三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「日帝初期の総督府本部、朝鮮人高官は3人だけ」

2021年09月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/41163.html
2021-09-23 05:02
■「日帝初期の総督府本部、朝鮮人高官は3人だけ」
 行政学者アン・ヨンシク、パク・ジョンドゥ両名誉教授 
 『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』

 『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』(図書出版ポピョン)。行政学者の重鎮、アン・ヨンシク延世大学行政学科名誉教授(80)がパク・ジョンドゥ木浦大学行政学科名誉教授と共に出版した本だ。韓末の大韓帝国の官吏が1910年の庚戌国恥以降、日帝の植民地の官吏となっていった実態を分析した1本の論文に加え、朝鮮総督府の官吏に変身した大韓帝国官吏の名簿や昇進・異動状況などの複数の関連資料も載せた。
 アン教授は、自らが1990年代にまとめて発表した韓末と日帝下の韓国人官吏任免に関する資料集をもとに、この論文や名簿などを作成した。
 「日帝は植民地統治の中心機構に朝鮮人が接近することを許しませんでした。『植民地統治はすべて我々が行う』というのが日帝の植民地統治のやり方だったのです」。

【写真】『大韓帝国官吏、日帝植民地の官吏となる』の表紙=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 今月16日に電話取材に応じたアン教授のこのような確信は、アン教授がまとめた統計から確認される。「韓末の韓国人官吏の43.7%に当たる2928人が、強制的に併呑された際に日帝の官吏になりました。これは総督府のすべての官吏(1913年3月現在)の35.5%にのぼります。しかし強制併呑の最初期に、植民統治の本山である総督府本部の配属となった韓国人官吏は19人にすぎませんでした。1913年まででは35人で、このうち高位職の高等官は3人にすぎません。一方、総督府本部の日本人は462人もいました。総督府本部の高等官だと韓国人3人対日本人90人でした」。
 アン教授は「総督府本部の3人の韓国人高等官のうち2人は70代の高齢で、気象観測を担当しており、通訳官を経て高等官になった残る1人は主に会計の仕事をしていました」とし「日帝は、韓国人には会計や庶務などの周辺の仕事だけを任せて、植民統治政策の決定には近づけないようにしていました」と強調した。「韓末の2人の官吏が総督府局長を務めましたが、2人とも学務局長でした。日本が韓国人に配慮した最上位の官職は、学校を担当する教育職だったのです」。アン教授は「大韓帝国の官吏のうち、日帝の植民地時代にずっと官吏と中枢院(総督府の諮問機関)の職を握っていた人は40人いますが、このうち36人は中枢院職」と付け加えた。
 アン教授は「今年中に、1961年の5・16クーデターから1967年の朴正煕(パク・チョンヒ)民選第1期政権終了までの間に、官僚の任免にどんな変動があったのかを調べた本を出す計画」と述べた。「高位職はすべて軍人が握っていました。今も生きている人が多く、本が出版されたらどんな反応を示すか心配でもあります。次は日帝から大韓民国政府に移行した官僚の変動について考察した本も出すつもりです。日帝時代に創氏改名した人が多く、同一人物を割り出すのが大変です」。
カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/1012378.html
韓国語原文入力:2021-09-22 18:31
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韓国の国民年金 日本の「戦犯企業」に計約1500億円投資

2021年09月19日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210919000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.19 10:40
■韓国の国民年金 日本の「戦犯企業」に計約1500億円投資
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民年金が、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとして国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が指定した日本の「戦犯企業」に投資した金額が計約1兆6000億ウォン(約1500億円)に達することが19日、分かった。
 同委員会は2012年、戦犯企業299社を発表した。現存するのは284社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。
 韓国与党「共に民主党」の姜炳遠(カン・ビョンウォン)国会議員が国民年金側から提出を受けた投資現況によると、今年2月時点で戦犯企業に投資された金額は1兆5700億ウォンで、直接投資が8800億ウォン、間接投資が6900億ウォンだった。
 姜氏は「年金運用と日本経済の特殊性を考えれば全ての戦犯企業への投資を完全に排除することは非現実的だが、間接投資でもない直接投資は国民の情緒にも合わず、ESG(環境・社会・企業統治)投資にも反する」と指摘した。 
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「「日本軍艦島の歴史歪曲糾弾決議案」 国会本会議全員一致で通過」

2021年09月18日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/283078?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.17 09:48
■「日本軍艦島の歴史歪曲糾弾決議案」 国会本会議全員一致で通過

【写真】2年前にユネスコ世界文化遺産に登録された端島(通称・軍艦島)。[中央フォト]

 日本政府が端島(通称・軍艦島)で朝鮮人強制労役事実を持続的に隠している状況を糾弾し、韓国政府次元の対応を求める決議案が16日、全員一致で国会本会議を通過した。
 国会はこの日、本会議を開いてこのような内容を盛り込んだ「日本政府の軍艦島など日本近代産業施設の韓国人強制労役に対する国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会勧告履行および後続措置再履行要求決議案」を可決した。該当決議案は野党「国民の力」のペ賢鎭(ペ・ヒョンジン)議員が代表発議した決議案を反映した代案だ。
 決議案は過去に軍艦島で行われた朝鮮人強制労役および虐待を隠している日本を強力に糾弾し、日本が軍艦島をユネスコ世界遺産登録時に約束した「犠牲者情報センターの設立」などの後続措置を早期に再履行するよう求める内容が入っている。これに先立ち、国民の力は今年7月23日にペ議員の提案により議員総会で該当決議案を党論として採択したことがある。
 ペ議員は「わが国民の胸の痛む歴史が秘められた軍艦島に対する日本の歴史歪曲(わいきょく)の蛮行は中断されなければならない」とし「軍艦島歴史歪曲問題に対する政府の断固たる対応を求める。今後、日本の履行措置がない場合、ユネスコに軍艦島の世界文化遺産取り消しを再要請する」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40728.html
「The Hankyoreh」 2021-08-06 03:23
■[特派員コラム]危機にさらされる軍艦島
 キム・ソヨン東京特派員

【写真】NHKが1955年に制作・放映した軍艦島に関する20分のドキュメンタリー「緑なき島」が右翼の集中攻撃を受けている=「緑なき島」の一場面をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 最近「軍艦島」に関して重要な決定があった。2015年7月の近代産業施設の世界遺産登録に際して、23カ所のうち7カ所では朝鮮人の強制労働などがあったのに、日本はこのような歴史をきちんと伝えていないとし、ユネスコが強い遺憾を表明した決議を先月22日にあげたのだ。代表的なのが「軍艦島」と呼ばれた長崎沖にある島、端島だ。太平洋戦争当時、強制動員された朝鮮人たちが炭鉱で過酷な労働に苦しめられ、死んでいった場所だ。
 日本政府は来年12月1日までに履行報告書を提出しなければならない。日本が強制動員を認めて犠牲者を追悼する展示をすることが最も望ましいが、可能性は低い。日本政府は、朝鮮人は当時は日本国民だったため、違法な強制動員ではないとの立場だ。差別もなかったと強調する。これは朝鮮半島の植民地支配が正当で合法的だったという日本の歴史観に通じる。
 こうした理由から、日本ではむしろ「軍艦島の歴史に対する揺さぶり」が激しくなる可能性がある。攻撃はすでに始まっている。NHKが1955年に制作した軍艦島に関する20分のドキュメンタリー「緑なき島」が右翼の集中砲火を浴びているのだ。この映像には、炭鉱労働者が腰を伸ばすこともできない空間で、ヘルメットにフンドシ姿で働いている場面が何度も出てくるが、彼らはこれが捏造だと追及している。
 産業遺産国民会議(国民会議)は、軍艦島の元住民を前面に押し立てて「必ず作業服を着なければならなかった」「低くて狭苦しい坑道はなかった」とし、映像の中の炭鉱は軍艦島ではないと主張している。国民会議は、日本政府の委託を受けて産業遺産情報センターを運営する極右系の団体だ。東京新宿にある同センターは、日本が歴史的事実を伝えるとのユネスコとの約束にもとづいて作った場所だ。加藤康子センター長は国民会議を作った人物で、安倍晋三政権で内閣官房参与などを務めた。
 軍艦島が危ういのは、極右団体だけでなく政府、政界も積極的に「歴史に対する揺さぶり」をかけているからだ。事実上、全面戦争を展開している格好だ。自民党の保守議員たちはNHK関係者を国会に呼び、映像が偽りであることを認めさせようと圧力をかけている。内部検証を行ったが、端島炭鉱ではないという証拠はない、とNHKが主張すると、NHK会長まで呼んで捏造を認めることを迫るほどだ。
 なぜここまでするのか。彼らは映像に問題があったことを認めさせ、「韓国の主張はうそだった」と針小棒大に主張するという目的があるのだ。彼らは「韓国がこの映像を(軍艦島に関する)強制労働、奴隷労働の証拠として使っている」、「端島の否定的イメージはNHKの捏造に根がある」という方向へと世論を誘導している。
 この映像は、軍艦島の炭鉱の劣悪な労働環境を類推しうる貴重な資料ではある。しかし韓日の学界などは、ほかの数多くの資料や被害者の証言などによって、かなり前から軍艦島の実情を伝えてきた。たとえ映像に問題があったとしても、日本の強制動員の歴史を否定することは難しいということだ。それでも彼らが執着するのは、日本軍「慰安婦」問題では似たようなやり方で大きな効果を上げた経験があるからだと見られる。
 様々な波紋とは関係なしに、この映像を一度でも見たことのある人間なら、捏造だとの主張には困惑せざるを得ない。このドキュメンタリーは、軍艦島の劣悪な実態を告発するために作られたものではない。むしろ住民たちがショッピングをしたり余暇生活を楽しんだりする姿が紹介されているなど、宣伝映像に近い。炭鉱の場面でも「石炭を掘る鉱夫の顔には喜びがあふれている」という、産業の担い手の誇りに満ちたナレーションが出てくる。NHKがこのような宣伝ドキュメンタリーを歪曲する理由はない。これは常識の問題である。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1006616.html
韓国語原文入力:2021-08-05 18:36


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40721.html
「The Hankyoreh」 2021-08-02 08:35
■「日本の軍艦島の歴史歪曲は、侵略戦争を認めることができないため」
 [インタビュー]「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長・新海智広さん
 
 ユネスコ世界遺産委が決議 
 「軍艦島の強制労働の被害を無視するのは遺憾」 
 日本の強制動員被害究明活動を繰り広げる市民 
 「被害者の声に耳を傾けるとことで生きた歴史となる」

【写真】2015年、ユネスコ世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の23カ所のうちの一つの端島(軍艦島)。第2次大戦当時、日本は朝鮮人、中国人、連合軍捕虜などを軍艦島や高島、長崎造船所などに連行し非人間的な労働をさせた=民族問題研究所提供//ハンギョレ新聞社

 「朝鮮半島出身者等の強制労働の被害を知らせず、犠牲者の追悼措置も不十分であることに強い遺憾を表する」。
 ユネスコ世界遺産委員会(WHC)が22日、日本の長崎県端島(軍艦島)などでの朝鮮人、中国人、連合軍捕虜等の強制動員の真実を隠した日本政府の態度を批判する決議をあげた。通常は政治的判断を行わないユネスコが「強い遺憾」という表現まで使って批判したのは、日本政府の態度が度を越しているからだ。
 昨年3月に東京都新宿区の総務省第2庁舎別館に開館した産業遺産情報センターは、かつての軍艦島の住民の言葉を借りて「軍艦島で(朝鮮人が)いじめられたという話は全く聞いていない」「周りの人は親切だった」といった歪曲したニュースを広報している。そもそも日本政府は2015年7月に開かれた世界遺産委員会第39回会議で、軍艦島を含む明治産業革命遺産23カ所を世界文化遺産に登録する条件として、同センターを通じて軍艦島などで強制動員があったという事実を含む「歴史の全体像」を周知させると約束した。しかしその後、5年の時間を経てオープンした同センターは、むしろ強制動員の歴史を歪曲する前哨基地となっている。委員会は世界遺産に登録する際に当該国が約束した履行条件を2年ごとに点検するが、調査団を派遣した後、日本政府が「歴史の全体像が理解できるような説明戦略」を取るように促した勧告をこれまで履行していないという報告書を、12日にホームページに公開した。
 日本政府はなぜ軍艦島の真実を恐れるのか。第2次世界大戦時の強制動員被害者を支援する日本の市民団体「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長の新海智広さんは、「日本政府が約束を履行しない根本的な原因は、過去の『不法な』植民地支配やアジア諸国への侵略を認めることができないため」だと述べた。
 新海さんは20日と22日、ハンギョレと行った非対面のオンラインおよび書面でのインタビューで「日本政府は『徴用の特性上、対象者が本人の意思に反して連れてこられた可能性もあるが、戦時徴用は合法的手段であり、(法的)問題はない』という論理を展開している。こうした背景には朝鮮半島併合自体が合法であり、その後、朝鮮人を相手にした日本のすべての行為は『法に基づいた』合法行為だという認識がある」と説明した。新海さんは日本の平和運動家であり、韓国や中国を行き来しながら第2次世界大戦強制動員被害者を支援してきた。民族問題研究所など韓国の平和団体とも緊密な交流を続けている。

【写真】日本の端島(軍艦島)のある建物の残骸/聯合ニュース

◆植民地支配を具現化した二つの顔の軍艦島◆
-軍艦島はどのような島だったのか。
 「日本の近代化における軍艦島(端島)の位置づけは、一つでなくいくつもあり得る。まず日本政府としては、経済や産業という視点から、短期間で近代化(産業化)を成し遂げた、その原動力となった高品質の石炭を産出した島という発想がある。これをもとに、製鉄業などが盛んとなり、産業化・軍事化を推進したことは事実だ。一方、軍艦島は非人間的な労働を強いた島であったという位置づけもできる。特に、第2次大戦当時、朝鮮半島より人々を強制動員し、過酷な労働に就かせ、1944年には敵国である中国からも中国人を拉致して強制労働をさせた。侵略戦争と植民地支配を背景とした『大日本帝国の支配を具現化』した島、という位置づけもできる」。

-日本政府が軍艦島に執着する理由は何か。
 「もともと軍艦島を『世界遺産に』という運動は、日本政府が『明治日本の産業革命遺産』の構想を持つより前からあった。そもそも日本政府は(軍艦島の世界遺産登録推進に関して)そこまで大きな議論が巻き起こるとは考えていなかったのではないかと思う。軍艦島が日本の産業化の象徴のような財閥企業である三菱の島であり、高島も含め、三菱造船などとセットで『産業革命に貢献した』としたかったのだろう。また、『軍艦島』の存在はビジュアル的にとても魅力的な部分がある。海上に浮かび上がる(日本初の鉄筋コンクリートマンションや4~10階建て高層ビル10棟余りが建てられた)圧倒的な存在感を持った軍艦島は観光誘致の立場からはぜひ加えたかったのだと思う。しかし実は軍艦島で世界遺産に登録されているのは坑口の一部と護岸だけだ」。

-軍艦島には朝鮮半島出身の被害者が特に多かった。
 「逆説的に、日本政府が(世界文化遺産の強制動員の地域をめぐる議論が起こるたびに)ことさら軍艦島を取り上げる一つの理由に、軍艦島では連合軍捕虜が働かされていないというのがあると思う。日本政府が一番恐れているのは、米国や英国など欧米諸国からこの問題にクレームがつけられることで、連合軍捕虜の強制労働が問題となる労働現場が焦点化するのは避けたいと考えたのだろう。軍艦島であれば(主に朝鮮半島出身者の強制労働が行われたため)『日本-韓国の対立』という構図にまとめやすいということだろう」。

-国際社会を相手に政府レベルの約束も守らないという態度は納得しがたい。
 「日本政府の主張としては、朝鮮半島からの強制動員は1939年から始まっているが、初期のいわゆる『募集』や『官斡旋』によるものは(労働者)本人の自由意志による日本への渡航であり、『強制動員』ではないとしている。さらに、1944年9月以降の『徴用』については、当時は日本人も徴兵や徴用の令状がくれば意思に反してでも従った、朝鮮半島出身者も当時は『日本人』であったのだから、意思に反する『徴用』があったとしてもやむを得ない、としている。もちろんこれは完全な誤りだ」。
 軍艦島の強制徴用被害者である故・崔璋燮(チェ・ジャンソプ)さんは「強制徴用当時、いきなり犬を叩くように殴られ、強制的に(私を)引っ張っていった」とし「(軍艦島から)逃走して捕まればゴムチューブで皮がむけるほど殴られ拷問を受けた」と証言した。これこそ徴用者がここを「地獄島」と呼んだ理由だ。

-産業遺産情報センターで強制動員の真実はどのように隠蔽されたのか。
 「朝鮮半島出身者が労働者だったという事実は認めるが、強制労働や差別はなかったというふうに歪曲している。例えば、展示内容にある『鈴木文雄さん』は両親が朝鮮半島出身で幼い頃現地で暮らしていたが、その証言は『朝鮮人ということでいじめられたことはない、逆に可愛がられた』というもの。鈴木さんの父親は端島炭鉱で働く労働者であったことは事実だが、1920年代、あるいは1930年代のはじめ頃「自由渡航」の時期に来た人で、問題となっている「強制動員」期の労働者ではない。つまり鈴木さんの父親のケースから強制動員された人々の状況を推測することはできず、ましてや鈴木さん本人は端島を離れた1942年頃はまだ8歳か9歳と幼く、労働現場に行ったり見たりしたわけでもない。
 また、明治日本の産業革命遺産における強制動員の問題を考える場合、朝鮮半島出身者の存在だけでなく、中国人や連合軍捕虜(オランダ人、英国人、オーストラリア人など)の存在を意識しなければならない。軍艦島と高島には中国人が、三菱長崎造船所には連合軍捕虜が、朝鮮半島出身者と共に働かされていた。産業遺産情報センターでは中国人・連合軍捕虜の存在については完全に沈黙している」。

-どのように正すべきか。
 「(強制動員で深刻な被害を受けた)徐正雨さんなど、端島で働かされた人の具体的な証言はすでに書籍の形で残されている。端島炭鉱で亡くなった労働者の人数や名前は、ある程度推測できる。例えば軍艦島へ1944年に連行された中国人は204人だが、全員の名前や出身地がわかる。戦後に作成された三菱重工の「事業場報告書」には、死亡者や公傷病者の記録がある。朝鮮半島出身者も、「火葬埋葬認許証」などで名前や出身地、死亡時の状況などがわかる。はるばる故郷を離れた異国の地で無念の死を遂げた犠牲者を記憶に留めるための展示は十分可能だ」。

【写真】日本の市民団体「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」の新海智広事務局長は22日、本紙との映像インタビューで「日本政府が軍艦島の強制動員の歴史を否定するのは、不法な植民支配とアジア諸国への侵略を認めることができないため」と説明した=イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

◆生きた歴史のために必要なのは「真実」◆
 日本政府はユネスコと国際社会の度重なる圧力にもかかわらず、強制動員問題に対する居直りの態度を変える気配を見せていない。2015年7月の世界遺産委員会での産業革命遺産審議の際、「1940年代に朝鮮半島出身者等が「自分の意思に反して」(against their will)動員され「強制的に労働」(forced to work)させられたことがあった」と認めたにもかかわらず、その後、やむなき合法行為という形で言い繕っている。

-今回の世界遺産委員会の決議にはどのような意味があるのか。
 「歴史の全体像が示されていないこと、強制労働が理解できるような展示でないこと、犠牲者を記憶する展示がないことなどを指摘した。ユネスコの精神に従った、公正で極めてまっとうなものであると考えている。”出されるべくして出された勧告”だと思い、私もこの勧告を支持する」。

-どのような方向で決着をつけるべきか。
 「日本における歴史の歪曲・否定の動きは本当に憂慮している。第2次大戦の敗戦後の70数年の中で、過去の戦争、侵略行為、植民地支配などに関して正しい歴史認識を確立できずに来た結果だ。長期的には教育により、過去の歴史的事実を伝え、過去から学ぶ姿勢を培うことが重要だ。そのためには文部科学省を含む日本政府が根本的に歴史認識を改める必要がある」。

 日本政府の居直りの態度に対して、各国政府だけでなく、目覚めている市民団体も活動の強度を高めている。韓国では民族問題研究所と日帝強制動員被害者支援財団などが今月16日から約4カ月間、ソウル龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館(historymuseum.or.kr)で「被害者の声を記憶せよ、強制動員の歴史を展示せよ」という企画展を行っている。日本政府の歴史歪曲問題に対する韓日市民連帯オンライン共同行動も本格化するなど、より強く肩を並べている。新海さんは「犠牲者・被害者の『声なき声』に耳を傾けることで、歴史は血の通った、生きたものとなると思う」と語った。
ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1004928.html
韓国語原文入力:2021-07-24 17:28


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210726003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.26 17:32
■北朝鮮メディア 日本の軍艦島「歴史歪曲」を非難
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に登録されている長崎市の端島(通称・軍艦島)を巡り、朝鮮半島出身の労働者への弾圧を否定しようとする日本の態度を強く非難し、過去の歴史に対する責任を負うよう求めた。
 同通信は論評で、日本が端島炭鉱での強制労働の歴史を隠蔽(いんぺい)しようとしているとして、「過去の犯罪を根気強く否定し続ければ、いつかは世の中の人々が彼らの偽りの宣伝を定説として受け入れるようになるというのがずる賢い日本の行動の裏にある打算だ」と主張した。
 また、産業革命遺産を紹介するために日本政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」での端島に関する説明が十分でないとして、ユネスコ世界遺産委員会が改善を求める決議を採択したことにも言及した。
 同通信は「国際機関の決定と追及に挑戦する日本の行為は、人類の正義と良心をじゅうりんすることなど朝飯前だと考える日本特有の傲慢さと破廉恥さ、道徳的低劣さの集中的表現だ」と激しく非難した。その上で、日本は過去の罪を深く反省して清算することこそが法的、道徳的責任であることを肝に銘じ、分別ある行動をしなければならないと強調した。
 ユネスコ世界遺産委員会は先日採択した決議で、日本は戦時徴用された朝鮮半島出身者に対する人権弾圧と労働力収奪の実態を説明するという約束を履行していないと批判。労働者が本人の意志に反して過酷な強制労働をさせられたことを理解できるようにし、犠牲者を追悼するための適切な措置を取るよう勧告した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281084?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.23 06:52
■ユネスコ、「日本の軍艦島歪曲」決定文を全会一致で採択…日本は沈黙

【写真】日帝強占期に海底に埋められた石炭を掘るために韓国人600人が強制労働を強いられた軍艦島は70年が過ぎた現在、廃虚に変わった。[中央フォト]

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が日本が「軍艦島(端島)」で起きた朝鮮人強制労働の歴史をきちんと伝えなかったという指摘が盛り込まれた決定文を全会一致で採択した。日本政府に向かって異例に「強い遺憾(strongly regret)」などの表現が記された決定文を修正せず採択したもので、日本も当初の予想とは違って特別な反論を出さなかった。
 世界遺産委員会は22日、中国福州でオンラインで開催された第44回会議で「日本近代産業施設決定文」を別途の討議を経ずに採択した。該当決定文には、日本が2015年6月軍艦島など7カ所の朝鮮人強制労働施設を含む23カ所の近代産業施設が世界文化遺産に登録された当時に約束した「犠牲者をたたえるための後続措置」をきちんと履行していないと指摘する内容が盛り込まれた。具体的には韓国人などが強制労働被害を受けた事実を知らせず、犠牲者に対する追慕措置も不十分だったと記されている。
 特に、決定文には日本の後続措置の未履行に対して「強い遺憾(strongly regret)を表わす」という表現が記された。ユネスコの決定文にこのように強力な警告の表現が入ったのは異例という評価だ。韓国外交部はこの日、決定文採択直後に報道資料を出して「日本が約束した後続措置をまだ履行していないことを国際社会が明らかに確認し、忠実な履行を強力に促したということに意味がある」と評価した。特に、「日本の代表が発言した約束事項を初めて決定文の本文に明示した」として「今後も日本側に委員会の決定を忠実に履行することを促し、改善措置を注目する」と明らかにした。
 これに先立って、日本はユネスコの指摘に直ちに反発したことがある。12日、決定文が初めて公開されると、日本政府報道官である加藤勝信官房長官は翌日である13日、記者会見で「日本は世界遺産委員会の決議・勧告を真剣に受け入れ、自国の政府が約束した措置を含んで誠実に履行してきた」と主張した。また、共同通信も17日「世界遺産委員会の決定に対し日本政府が反論する方針だ。日本は(産業遺産情報センター関連説明を)誠実に履行しているという立場を明らかにすることにした」と報じた。
 ただし、日本は世界遺産委員会の委員国21カ国に属していないオブザーバー資格で参加し、決定文の議論および採択過程に参加できない。したがって、決定文の採択前に日本に友好的な委員国が代わりに討議に参加して日本の立場を代弁したり、決定文採択後に日本が発言権を得て反論を展開したりすることができるという見方があった。だが、決定文は討議を経ずに採択され、日本側もこれに追加の発言を申請しなかった。
 これに先立って、日本は昨年6月東京に産業遺産情報センターを開館して強制徴用に対して歪曲に近い展示物を公開した。これを受け、先月7~9日ユネスコと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)共同調査団は東京の産業遺産情報センターを視察した後、60ページの実態調査報告書を作った。世界遺産委員会はこれに基づいて12日決定文を作成して公開し、この日正式に採択した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40645.html
「The Hankyoreh」 2021-07-23 07:47
■ユネスコ、日本の軍艦島歪曲に「強い遺憾」決議案を採択
 「朝鮮人強制労働」を説明するという世界遺産登録当時の約束を守らず

【写真】産業遺産情報センターのウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

 第44回ユネスコ世界遺産委員会は、日本が近代産業施設の世界遺産登録時に勧告された後続措置を履行していないことに対して強い遺憾を表明し、忠実な履行を求める決議案を採択した。韓国外交部が22日に明らかにした。
 この日の決議は12日に世界遺産センターのウェブサイトに公開された文案と同じ内容で、2015年に日本の近代産業施設23カ所が世界遺産に登録された際、朝鮮人労働者たちが強制労働に動員されたことなどを含む「歴史全体」が理解できるようにする「解釈戦略」を勧告したにもかかわらず、日本がこれを未だに履行していないことに対して強い遺憾(strongly regret)を表明したものだ。
 日本は6年前、長崎県端島(軍艦島)などを世界遺産に登録した際、朝鮮人が自らの意思に反して(against their will)動員され、「強制的に労役(forced to work)」させられたことを認めている。しかし、昨年6月に公開された東京のセンターには、朝鮮人の強制労働の事実を否定する内容の証言と資料ばかりが展示され、大きな批判を浴びた。
 その後、3人の世界遺産の専門家からなる共同調査団は、東京のセンターの現地訪問やオンライン視察を行って60ページ分量の報告書を出し、各施設の歴史全体に対する記述が不十分だという結論を下した。
 外交部はまた、今回の決議に「多数の朝鮮半島出身者などが本人の意思に反して過酷な条件の下で強制労働させられた事実」や「犠牲者を追悼するための適切な措置」などの表現が明示されたことに注目した。これは、2015年7月の登録当時は日本の代表(佐藤地ユネスコ大使)の発言に沿って脚注で処理されていたものだが、今回初めて決議の本文に記された。
 今回の世界遺産委員会は16日に開幕した。31日までオンラインで行われ、21カ国の世界遺産委員国の代表団など1300人あまりが参加している。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1004757.html
韓国語原文入力:2021-07-22 22:00


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210722004100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.07.22 21:59
■日本の軍艦島説明に「強い遺憾」 改善を要求=ユネスコ
【東京聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は22日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に登録されている長崎市の端島(通称・軍艦島)について、戦時徴用された朝鮮半島出身者に関する日本政府の説明は不十分だとし、「強い遺憾」を表明する決議を採択した。産業革命遺産を紹介するために日本政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」などを念頭に日本の朝鮮半島出身の労働者を巡る説明が十分でないと指摘した上で改善を求めた。日本メディアが報じた。
 決議は、産業遺産情報センターの展示について、全体像を伝えておらず、朝鮮半島出身の労働者が本人の意志に反して過酷な強制労働をさせられたことが理解できるようになっていないと指摘した。
 日本政府は2015年7月、徴用被害者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束し、軍艦島を含む23施設が世界遺産に登録された。
 だが産業遺産情報センターには、日本の産業化の成果を自画自賛し、強制徴用の被害そのものを否定する証言と資料を展示した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40600.html
「The Hankyoreh」 2021-07-19 07:14
■日本政府、軍艦島めぐるユネスコの指摘に反論する方針
 「説明は適切」…「受け入れられない」との立場を固めたもよう 
 軍艦島問題めぐる決議案は22~23日頃に採択される見込み 

【写真】「軍艦島」として知られる長崎沖の端島=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府が当初の約束とは異なり、1940年代に長崎県の端島(通称・軍艦島)など日本の産業施設で行われた強制労働の歴史をきちんと伝えていなかったというユネスコ世界遺産委員会の指摘に対し、「日本の説明は適切だ」と反論するなど、受け入れない方針を固めたことが分かった。
 共同通信は17日付で、複数の政府関係者の話として、「日本政府は16~31日の日程で開かれているユネスコの世界遺産委員会で、過酷な労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する日本の説明は適切だと意見表明する方針」だと報道した。
 世界遺産委員会は、日本政府が事実上約束を守らなかったという内容を含めた「日本の近代産業施設」の世界遺産登録後続措置の履行に関する決議案を世界遺産委員会に上程し、22~23日ごろ採択する予定だ。同通信は、委員会がすでに公開した決議文を修正なしで採択する見込みだと報じた。また、日本側の主張は歴史修正主義(過去の侵略戦争による加害責任を無視すること)という印象を国際社会に与えかねず、日本政府としては難しい対応を迫られる状況だと分析した。
 現在、日本は世界遺産委員会の21の委員国に含まれていないオブザーバー資格であるため、決議文の議論や採択に直接参加できない。委員会で、当事国の意見を求める要求があれば、積極的に反論する計画だ。
 日本政府は2015年7月、端島など日本の近代産業施設23カ所が世界遺産に登録された当時、強制労働被害者を記憶し、関連施設の歴史を理解できる展示をすると約束した。しかし昨年6月に東京都新宿区にオープンした「産業遺産情報センター」は、朝鮮人に対する差別や強制労働がなかったという端島の元住民らの証言を中心に展示を構成した。
 世界遺産委員会はセンターを直接訪問して点検した後、歴史の全容を理解できる「解釈戦略」作りを勧告したが、「まだ忠実に履行されていないことに対して強く遺憾を表明する」と言及した。韓国政府も歴史的事実を歪曲するものだと批判し、是正を求めてきた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1003975.html
韓国語原文入力:2021-07-18 21:10


https://japanese.joins.com/JArticle/280775?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.14 16:51
■韓国外交市民団体、ユネスコの軍艦島歴史歪曲決議案を全世界に知らせる
 韓国外交市民団体VANKは14日、日本が朝鮮人強制労働の歴史を事実上歪曲したというユネスコの決議案を世界に知らせるキャンペーンを展開すると明らかにした。
 ユネスコ世界遺産委員会は最近日本が軍艦島(端島)などの強制労働の歴史を歪曲したという趣旨の日本近代産業施設に関する決議案をホームページに公開した。決議案は1940年代に該当施設で韓国人などが強制労働をしたという事実をしっかりと伝えていないと指摘した。世界遺産委員会は今回発表した決議案を21日以降の会議で採択する見通しだ。
 VANKはこの決議案を知らせて日本政府を批判するポスターを韓国語と英語で製作しSNSを通じて伝えることにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40553.html
「The Hankyoreh」 2021-07-14 06:49
■日本政府、ユネスコの「軍艦島の歴史歪曲」指摘に「約束は誠実に履行してきた」
 加藤官房長官の会見で反論 
 韓日関係にさらなる悪材料になる可能性も

【写真】「軍艦島」で知られる長崎沖の端島=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府は当初の約束とは異なり、1940年代に長崎県羽島など日本の産業施設で行われた強制労働の歴史をきちんと伝えていなかったというユネスコ世界遺産委員会の指摘に対し、「約束した措置を誠実に履行してきた」という立場を明らかにした。事実上、ユネスコの意見を受け入れない意向を示したと言える。韓国政府は日本に積極的措置を求めており、「軍艦島をめぐる歴史歪曲」が韓日関係のもう一つの悪材料になりかねない状況だ。
 加藤勝信官房長官は13日午前の定例記者会見で「明治日本の産業革命遺産について、我が国(日本)はこれまでの世界遺産委員会の決議・勧告を真摯に受け入れ、我が国政府が約束した措置を含め、それらを誠実に履行してきた」と述べた。さらに「こうした立場を踏まえ、適切に対応していきたい」と付け加えた。茂木敏充外相も同日の記者会見で、「誠実に履行してきた」と述べ、加藤官房長官と同じ主張を繰り返した。茂木外相は歴史歪曲が指摘されている産業遺産情報センターの展示内容を変更する考えはないかという趣旨の質問に対し、「今月の16日から31日の予定で開催される世界遺産委員会で取り扱われるものであり、現時点でコメントは差し控えたい」と答えた。
 最近公開されたユネスコ世界遺産委員会の「日本近代産業施設」の世界遺産登録後続措置の移行に関する決定文草案(44COM7B.30)には、「誠実に履行した」という日本政府の主張とは全く異なる内容が盛り込まれている。世界遺産委員会は2015年7月、日本の近代産業施設23カ所が世界遺産に登録された際、各施設の「歴史の全容」を理解できる「解釈戦略」を用意するよう日本政府に勧告したことに触れ、日本が「まだ十分履行していないことについて、強い遺憾を表明する」と言及した。同決定文は今月16日からテレビ電話会議で開かれる第44回世界遺産委員会に上程され、22~23日頃に採択される見通しだ。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1003358.html
韓国語原文入力:2021-07-13 17:08


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40541.html
「The Hankyoreh」 2021-07-13 07:24
■ユネスコ、日本の軍艦島歪曲に警告状…朝鮮人強制動員が知らされておらず「強い遺憾」
 東京の産業遺産情報センターの「歪曲展示」を明確に指摘 
 外交部「日本が積極的に措置を取ることを求める」

【写真】産業遺産情報センターのウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

 ユネスコ世界遺産委員会が、1940年代に長崎県端島(軍艦島)などの日本の産業施設に朝鮮人労働者たちが動員され、強制労働させられたことなどを含む「歴史全体」を理解できるようにするよう勧告した決定を、日本がきちんと履行していないことに対して「強い遺憾」を表明した。日本がこれらの施設を世界遺産に登録したときに行った約束を守っていないことを、国際社会が明確に指摘したわけだ。
 外交部は12日、こうした内容を含む世界遺産委員会による「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録の後続措置履行状況の点検結果を記した決定文案(44COM/7B.Add.2)を公開した。この決定文案は、今月16日からオンラインで行われる第44回世界遺産委員会に上程され、22~23日頃に採択される見通しだ。
 世界遺産委員会はこの日の決定文案で、2015年7月に日本の23の近代産業施設が世界遺産に登録された際に、日本政府に対して各施設の「歴史全体」が理解できるようにする「解釈戦略」を立てるよう勧告し、これを忠実に履行することを求めた2018年の決定文の内容に改めて言及しつつ、日本が「決定をまだ忠実に履行していないことに対して強い遺憾を表明(strongly regrets)」した。また、今年6月に東京の産業遺産情報センター(以下「センター」)の現場点検を行ったユネスコとイコモス(ICOMOS、国際記念物遺跡会議)の共同調査団が報告書で提示した結論を「十分に参考にするよう要請」した。外交部の当局者はこれについて「日本がこれまでの世界遺産委員会の決定内容と日本自身による約束を履行していないことをユネスコが公式に確認し、非常に強い遺憾を表明する一方、充実した履行を求めたもの」と説明した。
 日本は2015年に軍艦島などを世界遺産に登録する際、朝鮮人が自らの意思に反して(against their will)動員され、「強制的に労役(forced to work)」させられたことを認めている。しかし、昨年6月に公開された東京のセンターには、朝鮮人の強制労働を否定する内容の証言や資料ばかりが展示され、大きな批判を浴びた。
 その後、3人の世界遺産専門家からなる共同調査団は、センターの現地訪問とオンライン視察の後に60ページの報告書を作成し、その中で各施設における1910年以降を含む歴史全体の記述が不十分であるとの結論を下した。具体的には、1940年代に朝鮮人などが強制労働させられた事実を理解させる措置が不十分(insufficient)▽犠牲者を追悼するための展示などの不在▽国際的な模範例に照らして不十分▽当事国間の対話継続の必要性などを強調していると外交部は伝えた。
 外交部はまた、今回の決定文案に「多数の朝鮮人などが本人の意思に反して過酷な条件の下で強制労働させられたこと」や「犠牲者を追悼するための適切な措置」などの表現が明示されたことに注目している。これは2015年7月の登録の際の日本代表(佐藤地ユネスコ大使)の発言に沿って、かつては脚注で処理されていたものだが、今回初めて決定文の本文に記述された。外交部当局者は「こうした強力なユネスコの決定文案が出たため、日本は東京のセンターなどの措置を履行すると予想している。日本が積極的に措置を取ることを求める」と述べた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1003183.html
韓国語原文入力:2021-07-12 16:47


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40543.html
「The Hankyoreh」 2021-07-13 11:19
■[社説]日本の「軍艦島歴史歪曲」に強い遺憾を表明したユネスコ

【写真】1940年代、朝鮮人が炭鉱に連れて行かれて強制労働させられた軍艦島(端島)=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府が自国の近代産業施設を「世界遺産」(明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業)に登録する際、「軍艦島」(端島)などで朝鮮人労働者を強制労働に動員した歴史を明記するとした約束を守らなかったことに対し、ユネスコが公式報告書を出し、「強い遺憾」を表明した。日本は今からでも、日帝強占期(日本の植民地時代)の過ちに対する真摯な反省を拒否して歴史を歪曲する行動を改め、国際社会との約束を直ちに履行しなければならない。
 ユネスコと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の共同調査団が先月7~9日、東京の産業遺産情報センターを視察した結果、朝鮮人労働者などに強制労働させた歴史を正しく伝えるという世界遺産委員会の勧告を、日本が履行しなかったことが確認され、これを明示した実査報告書が12日、世界遺産センターのホームページに公開された。同報告書は、日本の産業遺産情報センターの展示で1940年代に朝鮮人などが強制労働させられた事実を理解するための措置が不十分で、犠牲者を追悼するための展示などがないとし、「歴史の全容」(full history)に対する日本の解釈が不十分だと結論付けた。この決定文案は、今月16日からテレビ電話で開かれる第44回世界遺産委員会に上程され、22~23日ごろ正式に採択される予定だ。
 日本は2015年、軍艦島をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」23施設を世界遺産に登録し、これらの施設で「1940年代に朝鮮人などが『自らの意思に反して』動員され、『強制的に労働させられた』事実があることを認め、犠牲者を記憶にとどめるため、情報センターなどを設置する」と約束した。朝鮮半島出身者たちが軍艦島の炭鉱などで強制労働に苦しんだ点を挙げ、韓国が世界遺産登録に反対したことを受けて提示した妥協案だった。しかし、昨年6月に東京に設置された産業遺産情報センターには、「徴用者の虐待はなかった」、「朝鮮人に対する差別はなかった」など、朝鮮人強制労働の事実を否定する証言と資料だけが展示され、批判が相次いだ。
 国際社会との約束まで無視した日本のこうしたやり方に対して、今回の決定文案が異例にも「強い遺憾」を表明すると共に、強制労働の事実と日本政府の徴用政策が確認できるようにする措置を日本に求めたことは大きな意味がある。ユネスコは日本に、要請事項の履行内容を書いた報告書を来年12月1日までに提出するよう勧告した。今回の事態を日本が自ら招いたというのは言うまでもない。日本は国際社会の勧告事項を忠実に履行する「結者解之」(結んだ者が解くべき:自分の過ちは自分で解決すべき)の姿勢を示さなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1003225.html
韓国語原文入力:2021-07-12 19:34


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/12/2021071280201.html
「チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版」 2021/07/12 20:59 
■軍艦島の約束を6年守らない日本…ユネスコが強い遺憾「強制労働を伝えよ」
 日本が、韓国人の強制労働で悪名高い端島(日本名:軍艦島)炭鉱など国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産の産業遺産として登録された施設で、「歴史をきちんと伝えよ」という世界遺産委員会の勧告を6年にわたり無視していることが12日、公式に確認された。世界遺産委員会は「強い遺憾を表明する」という内容の文書を採択することを決めた。
◆韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は?
 国連分担金の拠出額が世界2位という立場を利用してユネスコに巨大な影響力を行使する日本に対し、ユネスコの傘下機関が直接批判をするのは異例のことだ。日本の反発が予想される。東京五輪に合わせて推進している文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日と韓日首脳会談をめぐり、韓日の神経戦が過熱する中、軍艦島問題が両国の交渉にも影響を及ぼす見通しだ。
 日本は2015年、産業遺産への登録をめぐって韓国の反発が高まると、ユネスコの勧告に従って「1940年代に一部の施設で多くの韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労働させられた事実を理解できるよう適切な措置を取るとともに、インフォメーションセンターの設立など犠牲者を追悼するための措置を取る」と約束した。
 しかし日本は、世界遺産への登録後、ユネスコに2度(17年と19年)提出した後続措置履行結果の報告書に、約束の内容を記載しなかった。さらに、昨年6月に東京に開館した産業遺産情報センターには、犠牲者を追悼する内容の代わりに、「韓国人差別はなかった」という証言など歴史を否定・歪曲(わいきょく)する内容が多数展示された。
 韓国外交部(省に相当)が当時、日本大使を呼ぶなどして強く反発したため、ユネスコと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は共同調査団を結成し、先月に東京の産業遺産情報センターを視察して報告書を作成した。外交部によると、この報告書は「韓国人の強制労働の事実が分かるよう解説するという措置が不十分だ」「強制労働の犠牲者を追悼するための目的に合致する展示がない」との結論を出した。
 世界遺産委員会は今月公開した決定文で「当事国(日本)が関連の決定を忠実に履行しないことについて、強い遺憾を表明する」として「共同調査団の報告書の結論を十分参考にするよう要請する」と日本に対応を促した。この決定文は今月16-31日に開かれる第44回世界遺産委員会の期間に採択される予定だ。
       イ・ヨンス記者


https://japanese.joins.com/JArticle/280680?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.07.12 18:03
■五輪控えた日本が公開的赤恥…ユネスコ「軍艦島歪曲」に警告
 ユネスコが日本の強制徴用被害歪曲の試みに公開的に警告状を投げかけた。
 ユネスコ世界遺産委員会は12日、日本が2015年6月に「軍艦島」(端島)など7カ所の朝鮮人強制労働施設を含む23カ所の近代産業施設が世界文化遺産として登録された当時に約束した「犠牲者を記憶にとどめるための適切な対応」をまともに履行していないと指摘した。
 この日公開された世界遺産委員会の決定文には、1940年代に該当施設で韓国人などが強制労働の被害を受けたという事実をしっかり伝えておらず、犠牲者に対する追悼措置もやはり不十分だったとされている。特に決定文には日本の後続措置未履行に対し「強い遺憾を示す」という表現が盛り込まれた。「強い遺憾」という表現自体も強度が高い上に通常は政治的な判断をしないユネスコがこのような形で事実上の警告をしたこともまた異例と評価される。日本としては東京五輪開幕をわずか11日後に控えて強制徴用問題で国際的に恥をかいた格好だ。

◇5年ぶりに約束守りながら不意打ち
 世界遺産委員会がこのように強力な立場を盛り込んだ決定文を出したのは、日本が昨年6月に東京に産業遺産情報センターを開設し、強制徴用に対し歪曲に近い展示物を公開したことが発端になった。
 当初日本は2015年に近代産業施設が世界文化遺産として登録される際に「(日本は)1940年代に一部施設で多くの韓国人などが『自身の意思に反して(against their will)』動員され苛酷な環境下で『強制的に労働した(forced to work)』事実があることを認識する」とし、「該当施設に情報センターなどを建てて犠牲者を記憶にとどめる」と約束した。
 韓国が「反人道犯罪が強行された強制徴用施設7カ所は登録不可」と反対して国際世論戦を展開し、登録そのものが失敗に終わるかと一歩ずつ譲歩して合意した結果だった。登録はするものの歴史的事実は明確に伝えようとの趣旨から、日本が政府レベルで日帝強占期に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認めたのは当時が事実上初めてだった。
 だが日本は約束と違い軍艦島がある長崎ではなく東京に情報センターを作り、「朝鮮人に対する差別はなかった」「徴用者虐待はなかった」という住民の発言を公開するなど、強制徴用と関連した歴史的事実を歪曲する内容を堂々と展示した。これに対し国際的批判が出て、韓国政府も公式的な問題提起に出た。これに伴い、世界遺産委員会は6月にユネスコと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が共同で参加する調査団を設けて実態把握に乗り出した。
 調査団は6月7日から3日間東京の産業遺産情報センター視察などを含めて後続措置の履行状況を点検した後、60ページにわたる報告書を完成した。世界遺産委員会はこれを根拠にこの日「強い遺憾」を示した決定文を確定した。

◇「強制労働犠牲事実看過」
 報告書は日本が建てた東京の情報センターに対し、「遺産所在地から遠く離れたところに位置しており、韓国人など強制労働者が犠牲者という事実を看過した」と評価した。
 また▽各施設全体の歴史を理解できるようにするための措置▽韓国人らに対する強制労働の事実と当時の日本政府の強制労働政策を伝える措置▽犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置▽第2次世界大戦当時のドイツの強制労働後続措置など模範事例参照▽関連当事者との対話――の5つの後続措置を履行するよう求める内容を決定文に盛り込んだ。
 外交部当局者は「世界文化遺産委員会は登録された遺産をしっかり管理しているのか、また委員会の勧告を履行しているのかに対し2年ごとに点検する。今回強い遺憾を示して忠実な履行を促しただけに日本が今後も勧告を履行しなければさらに強力な圧迫がなされるだろう」と話した。日本が歪曲措置を是正しなければ2年ごとに恥をかくことになりかねないという意だ。

◇「文化遺産指定取り消し」書簡も
 韓国政府は日本の後続措置未履行を問題視し続けてきた。東京情報センター開設後には外交部長官名義の書簡をユネスコ事務局長に書簡を送り「世界文化遺産指定取り消しの可能性を含めたあらゆることを考慮して日本が約束を履行できるよう措置を取ってほしい」と要請した。
 ただ遺産そのものの本質的特性が完全に毀損されない限り世界文化遺産指定が取り消されたりはしない。外交部当局者は「ユネスコに尋ねたところ(日本の後続措置未履行は)こうした事例には該当しないと回答を受けた。指定取り消しはとても難しい」と説明した。
 だが外交界では今回の警告措置そのものがユネスコが該当事案を厳重に受け止めているという意味と解釈している。外交消息筋は「トランプ政権時代に米国がユネスコを脱退してから分担金を多く出す日本の影響力は相対的に非常に大きかった。それでもこうした結果が出たのはこの問題を重要に考え注視し続けるという意志表明だ」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40540.html
「The Hankyoreh」 2021-07-13 02:49
■韓日の外交対立の中での登録「ユネスコ世界遺産」とは何か
 日本の右翼の情念が溶け込んでいる「明治日本の産業革命遺産」

【写真】ユネスコ世界遺産に登録された端島(軍艦島)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 韓日の間で外交的に争われている「明治日本の産業革命遺産」とは、明治維新が発生した1860年代末から1910年までの、日本が起こした超高速産業革命の実態を示す、三菱長崎造船所などの日本の8県に散らばる23の施設のこと。
 これらの施設が両国の敏感な外交問題として浮上したのは、2014年1月に日本政府がユネスコ世界遺産への登録を試みた時だった。特に問題になったのは、作家のハン・スサンの『カラス』(2003)などの作品で韓国でもよく知られている長崎県の端島(軍艦島)が23の施設に含まれていることが分かってからだ。「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の2012年の報告書によると、1944年現在で、この島の地下に造成された海底炭鉱では、500人から800人の朝鮮人労働者が強制労働をさせられていたと推定される。日本の市民団体が発掘した「火葬認許証」によって、1925年から1945年の間に同島で死亡した朝鮮人は少なくとも122人以上いることが確認されている。
 韓国では当然にも、朝鮮人の骨のうずく強制動員の歴史を持つ端島を世界遺産に登録してはならないとして、これに反対する世論が起きた。結局、韓日両国間の血のにじむような外交交渉の末、日本政府がこれらの施設で朝鮮人の強制労働が行われたという事実を認めれば、韓国は登録に反対しない、との妥協が成立した。アウシュビッツ強制収容所(1979年登録)のように、否定的な遺産も世界遺産としての価値があるという説得が受け入れられたのだ。これにより2015年7月5日にドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会において、佐藤地ユネスコ日本大使は、軍艦島などの一部の産業施設において「1940年代に韓国人などが『自らの意思に反して(against their will)』動員され『強制労役(forced to work)』させられたことがあった。犠牲者を追悼するため、インフォメーションセンターの設置などの措置を取る」と約束した。しかし実際に2020年6月に東京のインフォメーションセンターが公開されると、日本政府がこの約束を守っていないことが確認され、この問題は両国間の外交懸案として再浮上した。
 当時は大きな波紋は起こらなかったものの、日本の思想家吉田松陰(1830~1859)の私塾である松下村塾が世界遺産に登録されたことについても問題提起が行われてきた。松下村塾は明治維新の主役となる人々が生まれた山口県萩市にある私塾で、「産業遺産」とは呼べないにもかかわらず遺産として登録されたからだ。この私塾で松陰の教えを受けた伊藤博文、山県有朋、寺内正毅らはその後、朝鮮などのアジア諸国に対する侵略を主導することになる。「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される過程で、明治維新のような「日本の栄光」を再現したいという安倍晋三前首相ら日本の右翼の意向が大きく作用したわけだ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1003177.html
韓国語原文入力:2021-07-12 16:28
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「関東大震災の朝鮮人虐殺 在日韓人歴史資料館で史料展」

2021年09月16日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210915004400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.15 17:29
■関東大震災の朝鮮人虐殺 在日韓人歴史資料館で史料展
【ソウル聯合ニュース】在日コリアンの歴史を研究し伝える在日韓人歴史資料館(東京都港区)は15日、同区の韓国中央会館別館のロビーで1923年の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺事件の惨状を伝える史料展を開催すると発表した。

【写真】展示の様子(在日韓人歴史資料館提供)=(聯合ニュース)

 同資料館は、日本政府の直接・間接的な関与が、朝鮮人虐殺が起こった決定的要因だという点を伝えるために展示を企画した。
 関東大震災の発生後、日本の内務省は全国の自治体に「朝鮮人の暴動」を既成事実化する内容のデマを流し、埼玉県の警察署は「不逞鮮人」による妄動があるとして、急ぎ相応の措置を取らなければならないと全国に伝えた。
 資料館はこれにより、東京や横浜、千葉、埼玉、群馬など各地で治安当局や日本人の自警団による朝鮮人虐殺が広がったと分析した。
 史料展では虐殺現場の写真やスケッチをパネルで展示しており、日本の国立歴史民俗博物館が所蔵する未公開作品で、画家の河目悌二が描いたとされる「朝鮮人虐殺の図」の複写本をはじめ、日本刀と竹やりを持って朝鮮人を検問する様子を描いた絵も紹介される。
 このほか、関東大震災の朝鮮人虐殺研究の第一人者として知られる故・姜徳相(カン・ドクサン)前在日韓人歴史資料館長の関連図書や原稿も展示される。
 史料展は年末まで行われ、2008~14年に実施された虐殺現場の踏査の映像も公開される。
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「韓国外交部「日本の『国際法違反』主張は一方的で恣意的」」

2021年09月16日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/282992?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.15 10:04
■韓国外交部「日本の『国際法違反』主張は一方的で恣意的」
 三菱重工業が保有する韓国国内資産の差し押さえは正当だとする韓国大法院(最高裁)判決に日本政府が「国際法違反」を主張していることに対し、韓国外交部が14日、「全く事実に合わない」と反論した。
 外交部当局者はこの日、記者らに「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがある」とし「『国際法違反』というのは一方的で恣意的な主張」と明らかにした。
 続いて「我々は被害者の権利実現と韓日両国関係を考慮し、日本側に対話による問題解決の必要性を一貫して促している」とし「韓国が解決策を提示すべきだという日本の主張は問題解決に全く役に立たない」と指摘した。
 さらに「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし「何よりも被害者が同意できる根源的な解決法摸索のために、日本側が誠実に対話に応じ、誠意のある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
 加藤勝信官房長官は13日の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえを不服として再抗告したものの韓国大法院が棄却したことに関する質問に、「韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反」という日本政府の立場を繰り返した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41117.html
「The Hankyoreh」 2021-09-15 06:45
■勤労挺身隊市民の会「最高裁による三菱の差し押さえ決定を歓迎」
 三菱などの戦犯企業、賠償判決を無視

【写真】日帝強制動員被害者の故イ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴したが、日本政府の謝罪を受けられないまま今年5月に死去した=勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会提供//ハンギョレ新聞社

 光州(クァンジュ)の強制徴用被害者支援団体が、戦犯企業の韓国国内の資産差し押さえを決定した最高裁判所の判断に歓迎の意を表した。
 「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は14日、文書で立場を表明し、その中で「最高裁は今月10日、三菱重工業がヤン・クムドクさん(92)とキム・ソンジュさん(92)を相手取って申し立てた商標権・特許権差し押さえ命令に対する再抗告事件を棄却した。これにより三菱重工が韓国に所有する商標権・特許権に対する差し押さえ措置は最終的に確定した」と述べた。
 同会は「結果はほぼ予想されていたが、三菱重工は不服手続きを利用して高齢の被害者をまたしても傷つけた。三菱重工は直ちに謝罪と賠償を行え」と訴えた。
 ヤン・クムドクさんら11人(生存6人)の勤労挺身隊被害者は、2012年10月を皮切りとして2014年2月、2015年5月の3回にわたって三菱重工などの戦犯企業を相手取って韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11~12月に最高裁で最終勝訴した。しかし被告企業は賠償履行を拒否しており、対話を求める被害者の要請にも応じていない。
 これを受け、原告たちは特許庁が位置する大田(テジョン)地裁に、三菱重工が韓国内に所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を下すよう申し立て、大田地裁は2019年3月にこれに応じた。三菱重工は、差し押さえ措置は不当として抗告したが、今年2月と3月にそれぞれ棄却され、最高裁でも差し押さえ措置は正当との判決が言い渡された。
 一方、光州・全羅南道地域の強制動員被害者3人と遺族84人は、2019年4月と2020年1月の2回にわたり、日本の戦犯企業11社を相手取って光州地裁に集団損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が進められている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1011709.html
韓国語原文入力:2021-09-14 17:03


https://japanese.joins.com/JArticle/282970?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:48
■勤労挺身隊支援市民団体「三菱の韓国内資産差し押さえ確定を歓迎」
 三菱重工業の韓国内資産差押決定が最高裁で確定したことをめぐり、市民団体が歓迎の立場とあわせて日本の謝罪と賠償を求めた。
 勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会は14日にコメントを出して「結果が明らかに予想されていたにもかかわらず三菱重工業が不服手続きを利用し、一日も無駄にできない被害者の足を引っ張るのは人の道理ではない」とし「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」と求めた。
 続いて、日本政府が「日本企業の韓国内資産が現金化されれば日韓関係は深刻な状況に陥る」と明らかにしたことをめぐり「まだ事理を弁識できずにいる」と批判した。
 あわせて「反倫理の犯罪を犯したことに対して自粛するどころか難癖のうえに脅迫までしている」とし「我を張って難癖をつけたからといって結果が覆るわけではない」と強調した。
 韓国最高裁は2018年11月三菱重工業が日帝強占期に動員および強制労働させた韓国人被害者と遺族に慰謝料を支払うよう判決を確定したが、三菱重工業はこれに応じずにいる。これに対して裁判所は三菱重工業の韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決定した。
 三菱重工業は差押命令に従わずに今年初めに抗告したが、裁判所で棄却され、最高裁も資産差押措置が正当だとして再抗告を棄却した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914003100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 17:04
■日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院(最高裁)が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は14日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。
 同当局者は「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反というのは一方的かつ恣意(しい)的な主張」と述べた。日本は強制徴用被害者への賠償問題は請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に関する個人の請求権は認められるとの立場だ。
 同当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」とし、「韓国が解決策を提示するよう日本が言及していることは問題解決には何の役にも立たない」と指摘。その上で「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし、「何より被害者が同意できる根源的な解決策模索のため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282969?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:20
■日本強制労役被害者の遺族側「裁判官の交代を…公正性疑われる」
 日帝強制労役被害者の遺族側が14日、裁判官の公正性が疑われるとして交代を申し立てた。
 強制労役遺族を代理する民主社会のための弁護士会(民弁)はこの日、「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との特殊関係が疑われる」とし「裁判官に対する忌避を申し立てた」と明らかにした。
 民弁によると、チョンさんら遺族が日本製鉄とJX金属を相手取って起こした損害賠償訴訟を審理するソウル中央地裁民事96単独の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は金・張法律事務所で2003年から2017年まで弁護士として勤めていた。
 民弁は「日本企業側訴訟代理人のうち、一部はいわゆる金・張『徴用事件対応チーム』の一員であることが分かり、李裁判官が金・張に勤めていた期間に該当チームが運営された」とし「李裁判官が日本企業側代理人と緊密なつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 続いて「司法府と金・張間の強制動員事件で、違法・不当な裁判取り引きがあったとの報道があり、関連裁判まで行われている状況」としながら「金・張に務めた裁判官が強制動員事件で公正な裁判をすることができないと疑う客観的事情が認められる」とした。
 これに先立ち、梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁長官に対する公訴事実によると、金・張は2013年被害者に対する戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁の判決を覆すために元外交部高位公務員と裁判官で構成された強制徴用事件対応チームを組織した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914002200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 14:47
■徴用被害者遺族が裁判官交代求める 日本企業への損害賠償訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本製鉄とJX金属に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が14日、裁判官の交代を求める忌避を申し立てた。原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)が伝えた。「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との間に特殊関係が疑われるため」としている。
 民弁によると、この訴訟を審理するソウル中央地裁の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は韓国最大手の法律事務所「金・張法律事務所」で2003年から17年まで弁護士として勤めた。 
 民弁は「(被告の)日本企業側の代理人の一部は金・張法律事務所のいわゆる『徴用事件対応チーム』の一員とされており、李氏が同法律事務所に勤めていた期間にこのチームが運営されていた」と指摘し、「李氏が日本企業側の代理人とつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 徴用訴訟に不当に介入した罪などに問われている梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)に対する起訴事実によると、金・張法律事務所は13年、被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた大法院判決を覆すため、外交部高官や裁判官の経験者による徴用事件対応チームを立ち上げた。対応チームは梁氏をはじめとする司法府の幹部と非公式に接触したことが調査で明らかになっている。


https://japanese.joins.com/JArticle/282930?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 06:43
■韓国最高裁、三菱再抗告を棄却…「特許・商標権差押措置は正当」

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償判決が確定した三菱重工業が韓国内の特許権と商標権資産差押措置に従わずに出した再抗告が韓国最高裁で棄却された。
 最高裁第1部(主審ノ・テアク最高裁裁判官)は今月10日、三菱重工業が強制労役韓国人被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さん、キム・ソンジュさんに対して出した国内特許権・商標権差押命令に対する再抗告申請をそれぞれ棄却したと13日、明らかにした。
 最高裁は決定文で「三菱重工業は、韓日請求権協定により構成された仲裁委員会から臨時的処分を受ける機会を剥奪された状態でなされた差押命令は執行障害事由がある場合に準じて許されるべきではないと主張している」とし「原審が、このような事情は執行障害事由になるか強制執行を不許可とする事由になるとみなすことはできないと判断したことは、裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令または規則を違反した誤りがない」と判示した。
 最高裁は2018年11月に三菱重工業に対して日帝強占期に動員および強制労働させられた韓国人被害者とその遺族に慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。だが、三菱重工業は最高裁確定後も慰謝料を支払わなかった。これに対して裁判所は三菱重工業に対して韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決めた。
 三菱重工業は今年初め、資産差押さえの撤回を求めて裁判所に抗告を提起したが棄却された。三菱重工業は最高裁に再抗告したが、ここでも韓国内資産差押措置が正当だと判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913004700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 20:14
■韓国最高裁 三菱重工の再抗告を棄却=資産差し押さえ命令
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告していた問題で、韓国大法院(最高裁)は13日、これを棄却したと発表した。

【写真】東京の三菱重工本社前で被害者に対する謝罪と賠償を求め、デモを行う日本の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)

 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告1人当たり1億~1億5000万ウォン(約936万~1405万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。
 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。
 これを受け三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、韓国地裁がこれを棄却。三菱重工側が地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 15:52
■徴用被害者遺族が控訴 「時効で請求権消滅」を不服=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が時効により損害賠償を請求できる権利が消滅したとする一審判決を不服として控訴したことが13日、法曹関係者の話で分かった。
 ソウル中央地裁は今月8日、遺族が2019年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求めて起こした訴訟について、損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断し、原告の訴えを退けた。民法上、損害賠償の請求権は被害者が損害などを認識した日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、2005年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅の時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41057.html
「The Hankyoreh」 2021-09-09 08:24
■強制動員被害者、戦犯企業を相手取った訴訟でまたも敗訴
 裁判所「2012年基準とすると消滅時効が経過」 
 2018年の最高裁判例は適用せず 
 「最近の判決主旨を前向きに検討すべき」

【写真】8日午前にソウル中央地裁で行われた日本製鉄を被告とする損害賠償請求訴訟の終了後、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長(左から2番目)とチョン・ボムジン弁護士(中央)が取材陣の質問に答えている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 強制動員被害者の遺族が、日本の戦犯企業に対して起こした損害賠償請求訴訟でまたも敗訴した。同事件の請求権消滅時効の判断は、下級審が2012年の最高裁の判例を基準にするケースと2018年の最高裁全員合議体の判例を基準にするケースがあり、食い違いがあらわになっている。最高裁で改めて整理する必要がある。
 ソウル中央地裁民事25単独のパク・ソンイン部長判事は8日、強制動員被害者のJさん(死去)の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、日本製鉄側に勝訴の判決を下した。
 被害者の遺族は、父親のJさんが1938年に日帝の国家総動員法にもとづき強制動員され、1940~42年に日本製鉄釜石製鉄所で働かされたと主張し、2019年4月に損害賠償請求訴訟を起こした。
 パク部長判事は、強制動員被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないとする趣旨の最高裁の判断がすでに2012年に出ているが、2019年になって訴訟を起こしているため、民法に定められた消滅時効(3年)が過ぎている、と敗訴の理由を明らかにした。パク部長判事は「遺族の客観的な権利行使障害の理由は、2018年10月の最高裁判決ではなく、2012年5月の最高裁判決ですでに解消されていた」と説明した。
 すでにパク部長判事は先月、5人の強制動員被害者が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でも同じ理由で原告敗訴の判決を下している。これは、2018年10月に下された最高裁全員合議体の判決で強制動員被害者の損害賠償請求権が最終的に確定したという2018年12月の光州高裁民事2部(チェ・インギュ裁判長)による判断とも食い違う。光州高裁の判断は「2012年の最高裁破棄差し戻し判決は(再度の判断を命ずる)差し戻し判決であるため、強制動員被害者の損害賠償請求権が直ちに確定したものではない」というもの。
 ただしパク部長判事は、2018年の最高裁全員合議体の判決にもとづいて被害者の個人請求権を認めるとともに、韓国の裁判所に裁判管轄権があると判断した。一方、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)は、85人の強制動員被害者が日本製鉄などの戦犯企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判管轄権を認めた最高裁全員合議体の判決を真っ向から覆し、却下判決を下している。同法廷は、日本との関係、韓米同盟、日本の外貨を通じた「漢江(ハンガン)の奇跡」などまで判決理由として持ち出し、物議を醸した。
 被害者の遺族の代理人を務めるチョン・ボムジン弁護士は、一審判決後、記者団に対し、「光州高裁の判例では、2018年の最高裁全員合議体の判決が出た時点を消滅時効の起算点と判断している。2012年の最高裁破棄差し戻し判決は暫定的な判決であるため、控訴審で十分に争うに値すると考える」とし、控訴する意向を示した。
 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「最高裁の確定判決後も日本の戦犯企業は対話に応じていないため、被害者は苦しみ続けている。裁判所は被害者の損害賠償請求権を認めた2018年の最高裁確定判決の趣旨を前向きに検討すべきだ」と指摘した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1010903.html
韓国語原文入力:2021-09-08 11:19


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210908001700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.08 12:01
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求でまた敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人  
 被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の訴えを退けた。

【写真】判決後、地裁前で記者団の取材に応じる原告の代理人ら=8日、ソウル(聯合ニュース)

 被害者は生前、1940~42年に岩手県の製鉄所に強制動員されて被害を受けたと証言し、遺族は19年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求める訴訟を起こした。
 地裁は遺族が損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断したようだ。民法上、損害賠償の請求権利は加害者が違法行為を行った日から10年または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、05年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 12:09
■徴用被害者遺族が控訴せず敗訴確定 三菱マテリアルへの損賠訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟で、一審で敗訴した原告が控訴せず、2日午前0時に判決が確定した。
 強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で原告の敗訴が確定した=(聯合ニュース)
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言しており、遺族5人はこれを基に2017年2月、1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴。ソウル中央地裁は先月11日、被害者の損害賠償請求権の消滅時効が成立しているとして原告敗訴の判決を言い渡した。
 原告は同19日に判決文を受け取ってから2週間の控訴期間に控訴しなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/282540?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2021.09.02 15:04
■日本強制労役被害者側、損害賠償訴訟敗訴後は控訴せず
 日帝強制労役犠牲者の子孫が加害企業の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こしていた損害賠償訴訟1審で敗訴した後、控訴しないことを決めた。これで判決は原審そのまま確定した。
 2日、韓国法曹界によると、強制労役被害者イさんの遺族5人が三菱マテリアルを相手取って起こしていた損害賠償訴訟が2日午前0時を基点に原告敗訴が確定した。1審の判決に従わない場合、判決文を受けた日から2週内に控訴できるが、遺族たちは先月19日判決文を受けた後、控訴しなかった。
 これに先立ちソウル中央地方法院民事第25単独裁判部が担当した1審裁判で、遺族はイさんが生前である1941~1945年に炭鉱に強制動員されて被害を受けたと述べていた内容を基に2017年2月に1億ウォン(約947万円)の賠償を請求する訴訟を起こした。だが、1審裁判所は損害賠償請求権消滅時効が過ぎたという理由で遺族の請求を受け入れなかった。民法上損害賠償請求権利は加害者が不法行為を行った日から10年あるいは不法行為に伴う損害と加害者を被害者が知った日から3年まで持続する。ただし、強制労役の場合、原告が損害賠償請求権を行使することはできない「障害理由」があった点が認められて不法行為後10年の時効適用は受けない。
 裁判部は最高裁が初めて強制労役被害者に勝訴の判定を下した2012年5月24日を原告側が損害と加害者を認知した時点とみた。これに伴い、それから3年が過ぎた2017年に起こしたこの訴訟は消滅時効が満了したと判断した。反面、光州(クァンジュ)高裁は類似の事件で「最高裁の判決が確定した2018年10月を基準として時効を計算するべき」とし、2018年12月に強制労役被害者の勝訴の判定を下した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281795?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.11 12:08
■日帝時代強制労働被害者遺族、日本企業への損害賠償訴訟で敗訴
 日帝時代の強制労働被害者遺族が日本企業三菱マテリアルを相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。
 ソウル中央地裁民事25単独パク・ソンイン部長判事は11日、強制労働被害者のイ氏の遺族5人が三菱マテリアルを相手に起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。イ氏は生前1941~1945年に炭鉱に強制動員され、被害を被ったと陳述した。これをもとに、遺族が2017年2月、1億ウォン(約960万円)を請求する訴訟を起こした。
 これより先に、韓国最高裁全員合議体は、2018年に強制徴用被害者ヨ・ウンテク氏ら4人が、日本企業・新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。1965年に締結した韓日請求権協定にもかかわらず、違法行為に対する損害賠償責任を認めた判決だった。
 しかし、6月に強制徴用被害者らが起こした損害賠償訴訟で敗訴した。6月7日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は強制徴用被害者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で、原告の請求を棄却した。裁判所は「個人の請求権が請求権協定によってすぐに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することはできない」と判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811002200882?section=news
「The Hankyoreh」 2021.08.11 12:02
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求で敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は11日、原告の訴えを退けた。
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言していた。これを基に遺族5人は2017年2月、1億ウォン(約960万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴した。
 一方、2018年10月に韓国大法院(最高裁)は、強制徴用被害者4人が起こした訴訟で日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償の支払いを命じている。その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだ。 
 今年6月には、被害者と遺族85人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡した。却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴した。同訴訟は、強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。
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「40年間沖縄で戦死者の遺骨を掘り出している理由」

2021年09月11日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41074.html
「The Hankyoreh」 2021-09-10 10:07
■[特派員コラム]40年間沖縄で戦死者の遺骨を掘り出している理由

【写真】沖縄県国頭郡宜野座村惣慶で、具志堅隆松代表が沖縄戦の犠牲者と推定される人の頭蓋骨の一部を見せている=宜野座/チョ・ギウォン記者//ハンギョレ新聞社

 菅義偉首相が3日、突然自民党総裁選に出馬しないことを明らかにし、日本列島が騒然となった。東京のあちこちで新聞の号外がまかれた。せわしくニュースを見ていた中、日本の活動家からあるメッセージが届いた。今月14日、衆議院議員会館で日帝の侵略戦争当時の戦死者遺骨問題について話し合うという内容だった。厚生労働省、外務省、防衛省など日本政府との対話も予定されているという。
 遺骨問題は、日本だけでなく韓国でも重要な懸案だ。植民地時代に行われた強制動員で犠牲になった多くの朝鮮人の遺骨は、解放から76年がたった今も、日本、東南アジア、太平洋諸島などに放置されたままだ。この問題に向き合うたびに、深いため息が出る。時間がたつにつれ骨のひとかけらも見つけられない遺族たちの切迫感は高まるのに、作業は遅く、韓日政府の対処は不十分だ。
 社会的関心も高くはなく、韓日の市民活動家と遺族が孤独に戦っている。沖縄で戦死者の遺骨を収集してきたボランティア団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表(67)もその一人だ。具志堅代表は28歳の時から遺骨を収集し、遺族に返す仕事をしてきた。彼がこの仕事を始めたのは、故郷である沖縄の悲劇と関係がある。
 沖縄では1945年4月から6月にかけて激しい戦闘があった。日本は敗北直前に、本土を守るために沖縄を盾にして米軍を相手に無謀な戦いをした。当時20万人以上が亡くなり、朝鮮半島から連行されて犠牲になった朝鮮人の数も1万人にのぼると推定されている。具志堅さんは、幼い頃から家の近くの山に行けば遺骨がたくさんあり、この遺骨が捨てられているということを知った。遺骨の家族を探してあげようという「善良な思い」で始まったことが、40年近く続いてきたのだ。
 遺骨発掘と返還にも難関が多いが、今年、新たな問題まで起こった。日本政府は沖縄南部にある米軍普天間飛行場を、中部の辺野古に移転する作業を進めている。この過程で辺野古沿岸の埋め立てに使う土砂の一部を、沖縄戦闘激戦地だった糸満市と八重瀬町から採取する計画を立てた。遺骨の混じった土砂が使われるかもしれないということだ。具志堅さんは「どうしてこんなことができるのか。戦死者に対する冒涜だ」と強く反発し、今年3月に続き、6月、8月に3回のハンガーストライキを行った。
 彼の戦いは人々の心を動かした。沖縄から遠く離れた大阪府の茨木市議会では今年6月、辺野古埋め立て工事に糸満市などの土砂を使用しないよう求める意見書を全会一致で可決した。他地域の市議会で出された決議ということで、大きく注目を集めた。議会に意見書を提出したのは、同地域出身の20代の大学生である西尾慧吾さんだった。具志堅さんの闘争の知らせを聞き、微力ながら力添えをしようと行動に出たのだ。西尾さんは「これは辺野古埋め立てに対する賛否ではない。人道主義的問題だ」と説得し、自民党議員の同意も得た。
 これだけでなく、日本全国から約3万3千人が反対署名に参加した。韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表も「遺骨が埋まっている土砂を軍事基地に利用しようとする非人道的な行為は許せない」とし、具志堅さんに励ましの連帯メッセージを送った。
 「無念の死を遂げた方たちの身元をを明らかにして、遺族に返さなければならない。そうしなければ彼らの無念を晴らすことはできない」。具志堅さんがよく言う言葉だ。14日に予定された日本政府との交渉では、辺野古の土砂問題だけでなく、韓国人を含め遺骨返還に対する幅広い論議が行われる。関心と連帯が必要な時だ。
キム・ソヨン|東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1011143.html
韓国語原文入力:2021-09-10 02:34


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40357.html
「The Hankyoreh」 2021-06-23 07:11
■「犠牲者の遺骨の混じる土で沖縄米軍基地建設、反人道的行為」
 韓米日の市民団体、遺族がオンライン記者会見 
 辺野古移転工事に沖縄戦激戦地の土砂を使用する可能性に批判

【写真】日本の市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が22日、オンライン記者会見を行っている=記者会見の画像をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 太平洋戦争の犠牲者の遺骨が混じった土砂が沖縄の米軍基地建設工事に使われる可能性があるとして、韓米日の市民社会団体と遺族が強く反発している。
 日本の市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は22日、オンライン記者会見を開き、「遺骨の混じった土砂を軍事基地建設のために使用してはならない」と訴えた。ガマフヤーは40年間にわたり、第2次世界大戦末期に起こった沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨を収拾し、遺族に返す運動を行っている団体だ。具志堅代表はこの日「沖縄南部には日本人だけでなく米兵や朝鮮半島から連れてこられた人々の遺骨もある」とし「この事案は国際的な問題として共に声をあげていくべき」と強調した。具志堅代表は3月に続き、今月19日に2度目のハンストを開始している。
 この問題は、日本政府が進める沖縄南部の米軍普天間飛行場の辺野古沿岸への移設工事の計画を一部変更することを、同政府が最近明らかにしたことが発端となった。沖縄戦の戦場となった南部の糸満市と八重瀬町が埋め立て用土砂などを採取する場所として記載されていたのだ。ここは戦争犠牲者の遺骨が多く埋まっているところで、今も遺骨収拾が行われている。沖縄戦では米軍と日本軍の間で激しい地上戦が行われ、この過程で住民、日本軍、米軍、朝鮮人など約20万人が犠牲になったと推定されている。

【写真】韓国からオンライン記者会見に参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表=記者会見の画像をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 韓国からオンライン記者会見に参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表も「日本が起こした戦争で犠牲になった人々」とし「遺骨の埋まっている土砂を軍事基地に利用しようとする反人道的な行為は許せない」と反発した。イ代表は「家族は、遺骨でなくても両親や兄弟の骨のかけら、遺品でもよいから探し出したいという気持ちを捨てられないはず」と訴えた。
 同日の記者会見には、沖縄戦で兄弟を失った日本人の遺族や米国の退役軍人も出席した。彼らは、沖縄南部地域の土砂を使用する計画を中止するよう日本政府に求めると同時に、沖縄県の玉城デニー知事に対しては工事計画変更届を承認しないよう求めた。
 これに対して日本政府は、土砂などをどこから採取するかはまだ最終的な決定ではないとの立場だという。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000408.html
韓国語原文入力:2021-06-22 16:19


http://japan.hani.co.kr/arti/international/35691.html
「The Hankyoreh」 2020-02-10 07:59
■[ルポ]沖縄の土地の下から「強制動員された朝鮮人」の遺骨発掘か
 本部町の朝鮮人軍属の遺骨発掘現場 
 韓国・日本・台湾の市民による共同遺骨発掘作業 
 75年前、米国の雑誌の写真が端緒となり場所を特定 
 予備発掘時に人間の背骨などが出てきたが 
 当時亡くなった人の遺骨か否かは確認できず 
 「魂だけでも故郷へ帰れるように」

【写真】9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で始まった遺骨発掘作業現場で4・9統一平和財団のアン・ギョンホ事務局長が、アルミホイルに包まれた人の背骨を岩の上にひろげている。遺骨は7日の予備発掘で見つかったが、太平洋戦争当時の犠牲者の遺骨であるかは確実でない//ハンギョレ新聞社

 9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で、4・9統一平和財団のアン・ギョンホ事務局長がアルミホイルに包まれていた人間の背骨を岩の上にひろげた。そして再びたたんで岩の上に載せた。背骨だけでなく米軍が使った弾頭、服やカバンを結ぶのに使われたと見られるバックルや昔の日本の硬貨もアルミホイルの上に広げ、再びたたんだ。
 閑静な海辺の村にある健堅の駐車場は、太平洋戦争当時に動員された朝鮮人軍属(軍務員)2人の遺骨が埋められていると推定される場所だ。この日、韓国、沖縄、日本本土、および台湾の市民が集まって共同遺骨発掘作業を始めた。アン事務局長も発掘作業に参加した。骨や弾頭は、共同発掘作業以前の7日に行われた予備発掘の時に見つかった。背骨が出てきた場所を中心に土地を掘り起こして遺骨発掘作業を始めた。
 沖縄は、太平洋戦争で日本で唯一本格的な地上戦が繰り広げられた場所で、日本軍と沖縄住民、動員された朝鮮人・台湾人など20万人余りが亡くなったと推定される。朝鮮人遺骨発掘作業の進行は珍しい例だ。

【写真】1945年5月、米国の雑誌「ライフ」に掲載された写真。写真の中の墓標に金山萬斗(右から2番目)、明村長模(右から4番目)と書かれた漢字が見える。彼らは強制動員された朝鮮人軍属だった=資料写真//ハンギョレ新聞社

 発掘作業は1945年5月に米国の雑誌「ライフ」に掲載された一枚の写真から始まった。木製の墓碑の横で米軍兵士が海を見ている写真だ。14本の墓碑のうち、2本に漢字で音読した時「クムサンマントゥ」と「ミョンチョンジャンモ」という名前が見えた。創氏改名された朝鮮人の名前と推定された。沖縄の市民運動家は、朝鮮人強制動員者の名簿に照らし合わせ、この2人が日本軍の軍属として動員されたキム・マントゥさんとミョン・ジャンモさんであることを確認した。死亡当時2人は23歳と26歳だった。日本軍の記録によれば、2人は日本軍の輸送船として徴発された船舶「彦山丸」に乗ったが、1945年1月22日、米軍機の攻撃により彦山丸で多数が死亡した。墓標の名前から確認された犠牲者14人は、彦山丸の船長と軍人、軍属だ。
 7日に発掘された背骨が、当時の墓標の中の14人のものであるかは定かでない。朝鮮人の遺骨であるかも不明だ。遺骨発掘の専門家であるパク・ソンジュ忠北大学名誉教授(考古美術史学)は「骨の成熟度から見て、18~19歳未満の人の遺骨と見える」と話した。彼は「4メートルの深さから遺骨が出てきたが、ここは戦後にに土を積み上げたところだ。発掘の深さから見て、14人の遺骨ではないかもしれない」と話した。
 村の人々が犠牲者を火葬して埋めたとし、具体的な位置まで特定できたことも発掘作業を実現する動力になった。ただし、出てきた骨に火葬の跡はない。発掘作業をリードしたひとりである沖本富貴子さんは「火葬したという村の住民の証言もあるが、そのまま埋めたという証言もある」として、まだ発掘された遺骨が誰の骨なのかは分かっていないと話した。身元を特定するには、鑑定可能な程度のDNAが残っていなければならない。沖本さんは「遺骨が放置されてはならない。歳月が流れ遺族のもとに帰ることが難しくとも、ひとりの人間として生きてきた尊厳が回復されなければならない」と強調した。
 この日の発掘作業の開始前に慰霊式が開かれた。参加者たちは「遺骨の魂が故郷へ帰ることを願う」と話した。海の向こうには75年前の写真と同じように瀬底島が見えた。韓国の市民団体「平和の踏み石」と日本の団体である「本部町健堅の遺骨を故郷に帰す会」などで構成された「健堅遺骨発掘共同実行委員会」は、11日まで共同発掘作業を実施する。

【写真】9日午前、沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で始まった遺骨発掘作業現場で、東アジア各国の市民が発掘作業をしている=本部町/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

本部町/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/927537.html
韓国語原文入力:2020-02-09 18:22


http://japan.hani.co.kr/arti/international/32820.html
「The Hankyoreh」 2019-02-18 13:23
■[ルポ]沖縄の朝鮮人軍属だった「萬斗、長模」は駐車場の地の下に捨てられたのか
 沖縄県本部の駐車場、朝鮮人軍属2人の埋葬地と推定 
 1945年、米雑誌「LIFE」の写真を手がかりに犠牲者の名前を確認 
 住民「母が『日本軍が朝鮮人をいつも殴っていた』と話した」 
 早ければ来年1月、韓国と日本の市民たちが共同で遺骨を発掘

【写真】沖縄県国頭郡本部町健堅の駐車場で、16日開かれた「朝鮮人軍属犠牲者追悼式」で僧侶が冥福を祈っている。男性たちが持っている写真は1945年に米雑誌「LIFE」に掲載された写真で、犠牲者の埋葬場所を探す手がかりとなった//ハンギョレ新聞社

 「犠牲者の名前を一人ずつ呼びながら追悼します。金山萬斗・朝鮮名金萬斗(キム・マンドゥ)。明村長模・朝鮮名明長模(ミョン・ジャンモ)…」
 16日、沖縄県国頭郡本部町健堅(けんけん)にある海辺の駐車場で、太平洋戦争で犠牲になった朝鮮人2人の追悼式が行われた。駐車場の土地の下には、日本軍軍属として動員された2人の遺骨が埋まっているものと推定される。本部は韓国人も多く訪れる美ら海水族館がある有名な観光地だ。追悼式は、韓国の市民団体「平和の踏み石」と日本の市民団体「東アジア市民ネットワーク」などが主催した行事「東アジア共同ワークショップ」のプログラムの一つだった。
 ここに朝鮮人が埋められたと推定するようになったのは、1945年5月に米国の雑誌「LIFE」に掲載された1枚の写真のためだ。木で作った墓標の隣で、米軍兵士が海を眺めている写真だった。14の墓標のうち2つに、日本人としては見慣れない名前があった。金山萬斗と明村長模は、創氏改名した朝鮮人の名前ではないか。沖縄の市民運動家たちは、朝鮮人強制動員者名簿と照らし合わせ、彼らが日本陸軍軍属として動員された朝鮮人であることを確認した。地元紙「琉球新報」が2017年にこのエピソードを紹介した後、韓日の市民団体が遺骨の発掘を推進している。早ければ来年1月に発掘を始める予定だ。

【写真】1945年5月、米国の雑誌「LIFE」に載った写真。写真の中の墓標に金山萬斗(右から2番目)、明村長模(右から4番目)と書かれた漢字が見える。彼らは強制動員された朝鮮人軍属だった//ハンギョレ新聞社

 駐車場の土地の所有者である我部政信さん(77)は、発掘に賛成した。追悼式で会った我部さんは「母が、戦争当時日本兵が朝鮮人をいつも殴っていたと話した。朝鮮人が乱暴に殴られる場面を見たと言っていた」と話した。彼は「飢えた朝鮮人たちが家に来て食べ物をくれと乞うて、母がサツマイモをあげたりしたと言っていた。とうがらしはあるが辛くて食べられないと母が言ったが、朝鮮人たちはそれもくれと言ったそうだ」と語った。我部さんの父は「遺骨が埋められた土地だからその土地には家を建てられない」と生前に話したという。今も住民たちは、遺骨が埋葬されていると推定される駐車場の内側には車をあまり停めないという。舗装されていない駐車場の内側には、駐車する人が少なかったのを示すように草が生えていた。
 金氏と明氏の最後は、日本軍の記録に出ている。二人は1945年1月22日、補給船に乗り、米軍の空襲で死亡した。当時、米軍は上陸直前に島の随所を空襲した。今も駐車場の向かい側に住む住民の中村英雄さんは、市民団体に日本軍が遺体を燃やした後に埋葬した場所を証言した。遺骨が発掘されれば、DNA検査を通じて朝鮮人の遺骨かどうかが確認される可能性がある。
 太平洋戦争の時、沖縄では日本軍と沖縄住民、動員された朝鮮人や台湾人など約20万人が死亡したと推定される。犠牲になった朝鮮人の行方はほとんど推定することさえできない。金氏と明氏は特殊な例だ。沖縄の朝鮮人遺骨問題を長年研究してきた沖本富貴子氏は「私たちが立っている土地の下には、朝鮮人2人と日本人軍属の遺骨が埋まっているはずだ。あの海と山にもまだ多くの遺体が埋まっているかも知れない。沖縄全体が巨大な墓場だ」と語った。

本部/文・写真 チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/882443.html
韓国語原文入力:2019-02-17 21:32
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「「韓国人BC級戦犯被害者、外交的解決求める」憲法訴願却下」

2021年09月05日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40978.html
「The Hankyoreh」 2021-09-01 08:10
■「韓国人BC級戦犯被害者、外交的解決求める」憲法訴願却下

【写真】2018年、東京千代田区の衆議院会館で開かれた韓国人BC戦犯被害の解決を求める集会で発言する同進会の故李鶴来会長=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本の植民地時代)に日本軍に動員され、太平洋戦争終結後にBC級戦犯とされ苦しんた韓国人被害者たちが、韓国政府を相手取って日本との外交的解決を求めて起こした憲法訴願で、憲法裁判所は原告の訴えを却下した。
 憲法裁は31日、同進会の故李鶴来(イ・ハンネ)会長とその遺族が「韓国政府が韓国人戦犯問題を解決していないのは違憲」として韓国政府を相手取って起こした不作為違憲確認訴訟で、5(却下)対4(意見)で却下決定を下した。
 李会長らBC級戦犯被害者は日帝強占期当時、「捕虜監視員」として韓国から日本に強制動員され、太平洋戦争において捕虜となった連合軍兵士の収容所での監視などを担当した。彼らは終戦後に連合軍が行った「戦犯裁判」でBC級戦犯に分類され、死刑に処されたり、刑務所で10年あまり服役させられたりした。李会長ら戦犯被害者は、日本の巣鴨刑務所から出所後、「戦犯」「対日協力者」の烙印を押されて帰国できず、生活苦に悩まされた。1955年に「同進会」を結成し、日本政府に対して被害の補償を要求した。しかし日本の裁判所は彼らの要求を棄却した。
 その後、韓国政府は2006年、韓国人BC級戦犯被害者を「強制動員被害者」と認め、一部の被害者に慰労金を支給した。また韓国政府は「韓国人BC級戦犯被害補償問題は韓日請求権協定とは関係がなく、日本が責任を持って解決すべき問題」との立場を示し、外交チャンネルを通じて日本政府に問題解決を求めてもいる。これに対し李会長らは「韓国政府は問題を解決する義務があるにもかかわらず、きちんとした措置を取らないのは、被害者の基本権を侵害するもの」とし、2014年10月に憲法裁に憲法訴願を行った。BC級戦犯被害者の最後の生存者だった李会長は、今年3月に96歳で亡くなった。
 憲法裁はまず「痛ましい歴史的事実は認められる」としながらも「国際戦犯裁判所の判決は国際法的に有効だ。したがって国際戦犯裁判所の判決に則った処罰を受けて生じた韓国人BC級戦犯の被害補償問題を、日本軍慰安婦被害者や原爆被害者などが持つ日帝の反人道的不法行為による賠償請求権の問題と同じ範疇と考えることは難しい」と説明した。
 そして「韓国人BC級戦犯たちが日帝の強制動員によって受けた被害に対する日本の責任について、韓日両国の紛争が現実的に存在するのかは不透明だ。したがって、韓国政府に紛争解決手続きを始める義務が認められると考えるのは難しい」とし、「たとえ紛争が存在するとしても、韓国政府はこれまで外交的経路を通じて韓国人BC級戦犯問題に関する全般的な解決および補償などを日本側に要求し続けてきた」と述べた。
 一方、イ・ソクテ、イ・ウネ、キム・ギヨン、イ・ミソンの各裁判官らは「韓国政府が日帝の不法的強制動員による被害に対する紛争解決手続きを行わないのは、被害者の基本権を侵害しており違憲」とし「戦犯被害者は不法な強制動員で被害を受け、これに対する請求権を持つ。被害請求権が消滅しているかどうかは韓日両国の間で解釈上の紛争が存在するため、紛争解決手続きを行う義務もある」と反論した。そして「戦犯被害者の被害請求権の実現を妨げることは、人間としての尊厳と価値の侵害と直接関係がある」とし「韓国人BC級戦犯たちが全員死亡しているという事情を考慮すると、これ以上時間を遅らせれば、歴史的正義を確立し、侵害された人間の尊厳と価値を回復することが永遠に不可能になりうる」と指摘した。
 憲法裁は2011年、日本軍慰安婦被害者たちが「韓国政府が日本政府との外交的紛争の解決にきちんと取り組まないのは違憲」として行った憲法訴願で、原告勝訴の判決を下している。一方、2019年にサハリン強制徴用被害者が同じ趣旨で行った憲法訴願では、「国がサハリン強制徴用被害の回復のために努力を怠っていると考えることはできない」として原告敗訴の判決を下している。
ソン・ヒョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1009889.html
韓国語原文入力:2021-08-31 16:21


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210831003900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.31 19:17
■韓国外交部「解決に向け努力」 元BC級戦犯の訴え却下で
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が31日、日本による植民地時代に日本軍に動員され、戦後に戦犯として処罰された韓国人被害者が韓国政府の憲法違反を訴えた訴訟で原告の訴えを却下したことについて、韓国外交部の当局者は同日、「憲法裁判所の決定を尊重し、政府はBC級戦犯被害問題を解決するための努力を続けていく」とコメントした。

【写真】9人の裁判官が並ぶ憲法裁判所の法廷=31日、ソウル(聯合ニュース)

 在日韓国人の元BC級戦犯らでつくる「同進会」会員や遺族は2014年、韓国政府が自国出身の戦犯者の補償問題を韓日請求権協定の手続きにのっとり解決せず、放置しているのは基本権の侵害に当たるとして、違憲であることの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こした。これに対し憲法裁は、裁判官9人のうち5人が却下、4人が違憲との意見を示し、却下の決定を出した。却下とは、請求・訴訟が要件を満たしていない場合などに下す決定だ。
 憲法裁は「韓国人の戦犯が国際戦犯裁判による処罰で受けた被害に関し、韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに取り組むべき韓国政府の具体的な作為義務が認められるとは見なしにくい」との判断を示した。元戦犯の被害は国際戦犯裁判の判決による処罰に起因するため、韓日請求権協定の対象ではなく、戦犯裁判の国際法的効力を尊重すべきと見なした形だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/282449?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.08.31 16:47
■韓国憲法裁判所、「朝鮮人戦犯」被害者の憲法訴願却下
 憲法裁判所が日帝強占期に旧日本軍に動員され戦犯として処罰された朝鮮人被害者が韓国政府の積極的な賠償問題解決を促して起こした憲法訴願に対し却下の決定を下した。
 憲法裁判所は31日、朝鮮人戦犯生存者の集いである「同進会」会員と遺族らが、韓国政府が自国出身戦犯問題を放置し彼らの基本権を侵害しているとしてこれを確認するよう求めて出した憲法訴願審判事件で、裁判官5人が却下、4人が違憲の判断を下し、却下を決めた。
 憲法裁判所は「国際戦犯裁判所の判決にともなう処罰で生じたB・C級戦犯の被害補償問題を旧日本軍慰安婦被害者や原爆被害者などが持つ日帝の反人道的違法行為にともなう賠償請求権問題と同じカテゴリーとみるのは難しい」と判断した。
 その上で、「韓国人戦犯が国際戦犯裁判にともなう処罰で受けた被害と関連し韓国政府に韓日請求権協定にともなう紛争解決手続きに進まなければならない具体的作為義務が認められるとは見がたい」と説明した。
 今回の判断は在日韓国人B・C級戦犯による被害者の会と戦犯遺族らが、2014年に韓国政府が自国出身戦犯の問題を放置するのは違憲として憲法訴願を提起したことに対する判断だ。
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「強制動員被害者、三菱の韓国内債券差し押さえ申立てを取り下げ…「取引企業は別法人」」

2021年09月03日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41000.html
「The Hankyoreh」 2021-09-03 09:24
■強制動員被害者、三菱の韓国内債券差し押さえ申立てを取り下げ…「取引企業は別法人」

【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の会員が、日本政府と三菱重工に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

 日帝強制動員の被害者たちが、最高裁の確定判決を受けても損害賠償金を支払っていない戦犯企業である三菱重工業が韓国内の企業から受け取ることになっている物品代金に対する債権の差し押さえ申立てを取り下げた。
 強制動員被害者とその家族の訴訟代理人団は2日、三菱重工が韓国企業から受け取ることになっている物品代金に対する債権の差し押さえ及び取り立て命令申立ての取り下げ書を、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部に提出したことを明らかにした。
 2018年11月に最高裁で勝訴した被害者たちは最近、三菱重工が韓国のLSグループの系列会社であるLSエムトロンから受け取るべき8億5000万ウォン(約8060万円)相当の物品代金に対する債権を差し押さえるよう裁判所に申し立てていた。各被害者に8000万ウォン(約759万円)から1億5000万ウォン(約1420万円)を支給することを命じた最高裁の確定判決にもかかわらず三菱重工は賠償金を支払っていないため、三菱重工がLSエムトロンと取引してきた事実を確認し、債権の差し押さえを申し立てたもの。
 これに対して裁判所は先月12日、債権差し押さえと取り立てを命じた。しかし同月23日、LSエムトロンは「取引してきたのは三菱重工ではなく、その子会社の三菱重工エンジンシステム」との内容の第三者債務者陳述書を裁判所に提出した。差し押さえられた代金は三菱重工ではなく、別法人である三菱重工エンジンシステムに支払うべきものだという主張だ。トラクターのエンジンなどを生産・販売する三菱重工エンジンシステムは、三菱重工が100%の株式を保有する子会社だ。
 被害者の訴訟代理人団は、LSエムトロンの主張は事実に合致するとみて、裁判所に債権差し押さえ及び取り立て命令申立ての取り下げ書を提出し、差し押さえは解除された。代理人団のイム・ジェソン弁護士は「第三者債務者陳述書とそれに添付された証拠資料を確認した」とし「LSエムトロンが数多くのメディア報道を通じて『LSグループが三菱重工を購入先として公示したのは誤記』と認め、先日これを訂正する公示まで行ったことも確認したため、裁判所に取り下げ書を出した」と説明した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1010261.html
韓国語原文入力:2021-09-02 18:30


https://japanese.joins.com/JArticle/282571?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.03 10:14
■日本、韓国裁判所の財産目録提出命令に「断じて受け入れられず」
 日本政府が2日、韓国裁判所の財産目録提出命令に対して「断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。
 加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で、韓国裁判所が旧日本軍慰安婦被害者損害賠償訴訟で敗訴が確定した日本政府に韓国内に保有している財産目録を来年3月までに提出するよう命令を下したことに対する日本政府の対応を聞かれ、このように答えた。
 加藤官房長官は「1月のソウル地裁の判決は国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」とし「このような姿勢に全く変わりはない」と説明した。
 続けて「日本としては韓国側に対し、国家として適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく考え」と付け加えた。
 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902004600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 18:47
■三菱重工債権の差し押さえ申請を取り下げ 元勤労挺身隊の韓国被害者
【安養聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、同社の韓国内の債権について差し押さえを求めていた原告側が申請を取り下げたことが2日、分かった。
 法曹関係者によると、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者らの弁護士が、ソウル近郊の水原地裁安養支部に差し押さえ解除と取り立て放棄の申請書を提出した。
 同判決を巡って原告側は、三菱重工と韓国農機メーカーのLSエムトロンが取引しているとして、先月初めにLSエムトロンが三菱側に支払う商品代金の債権差し押さえを裁判所に申請していた。
 これを受け、水原地裁安養支部はLSエムトロンが三菱側に支払う商品代金約8億5000万ウォン(約8100万円)の差し押さえを認める決定を下した。
 一方でLSエムトロンは、同社が取引している企業は「三菱重工業エンジンシステム」であり、三菱重工との取引実績はないとして、債務は存在しないとの書面を裁判所に提出した。
 原告側は差し押さえ申請を取り下げた理由について説明資料を出し、LSエムトロンが提出した書面や資料を確認した結果、同社の主張が事実であると判断したと説明した。
 三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業が100%出資した子会社だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/282553?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.03 06:54
■実は別の会社だった…韓国裁判所、強制動員「三菱代金」差押解除

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 強制徴用被害者が裁判所に三菱重工業の韓国内の商品代金に対する債権の差し押さえ・取り立てを求めて出した申請を取り下げた。「三菱重工業と取り引きしているのではない」という韓国企業LSエムトロン側の主張を受け入れたためだ。
 これに先立ち、裁判所が被害者側の申請を受理して日本企業の現金資産に対して初めて差し押さえ・取り立て決定を下し、強制徴用損害賠償が現実化されると期待されていたが、賠償は再び原点に戻ることになった。(▼関連記事 <中央日報8月19日付『強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ』>)

◆徴用被害者側、差し押さえ・取り立て命令申請取り下げ…裁判所、差し押さえ解除
 2日、強制徴用被害者を代理する法務法人ヘマルと法務法人チウム側は1日と2日、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部に差し押さえ・取り立て命令申請取下書を提出した。これに対して先月12日に下された裁判所のLSエムトロン商品代金8億ウォン(約7600万円)余りに対する差し押さえ・取り立て決定は効力を失って差し押さえは解除された。
 2018年11月、韓国の最高裁で確定判決を受けた強制徴用生存被害者1人と遺族3人は、先月初めに三菱重工業が韓国企業LSエムトロンから受け取る商品代金債権を特定し、これを差し押さえおよび取り立てができるよう求める申請を裁判所に出した。
 最高裁の確定判決以降も三菱重工業が賠償を行わないため、被害者代理人側は日本企業の韓国内資産を現金化できる方案を講じてきた。その一環として、三菱重工業と韓国の企業の間の商品代金債権差押に出たのだ。これに対して水原地裁安養支部は今月12日、LSエムトロンが支払いを控えている三菱重工業商品代金のうち、8億5319万余ウォンに対して差押および取立命令決定を下した。
 だが差押決定以降、第三債務者であるLSエムトロン側が裁判所に「当社の取引企業は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステム」と説明して状況が変わった。つまりLSエムトロンが持っている債権は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという別会社のものなので差押決定が間違っているという主張だった。民事執行法によると、債権に対する差押・取立命令は、債権者の申請によって裁判所が債務者の審問することなく決めるが、その後は弁明手順を踏む。

◆LSエムトロン側、信用状・購入証明書で「別途会社と取り引き」立証
 LSエムトロン側は「強制徴用被害者の心の痛みに深く共感し、裁判所の判断を尊重するものの、LSエムトロンは三菱重工業に対する債権がない」という趣旨で主張した。それとあわせて弁明根拠資料として大きく3つを提出したという。
 根拠資料は三菱重工業エンジンシステムの履歴事項全部証明書と商品代金信用状、購入注文書が提出された。履歴事項全部証明書には三菱重工業エンジンシステムの法人番号などが含まれた。商品代金信用状および購入注文書にもLSエムトロンの取引相手が三菱重工業エンジンシステムとして表記されているという。
 これを調べた被害者代理人側も説明資料を通じて「LSエムトロン側の陳述書およびそれに添付された証明資料を確認し、LSエムトロン側の主張が事実に符合すると判断した」と説明した。またLSグループが「購入先として三菱重工業を公示したのは誤記」と主張してきており、最近これを訂正公示までしたことを確認したと付け加えた。
 今回の差押取下および差押解除によって、強制徴用被害者に対する賠償訴訟の動きは再び原点に戻ることになった。ある代理人は「おばあさんたちは非常に虚しく感じたに違いない」と残念な気持ちを表わした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210901004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.01 17:20
■日本政府に来年3月までの資産開示を命令 慰安婦訴訟で=韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年1月、旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約952万円)を支払うよう命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対して2022年3月21日午前10時までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが1日、分かった。

【写真】地裁は日本政府に対し、慰安婦被害者に損害賠償を命じる判決を下した=(聯合ニュースTV)

 資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指す。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければならない。
 ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。
 今回の訴訟を巡って、日本政府側は裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控訴しなかったため一審判決が確定した。
 慰安婦被害者らは4月、強制執行によって賠償金を受け取るために日本政府の韓国内資産の公開を申請した。
 ソウル中央地裁は6月にこれを認め、日本政府に資産開示を命じた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282495?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.01 17:34
■韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年3月までに提出せよ」
 裁判所が、慰安婦被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に対し、韓国内の財産目録を提出し来年3月に裁判所に出席するよう決めた。
 1日の法曹界によると、ソウル中央地裁のナム・ソンウ判事は財産明示期日を2022年3月21日午前10時に決めた。
 財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために進められる強制執行手続きだ。財産明示期日が決まれば強制執行対象になる目録を提出し、内容が真実であると宣誓しなければならない。
 財産明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし訴訟に無対応で一貫してきた日本側は財産明示期日にも出席はしないものと予想される。
 これに先立ち慰安婦被害者12人は違法行為による損害の賠償を求め日本政府を相手取り1人当たり1億ウォンを請求する訴訟を起こし、1月8日の1審で勝訴した。
 日本政府は敗訴が決定したが無対応で一貫しており、慰安婦被害者は損害賠償金を強制的に取り立てて受け取るため裁判所に日本政府の韓国内の財産の公開を求める申し立てを4月に出した。
 裁判所は6月に日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産明示命令を下した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282086
https://japanese.joins.com/JArticle/282087
「中央日報/中央日報日本語版」 2021.08.20 06:59
■LSエムトロン「三菱重工業のお金ではない」…徴用賠償に思わぬ伏兵

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 韓国の強制徴用被害者が裁判所で三菱重工業の韓国内企業との商品代金の債権に対して、差押・取立命令まで受けたが、現金化の前に新たな伏兵に襲われた。三菱重工業に支払わなければならない商品代金がある第三債務者のLSエムトロン側が「われわれが取り引きしている企業は三菱重工業ではなく、その子会社である三菱重工業エンジンシステム」と主張しているためだ。
 今月12日、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は強制徴用被害者側が申請した三菱重工業物品代金の債権差押および取立命令申請を受け付けた。2018年10月最高裁の強制徴用損害賠償確定判決以降も日本企業の損害賠償が行われないため、被害者は韓国内にある日本企業の資産を追跡してきた。今回差し押さえられた債権額は請求金額総額を基準として約8億5000万ウォン(約7930万円)余り。強制徴用被害者4人の損害賠償金3億4000万ウォン余りとそれに対する遅延損害金、執行費用などをすべて合わせた金額だ。
 被害者側は三菱が取引している韓国企業LSエムトロンの商品代金債権を突き止め、この債権の差押および取立が可能な決定を裁判所から受けた。LSエムトロンが三菱重工業に支払わなければならない商品代金を強制徴用被害者側が代わりに受け取って実質的な損害賠償が行われるようにするという構造だ。
 ところがこの決定文の送達を受けたLSエムトロン側が「われわれが取引しているは三菱重工業ではなく100%子会社である三菱重工業エンジンシステム」としながら「2つの会社が同一会社なのか確認しなければならない」と主張して問題が生じた。裁判所は差押および取立決定を下したLSエムトロンに送達し、商品代金の債権が誰の債権なのか等の疎明(弁明)要求を一緒に送った。これに対してLSエムトロン側は1週間以内に書面で裁判所に陳述書を提出するものとみられる。

◆法、LSエムトロン側に7日内に説明資料の提出を要求
 もしLSエムトロン側が提出した説明資料が明確であるなら、差押および取立決定は取り消される場合もある。第三債務者であるLSエムトロンが持っている債権が三菱重工業の債権ではないなら、被害者側がこれを受け取ることができないためだ。例えばLSエムトロンと商品取引を契約した主体が三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムであることが明記されている契約書や代金送金口座などが裁判所に提出された場合を想定することができる。
 反面、LSエムトロン側の弁明が充分ではないなら、代理人側は追加資料を要求して事実関係を確認した後、実際の取立に進むこともできる。
 代理人側は19日、「LSエムトロンは差押決定文の送達前までは三菱重工業との取引関係をさまざまな方式で認めたが、決定文送達以降は取引対象企業が違うと立場を明らかにした」とした。
 代理人側は差押および取立申請を準備してLSエムトロンの取引先を「三菱重工業」と記載して公示したLS事業報告書(2021.3.9.付)やLSエムトロンのトラクターカタログ、マスコミの報道などさまざまな根拠に基づいてLSエムトロンの三菱重工業債権を特定したという。

◆実際の取立まで相当期間かかることが予想
 ただし、裁判所に提出される説明資料を通じてLSエムトロンが取引をしている企業が三菱重工業であることが認定されたとしても、実際の取立までには相当期間、時間が必要とされる場合がある。
 LSエムトロン側が取り立てに応じなければ代理人側は「取立の訴」を出すことができる。代理人団のイム・ジェソン弁護士は「この場合、先に差押・取立命令が確定しなければならないが、このためには債務者である三菱重工業に決定が送達され、三菱が従わないか不服手続きを完了させなければならない」とした。
 この場合、送達から問題だ。海外企業の三菱重工業に対する送達は法院行政処を通じて司法協調で行われる。これまでの先例に照らし合わせてみると、送達自体が容易ではない展望だ。外務省などは韓国の強制徴用損害賠償請求自体を1965年韓日請求権協定に伴う国際法違反として関連の日本企業に対する送達を遅延しているためだ。
 今後、韓国の裁判所が公示送達手続きを踏めば、その時にはじめて三菱重工業側が差押・取立決定に対する法廷争いへと本格的に展開することができる。裁判所の命令が確定するまで相当な期間がかかると予想される理由だ。本格的な取り立てはその後の問題だ。
 反面、一部法曹人は差押・取立命令はLSエムトロンに送達された時から効力が発生するため三菱重工業に対する送達の有無とは関係なく取立訴訟を出すことができると見るむきもある。この場合も訴訟で裁判所の判断を仰がなければならないのは同じだ。
 イム弁護士は「現状況から事件が今後どのような方式で進むのか予断できない」としながら「LSエムトロンが裁判所に提出する第三債務者陳述書および関連事実関係を確認した後、追加対応を行う」と話した。


「The Hankyoreh」 2021-08-23 06:40
■強制徴用、賠償の可能性高まるも…実際の賠償には壁

【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の会員が日本政府、三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

 裁判所が先日、戦犯企業である三菱重工業の韓国国内の取引代金の差し押さえ・取り立てを命じたことを受け、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員の被害者が実質的な賠償を受けられるかどうかに関心が集まっている。これに先立って現金化が難しい特許権や商標権などを差し押さえた時とは異なり、今回の取り立て命令は戦犯企業の取引代金に対するものであることから、すぐに現金化が可能だという評価が出ているが、一方で壁は高く、実際の賠償までには時間がかかるだろうとの見方も出ている。
 水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は12日、三菱重工が国内企業LSグループの系列会社LSエムトロンから受け取ることになっている約8億5000万ウォン(約8050万円)相当の物品代金に対する債権の差し押さえおよび取り立てを命じた。差し押さえられた金額は、最高裁判決で確定した4人の強制動員被害者に支給されるべき損害賠償金と遅延損害金などを合わせたものだ。最高裁は2018年、強制動員の被害者が三菱重工を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、三菱重工に対し、被害者にそれぞれ8000万ウォン(約742万円)から1億5000万ウォン(約1390万円)を支払うことを命じる判決を下し、確定している。しかし三菱重工はこれまでこれを履行せずにいる。被害者とその家族は、三菱重工業がLSエムトロンと取引してきた事実を確認し、物品代金の債権の差し押さえを裁判所に求め、これが受け入れられたのだ。
 裁判所が三菱重工の国内現金資産である物品代金に対する債権差し押さえ・取り立てを命じたのは今回が初めて。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は2019年1月に日本製鉄(旧新日鉄住金)とポスコの合弁会社PNRの株を、大田(テジョン)地裁は同年3月に三菱重工が韓国に登録した特許・商標権をそれぞれ差し押さえている。しかし、株と特許・商標権は直ちに現金化することが難しいうえ、裁判所の差し押さえ命令を不服とした三菱重工が控訴・上告して時間稼ぎしているため、実際の賠償までには至っていない。
 裁判所による初の現金資産差し押さえ命令によって、被害者が実質的に賠償を受ける道が開かれたわけだが、障害も少なくない。まず外交的状況だ。加藤勝信官房長官は19日の定例会見で、今回の裁判所の決定について、「明確な国際法違反だ」として直ちに反発した。LSエムトロンの取引対象も問題となっている。同社は「三菱重工ではなく、その子会社の三菱重工エンジンシステムと取引した」と主張している。差し押さえ・取り立て命令が下された金は、三菱重工業ではなく、別法人の三菱重工エンジンシステムに行くべきものだとの主張だ。トラクターのエンジンなどを生産・販売する三菱重工エンジンシステムは、三菱重工業が100%の株式を保有する。両社を事実上一つの会社と見なすこともできるとの見解もあるが、一方では差し押さえ・取り立て執行取り消し紛争などへとつながりうるとの観測も出ている。
 強制動員被害者の代理人を務めたイム・ジェソン弁護士は「LSエムトロンは、差し押さえ決定文送達以前までは三菱重工との取引関係を様々な方式で認めていたが、差し押さえ決定文送達後は、取引対象企業が異なると主張している」とし「LSエムトロンの債権者が三菱重工業なのか、エンジンシステムなのか確認され次第、後続手続きを取る予定だ」と述べた。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1008652.html
韓国語原文入力:2021-08-22 18:44


https://japanese.joins.com/JArticle/282157?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.23 09:50
■韓経:日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火
 大法院(最高裁)全員合議体は2018年10月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。
 法曹界によると、水原地裁安養(アンヤン)支部は18日、国内企業LSエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金8億5000万ウォン(約7950万円)の差し押さえ・取り立て決定を出した。三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。
 ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずLSエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。
 強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は11日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から3年以内に行使しなければ消滅する。パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は2018年10月の大法院の確定判決ではなく、2012年5月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。一方、これに先立ち光州(クァンジュ)高裁は大法院判決が確定した2018年10月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。
 6月には強制徴用被害者85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手に提起した1審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。
 裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40871.html
「The Hankyoreh」 2021-08-20 07:53
■三菱重工に渡る債権は差し押さえたが…強制動員被害者の賠償は依然として困難

【写真】2015年6月17日、ソウル市庁広場で行われた日帝強制動員犠牲者遺骨奉還写真展=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 裁判所が、強制動員被害者が起こした損害賠償訴訟で最終敗訴した三菱重工業に、韓国企業が支払わなければならない物品代金債権を差し押え、日本企業の資産の「現金化」をめぐる韓国と日本の対立が新たな局面を迎えることになった。原告弁護団は、歴史的事実を認めて謝罪することを前提に円満な結論を引き出すための「協議」に出られると主張し、三菱側を圧迫した。
 原告弁護団のイム・ジェソン弁護士は19日、 本紙との電話インタービューで「今回の裁判所の決定の特徴は、被告企業である三菱重工の現金性資産を差し押えたことだ。この決定の効力が確定すれば、取り立て命令により、ただちに日本企業の資産を現金化できる」と説明した。これに先立って行われた特許権と商標権の差し押えのときとは異なり、別途の資産評価などの手続きなしに、速やかに現金化の手続きを済ませられることになったという意味だ。
 日本による植民地時代に勤労挺身隊に動員され大きな被害を受けたヤン・クムドクさん(90)ら原告4人は今月初め、トラクターなどを生産するLGグループ系列会社のLSエムトロンが三菱重工に支払う物品代金8億5000万ウォン(約8050万円)に対する債権を差し押さえるよう求め、差し押えおよび取り立て命令の申立てを裁判所に提出した。水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は12日にこれを受け入れ、その決定文が18日にLSエムトロンに到達し、差し押えの効力が発生した。この決定により、LSエムトロンは当面の間、代金を三菱重工に支払えなくなった。
 韓国人強制動員被害者らが、日本製鉄、三菱重工、不二越などの日本企業を相手取った損害賠償訴訟で2018年末に最終勝訴してから3年がたったが、このような複雑な手続きを踏んでいるのは、日本政府と企業が判決の履行をかたくなに拒否しているからだ。これに対し原告は、2019年初めから韓国内にある日本企業の資産を探し出し、差し押えを申し立てた後、強制的に現金化する手続きを進めてきた。
 三菱重工の場合、原告は2019年3月に大田(テジョン)地裁に同社が韓国内に保有している資産である商標権2件と特許権6件について差し押え申立てをして勝訴した。しかし、日本外務省が差し押え決定文の送達を拒否し、1年以上の時間が浪費された末、ようやく昨年12月に「公示送達」の効力が発生した。すると三菱重工は1月初め、この決定に不服であると即時抗告を申し立てた。裁判所はこの申立てを棄却したが、企業側から6月9日に最高裁に再抗告した状況だ。このように差し押え命令の効力が確定されるとしても、売却手続きを進める過程でもう一度「債務者の意見陳述」と「資産に対する鑑定」など複雑な手続きを経なければならない。しかし、今回は現金資産を差し押えることになり、資産鑑定の手続きは避けられることになった。
 しかし、現金化までは相変わらず道のりは遠い。この前の特許権と商標権の差し押さえの際と同様に、日本外務省の送達拒否→韓国裁判所の公示送達決定→日本企業の即時抗告→再抗告などの長い過程が予想されるからだ。イム弁護士は「日本企業は、すでに高齢に達したヤン・クムドクさんなどの事情を考慮し、原告との協議に誠実に臨んでほしい」と述べた。日本政府は予想どおり冷淡な反応を示した。加藤勝信官房長官は19日午前の定例会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題に関わる韓国大法院(最高裁)判決および関連する司法手続きは、明確な国際法違反だ。仮に現金化に至ることになれば、これは日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない。これは韓国側に対して日本側から繰り返し申し上げ指摘している」と述べた。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1008324.html
韓国語原文入力:2021-08-19 16:51


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40860.html
「The Hankyoreh」 2021-08-19 12:11
■韓国裁判所、三菱重工に渡る現金を差し押さえ…強制動員被害者への賠償の道開くか

【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のメンバーらが日本政府、三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

 日本の三菱重工業が、日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者に対する賠償判決を履行せずにいる中、韓国地裁が同社に渡る韓国企業の現金を差し押さえたことが明らかになった。強制動員被害者が実際に賠償を受け取れる可能性が高くなったとの評価が出ている。
 18日の本紙の取材などを総合すると、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は12日、強制動員被害者1人と死亡した被害者3人の遺族が今月初めに三菱重工を相手取り、同社が韓国国内の会社から受ける物品代金に対する債権を差し押さえてほしいとして提出していた差し押さえおよび取り立て命令申立てを受け入れた。韓国国内の会社はLGグループ系列会社のLSエムトロンで、トラクターのエンジンなどの部品を購入した代金8億5千万ウォン(約8050万円)を裁判所が差し押さえたことが分かった。この金額は、判決で確定した被害者4人の損害賠償金約3億4000万ウォン(約3250万円)と遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ。差し押さえの効力が発生したことで、LSエムトロンは18日から三菱重工に送金できなくなった。
 今回の差し押さえは、2018年の最高裁(大法院)の三菱重工に対する損害賠償確定判決に基づいたもの。強制動員被害者と遺族は2012年10月、三菱重工を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁で勝訴判決を受けた。最高裁は当時、「被害者の損害賠償請求権は、日本政府の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者に対する慰謝料請求権で、1965年の韓日請求権協定の適用対象に含まれない」とし、三菱重工の損害賠償責任を認めた。
 しかし、三菱重工は強制動員被害者問題などが「韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、判決を履行してこなかった。
 強制動員被害者と遺族たちの法律代理人は、三菱重工による判決に沿った賠償金の支給と謝罪を要求している。イム・ジェソン弁護士ら代理人は「三菱重工が判決履行を拒否した場合、差し押え債権に対する取立て命令に基づき、LSエムトロンから直に取り立てる予定だ」と明らかにした。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1008220.html
韓国語原文入力:2021-08-19 02:40


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 20:14
■三菱重工への代金差し押さえ命令 現金化や賠償につながるかは不透明
【安養聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。ただ三菱側がこれを不服とし即時抗告する可能性や、訴訟を起こす可能性もあり、債権が現金化され原告側に賠償金が支払われるかについては依然として不透明だ。
 大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約750万~1400万円)を支払うよう命じた。
 しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国農機メーカーのLSエムトロンが三菱側に支払う商品代金約8億5000万ウォンの差し押さえを認めた。
 これに関連し、LSエムトロンは19日、聯合ニュースの取材に対し、「裁判所の決定文によると債務者は三菱重工となっているが、われわれが取り引きする企業は『三菱重工エンジンシステム』で、別の企業」とし、「事実関係を確認した後、裁判所の決定に従う予定」と伝えた。
 法曹関係者によると、LSエムトロンの説明通りであれば、三菱重工の同社に対する債権自体が存在しないことを確認する訴訟が提起される可能性もあるという。
 たとえ三菱重工のLSエムトロンの債権が最終的に確認されても、18年の判決からこれまで賠償を拒否している三菱側が、態度を変える可能性は低いとみる見方が強い。
 三菱重工側には裁判所の決定文が送達されていないという。決定に不服があれば、決定文が送達された日から1週間以内に即時抗告をすることができる。 
 一方、日本の加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、水原地裁安養支部の決定について「明確な国際法違反」とし、日本企業の資産が現金化されることになれば、韓日関係にとって深刻な状況を招くため避けなければならないことを韓国側に対し繰り返し指摘していると強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 17:37
■三菱重工資産の差し押さえ命令 韓国大統領府「日本と協議中」
【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地裁安養支部が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国青瓦台(大統領府)の関係者は19日、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明した。
 大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約750万~1400万円)を支払うよう命じた。
 しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は三菱重工が韓国機械メーカーのLSエムトロンから受け取る商品代金約8億5000万ウォンの差し押さえを認めた。
 これについて日本政府は「明確な国際法違反」とし、韓国側に解決策を示すよう要求するとの立場を示した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282038?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.19 07:02
■強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ
 
【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員

 日帝強占期の強制徴用被害者が日本企業から実質的な賠償を受けるためにさらに一歩近づいた。韓国裁判所が強制徴用訴訟で敗訴した三菱重工業が韓国企業から受け取る商品代金約8億ウォン(7500万円)余りを差し押さえる決定を下したためだ。被害者が三菱重工業取引代金を韓国企業から直接受け取ることができるようにする裁判所の取立命令も下された。このような具体的な措置が下されたのは今回が初めてだ。
 これに先立ち、日本は菅義偉首相が数回にわたり「日本企業資産売却は日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。これまで日本側が提起した通り、韓国企業の日本国内資産差し押さえなど報復措置を行う場合、両国関係はさらに悪化するものと予想される。
 強制徴用被害者は2018年10月韓国大法院(最高裁)全員合議体の確定判決を受けても、韓国内から引き出せる日本企業の財産がないか現金化できる方法がなく、実際の損害賠償は受けられずにいた。今回の裁判所の差押および取立決定で実際の賠償が目前まで来たという評価も出ている。18日、強制徴用被害者側代理人によると、水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は今月12日、三菱重工業が韓国企業であるLSエムトロンに対して保有している商品代金の債権に対して債権差押および取立命令決定を下した。
 これは先立って今月初めに強制動員生存被害者1人と死亡した被害者3人の遺族たちが裁判所に出した債権差押および取立命令申請に従ったものだ。18日、裁判所の決定が第3債務者であるLSエムトロンに到達し、差押効力が発生した。LSエムトロンは裁判所決定の効力により三菱重工業に商品代金を支払うことができなくなった。
 今回差し押さえられた商品代金はLSエムトロンがトラクターエンジンなど部品を購入した後、三菱重工業側に支払う代金だ。債権差押および取立命令事件を代理しているイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)によると、差押決定を受けた債権額は請求金額総額基準8億5319万ウォンとなっている。この金額は2018年大法院の確定判決を受けた被害者4人の損害賠償金とそれに対する遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ。
 これに先立ち、強制徴用被害者は大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部と大田(テジョン)地裁などにも日本企業を相手に損害賠償判決を履行するよう求めて訴訟を起こしてきた。大邱地裁浦項支部は、日本製鉄の韓国資産であるPNR株式に対する差押命令を出した。大田地裁は三菱重工業の韓国内の財産である商標権を差し押さえた。ただし、株式や商標権はすぐに「現金」に変えることができる一般的な財産ではなく、特別現金化手続きを踏まなければならなかった。差し押さえと取り立てが別個の手続きに分かれているためだ。
 反面、商品代金に対する債権差押および取立決定命令は相対的に現金化が容易だ。だがLSエムトロンと取り引きがある企業が三菱重工業ではない三菱重工業の子会社という論争もある。
 これに対してLSグループ関係者は「系列会社であるLSエムトロンが裁判所から通知を受けたのは間違いない」とし「ただしLSエムトロンが取り引きしている会社は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという会社」と話した。この関係者は「三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが同一会社なのか事実関係を確認した後に裁判所通知に対してどのように従うのか決めることができる」と付け加えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819000100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 00:48
■三菱重工債権の差し押さえ認める 元勤労挺身隊訴訟で=韓国地裁
【安養聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。原告の弁護団が18日、明かにした。
 大法院は2018年11月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約750万~1400万円)を支払うよう命じた。
 しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国機械メーカーのLSエムトロンが三菱側に支払う商品代金約8億5000万ウォン(約8000万円)の差し押さえを認めた。
 原告の弁護団は「三菱が判決に従い、賠償金を支払うとともに歴史的事実の認定および謝罪を求める」とした上で、もし拒否する場合は地裁支部の判断に基づき、LSエムトロンから取り立てる意向を示した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40822.html
「The Hankyoreh」 2021-08-16 07:13
■強制動員被害者「裁判も効力がないのかと思うと、もどかしい」
 光復76周年迎え、「強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」開催

【写真】光復節の8月15日、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で開かれた「光復76周年記念、強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」で、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長が出席者たちと共にプラカードを持っている/聯合ニュース

 「(強制動員被害者の賠償問題が)解決されず、時間は過ぎていくのに何も変わらないから、気になる。裁判をしても何の効力もなく権威もないのかと思うと、もどかしい」。
 光復76周年を迎えた15日、日本製鉄の強制労働被害者であるイ・チュンシクさん(97)が固い表情で口を開いた。これに先立ち、イさんは2018年10月30日、日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴の確定判決を言い渡された。しかし日本政府は、この判決が1965年の韓日請求権協定に反すると主張しており、日本製鉄は同じ趣旨の訴訟で敗訴した三菱重工業とともに、韓国最高裁(大法院)の判決を履行していない。イさんは「外交部は日本との交渉や外交をうまく行っていないようだ」とし、「日本企業は大韓民国にこのような人(強制労役被害者)がいると言われれば、とりあえず謝るべきなのに、無関心を貫いている」と語った。
 民族問題研究所とキョレハナ(同胞は一つ)運動本部など20余りの団体で構成された「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」はこの日午後12時、ソウル龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で「光復76周年を迎え、強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」を開いた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、強制動員被害者たちと連帯発言に出た人々はオンライン記者会見に参加した。
 強制動員被害者たちの発言には、時間の経過にもかかわらず日本政府と企業の反省がない現実に対するもどかしさと憤りが込められていた。彼らは韓国政府と政界に積極的な対処も求めた。
 1944年、「中学校に進学させてあげる」という日本人校長に騙されて名古屋の三菱重工業航空機製作所に動員されたヤン・クムドクさん(92)は「日帝強占期(日本の植民地時代)に幼い生徒たちが(日本に)行って苦労をしたのに、(謝罪の)一言もないのがあまりにも残念だ」とし、「日本に行って『私があなたたちの国に来てこんなに苦労をしたのに、謝罪は一言もない』と直接言いたいけど、誰も私を日本に行かせてくれない。独りで涙を流しながら、『自分のせいだ』、『自分は運が悪かった』と自分に言い聞かせ、堪えるしかない」と語った。 日本人の教師に騙されて富山の不二越鋼材工業の軍需工場に連れて行かれたキム・ジョンジュさん(90)も「補償も受けられずに死ぬのかと思うと、あまりにも悔しくて、胸が張り裂けそうだ」とし、「韓国政府と国会議員が何とかして日本で働かされた人たちが補償を受けられるように手助けしてくれることを切に願っている。若者たちも私たちが国を奪われて日本に行って苦労したことを分かってほしい」と話した。強制動員被害者遺族である太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は「(強制動員)被害者たちが生きているうちに強制動員問題が解決され、先にこの世を去った方々に、私たちは今まで生きている間に日本に謝罪を受けたと堂々と言える日を心待ちにしている」と語った。
 日本市民社会からの連帯発言もあった。「日本強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、「最高裁判決から3年が経ったのに、勝訴判決を受けた被害者が日本企業から謝罪も賠償も受けていない。被害者に残された時間はあまりない」と述べた。彼は「日本企業は自らの企業倫理と行動規範に基づいて正当に判決を履行し、被害者の権利を取り戻すために努力しなければならない。それだけが企業の価値を高める道」だとし、韓日間の連帯を強化しなければならないと強調した。
 「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」のイ・グクオン共同代表や、ソウルキョレハナのメンバーのチョン・ジエ氏はそれぞれ光州とソウル日本大使館前で日本の謝罪と判決の履行を求めた。彼らは、植民支配行為による損害賠償請求権には消滅時効を適用しない特別法の制定に乗り出すべきだと主張した。
 ユーチューブでオンライン記者会見を視聴した市民はコメント欄で発言が終わる度に「拍手」のスタンプを送ったり、応援の言葉を残したりする方法で記者会見に参加した。

【写真】日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん=ユーチューブよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
【写真】日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん=ユーチューブよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

イ・ウヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1007746.html
韓国語原文入力: 021-08-16 02:12
訳H.J


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/40801.html
「The Hankyoreh」 2021-08-13 08:49
■[レビュー]「強制動員被害の解決原則は謝罪・補償・記憶」
 強制動員被害に関する日本の専門家 
 韓日請求権協定の問題点を批判し 
 和解型、ドイツ型など具体的な案を提示 
 「真の解決ためには三つが必ず必要」 
 『元徴用工 和解への道:戦時被害と個人請求権』内田雅敏著/筑摩書房 

【写真】『強制徴用者の質問 日帝の強制労役被害者問題、どのように解決しなければならないか』内田雅敏著/ハン・スンドン訳/ハンギョレ出版、1万7000ウォン//ハンギョレ新聞社

 2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)は、ヨ・ウンテク氏などの強制動員被害者らが日本製鉄(裁判当時は新日鉄住金)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、ヨ氏ら原告にそれぞれ1億ウォン(約950万円)を賠償せよという判決を下した。ヨ氏らは1941~43年に日本製鉄の工場に強制動員され労役をしたが、賃金は得られなかった。最高裁の判決で、強制動員の被害者と遺族が日本企業を相手に賠償を受ける道が開かれたのだ。しかし、日本製鉄は賠償金の支払いを拒否し、現在裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産を差し押えている状態だ。日本政府は韓国を相手に輸出規制に出るなど、強く反発している。
 日本による強制動員被害者に対する賠償問題は、必ず解決しなければならないが、その過程は容易ではない難題のうちの一つだ。『元徴用工 和解への道』は、日本国内の強制動員問題専門家であり「日本の良心的な知識人」と呼ばれる内田雅敏弁護士が、強制動員問題の争点を分析し、これを解決するための案を提示する本だ。
 1965年の日韓基本条約・請求権協定において、強制動員に関する大きな争点は二つだ。日本の植民地支配が合法だったか不法だったかということと、韓日請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したのか否かだ。最高裁判決は、日本の植民地支配は不法であり、そのため、強制動員被害者の損害賠償請求権も消滅しなかったとみなしたのだ。日本は、植民地支配は合法であり、請求権も請求権協定第2条(両締約国及びその国民の財産、権利及び利益と請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する)により解決されたと主張している。
 著者は「日韓請求権協定は米国の圧力のもとに、韓国側が、日本の植民地支配の清算の問題を追求しきることなく、不本意ながら応じたものなのです」としながら、日本側からみるならば、“安値”で植民地支配の清算問題を処理したものだと語る。また、「植民地支配の清算のような歴史問題の解決には、加害者が加害の事実と責任を認め、被害者に謝罪することが不可欠です。しかし、日韓請求権協定ではそれが一切ありませんでした」と強調する。著者は、そのため1965年の日韓基本条約・請求権協定の見直しは不可避だと指摘する。また、請求権協定で放棄されたのは国家の「外交保護権」(外国にある自国民の利益を本国が外交手続きを通じて保護する権利)であり、被害者個人の請求権は放棄されなかったという論理も合わせて提示する。
 著者は、請求権協定の根本的な問題点を批判しながらも、強制動員被害の解決方法としてはもう少し“現実的な”解法を提示する。加害企業が被害者との合意を通じて自発的に補償金を支払う「和解」方式だ。これは、中国人強制動員被害の解決に適用された方法で、著者はこの過程で主導的な役割を引き受けたことがある。
 日本は、アジア・太平洋戦争が長期化し労働力が不足すると、すぐに韓国人だけではなく中国人も連行し、強制労働をさせた。約4万人の中国人が日本各地の多くの企業に配置され、過酷な労働に苦しみ、その結果、約7000人が事故、拷問、栄養失調などにより日本で死亡した。日本の敗戦後、しばらく忘れられたり隠蔽されたこの事件は、中国人被害者と遺族らの損害賠償請求訴訟により表面化した。
 代表的なものとしては「花岡和解」が挙げられる。鹿島組(鹿島建設の前身)の花岡川の改修工事に動員された11人の生存者と遺族が、1995年6月に鹿島建設に対し1人あたりそれぞれ500万円の損害賠償金支払いを要求し、東京地方裁判所に提訴した。中国人被害者らが日本の裁判所に提起した初の訴訟だった。裁判所は請求は棄却しながらも、両者に和解を勧告した。結局、2000年11月に和解が成立し、鹿島建設は強制連行と強制労働に対する責任を認め、被害者と遺族に謝罪した後、和解金として5億円を出費する。1998年1月には西松建設を相手取った損害賠償請求訴訟が提起されたが、やはり棄却される。しかし、裁判所は判決文の末尾に付け加えた「付言」を通じて、西松建設に被害者救済の努力をすることを勧告し、2009年10月に両者の和解につながる。2016年6月に成立した「三菱マテリアル和解」も似た過程を経た。著者は、韓国人強制動員被害者の問題も「西松建設、三菱マテリアルが和解に踏み切るに際し、手掛かりとした判決『付言』の精神―すなわち、被害の重大性を考えると当事者間の自発的な解決が望まれる―に則って、和解によって解決」することを提案する。
 著者は「ドイツ型解決」にも合わせて言及する。2001年、ドイツでは、国家が約50億マルクを、強制労働をさせたフォルクスワーゲンなどの企業数十社が約50億マルクを支払い、「記憶・責任・未来」基金を設立する。そしてこの基金から、ナチス時代に強制連行や強制労働にあった被害者約150万人に補償をする。韓国内の一部でもこれと類似の「日本政府・日本の加害企業+韓国政府・韓国の請求権協定受益企業の4者による基金設立案」が提起されていたりする。
 著者が提示する具体的な解決方式に対しては、賛否があり得る。最も根本的な解決方法は、日本が植民地支配の違法性を公式に認め、積極的に謝罪と賠償に乗り出すことだろう。しかし、彼が何回も強調する強制動員問題の真の解決のための以下の3大原則は、再確認してみる価値がある。「1、加害事実及びその責任を認め謝罪する。2、謝罪の証しとして経済的な手当(賠償・補償)をなす。3、追悼事業を行い、同時に将来の戒めのため歴史教育を行う」。また著者は「労務強制動員問題の本質は、被害者個人の人権問題です。したがって、いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません」と主張する。

【写真】京都にある「丹波マンガン記念館」の展示場。300メートルの長さの坑道の中に設けられた展示場には、強制動員被害者の当時の作業姿がマネキンで再現されている=京都/聯合ニュース

アン・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/1007563.html
韓国語原文入力 :2021-08-13 05:00


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.12 15:34
■強制徴用扱った日本人の著書 韓国で相次ぎ翻訳出版
【ソウル聯合ニュース】韓国で光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)を15日に控え、植民地時代の強制徴用問題に焦点を当てた日本人著者の書籍が相次いで翻訳出版され、関心を集めている。

【写真】内田雅敏氏の著書「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」が韓国で翻訳出版される(出版社提供)=(聯合ニュース)
【写真】殿平善彦氏の著書「遺骨 語りかける命の痕跡」が韓国で翻訳出版された(出版社提供)=(聯合ニュース) 

 日本弁護士連合会憲法委員会委員を務める内田雅敏氏の著書「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」は、韓国で「強制徴用者の質問」とのタイトルで12日に出版された。
 著者は本書で、1965年に締結された韓日基本条約・請求権協定は修正、補完されるべきだと指摘する。
 日本政府は請求権協定に強制徴用者問題が含まれているため、この問題は解決済みだと主張しているが、著者は韓日請求権協定の強制労働被害者への補償に関する条項は国家間の「外交保護権放棄」に関する内容だったにすぎず、個人の請求権そのものは存在するとしている。
 また、請求権協定には植民地支配の清算という問題意識が抜け落ちており、旧日本軍の慰安婦問題、強制動員被害者の問題などは当時全く議論されなかったと主張する。
 植民地支配の清算といった歴史問題の解決に向けては加害者が加害の事実と責任を認めて被害者に謝罪すべきだが、韓日請求権協定ではそれが全く行われなかったと著者は指摘している。
 著者は、戦時中に日本企業に強制連行された中国人被害者らに対する賠償問題の解決策を韓国の強制徴用者問題にも適用できると提案する。三菱マテリアルと元中国人労働者側の和解(2016年)などを挙げながら、日本が加害の事実を認め、和解金を支払い、過ちを繰り返さないために歴史教育を行った事実を例示。その上で、日本が中国人強制労働問題に対しては解決に積極的な態度を見せる一方、韓国の強制徴用者問題からは目を背けていると指摘しながら、中国人への補償策を韓国にも適用すべきだと訴えている。
 強制労働犠牲者の遺骨返還の記録を記した北海道の一乗寺住職、殿平善彦氏の著書「遺骨 語りかける命の痕跡」は、韓国で「70年ぶりの帰郷」とのタイトルでこのほど出版された。日本による植民地時代に北海道に強制連行されて働かされ、この世を去った後も故郷に戻れないまま同地に葬られた人々の物語をつづっている。
 著者によると、北海道のダム工事現場で監禁・強制労働が行われており、多くの朝鮮半島出身者が命を落とした。過酷な労働実態を伝える目撃者の証言も多く収められている。
 著者は、強制労働などによって死亡した朝鮮半島出身者115人の遺骨を韓国に返還するまでの過程も淡々とした筆致で伝えている。
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「北朝鮮朝鮮人強制連行被害者・遺族協会「日本、朝鮮人大虐殺に対して謝罪・賠償を」」

2021年09月02日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/282522?servcode=A00&sectcode=A40
「中央日報日本語版」 2021.09.02 11:12
■北朝鮮朝鮮人強制連行被害者・遺族協会「日本、朝鮮人大虐殺に対して謝罪・賠償を」
 北朝鮮朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は2日、報道官の談話を通じて「日本当局は血で汚された過去の歴史を正当化することも葬ってしまうことも絶対にできないということを肝に銘じて、朝鮮人大虐殺蛮行に対する真相を明らかにし、徹底的に謝罪・賠償しなければならない」と明らかにした。
 続いて「在日朝鮮人大虐殺は日帝こそが人間の憎悪と民族排他主義が骨の髄まで染み込んだ殺人鬼、血を楽しむ吸血鬼であり、人を捕まえることを道楽とする殺人悪魔、朝鮮人民の徹天之怨讐(不倶戴天の敵)であることを見せている」と非難した。
 協会は「かえって彼らの過去の犯罪を否定、隠蔽に汲々とし、反共和国謀略宣伝によって日本社会に極端な朝鮮民族排他主義を鼓吹している」とし「当時虐殺された朝鮮人犠牲者に対する追悼会を邪魔していることはおろか、追悼費までなくそうとさまざまな悪どい行為を尽くしている」と日本政府を非難した。
 協会は「日本当局と右翼反動の無分別な妄動に沸き上がる激怒を禁じ得ず、これを過去被害者と遺族全体の名によって峻烈に断罪糾弾する」と伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 08:33
■関東大震災から98年 真相究明と賠償求める=北朝鮮
【ソウル聯合ニュース】1923年の関東大震災の発生から98年となった1日、北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は「日本当局はこの事件の真相を明らかにしておらず、罪の意識も責任も感じていない」として、震災時の朝鮮人虐殺などに関する真相究明と謝罪、賠償を求める談話を出した。朝鮮中央通信が2日、伝えた。

【写真】東京都内の横網町公園にある朝鮮人追悼碑(資料写真)=(聯合ニュース)

 談話は「過去の犯罪を否定・隠蔽(いんぺい)することにきゅうきゅうとし、反共和国謀略宣伝により日本社会で極端な朝鮮民族排他主義を高めている」と非難。「朝鮮人大虐殺に対する謝罪と反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)と時代錯誤的な反共和国策動に狂奔している日本当局と右翼の無分別な妄動に激憤を禁じ得ず、被害者と遺族の名で厳しく糾弾する」と述べた。
 また、「関東大地震の際に敢行された日帝(日本)の蛮行を絶対忘れず、必ず千百倍の代価を支払わせる」と強調した。
 1923年9月1日に関東地域で発生した大震災では10万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、略奪している」などのデマが流れ、日本人が多くの朝鮮人を集団で殺害した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210901004700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.01 18:08
■関東大震災から98年 韓日団体が朝鮮人虐殺の真相究明求める声明

【ソウル聯合ニュース】1923年の関東大震災から98年となる1日、震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の犠牲者を追悼する行事が韓国中部・忠清南道天安市の「記憶と平和のための1923歴史館」で開かれ、1923韓日在日市民連帯をはじめとする両国の各市民団体が韓日両政府に同事件の真相究明や被害者の名誉回復などを要請する声明を発表した。

【写真】忠清南道天安市の「記憶と平和のための1923歴史館」で開かれた朝鮮人虐殺事件の犠牲者を追悼する行事で声明文を発表する市民団体関係者(1923韓日在日市民連帯提供)=(聯合ニュース)

 1923年9月1日に関東地域で発生した大震災では10万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、略奪している」などのデマが流れ、日本人が多くの朝鮮人を集団で殺害した。
 各団体は声明書で日本政府に対し、朝鮮人虐殺事件の責任を認めて謝罪するよう求め、韓国政府に対しては事件の真相究明、被害者の名誉回復、同事件に関する特別法の制定などを要請した。
 同声明には韓日両国の市民団体、大学、研究所、宗教界などから約200人が参加した。
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「韓国慶尚北道知事、「日本外務省、独島に対するとんでもない妄言を直ちにやめるべき」」

2021年08月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/282111?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.20 10:59
■韓国慶尚北道知事、「日本外務省、独島に対するとんでもない妄言を直ちにやめるべき」

【写真】2019年6月、独島で行われた「独島守護決意大会」のイ・チョル慶北知事が「決意文」を読んでいる。[写真 慶北道]

 イ・チョル慶北(キョンブク)知事が17日、日本外務省が報道資料で「韓国国会議員が日本固有の領土に上陸した」として再発防止を求めたことを受け、強力に抗議する声明書を20日、発表した。
 イ知事は「日本外務省の毎年繰り返される独島(ドクト、日本名・竹島)に対するとんでもない妄言を直ちにやめることを強力に警告する」として「独島を管轄する道知事として、300万道民とともに日本のいかなる挑発にも強力に対抗する」と明らかにした。
 今回入島した国会議員は15日、第76周年光復節(解放記念日)を迎えて大邱(テグ)サイバー大学が進めた「鬱陵島(ウルルンド)・独島の生々しさを伝える」という生放送のために独島を訪れた。
 イ・チョル知事もこの日、慶北道のユーチューブチャンネルで中継された生放送に出演して「国に力があってこそ独島を守ることができる」と強調し、若者に愛国とともに独島への愛情を呼びかけたことがある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210816002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.16 21:15
■韓国外交部 防衛省の小中生向け資料への独島表示に抗議
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料「はじめての防衛白書」で独島を日本の領土のように表示したことについて抗議した。

【写真】独島を表示した「はじめての防衛白書」=(聯合ニュース)

 防衛省が初めて作成した同資料の中の日本地図に独島が表示されていることについて、外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長が在韓日本大使館の総括公使に、在日韓国大使館の金容吉(キム・ヨンギル)公使が外務省のアジア大洋州局長代理にそれぞれ外交ルートを通じて抗議した。独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の明確な領土であることに照らし合わせ到底受け入れられないと強く抗議するとともに資料の即時削除を求めた。
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