三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「万页档案还原  侵华日军细菌战历史」

2020年09月20日 | 国民国家日本の侵略犯罪
 http://ngdsb.hinews.cn/html/2020-09/06/content_58878_12340784.htm            
『‌南国都市报 』 2020年09月06日
■万页档案还原  侵华日军细菌战历史
 国图发布“日本细菌战资源库” 
 对原始文件进行逐页整理标引后建成 
 全面揭示日军细菌战罪行

【相片】《侵华日军细菌战档案汇编》
【相片】市民通过触摸屏翻阅“日本细菌战资源库”。

  国家图书馆近日发布“日本细菌战资源库”、《侵华日军细菌战档案汇编》等文献整理成果,同时展示近年来在抗战史料征集、研究整理、开发利用等方面取得的重要成果。
  “日本细菌战资源库”内容包括日本细菌武器研究与试验、日本对华实施细菌战等方面的史料1万余页。从9月2日起,数据库面向全社会提供免费公益使用,展示史实史证,助力学术研究。
  配合“日本细菌战资源库”发布,国家图书馆还推出《侵华日军细菌战档案汇编》,将这些一手史料原汁原味影印出版,以方便专业学者研究使用。
  当日发布会现场还陈列了“抗日战争文献史料丛编”“对日战犯审判文献资料丛刊”等系列抗战史料1000余册,集中全面反映抗日战争时期中国社会各方面真实状况。

◆资源库内容
 共计1万余页
  “日本细菌战资源库”以国家图书馆从海外征集的日本细菌战档案为基本素材,对原始文件进行逐页整理标引后建成。
  资源库内容包括日本细菌武器研究与试验、日本对华实施细菌战、日本使用活人进行人体试验、日军针对战俘及平民的暴行、盟军对日本涉细菌战科研人员和军人进行调查、盟军关于组织战争罪行审判等方面的史料,共计1万余页。
  打开网页,首页设置了日本细菌战档案、人物索引、地名索引、机构索引、疾病索引、相关报告、伯力审判庭审记录、相关历史事件8个子库,并为每份档案撰写了中文提要,为原始档案页级深度标引和全库知识点检索定位。
  除细菌战档案外,相关历史事件、人物索引、地名索引、疾病索引等栏目,对于细菌战历史进行了很好的梳理与普及。
  例如,“相关历史事件”栏目简要介绍了东京审判、伯力审判、桑德斯调查、汤普森调查、费尔调查、希尔调查六件与细菌战历史相关的关键事件。
  根据资料显示,审判中,战犯供认了日本关东军在“九·一八”事变后,在中国东北地区大量培养致命性病菌,建立代号为“731”和“100”的特种部队专门从事细菌战准备,并在活人身上进行罪恶试验的战争罪行。战犯还供认,日本侵略者在中国的宁波等地区也使用了细菌武器。

◆伯力审判、桑德斯报告等
 关键档案上线
  资源库中,1950年印行的关于伯力审判的档案《前日本陆军军人因准备和使用细菌武器被控案审判材料》,被全部扫描收录。伯力审判是1949年12月25日至30日,苏联在伯力设置特别军事法庭,对12名前日本陆军军人就其所犯细菌战罪行进行审判。
  1945年9至10月,微生物学家莫瑞·桑德斯在驻日盟军最高统帅司令部支持下,对日军细菌战进行调查。其后形成的“桑德斯报告”被收录在资源库中,是战后第一份发回华盛顿的评估日本生物武器研发水平的报告。
  当年11月9日,桑德斯又提供了一份补充报告《生物战补充信息》,记录了与日本陆军大臣下村定等人的谈话内容,桑德斯评价称,这些日本官员的回答“不仅闪烁其辞还厚颜无耻”,而且“假如石井四郎已经成功研制出一个有效的细菌武器,很有可能将毫无顾忌地使用它。”

☸焦点 美国曾独吞细菌武器研发和人体试验数据
  侵华日军细菌战的历史,曾经长期被遮蔽。
  由于细菌战本身所特有的隐蔽性,加之日本战时始终将细菌战作为“绝密性的军事行动”,并在投降前大规模毁灭细菌战证据,以及战后美国干预远东国际军事法庭对日本战犯审判等原因,这一空前的反人类罪行被隐瞒下来。
  1945年12月8日,美国主导的驻日盟军最高统帅司令部组织反法西斯联盟各国成立国际检察局,负责日本甲级战犯战争罪行的调查和起诉。美国检察官大卫·萨顿收集到大量日本在华实施细菌战的证据材料,递交了一份长达37页的《中国之行报告》,指出“(日军)违反国际法在战场上使用毒气;通过散播布满鼠疫菌的各种材料实施细菌战。”
  同年12月14日,日本共产党就向驻日盟军最高统帅司令部法务局情报研究分析处发出举报信,指控石井四郎在中国哈尔滨建有大型试验基地,在中国军民和美军战俘身上进行细菌武器试验。
  然而,这些证据并没有被用于审判细菌战核心战犯。
  资源库公布的档案揭示了原因。远东国际军事法庭审判期间,美国为获取日本细菌战所谓“研究成果”,华盛顿接连派出诺伯特·费尔、埃德温·希尔等细菌战专家赴日,与核心细菌战战犯石井四郎等人达成交易,用“免予起诉”的条件换取其手里的人体试验和细菌武器研发资料,包括人体试验报告3份,即《炭疽菌感染死亡者病理解剖观察记录》《鼻疽菌感染死亡者病理解剖观察记录》《鼠疫菌感染死亡者病理解剖观察记录》,病理切片8000余份,论文25篇等。
  于是,起诉名单中日本细菌战战犯的名字被抹去,美国独吞了日本细菌武器研发和人体试验的数据,石井四郎等核心细菌战战犯则逃脱了法律起诉。
  上线的档案收录了美国情报部门、化学战研究部门、驻日盟军最高统帅司令部法务局、远东国际军事法庭国际检察局等机构搜集的日本细菌战罪行调查材料,是揭露侵华日军战争犯罪的又一重要历史文献。

  (综合新华社、新京报)
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「当年如何给日本战犯定罪?」

2020年09月20日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://ngdsb.hinews.cn/html/2020-09/06/content_58879_12340788.htm
『‌南国都市报』 2020年09月06日
■当年如何给日本战犯定罪?
 百卷《中国对日战犯审判档案集成》出版 5万页原始档案,绝大部分首次公开

【相片】向井敏明、野田毅审判档案
【相片】战犯谷寿夫判决书正本
【相片】《中国对日战犯审判档案集成》
【相片】中国陆军总司令部审判战犯军事法庭对战犯酒井隆的起诉书。
【相片】1945年10月1日,战犯伴健雄罪行调查表。
【相片】1946年5月6日徐州绥靖公署向司法行政部汇报军事法庭成立情形。
【相片】武汉行营军事法庭对吉原喜助杀人案的询问记录。

  起诉书、请愿书、供词、判决书、见证人名单……中国对日战犯审判档案,可以看到迄今最全版的彩色影印本了。
  2020年9月3日,是中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利75周年纪念日。当天,《中国对日战犯审判档案集成》正式发布,封存70多年的“战争罪犯处理委员会档案”被整理出版。
  “这是第一次系统公布抗战胜利后中国对日本战犯进行法律审判的原始档案。”中国第二历史档案馆馆长马振犊在序言中写道。

◆历时四年
 5万页原始档案彩色影印出版
  “谷寿夫在作战期间,共同纵兵屠杀俘虏及非战斗人员,并强奸、抢劫、破坏财产,处死刑。”《战犯谷寿夫判决书正本》中,清楚地记载了“国防部审判战犯军事法庭判决”的内容。纸页泛黄、竖排版、楷体字,字迹清晰。此外,根据向井敏明、野田毅、田中军吉的审判案卷记载,1937年12月,日军进攻南京时,被告向井敏明、野田毅在紫金山麓以杀人多少为竞赛取乐。
  “这两个案件,都是南京大屠杀案。”上海交通大学出版社总编助理、战争审判与国际关系出版中心主任崔霞介绍,中国国内审判,是东京审判的有效延伸及重要组成部分,“中国方面搜集的南京大屠杀证据,为东京审判裁定日本战犯犯有反人类罪、反和平罪提供了最主要的法律依据。”

◆这些珍贵档案,都可以看到高清影印版了。
  负责此次资料提供与编纂的中国第二历史档案馆,是国家档案局所属的国家级档案馆。自2016年起,中国第二历史档案馆馆长挂帅,组建20余人的工作团队着手进行中国对日战犯审判资料的整理、修复和扫描工作,前期准备工作历时2年。
  从2018年开始,经过两年多努力,《中国对日战犯审判档案集成》成书。由中国第二历史档案馆、上海交通大学战争审判与世界和平研究院东京审判研究中心合作编纂,并由上海交通大学出版社出版。全书彩色影印了约5万页的原始档案,主要涵盖了法规类文件、事务类文件、战犯名册类、战犯罪行类材料等。

◆第一手原始档案资料
 绝大部分首次公布
  “这些档案的整理和出版,对于还原战后对日战犯审判的历史原貌,具有极其重要的文献史料价值。”马振犊在序言中写道,这部《中国对日战犯审判档案集成》所收集的文件,都是特别重要的第一手原始档案资料,其中绝大部分是首次公布。
  抗日战争胜利后,中国政府进行了对日本战犯的审判。组织如此大规模的国际审判,对当时的中国政府来说是第一次,没有先例可循,也没有成法可依。1945年12月,战争罪犯处理委员会成立,全权处理这项工作,负责战犯名单的拟定、战犯逮捕法令的颁布、执法审判的审核及其他事务。
  战争罪犯处理委员会在存续期间,在审理大量案件、处理烦琐的公务事项时,产生并积存了大量的原始档案文件。其主体部分,目前珍藏于中国第二历史档案馆,共1074卷,涵盖了国民政府为审判日本战犯所进行的机构设置、法律制定、战犯名单制作、起诉审判的全过程。
  由于历史原因,这批档案文件,除有关南京大屠杀的已经公布外,其余大部分尚未对外公开出版。

◆全文数字化扫描
 二史馆建数据库供查询
  马振犊介绍,中国第二历史档案馆所藏战争罪犯处理委员会档案全宗,在本次汇编出版之前,尚未经过深度整理和系统加工,案卷基础状况较差。
  为了深入挖掘馆藏抗战档案史料价值,让这些尘封多年的战犯审判档案能够得到利用,中国第二历史档案馆与上海交通大学东京审判研究中心达成协议,共同整理编辑这部分档案资料,并与上海交通大学出版社合作出版《中国对日战犯审判档案集成》。
  项目启动后,中国第二历史档案馆制定了馆藏战争罪犯处理委员会纸质档案整理和全文数字化工作方案,对该全宗档案进行了深度整理,编成了2023个全新案卷。
  在此基础之上,档案馆进行了全文数字化扫描和电子档案著录等工作,建立了战争罪犯处理委员会档案目录数据库和全文数据库。“通过档案资源数据库查询,浏览档案电子目录和档案信息,减少对档案原件的反复提调,避免档案原件在利用过程中受损。”马振犊介绍。

◆历史背景
  1946年5月3日至1948年11月12日,中、美、英、苏等十一国代表同盟国(联合国)在日本东京设立远东国际军事法庭,对日本主要战犯(A级战犯)进行审判。与此同时,中、美、英、法、澳、新、菲等七国在亚洲地区对日本其他战犯(BC级战犯)进行了审判,其中中国政府在南京、上海等地对侵华日本战犯进行了大规模的军事审判,成立了战争罪犯处理委员会专职处理审判相关事宜,审判涉及日本战犯多达2000余人。
  此次规模浩大的审判,是中国有史以来对外国侵略者进行的第一次审判,是一件宣示主权、伸张正义的重大事件。作为东京审判的有效延伸和重要组成部分,这场审判为东京审判裁定日本战犯犯有反人类罪、反和平罪提供了最主要的法律依据,也为建立战后秩序特别是战后东亚秩序奠定了重要基石。
  与这些审判相关的历史档案共有563卷、约5万页,内容翔实丰富,包括战犯处理委员会会议记录、各类法律文书文件档案材料、审判记录、战犯名册、公审日本战犯照片等,是迄今所见最为完整、全面的中国战后审判文献。

  (综合新华社、现代快报、光明日报、澎湃新闻)
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「北朝鮮外務省、日本の歴史歪曲の試みを批判…「戦犯国で育つ毒草」」

2020年09月18日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/270364?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2020.09.18 10:10
■北朝鮮外務省、日本の歴史歪曲の試みを批判…「戦犯国で育つ毒草」
 北朝鮮が日本の右翼団体などの関東大震災虐殺と731部隊の生物・化学兵器戦否認の動きについて、日本政府を批判した。
 北朝鮮外務省は18日、ホームページに日本研究所のチャ・ヘギョン研究員名義の「戦犯国の風土で育っている危険な毒草」というタイトルの記事で「(日本社会で)歴史的事実を否定して歪曲しようとする動きが極めて深刻化している」と指摘した。
 チャ研究員は「血なまぐさい日帝の蛮行史は、いつになっても歳月の苔が覆うことができないもの」とし「どうして新しい世紀の20年代に至る今日までも、日本社会で歴史的事実を必死に否定し、むやみに歪曲しようとする動きが深刻化しているのか」と述べた。
 チャ研究員は「(歴史歪曲の深刻化の原因は)歴史的事実を自虐的なものとして罵倒しながら、過去の犯罪に対する真相の調査と犯罪者の処罰などによる真の過去の清算を回避し、厳然たる真実を歪曲して誤った歴史観を浸透させる組織的な行為を黙認・助長・庇護してきた現日本当局の扱いにある」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200918001200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.18 10:13
■北朝鮮外務省が日本批判 「歴史的事実を否定」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省は18日、ホームページに同省の日本研究所研究員の「戦犯国の風土で育っている危険な毒草」と題した文章を掲載し、「(日本社会で)歴史的事実を否定し歪曲(わいきょく)しようとする動きが深刻化している」と批判した。
 日本の右翼団体が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に対抗して集会を開き、震災時の朝鮮人虐殺は証拠がないと主張したことや、14歳で旧日本軍の731部隊に入隊した男性の細菌戦に関する証言をうそだとみなす書き込みが1万件を超えたことを指摘し、「なぜ2020年代の今日までも日本社会で歴史的事実をやたらと否定し歪曲しようとする動きが深刻化しているのか」と批判した。
 また、こうした社会的雰囲気の背景に日本政府の生ぬるい態度があるとした。過去の犯罪の真相調査、犯罪者処罰などを通じた過去清算を避け、真実を歪曲して間違った歴史観を植えつける組織的行為を黙認、助長、庇護(ひご)してきた日本当局に歴史歪曲深刻化の原因があると指摘した。
 歴史歪曲の雰囲気を毒草に例え、「戦犯国の風土で育っている危険な毒草は日本社会にさらに大きな災難をもたらすだけだ」と警告した。
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「強制動員から帰って来られずにいる魂」

2020年09月10日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37712.html
「The Hankyoreh 」  2020-09-09 20:51
■[寄稿]強制動員から帰って来られずにいる魂
 記憶と未来

【写真】平和の踏み石は、日帝強制占領期間に日本に連れて行かれ強制労働に苦しめられて亡くなった犠牲者を追慕する象徴として犠牲者の故郷の道端に設置された。2016年4月5日、ソウル市の鍾路5街駅付近に設置されている平和の踏み石=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 北海道の小さな寺で住職に会った。住職はそこから遠く離れた山中のダム工事現場に強制動員された朝鮮の人々が多数犠牲になったという事実を偶然に知り、森の中に埋められていた遺骨を探し出し寺に迎えていると話した。犠牲になった方々の遺族に一刻も早く遺骨をお返ししいのたがと、残念な気持ちを伝えた。すでにかなり以前の1989年のことだ。
 住職と共に訪ねて行った白樺の森の笹が生い茂る土地のどこかに、今も多くの遺骨がそのまま放置されているという。日本で最も寒い零下42度にもなる酷寒の地に造られた朱鞠内ダムの工事中に犠牲になった人々だった。彼らの生死さえも知らずにいる家族を思った。悲しい思いを胸にその場で一つの約束をした。私が韓国に戻って人類学の教授になったら、学生や同僚と共に来て遺骨を発掘すると。それから数年が経った1997年、その約束を守ることができた。
 遺骨を探す発掘作業は、地表面から測量し記録しながら一層ずつ土を掘り進められた。変色した土の痕跡、シャベルの跡、そして足跡までが鮮明にあらわれて、埋葬当時の情況が分かった。一つ二つと遺骨が見つかった。惨い遺骸だった。狭く、意外に浅いくぼみの中に、棺もなくうずくまった姿勢で埋められた遺骸。頭蓋骨破裂の跡が歴然な遺骸。木の根に絡まり腐った関節を見て、過ぎ去った歳月に対する憾みと痛みを感じた。
 犠牲者発掘の作業には、両国の専門家、活動家、大学生たちが参加した。加害者側と被害者側の共同作業は、特に両国の若者たちが、歴史的事実を一緒に確認し、日帝強制労働の真相究明と犠牲者問題解決のために努力する契機になった。日本側代表の住職の殿平さんは、遺骨発掘の意味を「死んだ人の声を聞くこと」だと話した。自身の手で掘り上げた確実な事実を目前に置いた時に、よみがえる歴史的真実が重要だということだ。遺骨発掘作業は単純に過去を記憶し追慕する作業ではなく、互いに異なる立場と価値観を理解して、和解と平和の未来を開くプログラムになった。両国の市民団体は、過去20余年間にわたり共に犠牲者遺骨発掘、遺族調査、現場探訪、文化理解プログラムを進め、記憶、追慕、和解、人権を主題とする平和運動を展開した。
 しかし、北海道で私たちが収拾した犠牲者の遺骸は、2015年になっても遺族に返すことはできなかった。遺骨の送還を協議した韓国と日本の政府が、独島問題などで繰り返し衝突してからは、この問題の解決のために努力しなかったためだ。アベ政権はもちろん、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権さえも、光復(解放)70周年より韓日協定50周年の意味を強調し、過去より未来に向かおうと話した。強制労働の生存者と遺族が一人二人と亡くなって、中壮年だった兄弟や子供たちも既に老人になっていた。無念な犠牲に対する記憶はどんどん忘れられていったが、遺族の中には犠牲現場の一握りの土でも先祖の墓に埋めて差し上げてこそ自分も死ねると言う人もいた。その年の9月秋夕(中秋節)、韓国と日本の民間団体は、それまでに発掘した115体分の遺骨を迎えて“70年ぶりの帰郷”を断行した。両国政府の無視と妨害を突き抜けて進めたことだった。
 韓国から2回海を渡って北海道まで連れて行かれた犠牲者が絶望したというその海の道を再び戻って釜山港で鎮魂路祭を行い、ソウルの市立墓地に安置した。犠牲者が暮らした故郷の家の入り口には、いなくなった人の名前と住所を銅板に刻んで置いた。「この町の人」の遅れた帰郷を知らせる「平和の踏み石」と名付けた。日本の強制労働現場にも、そこで犠牲になった人々の名前と犠牲の経緯を刻んだ銅板を置いた。国家権力が無視し消し去ろうとする平凡な人々の歴史的犠牲を、日常の生活空間でいつも新たに確認し再確認できるようにしたのだ。
 しかし、まだ多くの魂が帰って来られずにいる。犠牲になった魂は、北海道の茂み、沖縄の洞窟、サハリンの凍土、南太平洋のジャングル、他国の国の寺や倉庫で骨や灰や土となって残り、解決されていない残酷な歴史を証言している。韓日国交“正常化”55年、その間に両国の政府は朝鮮人強制動員犠牲者問題を傍観してきた。彼らと共に強制労働をして犠牲になった連合軍捕虜や中国人徴用者の遺骨は既にかなり以前に故国に帰った。植民地朝鮮び出身者は、死後にも差別を受けて捨てられた。名前まで奪われ、曖昧な統計数字として政治駆け引きの対象になっただけだ。帰って来られない魂を記憶して追慕する作業は、両国関係を本当に“正常化”し和解と平和の未来に導く出発点になるだろう。

チョン・ビョンホ漢陽大学文化人類学科名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/961487.html
韓国語原文入力:2020-09-09 17:06
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「加害の歴史、問い続ける」

2020年09月08日 | 国民国家日本の侵略犯罪
『朝日新聞』2020年8月22日朝刊 和歌山版
■戦後75年 加害の歴史、問い続ける
 戦没者を悼み、平和を願う「8月15日」が終わった。今年もさまざまに語られた「日本人の物語」。そこで語られなかったものを問う小さな営みもあった。

◆「中国侵略の反省」平和の塔裏に
 「日中両国平和の塔」の移設式が15日朝、海南市日方の市民交流施設「海南ノビノス」の一角であった。
 1971年に市内の別の公園に建てられた塔は、公共施設の建設や移転を受けて2度目の引っ越しとなり、今年6月に開館したノビノスの敷地に落ちつくことになった。
 「戦禍にたおれた両国の数かぎりない人びと そのかけがえもなく尊い犠牲のうえに(略)わたしたちが永遠の平和への誓いを この石にきざむ」。こうある碑文の前で住民や市幹部ら約40人がもくとうした。
 日中の国交正常化は72年。日中友好協会の海南支部によると、その前年に建立できたのは、中国との貿易再開を求める声が地場産業から50年代末にあがったのが発端だった。70年代に入って当時の海南市長が委員長に就いた建設運動は、多くの寄付が集まって全県的に盛りあがったという。
 移設式後にノビノス内であった第50回「平和の集い」では、塔の裏面にある「中国との友好親善と国交回復への道は 侵略戦争に対する反省を起点とする」という視点が語られた。
 日本は31年に「満州事変」を起こし、37年の盧溝橋事件を機に全面戦争に突入。中国を侵略していった。集いでは、幡川文彦・海南支部長(83)が「原爆の被害の話は広がりやすいが、中国や朝鮮でのことは話題になりにくい」と話した。毎夏の全国戦没者追悼式でアジア諸国に対する加害責任に触れない安倍晋三首相について「反省をしようとはしません」という所感も公表した。

【写真】住民ら40人が参列した「」移設式=15日、海南市日方

◆8月15日 朝鮮人には解放記念日
 「8月15日は朝鮮人にとっては解放記念日です」。海南市の歴史研究者金靜美(キムチョンミ)さん(70)は、講演者として招かれた「平和の集い」でそう切りだした。
 日本による朝鮮半島の植民地化は1910年。金さんによると、遅くとも13年には朝鮮人が県内で働いていた記録がある。県内の現場は道路・鉄道・河川・ダム・鉱山……と多岐にわたった。「数えきれない朝鮮人が死んだが、ほとんどの名前は分かっていない」
 また、県内の戦争に関する碑や塔は、戦没兵士をたたえたり、空襲などの犠牲者を悼んだりするものがほとんどで、金さんは「日本がアジアで何をしたのかが無く、歴史の一面しか伝えていない」と指摘する。
 金さんらが加わる「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は、朝鮮人犠牲者を黙殺する現状への抵抗として、県南部に接する三重県熊野市に二つの碑を建てている。
 デマに踊らされた住民が李基允(イギユン)さん(当時25)と裵相度(ペサンド)さん(当時29)を虐殺した26年の「木本事件」の碑と、紀州鉱山で亡くなった強制連行・労働の犠牲者らのうち名前が判明した35人を悼む碑で、毎年11月に追悼集会をしている。
 金さんは「日本人は、朝鮮人を見ようとせず知ろうとしない。無意識のうちに加害の立場にいることに気づいていない。これは朝鮮人の問題ではなく、日本人の地域を見る目の問題です」と語る。
  記者は14日、二つの碑を訪ねた。存在を知る人は少なかった。親切に案内してくれた人たちは「あれは県外の人が建てたもの」「うちは一切関係ありませんので」と付け加えた。(下地毅)

【写真】朝鮮人犠牲者について「せめて名前だけでも残したい」と語る金靜美さん=18日、海南市日方


https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/08/20200819_95870.html
「わかやま新報」 2020年8月19日 06時56分
■友好への誓い新たに 日中平和の塔を移設
 和歌山県海南市日方の燦燦(さんさん)公園にあった記念碑「日中両国平和の塔」が海南nobinos(ノビノス、同市日方)に移設され、15日に移設式と日中友好協会県連合会による平和のつどいが行われた。
 記念碑はまだ日中国交が回復されていない1971年、県連合会が当時記念碑の建設委員長だった明楽光三郎市長らが県民らの協力を得て同市みなと公園に設置。その後、燦燦公園に移設され、市役所の移転に伴いノビノスの駐車場内に移された。
 式典は新型コロナウイルス感染症対策のため、除幕式などは取りやめ。黙とうの後、同会海南支部の幡川文彦支部長が設置の経緯を説明し、「国の情勢が変わっても、人民の友情は消えない。記念碑に込められた思いを糧に、友好を深めて不戦の誓いを引き継ぎたい」と話した。神出政巳市長は「友好は不変であることを心掛けて、今後も記念碑が倒れるようなことがないように、ノビノスとともに愛されていってほしい」とあいさつした。
 ノビノス内で行われた平和のつどいでは、強制労働について調査する「紀州鉱山の真実を明らかにする会」の金靜美(キム・チョンミ)さんが「紀伊半島西部と日本の戦争―碑から考える―」を演題に講演。慰霊碑や供養塔など戦争にまつわる碑を取り上げ、「歴史の片面だけを伝えている碑が多い。伝えられていない部分を伝える碑を作るのは難しくても、行動はできる」と語った。


https://mainichi.jp/articles/20200816/ddl/k30/040/094000c
『毎日新聞』 2020年8月16日 和歌山版
■終戦の日 県内各地で催し 「二度と繰り返さない」

 「終戦の日」の15日、反戦を誓い、平和を祈るイベントが県内各地で開かれた。【山口智、橋本陵汰】

 和歌山市吹上1の「岡山の時鐘堂」では約60人が集まり、正午のラジオの時報に合わせて戦争犠牲者の冥福を祈り、1分間の黙とうをささげた。和歌山ユネスコ協会(芝本和己会長)が開催し、今年で73回目。
 小学3年で終戦を迎えた同市塩屋の山塚操さん(84)は戦時中、防空頭巾をかぶって寝起きし、爆撃機から逃れるためにイモ畑に飛び込んだこともあるという。「当時の怖い思いや終戦を迎えた時のうれしさを今も覚えている。戦争は奪い合い。二度とあってはならない」と話し、鐘を突いた。
 例年は同協会の呼びかけに合わせて周辺の寺など約30カ所で鐘を突いているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、時鐘堂でのみ実施した。

【写真】平和への願いを込めて鐘を突く参加者=和歌山市吹上1で2020年8月15日午後0時5分、山口智撮影)

 海南市日方の「海南市民交流施設(海南ノビノス)」では日中友好協会県連合会海南支部による「平和のつどい」が開かれ、約40人が集まった。
 侵略戦争への反省の誓いを込めて、1971年に建立された「日中両国平和の塔」が近くの公園から移設された。同支部長の幡川文彦さん(83)は「政治体制の違いはあっても人民を中心に仲良くしないといけない。再び戦争をしないように平和に貢献したい」などとあいさつした。
 その後、朝鮮人の強制連行・労働を研究している同市在住の歴史研究家、キム・チョンミさん(70)が講演。和歌山と三重県境にある紀州鉱山に戦時中、約1500人の朝鮮人が従事したことを紹介。「死んだ人の名前が判明したのはわずか35人」と述べ、戦争のあらゆる事実を伝える大切さを訴えた。
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「戦時中、朝鮮出身労働者ら22人犠牲 埋もれた秋田・七ツ館鉱山事故 語り継ぐ努力今も」

2020年09月06日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/040/051000c
「毎日新聞」 2019年8月15日 13時11分
■戦時中、朝鮮出身労働者ら22人犠牲 埋もれた秋田・七ツ館鉱山事故 語り継ぐ努力今も

【写真】七ツ館事件から75年となる日に、弔魂碑の前で犠牲者の冥福を祈る参列者ら=秋田県大館市で2019年5月29日午後2時12分、田村彦志撮影

 第二次大戦時の「徴用工」を巡る戦後補償問題に端を発した日本と韓国の確執が深まっている。15日は日本では「終戦」、韓国では「植民地からの解放」を記念する日だ。戦時下の歴史をひもとくと秋田県の花岡鉱山(1994年に閉山)では、日本と朝鮮半島出身の鉱山労働者が11人ずつ犠牲となる鉱山事故が起きている。事故に巻き込まれた、朝鮮半島出身者はいずれも「官斡旋(あっせん)」で同鉱山に動員された人たちという。花岡鉱山を巡っては、連行された中国人労働者が終戦間際、劣悪な労働環境に一斉蜂起した「花岡事件」が有名だが、地元では計22人が地下の坑道に生き埋めとなった鉱山事故もその悲惨さから「七ツ館事件」として語り継がれてきた。そんな鉱山事故と、その後のいきさつを紹介したい。【川口峻/秋田支局】

 「七ツ館事件」と呼ばれる事故が起きたのは1944年5月29日午前とされている。翌日の毎日新聞秋田面は、「坑道の一部が直径六十メートルに亘つて五十メートル下の坑道に陥没落磐し現場で作業中の廿三名が生死不明となつた」と事故の発生を伝えている。紙面での扱いは2段。それほど大きくは報じられていない。
 後に救出された朝鮮出身者1人を加え、「遭難者は内地人十一名、半島人十二名」。「職頭」「支柱夫」「ポンプ係」などが被害にあったとされている。


https://mainichi.jp/articles/20190530/ddl/k05/040/019000c
『毎日新聞』 2019年5月30日 地方版
■花岡鉱山・七ツ館事件
 75年 犠牲者の冥福祈る 当時の農民の心情つづる「花岡ぶし」も初披露 /秋田

【写真】七ツ館事件から75年の節目に、弔魂碑の前で犠牲者の冥福を祈る参列者ら=秋田県大館市で

 戦時中の1944年、旧花岡町(現大館市)で起きた花岡鉱山七ツ館坑陥没事故で朝鮮人労働者11人を含む22人が犠牲となった「七ツ館事件」から75年を迎えた29日、同市花岡町の信正寺で殉難者追悼式があった。遺族ら約30人が「弔魂碑」を前に犠牲者の冥福を祈った。【田村彦志】

 陥没事故は、花岡鉱山に強制連行された中国人が虐待に耐えかねて45年に一斉蜂起し、419人が死亡したとされる「花岡事件」と深い関連があるとされる。
 追悼式では、碑の前で遺族らが読経や献花をした。同市在住の遺族で実行委員会代表の斎藤光雄さん(75)や、市民団体「花岡の地・日中不再戦友好碑をまもる会」の富樫康雄代表が事件の経緯を説明し、「再びこのような事件や戦争が起こらないよう微力ではあるが、世界の平和に貢献できるよう活動に関わっていきたい」などと追悼の言葉を述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20140529002800882
「聯合ニュース」 2014.05.29 20:17
■花岡鉱山七ツ館事件から70年 韓日の遺族が対面
【東京聯合ニュース】第2次世界大戦末期に秋田県の花岡鉱山で発生した事故により死亡した韓国人強制徴用被害者の遺族と日本人労働者の遺族が、事故から70年を経て初めて対面した。 
 強制徴用により秋田県大館市の花岡鉱山で働かされていた朝鮮人や日本人労働者など22人が死亡した「七ツ館事件」から70年を迎えた29日、現地で追悼式が行われ、両国の遺族や日本の市民が参加した。 
 行事に参加した全南科学大のキム・ジョンフン教授によると、同事件で死亡した韓国人徴用被害者の娘、チェ・グァンスンさん(75)の家族と日本人の遺族は、事故現場近くの信正寺境内に設置された弔魂碑に参拝した。
 初めて事故現場を訪れたチェさんは、碑の前で「お父さん、なぜ娘一人残して異国の地で亡くなったのですか」と語り、おえつしたという。
 七ツ館事件は1944年5月29日、花岡鉱山の七ツ館坑道で崩落事故があり、坑内にいた朝鮮人労働者11人と日本人労働者11人が死亡した事件。「事故」ではなく、「事件」と呼ばれる背景には、戦争に協力していた日本企業の事故後の処置がある。
 坑道を運営していた藤田組(現DOWAホールディングス)の幹部は、事故現場から生存者が助けを求めて出しているとみられるハンマーの音などが聞こえたにもかかわらず、生産が遅れることを恐れ、救助作業を行わなかったとされる。 
 だが事故現場にいた朝鮮人労働者と日本人労働者が協力して救助作業を行い、朝鮮人労働者1人を救助したこともあり、両国の遺族の対面は意味深いものとなった。


https://ameblo.jp/kisd2129/entry-11865283717.html
「石田ひろしの日記」 2014-05-29 21:40:21
■七ツ館事件70周年追悼行事

 七ツ館事件70周年追悼実行委員会(茶谷十六実行委員長)主催の記念行事は午後1時から大館市花岡の信正寺境内弔魂碑前で行われました。

 最初に信正寺の蔦谷住職の読経があり、茶谷実行委員長をはじめ遺族、参加者全員が線香をたむけました。茶谷実行委員長が追悼の言葉を述べました。他には県知事、市長、総領事からのメッセージが代読されました。

 七ツ館事件とは戦時中の銅増産計画が無謀なため70年前に花岡川が陥没し朝鮮人11名、日本人11名が生き埋めになった事故である、それが地底で生きているのに水没箇所がひろがらないように殉難者として救出を止め事件となったのである。今も遺体は地底にあります。水路を換える作業から起こった1年後の花岡事件のきっかけとなる。今日は遺族が沢山参加していますが初めて韓国からも参加しています。
 続いて会場を花岡公民館に移しシンポジウムが開かれました。

 富樫康雄さんから「花岡鉱山と朝鮮人」、茶谷十六さんから「七ツ館事件と日韓平和・友好」、金正勲さんから「「地底の人々」ハングル訳版お反響について」報告がありました。

 フロアからの発言で「弔魂碑の裏に掘られた遺族の名前が日本名で書かれている。創氏改名で朝鮮人11名の名前が日本名なのが残念だ。朝鮮名で書かれたペーパーだけでも配布したい」と述べられたのです。

 会場から溢れる70人も参加されました。

 午後6時から会場を市内のホテルに移し七ツ館事件70周年追悼行事関係者の交流パーティーです。遺族はじめ40人が参加しました。あいさつは駐仙台大韓民国総領事館梁桂和副総領事です。遺族の証言もありました。

 当時12歳の方は小学校で授業中に大きな爆弾でも落ちたようなダーンという大きな音がした。先生が陥没事故が起きたので関係者はすぐ帰るようにといった。怖かったが見たいし恐る恐る現場へ行ってみた。現場はあたり一面が泥水でした。私の家族は現場が違っていたので無事でした。中には一の番、二の番で助かったという人もいた。あの記憶は今でも忘れられない。と述べたのです。

 私も紹介されたので「李政美さんが2004年4月にコンサートで大館に来られた時に七ツ館弔魂碑を案内したのが縁で6月30日に市主催の花岡事件中国人殉難者慰霊式に参加し鎮魂歌を毎年歌い続けています」と話しました。

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「日本の最高裁、またもや「高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法」と判決」

2020年09月05日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37676.html
「The Hankyoreh 」  2020-09-05 07:28
■日本の最高裁、またもや「高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法」と判決
 東京と大阪に続き、愛知県も敗訴 
 朝鮮総連との関連性を理由に排除 
 国連も数回差別を指摘し、是正勧告

【写真】今年2月に東京千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ「金曜行動」の第200回集会で、生徒のうち1人が「私達の声を聞いてください」と書いたプラカードを持っている=チョ・ギウォン記者//ハンギョレ新聞社

 愛知朝鮮中高級学校の卒業生たちが、「日本政府が無償教育の対象から朝鮮学校を除外したのは違法だ」として起こした損害賠償訴訟で敗訴した。
 日本の最高裁判所は3日、高校授業料無償化対象から朝鮮学校を外したのは適法だという一審、二審の判決を確定したと、共同通信が4日付で報道した。最高裁が朝鮮学校無償化除外訴訟で同様の判断を下したのは、東京と大阪地域で提起された訴訟に続き、今回が三度目だ。
 最高裁の今回の請求に対し、朝鮮学校の運営に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が介入して、北朝鮮の政治指導者への崇拝などを行っており、これは教育基本法の教育の「不当な支配」に当たるとして、政府の措置は違法ではないと判断した。日本では2010年、民主党政権時代に高校の授業料を国家が負担する高校授業料無償化を始めたが、朝鮮学校の場合、北朝鮮問題を理由にその適用が保留され、自民党に政権が代わった2013年に対象から外された。
 朝鮮学校側は、日本政府が政治的理由を根拠に在日朝鮮人社会に対する差別を行っていると反発している。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会も「生徒たちが差別のない平等な教育機会を享受できるようにしなければならない」とし、日本政府に数回にわたり朝鮮学校を高校授業慮無償化対象から外す政策の是正を勧告してきた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/960786.html
韓国語原文入力:2020-09-04 14:33


https://japanese.joins.com/JArticle/269879?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.09.04 07:20
■「朝鮮学校を無償教育からなぜ除外するのか」に…日本最高裁「除外適法」判決
 日本で在日朝鮮人がハングルと歴史などを教えるために設立した朝鮮学校を無償教育の対象から除外したことは適法だという判決が下された。
 NHK放送によると、最高裁判所の菅野博之裁判長は3日、無償化の対象から朝鮮学校を外したのは適法だという1・2審判決を確定した。
 日本の高等学校無償教育制度は民主党政権時期である2010年4月に導入された。朝鮮学校のような外国人学校も要件を満たせば対象になるが、安倍晋三政権発足後の2013年、日本政府は朝鮮学校を無償化対象から外した。
 これに対して、愛知県にある朝鮮学校卒業生10人はこのような措置は不当だとし、賠償を求める訴訟を起こした。
 1審に続き2審の名古屋高等裁判所は昨年10月、「学校運営に朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が介入し、これは教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と判断した。
 最高裁判所が朝鮮学校無償教育除外訴訟で日本政府に勝訴の判決を下したのは、東京と大阪地域訴訟に続き今回が3回目。
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「日本右翼の妨害突き抜け…関東大震災朝鮮人虐殺追悼式」

2020年09月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37635.html
「The Hankyoreh 」  2020-09-01 20:20
■日本右翼の妨害突き抜け…関東大震災朝鮮人虐殺追悼式
 97周年追悼式…新型コロナで関係者のみ出席 
 小池知事、4年連続で追悼文送らず 
 オリバー・ストーン監督など、追慕メッセージ

【写真】1日、東京墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災朝鮮人犠牲者97周年追悼式で、参席者たちが追悼碑に献花している。今年は新型コロナ感染拡散の影響で、一般参加者なしでユーチューブによる中継で進行され、献花も行事関係者が代表となって行った=東京/共同・聯合ニュース

 新型コロナ感染症の拡散と“遵法誓約書”論議で開催に迂余曲折を経た関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者97周年追悼式が開かれた。
 「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」(以下、実行委)は1日、東京都墨田区の横網町公園で取材陣と行事関係者のみが参加した中で追悼式を実施した。新型コロナの感染拡散で例年とは異なり一般参加者は受け付けず、代わりにユーチューブを通じて行事を中継した。毎年数百人が朝鮮人犠牲者追悼碑の前に列をつくり、菊の花を供えたが、今年は代表数人による献花に代えた。宮川泰彦実行委員長はこの日の追悼式で「悲惨な虐殺で尊い命が奪われた歴史的事実から目を背けてはならない。二度と同じ誤りを繰り返してはいけない」と話した。
 『日蝕』などの小説で韓国でも有名な小説家の平野啓一郎氏は「罪もなく亡くなった朝鮮人のために祈る。この恥ずべき事件を直視し続けることなしに、日本社会は真の多様性と共生を実現することは出来ません」という書面メッセージを送った。ハリウッド映画監督のオリバー・ストーン氏もアメリカン大学のピーター・カズニック教授と共同で書面メッセージを送った。ストーン監督は「過去に正直に向き合うことは、どの国にとっても容易なことではないでしょう」として「皆さんのように真実の歴史のために戦う人々との連帯を強固にして、このような憎しみに土台を置いた犯罪が繰り返されないよう皆さんと共に決意する」と明らかにした。

【写真】昨年9月1日、東京墨田区の横網町公園で開かれた関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者96周年追悼式で、無形文化財保有者のキム・スンジャさんが白の喪服を着て関東大震災当時に虐殺された朝鮮人の霊魂を慰める踊りを踊っている=資料写真//ハンギョレ新聞社

 実行委は1974年から追悼式を行ってきたが、右翼指向の小池百合子都知事が在任中の東京都が昨年末から追悼式を行うには一種の「遵法誓約書」を出すよう要求して波紋が生じた。同じ公園で集会を開いている右翼団体「日本女性の会 そよ風」側と同様に誓約書を出せということだった。この右翼団体は、2017年から追悼式典妨害集会を開いているが、東京都が右翼団体のヘイトスピーチと朝鮮人犠牲者追悼式を同じ基準で規制しているとの批判が強かった。つまり右翼団体が望む朝鮮人犠牲者追悼式の妨害に力を貸す措置だという指摘だった。日本の市民3万人余りが東京都の措置に反対する声明に署名し、東京都は先月3日に誓約書提出要求を撤回した。
 小池百合子東京都知事は、最初の当選の翌年である2017年から歴代の都知事が毎年送っていた朝鮮人犠牲者のための追悼文を送らず、今年も送らなかった。東京都は最近、この右翼団体の集会で「不逞(朝)鮮人により殺害され家屋を焼かれた多くの日本人」などの発言がなされたことに対して「ヘイトスピーチ」にあたると認める趣旨の決定を下したが、この団体の今年の集会自体は許可した。
チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/960257.html韓国語原文入力:2020-09-01 18:10




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「日本現代史の権威、粟屋憲太郎氏所蔵の資料を円光大学が寄贈受ける」

2020年08月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37602.html
「The Hankyoreh 」  2020-08-28 07:03
■日本現代史の権威、粟屋憲太郎氏所蔵の資料を円光大学が寄贈受ける
 遺族、研究成果など2千冊あまりを寄贈 
 「東京裁判」深く掘り下げた研究者

【写真】粟屋憲太郎名誉教授=ユ・ジア教授提供//ハンギョレ新聞社

 円光大は27日、日本の戦後史分野の権威、粟屋憲太郎立教大名誉教授の遺族が、約2000冊にのぼる資料を寄贈してきたと発表した。これらの資料は、粟屋教授が生涯にわたって日本の戦後史の研究に用いてきた本と研究成果の集大成。
 粟屋さんの教え子である円光大のユ・ジア教授は「師は生前、自分の資料が日本のみならず東北アジアを研究する学者に広く公開され、用いられるべきとの考えを述べてきた。彼の遺志を尊重した遺族が、教え子である私を通じて円光大学韓中関係研究院・東北アジアダイメンション研究団に寄贈することになった」と説明した。これらの資料は東北アジア共同繁栄方策を研究する東北アジアダイメンション研究団の資料として用いられる。
 粟屋さん(1944~2019)は、1973年の神戸大学教養部専任講師を皮切りに、2010年に立教大学名誉教授として退任するまで、米国が対日占領期に実施した極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料を広範囲に収集して集大成し、東京裁判の過程と意義を明らかにした研究者として知られている。
 特に粟屋さんが米国立公文書館(NARA)で自ら発掘した古い文書をもとに出版した『国際検察局(IPS)尋問調書』(全52巻)は資料価値が認められている。また、東京裁判に関する長年の研究を通じて、日本の天皇が戦争責任者であることを明確にし、退任講演では東京裁判の「免責問題」が日本の過去の克服をむしろ妨害していると指摘した。
パク・イムグン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/959643.html
韓国語原文入力:2020-08-27 18:59


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/19/2020081980076.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/08/19 11:30
■「東京戦犯裁判」研究の権威者、資料・書籍2000点を円光大学に寄贈
 故・粟屋憲太郞・立教大学名誉教授

 太平洋戦争の責任を問うた極東国際軍事裁判(東京裁判)研究の権威者である故・粟屋憲太郞・立教大学名誉教授の研究資料とおよそ2000点の関連書籍が、韓国の円光大学に寄贈された。円光大学東北アジア人文社会研究所のユ・ジア教授は18日、「昨年他界した粟屋教授は生前、東京裁判関連の資料は日本にあるよりも韓国やほかの国で所蔵する方がよいと考えていて、遺族が韓国へ寄贈することとし、このほど1次分が到着した」と明かした。
 1944年生まれの故・粟屋教授は東京裁判関連の国際検察局資料を収集・分析し、世界的に権威を認められてきた。粟屋教授は80年代、米国立公文書記録管理庁(NARA)へ毎日のように通い、箱に収められたまま分類されずにいた資料を発掘した。これを基に全52巻からなる『国際検察局(IPS)尋問調書』を出版し、東京裁判研究を加速させた。
 粟屋教授は、東京裁判で昭和天皇が免責された点を問題視したことでも有名だ。そのほかにも粟屋教授は、日本の植民地支配、化学戦・生物戦の責任が取り上げられていないことや、岸信介・元首相など戦犯(原文ママ)が早々と釈放されたことを批判した。これにより右翼から脅迫も受けたが、「私は正義感に燃えたからではなく事実だから言っている」と、淡々とした態度を取った。
 修士・博士課程で粟屋教授に師事したユ・ジア教授は「粟屋教授は立教大学の退任講演で、東京裁判について日本が認めなければならないとし、その意味を反すうすることで戦争責任認識を明らかにすべきことに言及した」と語った。
 粟屋教授は、2005年に日本人学生を連れて訪韓し、板門店を見学した際、わざわざ韓国の歌を学んでくるほど韓国に対し関心が高かったという。ユ教授は「来年は真珠湾攻撃による太平洋戦争の開戦から80周年、サンフランシスコ講和条約70周年に当たる年」だとしつつ「粟屋教授が寄贈した資料は、米国の日本占領当時の研究や解放後の韓米日関係の研究に新たな活力を吹き込むだろう」と語った。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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「韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当」

2020年08月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪

https://japanese.joins.com/JArticle/269543?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.08.25 11:08
■韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当
 日本製鉄(旧新日鉄住金)が資産の差し押さえ命令決定に従わず即時抗告状を提出したことに関連して抗告裁判所である大邱(テグ)地裁が本格的に審理に入った。
 24日、裁判所によると、韓国大邱地裁は20日日本製鉄所有のPNRの株式の差し押さえ命令決定事件を受け付け、抗告事件を処理する民事第2部(裁判長イ・ヨンスク)に配当した。
 これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月30日、日帝強制動員被害者4人が日本製鉄を相手取って提起した慰謝料など損害賠償請求再上告審で被害者全員にそれぞれ1億ウォン(約900万円)ずつ賠償するよう言い渡した。同年12月、日本製鉄が所有したPNRの株式8万1075株(額面価5000ウォン基準で4億537万ウォン規模)に株式の差し押さえ命令決定を下し、公示送達を通じて8月4日差し押さえ命令決定を発効した。
 しかし、日本製鉄が即時抗告長を提出し、大邱地裁は即時抗告の理由について本格的な審理に入ったわけだ。審理の結果によって差し押さえ命令決定が取り消しになり、または即時抗告を棄却、差し押さえ命令決定の効力を確定することになる。
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