三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「ソウル市、日帝強占期の朝鮮新宮跡地付近に慰安婦銅像を建てる」

2019年07月31日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/article/055/256055.html?servcode=400§code=410
「中央日報日本語版」 2019年07月30日10時51分
■ソウル市、日帝強占期の朝鮮新宮跡地付近に慰安婦銅像を建てる

【写真】サンフランシスコのセント・メリーズ公園に設置された慰安婦記念碑[写真 米州版中央日報]

 ソウル市が日帝強占期にソウル南山(ナムサン)にあった朝鮮新宮跡地付近に慰安婦被害者の銅像を建てることにした。
 29日ソウル市によると、慰安婦被害者の銅像は来月14日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日(以下、慰安婦の日)」記念式で公式除幕する。銅像の高さは160センチで、韓国、中国、フィリピンなど3人の少女が手を取り合っている形状だ。向い側には慰安婦被害事実を初めて公開証言した故金学順(キム・ハクスン)さんが位置している。2017年9月米国サンフランシスコのセント・メリーズ公園に建てられた慰安婦被害者銅像と似ている。全部米国人彫刻家によって作られた。
 銅像はソウル市教育庁教育研究情報院と漢陽(ハンヤン)都城遺跡博物館の間に位置した漢陽都城発掘インフォセンターの前に設置される予定だ。銅像の周りには安重根(アン・ジュングン)義士記念館、漢陽都城現場遺跡博物館などが位置しており、歴史教育の場として位置づけられるものと市は期待している。
 翌月14日慰安婦の日記念式と銅像除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長などが出席する予定だ。市は銅像の一般公開後、市民を相手に銅像の名称を公募する計画だ。
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「「スペインサッカーの旭日旗なくせ」…徐敬徳教授がラ・リーガに抗議メール」

2019年07月31日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/article/019/256019.html?servcode=400§code=410
「中央日報日本語版」 2019年07月29日13時47分
■「スペインサッカーの旭日旗なくせ」…徐敬徳教授がラ・リーガに抗議メール

【写真】28日、スペインメディアのマルカがバルセロナの日本遠征親善試合を伝え、旭日旗を背景に使用した。[写真 徐敬徳教授]

 「スペインサッカー、旭日旗をなくせ」。
 9年前から「全世界旭日旗退治キャンペーン」に取り組んでいる徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授(45)がスペインプロサッカーのプメラリーガに抗議のメールを送ったと29日、明らかにした。
 スペインメディアのマルカは28日、スペインプロサッカーFCバルセロナの日本遠征親善試合を伝えながら旭日旗を使用した。バルセロナは27日、ヴィッセル神戸と親善試合をしたが、マルカがバルセロナ選手の背景に旭日旗を使用して論議を呼んだ。
 徐敬徳教授は「リーガは昨年末、公式SNSにも旭日旗の背景を使用して論議を呼んだ。アトレチコ・マドリードの観客はユニホームと似ているという理由で旭日旗を使って応援をすることが多かった」とし「スペインプロサッカーに抗議メールを送り、今後は使用を禁止するよう強く要請した」と述べた。
 徐教授は「抗議メールと同時に、旭日旗がなぜ問題か、サッカー大会で使用して罰金を科せられた事例などを紹介した英語の映像(youtu.be/b6mXHaC1YgY)も送った」と説明した。
 旭日旗は第2次世界大戦当時の日本帝国主義の軍旗で、日章旗の太陽光が広がる状況を形象化した。国際社会でドイツ・ナチスの象徴ハーケンクロイツは徹底的にダブーとされているが、世界的に旭日旗に対する認識は依然として不足している。
 昨年6月のロシアワールドカップ(W杯)当時、国際サッカー連盟(FIFA)の公式インスタグラムが旭日旗の応援写真を掲載した。徐教授がネットユーザーと共に抗議メッセージを送ると、9時間後に写真は取り替えられた。イングランドプロサッカーのリバプールのナビ・ケイタは腕に戦犯旗のタトゥーを入れて抗議を受け、別のタトゥーに変えた。
 徐教授は「旭日旗を使用したと非難して興奮するだけでなく、旭日旗の何が問題かを持続的に知らせ、使用できないようにすることがさらに重要だ」と強調した。
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「韓国の自治体連合 日本の輸出規制強化を非難・不買運動に賛同」

2019年07月31日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190730001700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.30 14:00
■韓国の自治体連合 日本の輸出規制強化を非難・不買運動に賛同
【ソウル聯合ニュース】韓国各地の自治体でつくる「日本輸出規制共同対応地方政府連合」(地方政府連合)は30日、ソウル市内の西大門刑務所歴史館(旧刑務所跡)で、日本の対韓輸出規制強化に非難の声を上げた。

【写真】日本の輸出規制強化を非難する地方政府連合=30日、ソウル(聯合ニュース)

 地方政府連合は特別市と広域市の下に置かれた区、道の下の市など全国の52自治体でつくる。この日、日本による植民地時代に抗日独立運動家らが投獄された刑務所跡で、植民地時代を象徴する場所である西大門刑務所歴史館に集まった。
 地方政府連合は「日本政府の輸出規制措置は、韓国大法院(最高裁)による強制徴用被害者への賠償判決に対抗した、明白な経済報復行為」と指摘。「政府としての強力な対応はもちろん、地方政府をはじめとする各界、各層が同じ声を上げなければならない」としながら、日本政府に対し「不当な輸出規制措置を直ちに撤回すべき」と要求した。韓国政府には、世界貿易機関(WTO)提訴にとどまらず、海外への依存度が高い素材の国内開発の支援など根本的な対策を講じるよう促した。
 また、地方政府として、市民の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットを積極的に支持、賛同すると表明した。
 この日の集まりについては「韓日両国間の信頼と国際貿易秩序を崩した日本政府の不当さを強く糾弾するため、全国の地方政府が力を合わせることになった」と説明した。
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「釜山市が対日交流でトーンダウン「行政面のみ中止」 朝鮮通信使交流は維持」

2019年07月30日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190729002800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.29 16:54
■釜山市が対日交流でトーンダウン「行政面のみ中止」 朝鮮通信使交流は維持
【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市が日本の輸出規制強化に対し、日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにしたことについて、同市は性急な判断との指摘を受け、「行政部門の交流を暫定的に中断する」と方針を変更した。
 同市の呉巨敦(オ・コドン)市長は23日、日本の「不当な経済制裁」に遺憾を表明するとともに、同市が行っている日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにした。
 同市のこのような強硬姿勢に最も苦しい立場に置かれたのは、「朝鮮通信使祭り」を主管する釜山文化財団だった。同財団は来月3~4日に長崎県対馬市で開かれる「対馬厳原港まつり」で、朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節、朝鮮通信使の行列を再現する予定だった。
 対馬厳原港まつりには韓国の国立海洋文化財研究所が昨年完成させた朝鮮通信使船の復元船も参加する予定で、復元船は来月1日に釜山港から出港することになっていた。
 復元船を初めて対馬に派遣するため、国立海洋文化財研究所、釜山文化財団、対馬市は今月1日、対馬厳原港まつりに関する業務協約を締結した。
 文化財団側は釜山市が日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにしたことで、韓日民間交流の象徴である朝鮮通信使祭りにまで影響が及ぶことを懸念していた。同祭りでは釜山市が韓日友好のために毎年、大規模な使節団を日本の姉妹都市などに送っている。
 釜山市は民間交流への影響を懸念する声に配慮し、28日になって「日本政府との行政交流は暫定的に保留し、朝鮮通信使関連などの民間交流は民間の自主的は判断に任せる」と発表した。
 釜山市は変更の理由について、「釜山の民間芸術団体が行事開催に向け尽力してきたため、民間交流の性格が強いと判断し、予定通りに進めることにした」と説明した。
 市の決定により、釜山文化財団の対馬厳原港まつりへの参加は当初の計画通り行われることになった。
 ただ復元船の対馬行きは取り消された。文化財庁と国立海洋文化財研究所は釜山市が日本との交流事業を全面的に見直すとの立場を明らかにしたことを受け、復元船の対馬行きを取り消した。
 そのため釜山文化財団側から参加するのは、当初予定していた116人から約60人に減る。舞踊団や演奏団、朝鮮通信使など、行列に参加するメンバーは予定通り対馬を訪問する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190725002700882
「聯合ニュース」 2019.07.25 16:24
■朝鮮通信船の復元船 対馬への初航海が中止に=韓日関係悪化で
【ソウル聯合ニュース】日本の韓国に対する輸出規制などにより両国関係が悪化したことを受け、朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節、朝鮮通信使が乗った朝鮮通信使船の復元船の長崎県対馬市への初航海が中止となった。
 復元船は韓国の国立海洋文化財研究所が昨年完成させた。対馬まで航海し、来月3~4日の「対馬厳原港まつり」で乗船体験を開催する予定だった。
 韓国文化財庁の関係者は25日、聯合ニュースの取材に対し「韓日関係などさまざまな状況を考慮し、復元船の参加を取りやめた。今のような雰囲気では乗船体験をうまく進めるのは難しいと判断した」と説明した。
 今月1日に同研究所、釜山文化財団、対馬市が対馬厳原港まつりに関する業務協約を締結したが、釜山市が23日に日本との交流事業を全面的に見直す意向を明らかにし、文化財庁も復元船の対馬厳原港まつりへの参加取りやめを決定した。
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「日本不買運動超え抗日コンテンツまで…「バイコット(buycott)コリア」」

2019年07月30日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/984/255984.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2019年07月28日11時36分
■日本不買運動超え抗日コンテンツまで…「バイコット(buycott)コリア」

【写真】25日午後、戦争と女性人権博物館の壁面には訪問した市民が書き込んだメッセージが貼られている。クォン・ユジン記者

 「学生らに近現代史の痛みと日本の蛮行を生々しく教えるのが良さそうで訪ねました」。
 雨が降る25日午後、ソウル・麻浦区(マポグ)の「戦争と女性人権博物館」は展示を観覧しに来た人たちで込み合った。友達同士で来た10代の男子学生、20代の娘と母親、そして東南アジアや欧州から来た外国人まで、悪天候にもかかわらず、多様な人々が博物館を訪れた。
 ここは「慰安婦」生存者が体験した歴史を記憶して教育し、関連した問題を解決するために作られたところだ。最近反日に対する社会的関心が高まるとここを訪れる人増えた。この日博物館を訪れたある中学教師(30)は「生徒らにもう少し正確で生々しく教えるために訪ねた。生徒たちに配ろうと博物館で販売しているはがきやバッジなども買った」と話した。

◇抗日コンテンツ、クラウドファンディングも
 日本の輸出規制で始まった日本製品不買運動が「ボイコットジャパン」を超え「バイコット(buycott)コリア」にまで続いている。これまで使っていた日本製品の代わりにこれを代替できる韓国製品を求めたり、韓国の近現代史に関心を持ち「抗日コンテンツ」に財布を開く形だ。
クラウドファンディング(オンライン小額公募)プラットフォームではこうした現象がさらに目立っている。クラウドファンディングプラットフォームは少額投資する消費者が集まり決まった目標額を達成できた場合に該当コンテンツを制作する方式だ。代表的なプラットフォームの「タムブルバグ」には抗日関連募金が多く上げられている。このうち映画『金福童(キム・ボクトン)』応援試写会は17日にクラウドファンディング開始から2日で目標金額1000万ウォンを達成した。日本軍慰安婦被害者であり女性人権運動家として献身した金福童さんの生涯にスポットを当てたこの映画は制作スタッフが上映収益全額を慰安婦関連団体に寄付する意向を明らかにしてさらに関心を集めた。
慰安婦問題を見る日本の極右勢力の歴史認識を批判する映画『主戦場』公開プロジェクトも最近3000万ウォンの目標金額を突破した。
日帝強占期の独立活動家を知らせる『私は伝説だ、金相玉(キム・サンオク)義士』フィギュア制作プロジェクトも開設と同時に目標金額である250万ウォンを達成した。金相玉義士は独立活動家弾圧の象徴だった鍾路(チョンノ)警察署に爆弾を投げ数百人の日本警察と対峙して殉国した人物だ。第7回日本軍慰安婦被害者をたたえる日であり1400回目の水曜デモを支えるために慰安婦バッジなどを製作するプロジェクトである「W1SH 4 OO」も開設と同時に目標額を達成した。
 このほか韓国企業モナミのオンラインモール売り上げが5倍以上増加し、モナミストアの売り上げも20%近く増えた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には「#国産筆記具」というハッシュタグを付けて日本製文具の代わりに国産製品を使っていることを証明する投稿が100件以上上がっている。

◇ミーニングアウト消費通じて歴史的価値観明かす
 こうした現象の土台には20~30代の消費トレンドとして浮上している「ミーニングアウト(Meaning out)」があるという分析が出ている。ミーニングアウトは信念に基づいて消費する「価値消費」の一種で、価値を意味する「ミーニング」と社会的少数者がクローゼットから出てくるという意味の「カミングアウト」を合成した新造語だ。ミーニングアウト消費者は自身の価値観に合致する商品やサービスに投資し、これを表現する小道具としてアイデンティティを明かす。これに対し自身の価値観に反する製品に対しては断固として不買運動を行う。
 「ボイコットジャパン、バイコットコリア」もこの延長とみることができる。消費と投資を通じて社会を変化させられるという意識が強い若年層が日本製の代わり韓国製品を消費して社会的意味を求め、自身の声を出しているのだ。建国大学消費者情報学科のキム・シウォル教授は「現在の消費者は過去よりも消費を見る視覚や能力が向上した。彼らにとって消費は楽しみと快楽を得る個人的な満足を超え、共同体を指向する価値指向的な行為」と分析した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/28/2019072880019.html
「聯合ニュース」 2019/07/28 18:00
■日本製化粧品の売り上げ急減 不買運動拡大で=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本政府の韓国に対する輸出規制強化を受け、韓国内で日本製品不買運動が広まったことで、日本のビールや衣類だけでなく、主要百貨店での日本製化粧品の売り上げも急減していることが28日、分かった。
 業界によると、ある百貨店の今月1~25日の日本化粧品ブランドの売り上げは、SK2が前年同期比23%、資生堂が21%、シュウウエムラが15%、それぞれ減少した。
 同百貨店の関係者は「不買運動が拡大したことで化粧品売り場で日本のブランドかどうかを確認する顧客が増えた」と話す。日本製品を購入後、商品を入れる紙袋を購入ブランドではなく百貨店のものに変えてほしいと求めた顧客もいた。
 また、一部の日本の化粧品ブランドは、誰が見ても日本の製品だと分かるイメージや内容の広告の撤去も検討しているという。
 別の百貨店では同じ期間にSK2が同19.4%減、資生堂が10.5%減、シュウウエムラが9.5%減となった。また別の百貨店でも日本製化粧品の売り上げが同20%ほど減少した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190729003800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.07.29 20:15
■大韓航空 9月から釜山―札幌線運休へ
【ソウル聯合ニュース】韓国の格安航空会社(LCC)が日本路線を減便したのに続き、大韓航空が29日、釜山と札幌を結ぶ路線の運航を9月3日から停止する方針だと明らかにした。航空需要や最近の両国関係を考慮した措置という。

【写真】大韓航空が韓日関係の悪化の影響で、釜山と札幌を結ぶ路線の運航を9月3日から停止する方針だと明らかにした(同社提供、転載・転用禁止)=(聯合ニュース)

 同社は一時人気だった釜山―札幌線が供給過剰により競争が激化したため、5月から同路線の見直しを開始。最近日本路線の予約が減少したことを受け、運休を決めたと説明した。
 同社によると、今年上半期(1~6月)の同路線の実績は前年同期比5~7ポイント減少した。
 同路線の運航再開は現時点では未定という。
 同社に先立ち、LCCのエアプサン、ティーウェイ航空などが日本路線の供給過剰や旅行客減少などを理由に減便を行った。
 ティーウェイ航空は今月24日から務安―大分線を休止したのに続き、9月から大邱―熊本、釜山―佐賀線などの定期便を運休する。
 イースター航空も9月から釜山と札幌、大阪を結ぶ路線を休止する。
 航空業界関係者は「これまでLCCの収益源だった日本路線が供給過剰になり、調整が必要な時期であったことに加え、最近韓日関係が冷え込んだことで日本観光のボイコットなどの余波が航空会社の日本路線調整に本格的な影響を及ぼしているとみられる」と話した。


https://japanese.joins.com/article/034/256034.html?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」  2019年07月30日07時14分
■日本製品不買運動の余波…韓国航空会社、日本路線を相次いで縮小
 日本製品不買運動、いわゆる「ボイコット・ジャパン」の台風が航空市場も襲っている。
 格安航空会社(LCC)に続いて大韓航空も需要が減った日本路線の運航を中断することにした。アシアナ航空は一部の日本路線の航空機を小型機種に代える予定だ。
 29日、航空業界によると、大韓航空は9月3日から現在週3回(火・木・土)運航中の釜山(プサン)-札幌路線の運航を中断する予定だ。大韓航空関係者は「日本路線の需要を考慮して弾力的対応次元で運航を中断するもの」と説明した。大韓航空の釜山-札幌路線の再運航日程は不透明だ。この路線をすでに予約している顧客には国内線と仁川(インチョン)-札幌路線などの代替便を提供する予定だ。
 今回の運航中断決定には路線収益性の悪化とともに日本製品の不買運動「ボイコット・ジャパン」が影響を及ぼした。
 大韓航空の釜山-札幌路線はLCCとの競争で供給過剰状態だ。国土交通部航空情報ポータル基準で、この路線の今年上半期の予約は前年比5~7%ポイント減少した。
 大韓航空の日本路線予約率は全般的に減少した。7月は前年比3%、8月は2%、9月は2%減少した。7月第2週までは大きな変動はなかったが、第3週には札幌や沖縄のような観光路線が打撃を受けたことが分かった。
 これに伴い、大韓航空は仁川から出発する一部日本路線に対しても機種の縮小を検討するなど対応策を用意している。日本の地域観光地が対象になる見通しだ。8月中旬から小型飛行機に変わる路線が続出する展望だ。大韓航空関係者は「金浦(キンポ)出発路線の場合、観光地が少ないため大きな変化はない見通し」と話した。
 アシアナ航空も需要減少に対する対策に苦心している。
 まず予約が減少した一部路線の供給を調整することを決めた。アシアナ関係者は「現在、日本路線の減便や中断計画はないが、利用客が減少している一部路線では航空機を小型機種に変更して運航する計画」と話した。
 これに先立ち、ティーウェイ航空やエアプサン、イースター航空などLCCは日本路線の縮小計画を相次いで発表した。
 ティーウェイ航空は今月24日から務安(ムアン)-大分路線の運航を全面的に中断した。8~9月には▼釜山-佐賀▼務安-北九州▼大邱(テグ)-熊本▼釜山-大分路線の運航も中断する予定だ。
 エアプサンは9月から大邱-成田路線を、イースター航空は釜山-札幌、釜山-大阪路線運航を中断する計画だ。
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「ベトナム・ホーチミン韓人会、日本製品不買運動に参加」

2019年07月30日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/020/256020.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月29日13時51分
■ベトナム・ホーチミン韓人会、日本製品不買運動に参加

【写真】ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。[インスタグラム キャプチャー]

 日本の輸出規制に対抗した韓国消費者の日本製品不買運動がベトナムの韓人社会に広がった。
 ベトナム・ホーチミン韓人会は26日、日本製品不買決意大会を開き、本格的な「ボイコットジャパン」キャンペーンを始めたと明らかにした。
 一部の現地韓国人はホーチミン市内の日本人街レタントン通りで「私は日本の食べ物を食べません」「私は日本製品を買いません」などのカードを持って広報活動をした。
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「竜川駅爆発事故に驚いた北朝鮮…ファーウェイで幹部180人モニタリング」

2019年07月29日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/986/255986.html?servcode=500§code=500
https://japanese.joins.com/article/987/255987.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」 2019年07月28日13時19分
■「竜川駅爆発事故に驚いた北朝鮮…ファーウェイで幹部180人モニタリング」

【写真】大韓赤十字社のボランティアメンバーが2004年5月に大韓赤十字社ソウル支社で北朝鮮の竜川駅爆発事故現場に送る救護品をトラックに積んでいる。オ・ジョンテク記者

 中国通信装備メーカーのファーウェイが、2016年上半期まで8年間にわたり秘密裏に北朝鮮の3G移動通信網構築と維持を支援したとワシントンポストが22日に報道した。その後ロシアの戦闘機の独島(ドクト、日本名・竹島)領空侵攻、北朝鮮の短距離ミサイル発射などが起きこの話題は沈静化したが、中朝間の隠密な情報技術(IT)協力が水面に現れたものであり微妙な波紋を起こしている。
 ワシントンポストなどの関連後続報道と統一研究院報告書、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の北朝鮮情報化動向報告書などに基づいてファーウェイの北朝鮮3G移動通信構築経緯と北朝鮮の移動通信現況、中国の対北朝鮮制裁違反の可能性を探ってみた。

◇北朝鮮の3G網構築時に高位層盗聴計画…ファーウェイが支援か
 ワシントンポストの報道は2008年にエジプトの通信会社オラスコムテレコムが北朝鮮当局と合弁で無線通信事業者の高麗(コリョ)リンクを設立し、第3世代方式の移動通信網(3G)を構築する際にファーウェイと中国国営企業のパンダ国際情報技術がネットワーク装備などを提供する形式で深く関与したということだ。
 ワシントンポストの報道直後に北朝鮮専門メディアの38ノースは、2008年5月に北朝鮮当局とオラスコム関係者の会議録を単独入手したとし、3G移動通信網構築過程をさらに詳細に報道した。
 まず、北朝鮮当局である朝鮮郵便通信公社(KPTC)とオラスコム関係者間の会議が開かれたのは2008年5月28日。北朝鮮で3G移動通信サービスが再開された2008年12月より6カ月前の時点だった。当時双方の技術陣が参加した会議は、マレーシアのクアラルンプールで開かれた。当時駐ジュネーブ国連代表部のイ・スヨン常任代表が参加するほど北朝鮮には重要な会議だった。
 38ノースは「当時北朝鮮当局は移動通信網を構築するのに盗聴と保安問題を重大に考慮した。北朝鮮内の高位層利用者の携帯電話通話を監視するシステムを設けることが主要テーマだった」と伝えた。
 38ノースが報道した会議録によると、北朝鮮は高位層に盗聴装置を備えた端末を支給し、彼ら2500人を対象に同時に300通話をモニタリングする計画を立てた。ファーウェイの文書では1200人を対象に240通話をモニタリングするもの出ている。結局180人の利用者をモニタリングすることで監視システムが構築された。特定人物の電話通話、テキストメッセージなどをモニタリングできるよう設計してだ。
 会議録には「ファーウェイは北朝鮮当局が直接開発した暗号化アルゴリズムが通信網性能への影響を最小化するよう試験手続きを開発するだろう」と出ている。また、パンダ国際情報技術は北朝鮮当局の監視システムのソフトウェア機能に関与し、金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)時代から北朝鮮と取引してきた会社のため北朝鮮当局の信任は相当にあると紹介された。

◇竜川駅爆発事故「金正日暗殺」のトラウマ
 38ノースは北朝鮮当局が3G移動通信網を導入し、高位層の携帯電話通話を監視しようとする背景には、2004年4月22日に平安北道(ピョンアンブクド)の竜川(ヨンチョン)駅で発生した大規模爆発事故があると指摘した。当時北朝鮮当局は「硝酸肥料を積載した貨車が電気線と接触して事故が発生した」と発表したが、当時金正日(キム・ジョンイル)国防委員長を狙った暗殺計画という疑惑が強く起こった。爆発事故が起きる数時間前に金国防委員長が乗った列車が竜川駅を通過しており、近くで携帯電話が見つかったという内容だった。実際に北朝鮮は爆発事故後に北朝鮮全域で携帯電話サービスを4年間中断した。38ノースは「北朝鮮当局は2008年に4年ぶりに移動通信サービスを再開しながら保安問題にそれだけ執着した理由があった」と伝えた。

◇北朝鮮の携帯電話使用者600万人…徹底した監視・統制
 高位層・住民に対する盗聴など緻密な計画により3G移動通信サービスが2008年に再開されてから北朝鮮では携帯電話使用者が急激に増加する。
 統一研究院のチョン・ウンミ副研究委員が最近出した報告書「金正恩政権の情報化実態と特徴」によると、高麗リンクは中国のファーウェイの装備を使い事業開始から3年で平壌(ピョンヤン)と14の主要都市、86の群小都市、22の高速道路に453基の基地局を設置するなど、北朝鮮地域の13.6%、人口比で92%がサービス可能地域になるよう通信網を構築した。チョン副研究委員は「2004年に竜川駅爆発事故で中断された移動通信サービスに対する抑えられた需要がサービス再開で急増した側面があり、中断された期間に市場の成長で一般住民の所得と購買力が大きく高まった」と分析した。「2004年までは一般住民ではない党・政府官僚、平壌駐在外交官ら特殊集団構成員だけ限定的に移動通信サービスを利用していた」としながらだ。

【写真】平壌のある携帯電話売り場に陳列されたスマートフォンを見る市民。利用に制約がある独自生産製品のほか中国から持ってきた中古機器も密かに取引される。[写真 北朝鮮対外宣伝メディアウェブサイト]

 KOTRAによると、北朝鮮の携帯電話使用者は2009年の10万人から2012年に100万人、2013年には200万人に達した。2016年には361万人に増え、現在は600万人水準であると推定される。北朝鮮の人口2500万人の4分の1水準だ。特に最近では携帯電話で金融取引ができるほどITインフラ構築と情報化が進展したことが把握されている。
 だが携帯電話の使用は北朝鮮当局の徹底した監視下に置かれていると言える。2008年の盗聴システム構築でわかるように、当局が携帯電話使用者の内訳、通話内容などを徹底して監視しており、国境地域では電波遮断と妨害をしているため携帯電話で急激な社会変化は期待しにくい状況だということだ。北朝鮮は韓国の人と携帯電話で通話したことが摘発されれば「反国家犯罪」として無期懲役にできるよう刑法を変えたという。

◇ファーウェイが北朝鮮を盗聴する可能性は
 ワシントンポストなどの報道で中国のファーウェイが北朝鮮の移動通信サービス構築に関与したことが確認され、逆に北朝鮮高位層の電話通話を中国が盗聴する可能性も関心事として浮上した。3G移動通信網構築に関与しながらOSなどプログラム設計・開発段階で不正侵入できるバックドアを作っていたなら技術的に盗聴も可能というのがIT専門家らの見解だ。
 統一研究院のチョン副研究委員は「北朝鮮は移動通信サービスを再開しながら中国の監視システムのノウハウを利用するためにファーウェイなどを選んだ側面があっただろう。同時に北朝鮮指導部では中国との情報技術協力が逆に活用されかねないという不信感も広がったと理解している」と話した。チョン副研究委員は「38ノースの報道を見れば監視アルゴリズムプログラムは北朝鮮が独自に開発し、ハードウェア的な部分でファーウェイの助けを受けたようだ。2004年の竜川駅事故後4年間監視プログラム開発に集中し、これを完成してから移動通信サービスを再開したとみられる」と話した。竜川駅事故のトラウマにもかかわらず、独自の監視プログラム構築に基づいて効果的な検閲・監視手段として移動通信サービス本格化に乗り出したということだ。続けて「北朝鮮は2015年を基点に移動通信国産化を相当部分実現した。携帯電話も韓国が011から010にシフトしたように、北朝鮮もファーウェイ通信網から現在は独自の強盛ネット網にシフトし、中国を通じた盗聴の可能性は小さいだろう」と説明した。

◇米国、ファーウェイと北朝鮮の連係をなぜ問題にするか
 それならば米国はなぜこの時点でファーウェイを取り上げて対北朝鮮制裁違反の可能性を示唆したのか。ワシントンポストは米国製部品を使ったファーウェイが北朝鮮の移動通信網を構築する過程で装備提供により米国の輸出規制に違反した可能性を提起し、トランプ大統領は報道直後に「調査してみたい」と話した。だが米国の対北朝鮮制裁強化法は2016年2月に出され、ファーウェイの北朝鮮移動通信網構築はそれ以前のことのため制裁違反の説得力は落ちると指摘される。
 このためファーウェイと北朝鮮の関係性を強調したのは米中貿易戦争の渦中に交渉カードとして活用しようとする意図ではないかとの観測が出ている。国家安保戦略研究院のイム・スホ責任研究委員は「ファーウェイは米中技術紛争の核心素材で、貿易戦争で依然として深刻な問題」と話した。
 合わせてファーウェイが世界の5G移動通信市場掌握に乗り出す状況で北朝鮮先取りの可能性を遮断しようとする目的もあると指摘される。チョン副研究委員は「北朝鮮が5Gへシフトする時はまたファーウェイの情報技術に頼らなくてはならないものとみられる。ファーウェイの過去の北朝鮮移動通信網構築を知らなかったはずがない米国がファーウェイの不法性をこのタイミングでいきなり表面化したのは政治的目的があるとみられる」と話した。
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「北が弾道ミサイル発射した日…米原子力潜水艦が釜山へ」

2019年07月29日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/974/255974.html?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」 2019年07月27日11時24分
■北が弾道ミサイル発射した日…米原子力潜水艦が釜山へ

【写真】米海軍の原子力潜水艦「オクラホマシティ」[米海軍ホームページ]

 米海軍の原子力潜水艦が韓半島(朝鮮半島)に展開したことが確認された。米戦略資産の原子力潜水艦が韓半島に入ったのは2017年11月以来20カ月ぶり。最近、北朝鮮のミサイル発射やロシアの領空侵犯で韓半島の安全保障危機が高まる状況で移動しただけに、その背景に関心が集まっている。
 政府筋によると、原子力潜水艦「オクラホマシティ」は25日に釜山(プサン)に入港して停泊している。「オクラホマシティ」は軍需物資の積載など補給と乗組員の休養のために入港し、29日に出港するという。
 「オクラホマシティ」は米海軍太平洋司令部隷下潜水艦司令部の第15潜水艦戦隊所属で1988年7月に就役した。母港はグアム。排水量6900トン、全長360フィート(約110メートル)のロサンゼルス級原子力潜水艦で乗組員140人が搭乗できる。ロサンゼルス級原子力潜水艦は射程距離が3100キロのトマホーク巡航ミサイル、射程距離130キロのハープーン対艦ミサイルなどを搭載できる。
 ちょうど「オクラホマシティ」が入港した25日午前、北朝鮮は新型短距離ミサイル2発を発射した。
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「ビニールハウスに閉じ込められた現代版「農村奴隷」」

2019年07月28日 | 韓国で
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
「The Hankyoreh」 2019-07-27 01:55
■ビニールハウスに閉じ込められた現代版「農村奴隷」
 劣悪な農村移住労働者の人権

【写真】京畿道抱川のある移住労働者の宿所。掘っ立て小屋はすぐにでも崩れそうで、前に設置された簡易トイレは壊れている//ハンギョレ新聞社

 ソウル地域の最高気温が32.9度まで上がるなどの猛暑が続いた今月23日、京畿道抱川(ポチョン)のあるビニールハウス農場団地。似たような規格のビニールハウスが途切れず続く。ビニールハウス内の温度は40度を超える。ビニールハウス内では、ベトナム、カンボジアなど東南アジアから来た移住労働者が休まず働いている。農場の周辺では、韓国人よりも外国人を多く目にした。

【写真】移住労働者がビニールハウスで働いている//ハンギョレ新聞社

 午後6時ごろ、働いていた移住労働者たちはトラクター、オートバイなどに乗って退勤した。彼らが向かう場所はビニールハウスのすぐ隣りの掘っ立て小屋だ。各農場の隅には移住労働者が寮として使う小屋がある。程度の差はあるが、ほとんどがコンテナやバラックでつくられ、暑さを防ぐために施設の上には黒い遮蔽幕が設置されている。

【写真】バラックでつくられた移住労働者の宿舎。バラックの上には黒い遮蔽幕が設置されている//ハンギョレ新聞社

 細くて長く造られたバラックの中には光がほとんど入ってこなかった。少しの間立っているだけでも、背中に汗が流れ落ちた。バラックは3.3~6.6平方メートルほどの広さに分かれ、各自の宿舎として使用していた。ネパールから来た移住労働者のAさん(38)の宿舎はさらに劣悪だった。掘っ立て小屋はすぐにでも崩れそうで、前に設置された簡易トイレは壊れていた。小屋の中はごみ捨て場と変わらなかった。農薬箱が転がり、あらゆるごみや厚く溜まったほこりの間にAさんの洗濯物がぶら下がっていた。居間と部屋の中にはカビが広がり、床と壁紙はしわが寄っていた。

【写真】あらゆるゴミがため込まれた宿舎//ハンギョレ新聞社
【写真】移住労働者の宿舎に農薬の箱が積まれている//ハンギョレ新聞社

 Aさんは2012年にE9就職ビザを受けて韓国に来た。ビザ更新のためにしばしネパールに行ってきた期間を除いては、7年間同じ農場で働いた。朝6時に仕事に出て夕方6時に退勤するが、休憩時間はお昼時間30分が唯一だ。休日はひと月に2日。農村は労働基準法の適用にならない。「農畜産業労働者らは勤労時間・休日・休憩に関する条項の適用の例外とされる」という労働基準法63条のためだ。ネパールに帰って酪農業をしたいというAさんは、1年あまり前から農場主に事業場変更同意書を書いてほしいと要求しているが、農場主は代替人員、農繁期など様々な理由を並べ立てて先送りしている。

【写真】京畿道抱川のビニールハウス団地。ほとんどが温室野菜を栽培している//ハンギョレ新聞社

 農村移住労働者が劣悪な宿舎と不当な待遇を受けても、事業場を勝手に変えられない理由は「雇用許可制」のためだ。農場主の許可がなければ、ビザの延長や事業場の変更ができない。抱川移住労働者相談センターのキム・ダルソン牧師は「移住労働者らは雇用許可制と労働基準法の例外条項のために、現代版奴隷のように働いている。セクハラ、暴言などにさらされてもちゃんと訴えられない」とし、「農場主に絶対的な力を与える雇用許可制は改めるべきだ」と主張した。厳しい農村の現実と硬直した制度が人権の死角地帯を作っていた。

抱川/写真・文、キム・ミョンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/903451.html
韓国語原文入力:2019-07-26 08:31


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33714.html
「The Hankyoreh」 2019-06-20 12:23
■自由韓国党代表、「外国人労働者に同じ賃金は不公正」…差別・嫌悪発言に議論
 移住労働者に「最低賃金差等適用」を主張 
 「国家に貢献したものがない」事実歪曲も 
 「外国人の賃金引き下げ、韓国人の雇用がさらに減少」 
 「雇用市場の特性を理解していない無責任発言」という指摘も

【写真】自由韓国党のファン・ギョアン代表が先週5日午後、国会の議員庭園前のフードトラックで「1日シェフ」に変身してホットドッグを販売している//ハンギョレ新聞社

 自由韓国党のファン・ギョアン代表が、外国人労働者に内国人と同一の賃金水準を保障するのは公平ではないとし、党レベルで賃金水準を差別化する立法に乗り出すと明らかにした。政界と学界では「外国人に対する差別・嫌悪を助長する発言」であり「雇用市場の特性を理解していない無責任な発想」という批判が強い。
 ファン代表は19日、釜山商工会議所で開かれた釜山地域の中小・中堅企業代表らとの朝食懇談会で「韓国にこれまで貢献したものがない外国人たちに算術的に同じように賃金水準を維持するのは公正ではない。差別があってはならないという基本価値は正しいが、公平性に合わない差別禁止になってはならない」と述べた。続いて「韓国党が法改正を通じて積極的に外国人労働者の賃金の問題点を改善する」と明らかにした。外国人労働者には最低賃金を下げて適用できるように、関連法の条項を見直すという話だ。さらにファン代表は「内国人(韓国人)は国家に税金を納めるなど韓国に貢献した方々であり、彼らのために一定の賃金を維持して税金の恩恵を与えることは国民として義務を果たすこと」だと付け加えた。
 実際、韓国党は外国人労働者の最低賃金を下げる法案を何件も発議した。18日にもソン・ソクジュン議員が「農林水産業で意思疎通がうまくとれないなどの理由で労働生産性が低い者」には最低賃金の適用に例外を置くことができるようにした最低賃金法改正案を代表発議した。現行の最低賃金法が「精神障害・身体障害がある場合」に限定した最低賃金適用例外対象に外国人労働者を追加したのだ。
 ファン代表の発言が報じられると、「事実歪曲」であり「明白な嫌悪表現」という批判が相次いだ。淑明女子大学のホン・ソンス教授はハンギョレとの電話で、「外国人労働者が国内経済に貢献したものがないということからして深刻な事実歪曲であり、明白な嫌悪表現」だとし、「しかも最低賃金より低い賃金を受け取っている外国人労働者が少なくない状況で、そうした差別を露骨化するという意味だ」と指摘した。現行の労働基準法は国籍などを理由にした差別的待遇を禁止しており、国際労働機構(ILO)協約も国籍・人種を理由にした賃金差別を禁じている。
 ファン代表の主張通り、内国人・外国人の賃金を差別化する場合、さらに大きな問題をもたらすという指摘も出た。正しい未来党のハ・テギョン議員はフェイスブックに、「同じ仕事をするのに賃金が安ければ、賃金を少なく払う労働者を雇うようになり、賃金を多く払わなければならない人は雇用しないだろう。結局、外国人の最低賃金差別政策の被害は、韓国の若者がそっくり受けることになる」という文を上げた。所得主導成長など文在寅(ムン・ジェイン)政府の経済政策を強く批判してきた高麗大学のイ・ハンサン教授も「人種差別をめぐる議論はさておき、外国人労働者の(最低)賃金を法律で低くすれば、事業をする人が外国人労働者を雇用し、韓国人は雇わないだろう。人権感覚も『0』だが、経済感覚は『-100』だ」と皮肉った。

チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/898504.html
韓国語原文入力:2019-06-19 22:16


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33447.html
「The Hankyoreh」 2019-05-13 16:38
■「不法滞在者を追い出せば雇用が創出される」という法務部の取り締まり論理
 雇用をめぐる韓国人と外国人の 
 対立構図で取り締まりの正当性を主張 
 「法務部、40~50代の生計維持者の 
 最後の避難先である建設現場を強力取り締まり」

【図】未登録滞在者統計の推移//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、合同取り締まりの強化の理由に未登録外国人滞在者の急増を挙げている。
 2019年3月現在、未登録滞在者は35万6095人(全体滞在者237万9805人の14.9%)。最近急増した背景には、昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功と外国人観光客誘致のために政府が行ったビザなし入国の拡大が大きく作用した。2017年12月末(25万1041人)から2018年5月末(31万2346人)までに増加した未登録滞在者6万1305人のうち、5万2213人がビザなし入国者だった。
 政府が「未登録を量産する制度と政策は放置し、必要に応じて取り締まりで数字の管理にのみ重点を置いている」(ソク・ウォンジョン外国人移住・労働運動協議会運営委員)という指摘がある。移住労働者の就職の根拠である雇用許可制も未登録の量産の原因となっている。「雇用許可制で入ってきた移住労働者は、暴言・暴行を受け労働条件が劣悪でも事業場を離脱すれば未登録になる。雇用主が事業場の移動に同意しても、3カ月以内に新しい職場を見つけることができなければ未登録になり、40歳以上の労働者(雇用許可制は18歳以上40歳以下だけを許可)が韓国で働くためには未登録にならざるを得ない」(ウダヤ・ライ移住労組委員長)。2000年から2017年まで取り締まりで強制退去させられた人だけで約34万800人だった。
 タン・ジョ・テイ氏(ミャンマー出身労働者)の死亡から12日後(2018年9月20日)、法務部は「不法滞在外国人が建設業などで国民の雇用を蚕食するのを防ぐ」とし、特別取り締まり対策を発表した。「不法滞在就業者が占める国民の雇用を回復するという点で雇用創出の効果をあげられると期待する」という説明がついた。前年同期に比べ3千人の増加にすぎず、就業者数がグローバル金融危機以降最低値を記録したというニュース(昨年8月)が騒然と報道されてから1カ月後のことだった。法務部は雇用をめぐる韓国人と外国人の葛藤の構図によって取り締まりの正当性を説明した。就職難を利用した新たな取り締まり論理の登場だった。
 移住労働者が建設市場の好む労働力となった背景には、多段階の下請け構造があった。元請けは工事期間の短縮と事業費の縮小で下請け業者に圧力をかけた。下請け業者は、安価で使われながら労働災害や賃金未払いがあっても声を上げることが難しい未登録移住労働者らを雇用し、コストを減らした。韓国はもはや低賃金・長時間労働に耐える移住労働者なしには建設できない段階に進んでいる。多段階の下請けによる建設労働市場の歪みからは目を背け、移住労働者に雇用難の責任を転嫁しようとしているという批判が法務部に向けられている。

イ・ムニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/893613.html
韓国語原文入力:2019-05-13 05:00
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「ソウル・光化門広場に5000人が集まり安倍首相糾弾するろうそく集会」

2019年07月28日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/article/981/255981.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年07月28日09時31分
■ソウル・光化門広場に5000人が集まり安倍首相糾弾するろうそく集会
 日本の経済報復措置により韓日対立が深刻化する中、光化門(クァンファムン)広場で日本の安倍政権を糾弾するろうそく集会が開かれた。
 596の市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は27日午後7時、光化門広場北側広場に集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾2次ろうそく文化祭」を開いた。光化門北側広場で開かれた今回の文化祭は主催側推定で5000人ほどが参加した。今回のろうそく文化祭は全国各地でリレー進行された。前日からこの日までろうそく文化祭は大田(テジョン)と春川(チュンチョン)、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)でも開かれた。
 自由発言に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「われわれは日本人を憎もうと来たのではなく、正義が何かを論じに集まったもの。安倍首相がしようとしているのは軍国主義で、われわれはここに世界平和を守るという義務感で向き合わなくてはならない」と強調した。続けて「われわれがすることは日本企業ひとつ、日本人1人を倒すのではなく、自分の利益のためなら他人の権利を踏みにじっても良いと考える反人間的態度と向き合って戦うもの。最後まで正義を持って、平和を愛する気持ちで安倍政権糾弾を継続しよう」と主張した。
 全国宅配連帯労組のキム・テワン委員長は「日本製品不買運動は過去史を整理せず軍国主義復活を夢見る日本の安倍政権に反対するもの。われわれも(ユニクロ製品配送拒否で)不買運動に参加し、マート労働者も(日本製品案内拒否で)一緒にしているだけに、より多くの労働者が日本製品不買運動をともにするだろう」と声を高めた。
 集会参加者は片手にろうそく、片手に「NO安倍!」「強制労働謝罪せよ」などと書かれたプラカードを持ち、「親日積弊清算しよう」「安倍を糾弾する」などのスローガンを叫んだ。
 発言後に参加者らは日本大使館まで行進し、大使館の建物を取り囲む計画だったが、警察に阻止された。行事を終えた後、参加者らは日本大使館前に移動して強制徴用被害者賠償を拒否した日本政府を糾弾し韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄を促した。
 市民行動は8月10日まで4回にわたり安倍糾弾ろうそく文化祭を続け、8月15日の光復節にも安倍糾弾ろうそく大規模集会を開く計画だ。
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