「スプーンが「自由」の新たな象徴に、パレスチナ」

https://www.afpbb.com/articles/-/3367077?cx_part=latest

「AFP」　2021年9月20日 20:08　発信地：エルサレム/中東・アフリカ

■スプーンが「自由」の新たな象徴に、パレスチナ

【写真】イスラエル北部のギルボア刑務所の外で、スプーンをかざして抗議するパレスチナ人（2021年9月18日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市で、パレスチナ人受刑者6人の脱獄をたたえてスプーンの壁画を描くアーティスト（2021年9月18日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 

【写真】クウェートの首都クウェート市で、パレスチナ人受刑者6人の脱獄をたたえて「自由のスプーン」と題した彫刻を制作するクウェート人アーティストのメイサム・アブダル氏（2021年9月13日撮影）。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区のハンユニスで、スプーンを手に抗議するパレスチナ人（2021年9月8日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 

【写真】中東エルサレムにあるイスラム教の聖地「岩のドーム」前で、スプーンを掲げるパレスチナ人（2021年9月10日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 

【9月20日 AFP】パレスチナで、ありふれたスプーンが新たな抵抗の象徴となっている。イスラエル北部の刑務所からパレスチナ人受刑者6人が脱獄した際、スプーンを使ってトンネルを掘ったと言われているためだ。

　パレスチナ武装組織の元幹部ら6人は今月6日、警備の厳重なギルボア（Gilboa）刑務所からトンネルを抜けて脱獄した。刑務所内の洗面台の下に掘られた穴やトンネル出口の写真がソーシャルメディアで共有され、ハリウッド（Hollywood）映画さながらの脱獄劇は「奇跡のスプーン」というハッシュタグと共に話題を呼んだ。

　脱獄囚の一人でイスラエル当局に身柄を拘束されたマフムード・アブドゥラ・アルダ（Mahmud Abdullah Ardah）受刑者の弁護人によると、アルダ受刑者は昨年12月から、スプーンや皿、やかんの取っ手などを使ってトンネルを掘り始めたと話しているという。

　パレスチナ人たちは、イスラエル当局を困惑させたこの脱獄劇を「勝利」とみている。パレスチナ自治区内のみならず、アラブ諸国でも脱獄劇は称賛を集めており、スプーンを掲げてイスラエルの拘束下にあるパレスチナ人の解放を求めるデモが相次いでいる。

「パレスチナ自治政府、議会・議長選の日程発表 ハマスも歓迎」

https://www.afpbb.com/articles/-/3326603?cx_part=latest

「AFP」　2021年1月16日 10:31　発信地：ラマラ/パレスチナ自治区

■パレスチナ自治政府、議会・議長選の日程発表 ハマスも歓迎

【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで、中央選挙管理委員会の会長に選挙実施の宣言を手渡しするパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（右）。パレスチナ自治政府報道部（PPO）提供。(c)AFP PHOTO / HO / PPO

【1月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、評議会（議会）選挙を5月22日、議長選挙を7月31日に実施すると発表した。どちらの選挙も15年以上実施されていなかった。

　ヨルダン川西岸（West Bank）を拠点にパレスチナ自治政府を支配するアッバス氏率いるパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah ）と、ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は長年、パレスチナでの選挙実施に関心を示してきた。

　ファタハとハマスの長年にわたる対立が、選挙が実施できなかった主な要因とみられてきたが、両者は近年協議を重ね、2021年に選挙を実施することで昨年9月に原則合意していた。

　ハマスは15日、アッバス氏の発表を歓迎。「公正で透明性があり、有権者が圧力や制約を受けずに意見を表明できる自由な選挙」を目指すと述べた。

　現在85歳のアッバス氏が再選を目指すのか、ファタハは言及していない。

　パレスチナ政策調査研究所（Palestinian Center for Policy and Survey Research）が昨年実施した異例の世論調査では、議長選の支持率でハマスの指導者イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniyeh）氏がアッバス氏を上回った。(c)AFP/Nasser Abu Bakr and Hossam Ezzedine

https://www.afpbb.com/articles/-/3319834?cx_part=related_yahoo

「AFP」　2020年12月6日 12:26　発信地：ラマラ/パレスチナ自治区

■イスラエル軍との衝突で死亡、13歳少年の葬儀 パレスチナ

【写真】ヨルダン川西岸ラマラ近郊の村で営まれた葬儀で嘆き悲しむ、イスラエル軍に銃撃され死亡したアリ・アイマン・ナスル・アブ・アリヤ君の母親と女きょうだい（2020年12月5日撮影）。(c)ABBAS MOMANI / AFP

【写真】ヨルダン川西岸ラマラ近郊の村で、イスラエル軍に銃撃され死亡したアリ・アイマン・ナスル・アブ・アリヤ君の遺体を運ぶ葬儀参列者ら（2020年12月5日撮影）。(c)ABBAS MOMANI / AFP 

【写真】ヨルダン川西岸ラマラ近郊の村で営まれた葬儀で嘆き悲しむ、イスラエル軍に銃撃され死亡したアリ・アイマン・ナスル・アブ・アリヤ君の母親（2020年12月5日撮影）。(c)ABBAS MOMANI / AFP 

【写真】ヨルダン川西岸ラマラ近郊の村で営まれた葬儀で嘆き悲しむ、イスラエル軍に銃撃され死亡したアリ・アイマン・ナスル・アブ・アリヤ君の母親（2020年12月5日撮影）。(c)ABBAS MOMANI / AFP 

【12月6日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で5日、イスラエル軍との衝突で死亡した13歳のパレスチナ人少年の葬儀が営まれ、新型コロナウイルス感染対策の外出制限を無視して数百人が参列した。

　パレスチナ自治政府保健省は、アリ・アイマン・ナスル・アブ・アリヤ（Ali Ayman Nasr Abu Aliya）君（13）が4日、ラマラ北方の村で起きた衝突でイスラエル軍に「腹部を実弾で撃たれて」死亡したと発表した。

　銃撃はユダヤ人入植地の建設への抗議活動の最中に起きた。少年の死はパレスチナ人の激しい非難を引き起こし、国連（UN）や欧州連合（EU）の批判も招いた。

「パレスチナ・ガザ地区、初めて感染確認 医療体制に不安」

https://mainichi.jp/articles/20200325/k00/00m/030/243000c
「毎日新聞」　2020年3月25日 19時42分
■新型コロナは「悪夢のシナリオ」　不十分な医療態勢の難民キャンプ　人権団体など戦々恐々

【写真】新型コロナウイルス感染拡大防止のため消毒薬を散布する人々＝パレスチナ自治区ガザ市のマーケットで2020年3月19日、AP

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で、新型コロナウイルスの感染者が25日、全世界で42万人を超えるなか、難民キャンプなどでは大流行という「悪夢のシナリオ」に戦々恐々としている。多くは劣悪な環境のうえ、医療態勢も不十分だからだ。
　パレスチナ自治区ガザ地区では22日に初めての感染者2人が確認された。ガザ地区は12年以上、イスラエルによって封鎖されており、医療態勢が不十分なうえに、衛生環境も悪い。一旦感染が拡大すると手が付けられない事態になることが予想され、人権団体は「悪夢のシナリオ」と警戒を強める。
　ガザ地区の保健当局によると、2人は19日にパキスタンからエジプト経由でガザ地区に入り、境界近くの施設で隔離されていた。21日になって陽性反応を示した。住民とは接触していないという。


https://www.sankei.com/world/news/200323/wor2003230019-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/200323/wor2003230019-n2.html　
「産経新聞」　2020.3.23 18:45
■新型コロナ　パレスチナ自治区ガザで初感染　「監獄」での拡大に懸念　

【写真】１９日、パレスチナ自治区ガザの市場で消毒作業を行う担当者ら（ＡＰ）

　【カイロ＝佐藤貴生】パレスチナ自治区ガザで２２日、新型コロナウイルスの感染者が初めて確認され、拡大への懸念が高まっている。イスラエルが人や物資の出入りを厳しく制限して「世界最大の監獄」とも呼ばれる状態が１０年以上続き、経済悪化に加えて衛生・医療態勢への不安も大きい。国際機関は「感染が広がれば対応が追いつかなくなる」とし、隔離施設の増設など水際対策に全力を挙げている。
　ガザ保健当局は２２日、パキスタンからエジプト経由で入境したパレスチナ人２人の感染が初確認され、隔離したと発表した。広さ約３６５平方キロのガザには約２００万人が住む。人口密度は約５５００人で大阪府や神奈川県を上回る。
　ガザに隣接するイスラエルの感染者は千人を超えた。皮肉にも、イスラエルが「監獄」と称されるほどヒトとモノの出入りを厳しく制限してきたことが感染拡大を防いだ形だ。
　ガザは２００７年、対イスラエル強硬派のイスラム原理主義組織ハマスがパレスチナの内部抗争で勝利して実効支配した。イスラエルはテロを警戒し、巨大な検問所を設けて不審人物や物資に目を光らせてきた。
　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）などによると、ガザの住民の９５％は清潔な水が使えず、電気は１日８時間しか来ない。稼働していない工場が多く、失業率、貧困率ともに５０％を超える。
　ＵＮＲＷＡの保健局長でアンマン在住の清田明宏さん（５９）は、「感染が確認された場合、当初の対応はできると思う」とする半面、「住居環境が劣悪で医療サービスの能力にも問題があり、感染が一気に広がって対応不能になる危険性がある」と懸念する。
　ＵＮＲＷＡは１７日、ガザなどのパレスチナ難民の感染防止のため、今後３カ月間に１４００万ドル（約１５億５千万円）が必要だとする緊急声明を出した。イスラエル寄りの政策を打ち出してきた米政権は１８年、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の中止を表明している。

　イスラエルで感染が拡大した今月に入り、ハマスとイスラエル軍は互いに目立った攻撃を仕掛けていない。感染防止に双方が躍起となる中、新型コロナが新たな軍事衝突を和らげる役割を果たしている格好だ。
　「世界よ、監禁される気分はどう？」。現地の教員の男性（４７）によると、ガザからはこうしたメッセージがＳＮＳ上にアップされている。隔離を強いられている欧米など世界各国の人々に、ガザの住民の閉塞感を理解してもらう好機と考えているようだ。


https://www.asahi.com/articles/ASN3Q3F8PN3QUHBI00J.html
「朝日新聞デジタル」　2020年3月22日 10時23分
■パレスチナ・ガザ地区、初めて感染確認　医療体制に不安

【写真】パレスチナ自治区のガザ地区で19日、新型コロナウイルス対策として路地に消毒液を散布する防護服姿の男性=AP

　パレスチナ自治区のガザ保健省は22日、ガザ地区で初めて新型コロナウイルスへの感染者が確認されたと発表した。パキスタンから戻ったパレスチナ人2人が検査で陽性反応を示したという。
　AFP通信によると、2人は19日にパキスタンからガザ地区に戻り、国境近くの施設で隔離措置を受けていた。一般市民との接触はないという。保健省によると、ガザ地区では水際対策として、地区外から戻った市民1千人以上を隔離して経過を観察していた。
　ガザ地区はイスラエルと対立し、外部から封鎖された状態にある。医療体制が十分でなく、貧しい難民も多いため、いったん感染が広がると深刻な事態になることが懸念されている。　
　　　　　　　　　　　　エルサレム=高野遼

https://mtolive.net/パレスチナ自治区38人感染%ef%bc%9a神殿の丘とガザ地区-2020-3-1/
「 オリーブ山通信」　 2020年3月15日 石堂ゆみ
■パレスチナ自治区38人感染：神殿の丘とガザ地区　2020.3.15
　パレスチナ自治区の新型コロナ感染者は現在38人。自治政府は、地区内全域のモスク、教会での礼拝や祈りを禁じている。
　毎週金曜、イスラム教徒たちが集団で祈りを捧げるエルサレムの神殿の丘（ハラム・アッシャリフ）は、イスラエルの主権下にあるものの、管理者はヨルダンのイスラム教組織ワクフという複雑な位置にある。
　先週、イスラエルは、神殿の丘での集団の祈りについて、制限を要請したが、ヨルダンのワクフは、神殿の丘での祈りをむしろ奨励したとのことであった。13日（金）、神殿の丘では、多くのイスラム教徒がマスクを装着するなどして集まり、祈りがささげられた。
www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-jerusalem-islam/muslims-pray-in-thousands-heed-coronavirus-warnings-at-jerusalem-holy-site-idUSKBN2102DL
　しかし15日になり、ヨルダンのワクフは、コロナ対策として、神殿の丘のアルアクサモスクと黄金のドームを閉鎖し、屋外での祈りのみにすると発表した。
www.ynetnews.com/article/rJwZ5YsBL

＜自ら国境を閉鎖するガザのハマス＞
　ガザ地区ではいまもまだ感染者の報告はでていない。ハマスは、イスラエルとエジプトとの国境を閉鎖すると発表した。これまでハマスはトンネルを作るなどして、イスラエルへの侵入を試みつづけてきたが、新型コロナの出現で、ハマス自ら、イスラエルとの国境を閉じたことになる。
　しかし、両国境を閉じたことで、ガザ内部では、深刻な物資の不足に陥ることが懸念されている。
www.jpost.com/Middle-East/Concerns-grows-over-an-outbreak-of-coronavirus-in-Gaza-621035


https://www.afpbb.com/articles/-/3271970
「AFP」　2020年3月6日 20:08　発信地：ベツレヘム/パレスチナ自治区
■キリスト生誕地ベツレヘム、新型コロナで封鎖 ギリシャ観光客から7人感染

【写真】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ベツレヘム県のベイト・ヤラで、新型コロナウイルス感染疑い例が報告されたホテルを封鎖するパレスチナ治安部隊（2020年3月5日撮影）。(c)Musa Al SHAER / AFP

【3月6日 AFP】パレスチナ自治政府は5日夜、ヨルダン川西岸（West Bank）のベツレヘム（Bethlehem）で新型コロナウイルスの感染者7人が確認されたと発表した。パレスチナ自治区内での感染確認は初めて。これを受け、イスラエルは6日、予防措置としてベツレヘム一帯を封鎖した。
　パレスチナ自治政府は30日間の非常事態を宣言。観光客のベツレヘム立ち入りは2週間禁止となり、イエス・キリスト（Jesus Christ）の生誕地に立つとされる聖誕教会（Church of the Nativity）も閉鎖された。同教会をはじめとする観光地の閉鎖は、3月20日まで続く見通し。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 10

■おわりに　アイヌモシリでの民衆運動　
　わたしの父は一九一八年に佐渡島からアイヌモシリに仕事をさがしにきたアイヌモシリ植民一世で、母は二世だ。わたしが生まれ育ったオタルには、いま、アイヌはほとんど住んでいない。「北海道」の人口はいま、五七〇万だが、そのうちアイヌは数万人だ（「北海道庁」は、二万四千人としている）。
　「北海道」における民衆運動は、その運動の場が、アイヌモシリであるという歴史的事実を絶えず確認して進めなければ、日本ナショナリズムを強化する運動に転化してしまう。いま、「北海道」に住んでいる日本人のなかで、自分がアイヌモシリの植民者であると自覚している人はすくない。いま、「北海道」に本州などからあたらしく移住してくる人のほとんどは、自分がアイヌモシリへの植民者であると自覚していないだろう。
　パレスチナの各地で、イスラエル政府・軍がおこなってきた、居住区空爆・砲撃、住民虐殺、暴行・迫害、逮捕・投獄、家屋・土地略奪、家屋破壊、居住区閉鎖、道路閉鎖・通行妨害……を、イスラエルの支配民族ユダヤ人は、これまで五五年間、承認し、実行してきた。人間としてのあたりまえのモラルに反すること、かれらはどうして続けることがでたのか？　この問いは、日本人は、どうしてアジア太平洋の各地で、残虐な行為を続けることができたのかというのと同じ問いであり、日本人はどうしてアイヌモシリを侵略しつづけることができるのかというのと同じ問いである。
　この問いに、日常的に実践的に応えようとしつつ、アイヌモシリで、日本ナショナリズムと対決する民衆運動を持久的に進めていくならば、自爆攻撃を決意したパレスチナの人びとのまなざしを、正面からうけとめることができるようになるだろうか。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ９

■６、自立し共闘する民衆の世界的ネットワーク
　第二次アジア太平洋戦争以前と以後の日本の社会・経済構造も、日本のマスメディアの役割も、おおくの日本人の価値観やイデオロギーも連続している。
　日本国民は、第二次アジア太平洋戦争敗北後も、侵略の歴史を根本的に自己批判できず、天皇(制)を肯定・支持し、存続させ、他地域・他国の森林資源、漁業資源、鉱山資源を掠奪し、地球的規模で環境を破壊してきた。
　第二次アジア太平洋戦争敗北後、国民国家日本は、領土・植民地・占領地を、政治的・軍事的には縮小した。だが、経済的には、「大東亜共栄圏」の時代よりさらに侵略地域を拡大している。
　二〇世紀後半の半世紀に、国民国家日本は、先住民族の生活と労働の場であるアマゾニア地域、パプア島、ガダルカナル島、ボルネオ島……の熱帯雨林を破壊し、フィリピン、タイ……の森林やマングローブ林を破壊した。
　二一世紀になっても、日本の他地域・他国侵略の歴史は終わっていない。アイヌモシリやウルマネシアに対する日本の植民地支配はいまも続けられている。
　アイヌモシリは、アイヌ民族やウイルタ民族ら北方諸民族の大地である。
　日本政府は、アイヌ民族を先住民族として認めようとしていない。アイヌ民族を先住民族であると認めることは、アイヌモシリ（「北海道」、「千島列島」、サハリン……）をアイヌ民族ら北方諸民族の大地であると認めることであるからである。アイヌ民族を日本国民に取り込みアイヌモシリを領土としている国民国家日本は、根本的な不正（他地域占領・他民族支配）を前提として成り立っている。
　いまなお、アイヌモシリも琉球も宮古・八重山地域も、国民国家日本の植民地とされている。いま、日本民衆の多くは、日本がアイヌ民族ら北方諸民族やウルマネシア民衆の大地を領土としていることを当然のこととしている。日本人は侵略の歴史を克服していないだけでなく、いま現在、他地域・他国侵略をおこなっている。
　わたしたち日本民衆は、この歴史的事実を確認し、日本政府に、「北海道」をアイヌモシリと認めさせ、アイヌ民族を先住民族と認めさせ、アイヌ民族に対する歴史的犯罪に謝罪し、賠償させ、日本のアイヌモシリ侵略・植民地支配を否定する民衆運動を進めなければならない（「北方領土返還」策動という日本政府主導の「国民運動」との対決もその一環である）。
　戦争による過去と現在の利益を放棄しなければ、戦争に反対したことにならない。
　植民地支配による過去と現在の利益を放棄しなければ、植民地支配を否定したことにならない。
　国民国家日本の領土拡大と、天皇制の維持・強化は相関していた。天皇制を維持していることは、侵略の構造を維持していることである。天皇制温存は、日本民衆がいまだ植民地支配を否定していない証拠である。
　日本国内の政治・社会・経済体制の構造を変革することなしに、日本の他地域・他国侵略を阻止することはできない。天皇(制)が残されているかぎり、日本民衆は、他地域・他国侵略の思想・意識を克服できない。
　東アジアで王制を残しているのは、日本だけである。日本民衆は天皇制を廃絶しなければ、国民国家の枠組みを越えることも、侵略とたたかう自立し共闘する世界の民衆のネットワークとほんとうに合流することもできない。
　天皇制廃止とアイヌモシリ解放は、日本民衆の自己解放のための不可分の根本課題である。そしてアイヌモシリを解放する民衆運動、日本の侵略の歴史的構造を打破する民衆運動は、パレスチナ解放への道につながっている。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ８

■５、帝国主義国の建国・領土拡大と殺戮
　一五世紀末のコロンブスのアメリカ到着以後、西ヨーロッパの白人は、南北アメリカでインディヘナ虐殺、資源掠奪、破壊をくりかえした。一六世紀から数世紀にわたって、アフリカ大陸からアメリカ大陸に多くの民衆が奴隷として強制連行された。一八世紀中期からアリューシャン・アラスカ地域に侵入したロシア人は、アレウト人を虐殺し、その大地を奪った。アメリカ大陸各地の鉱山では、インディヘナが強制労働させられ、多くの人が生命を失なわされた。
　北アメリカに侵入したイギリス系ヨーロッパ白人は、一七七六年に「東部一六州」を「独立」させてアメリカ合州国を「建国」したあと、さらに西部のインディヘナの大地を奪って領土を拡大し、大陸の西海岸まで国境線を広げた。太平洋岸に達したアメリカ合州国が、さらに太平洋地域を侵略し、「南鳥島」東方のミッドウェー島（ハワイ北西二〇〇キロメートル）を領土としたのは、南北戦争二年後の、一八六七年だった。ミッドウェーという地名は、北アメリカ大陸西岸と中国大陸東岸の「中間地点」を意味している。同じ一八六七年にアメリカ合州国は、ロシア帝国から、原住民族の大地アラスカを七二〇万ドルで購入して領土とした。
　一八九八年八月に、アメリカ合州国は、ハワイを「併合」し、スペインとの帝国主義戦争ののち、同年一二月に、スペインに二千万ドルを支払って、プエルトリコ、フィリピン、グアム島を植民地とし、その翌年一八九九年に、ウェーク島を領土とした。第二次アジア太平洋戦争のとき、ミッドウェー島海域、ウェーク島海域、フィリピン、グアム島は、アメリカ合州国軍と日本軍の激戦地となった。
　西ヨーロッパ白人とロシア人による侵略・虐殺の時代に続く、一九世紀から二〇世紀前半までの国民国家の領土・植民地拡大の歴史は、他地域・他国侵略の歴史であった。その歴史のなかで、侵略された地域・国家の民衆が、殺され、傷つけられ、家を焼かれ、穀物や家畜を奪われた。タスマニア島では、その地に住む先住民族が、侵入してきた白人によって狩猟労働と生活の場（森林・草原）を破壊され、白人が持込んだ病原菌によって病死し、さらには虐殺された。白人の人類学者らは、タスマニア島の先住民族の遺骨を墓地から盗み、「絶滅した人種」の標本としてヨーロッパ各地の博物館などに売却した。イスパニョーラ島西部では、先住のインディヘナのほとんどすべてがいのちを失わされ、その地は、アフリカから強制連行された黒人の国家（ハイチ。一八〇四年「独立」）となった。

　資本主義・帝国主義の「精神」は、他地域・他国の民衆を殺戮し、他地域・他国の資源を略奪することを肯定する「精神」である。そのような精神・思想・感性を国民的に形成することなしに、国民国家は他地域・他国侵略を継続することはできない。国民国家日本においてはこの精神・思想・感性の根幹は、天皇（制）であった。
　天皇(制)に統合された日本国民（天皇の「臣民」）は、領土拡大を喜び、さらなる領土拡大を望んだ。
　領土拡大のためには、国民国家の国民は先住民族を抑圧し、しばしば殺戮をおこなう。国民国家の「発展」は、先住民族虐殺を肯定するイデオロギー装置が必要であった。アイヌモシリに侵入したヤマト民族は、アイヌモシリの自然を破壊し、アイヌ民族の生活と労働の場を荒らし、病原菌をもちこみ、コタンを衰退させ、鹿猟や鮭漁を禁止して生活を成り立たなくさせた。アイヌ民族の人口は、激減した。
　日本政府は、アイヌ民族からアイヌ語を奪い、名前を日本式に変えさせ、アイヌ民族の伝統的な儀礼・習俗・芸能を変質・解体させ、日本に「同化」させようとしてきた。
　だが、アイヌ民族は、アイヌモシリを日本領とすることに同意したことはなかった。アイヌ民族は、自由意志でみずからの名前を日本式に変えたのではなかった。アイヌ民族は、アイヌ語を自らの意志で日常生活で使わなくなったのではなかった。
　アイヌモシリとウルマネシアでやったことを、日本国民は、台湾でも朝鮮でも「南洋群島」でもおこなった。もし、日本国民の数十パーセントでも、日本の侵略の犠牲となっている他地域・他国民衆の生と死を、自分たちの生と死に重ね合わせて想像できていれば、国民国家日本は、他地域・他国侵略・植民地支配を継続できなかっただろう。
　だが、日本国家の他地域・他国侵略によって経済的・政治的・社会的に恩恵をうけ、侵略・資源掠奪・領土拡大による利益を拒否できない日本国民は、侵略・資源掠奪・領土拡大・民衆虐殺を否定する人間的モラルを喪失していった。

　フランスとの戦争に勝利したプロイセンが、二二個の君主国と三個の「自由市」を併合して一八七一年に形成した国民国家ドイツは、アフリカ・アジア・太平洋の諸地域・諸国を侵略して領土・植民地を拡大した。一九〇四年に、アフリカ南部のナミビア（一八八四年にドイツの領土とされていた）で、ヘレロ民族がドイツの侵略に抗して烽起したとき、ドイツ軍は、ジェノサイドをおこなった。このときヘレロ民族の八割が死亡したという。その翌年一九〇五年にタンガニイカ民衆（マトゥンビ民族、エンギンド民族、ボゴロ民族、エンゴニ民族ら）が開始したマジマジ烽起の時にも、ドイツ軍は一九〇七年までに一〇万人を越える民衆を虐殺した。国民国家ドイツは、第二次世界戦争時のユダヤ人虐殺に関しては国家として謝罪しているが、アフリカ・アジア・太平洋でおこなった歴史的犯罪の歴史的事実をいまなお明らかにしようとせず、ナミビアやタンガニイカの民衆に対して謝罪も賠償もしていない。
　一九四八年に、ユダヤ人シオニストは、パレスチナを占領し国民国家イスラエルを「建国」した。その後、シオニストがパレスチナの民衆に対しておこなっている犯罪は、アメリカ大陸に侵入した白人がインディヘナ民衆に対しておこなった犯罪、アジア太平洋各地に侵入した日本人が現地の民衆に対しておこなった犯罪を、とくにアメリカ合州国政府の武器・資金援助と政治的支持のもとに繰りかえすものであった。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ７

■４、パレスチナ植民地化とユダヤ人「移民」
　シオニストは、一九世紀末から、「移民」策動をはじめた。パレスチナにユダヤ人が大量に「移民」として侵入しはじめたのは、一九二〇年からだった。シオニストは、“土地なき民に民なき土地を”をスローガンとして、パレスチナ人の大地にユダヤ人「移民」を侵入させた。一九三三年～三九年には、二〇万四千人が侵入し、パレスチナ人の土地を奪った。
　イスラエルは、シオニストが、主としてアメリカ合州国政府・軍、イギリス政府・軍の援助をうけて「建国」した植民国家（「移民」＝侵略者を中核国民とする国家）である。
　一九四八年五月のイスラエル「建国」のとき、約一四〇万人のパレスチナ人のうち、四二万三千人がガザやトランスヨルダンに追われ、八五万四千人が七一の「難民キャンプ」に避難させられた。
　一時的に避難したパレスチナ人の家にユダヤ人「移民」が住みつき、一時的に所有者がいなくなった農地を奪った。イスラエル政府は、そのような非道な行為を肯定し支持し援助した。イスラエル国家は、創生期から、モラルを欠如した侵略国家である。
　いま、イスラエル国家の領土とされたパレスチナの大地に住むパレスチナ人の居住地域は、分断され、鉄条網や壁で囲まれ、分断された地域をむすぶ道路はイスラエル兵士によって制圧され検問が強行されている。
　イスラエル政府・軍は、イスラエル占領地で生活しているパレスチナ人を、継続的にその居住地域から追い出そうとして、パレスチナ人農地のオリーブの樹を広範囲に切り倒し、パレスチナ人の学校や病院を閉鎖している。
　「入植地」を拡大し、ユダヤ人「移民」を送りこんで、パレスチナ植民地支配を維持・強化するのが、イスラエル「建国」いらいのシオニストの基本戦略である。ヨーロッパやロシアや中央アジアやアメリカ合州国からパレスチナに侵入したユダヤ人は、そこがパレスチナ人の大地であることを知りながら、住みついた。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ６

■３、「同化」・殺害・「保護」
　日本政府は、一八七一年五月に戸籍法を布告し、一八七二年から戸籍編成をはじめた。
　国家の権力者は、強力な軍隊を持たなければ、他地域・他国を侵略することも、国内民衆の反乱を鎮圧することもできない。戸籍整備は、日本の新政府が徴兵によって国軍をつくりあげるための前提であった。国民国家における戸籍は、国家が国民を支配・管理するための基礎名簿であり、この名簿なしに国家は、徴兵、徴税のシステムを機能させることができない。
　日本の戸籍整備後、徴兵制によって国軍兵士とされた日本民衆の成人男性は、日本国家の他地域・他国侵略の先兵となって殺戮、暴行、強奪をふくむさまざまな犯罪をくりかえした。
　一八七三年ころから、「開拓使」は、アイヌ民族に日本戸籍を強制し、アイヌ民族を日本の「平民」として登録しはじめた。アイヌ民族にとって日本の「平民」とされることは、日本人への「同化」を強制され、天皇（制）をおしつけられることであった。日本政府は、アイヌ民族に日本戸籍を強制しつつ、アイヌ民族を「旧蝦夷人」「古民」「土人」「旧土人」などと呼んでいた。
　一八七五年の「千島樺太交換条約」によって、樺太と千島のアイヌ民族は、強制的に国籍を決めさせられ、諸属国籍の領土内に移住させられた。
　一八七六年から、「開拓使」は、アイヌ民族に「創氏（創姓）」と「改名」を強制しはじめた。アイヌ民族の社会生活は、姓を必要とする社会生活とは異質なものであった。アイヌ民族に対する日本式の姓名の強要は徹底的で、日本に住むアイヌ民族の戸籍名は、すべて日本式姓名とされた。
　アイヌモシリ植民地化以後、日本政府は、アイヌ民族に鮭猟も狩猟も禁止し、主要な食料であった鮭や鹿などをアイヌ民族から奪いつづけた。そのために餓死させられたアイヌは少なくなかった。
　一八九七年七月に、「沖縄県」と東京府小笠原に徴兵制が施行された。その半年後、一八九八年一月から、「北海道」全域に徴兵制が施行され、アイヌ民族の青年も強制的に日本軍の兵士とされた。
　その翌年、一八九九年三月一日に、日本政府は、「北海道旧土人保護法」を公布した（四月一日施行）。このとき、四年前から台湾に侵入していた日本の軍隊は、台湾の漢人と先住民族に対する残虐な軍事行動をおこなっていた。
　「旧土人保護法」は、「保護」の名のもとにアイヌ民族に土地を「無償下付」し、アイヌ民族に農耕のみを押しつけようとするものであったが、実際にアイヌ民族に渡されたのは、狭く、農耕に適さない荒れ地であった。
　「旧土人保護法」公布二年後、一九〇一年三月三一日付で「北海道庁」は「旧土人児童教育規定」（「庁令」）を出し（翌日公布）、アイヌ民族の子どもたちに、それまでよりもさらに徹底して日本語を「国語」として使わせ、「忠君」「愛国」等のイデオロギーを「道徳」として押しつけはじめた。

　アマゾニアにヨーロッパから侵入した白人は、先住民族が生きてきた自然と大地を、これまで数世紀にわたり破壊・汚染してきた。二〇世紀はじめから日本人「移民」もそれに加担してきた。アマゾニアの先住民は、侵入者のもちこむ病原菌によって命を失い、人口が激減した。同じことを日本人はアイヌモシリでおこなってきた。アイヌモシリの自然も、この大地が日本の植民地とされて以後、急速に破壊された。
　「北海道」の人口は、一九〇一年に一〇〇万人を越えた。アイヌ民族の「北海道」における人口比率は、この年には、一・七五パーセントに激減していた。
　一九九七年七月一日、香港に対するイギリスの植民地支配が終わった日、日本で、「北海道旧土人保護法」が廃止され、新たに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が施行された。
　日本政府はアイヌ民族に対する歴史的犯罪に謝罪も賠償もしないままに、この新しい法律で、国民国家日本のアイヌモシリ領土化を当然の前提とし、アイヌ民族を先住民族と認めず、アイヌ語やアイヌ文化を日本文化に組み入れ、アイヌ民族の「同化」を法的に完成しようとした。この法律は、アイヌモシリ植民地化新法と呼ぶべきものである。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ５

■２、日本の現在の植民地
　一九四三年から一九四五年八月までの間に、「南洋群島」、フィリピンなどが、日本の植民地支配から解放された。
　一九四五年八月に、日本はアジア太平洋戦争に敗北し、台湾、朝鮮、中国東北部、モンゴル東南部、海南島、香港……に対する日本の植民地支配は終わったが、アイヌモシリの一部（「北海道」）は、日本の植民地のままに残された。アイヌモシリの他の一部（「南樺太」と「千島列島」）も、北方先住民族に返還されず、再びロシアの植民地とされた。ウルマネシア（かつての琉球王国、宮古・八重山地域、および波照間島、与那国島……）は、アメリカ合州国の植民地とされた。
　一九四五年一一月、日本政府は、「北海道」の「開発」（すなわち、侵略・自然破壊・資源略奪）をさらに進めようとし、「緊急開拓事業実施要領」を閣議決定した。
　日本国憲法施行半月前の一九四七年四月に地方自治体法が公布され、それまで内務省の一機関であった「北海道庁」が日本国家の地方自治体となった。
　日本政府は、一九五〇年六月に、「北海道総合開発」のための国の行政機関として「北海道開発庁」を新設して、アイヌモシリ「開発事業」の管轄を地方自治体である「北海道庁」から国家に移し、一九五一年七月に、その事業の出先機関として札幌市内に「北海道開発局」を設置した。「北海道開発庁」は、一九五一年一〇月に「北海道総合開発計画及び第一次五か年実施計画」を決定し、一九五二年四月から実施した。
　一九七二年五月に、それまでアメリカ合州国の植民地とされていたウルマネシアは、ふたたび日本の領土とされ、アイヌモシリとともに日本の植民地とされた。ウルマネシア再植民地化と同時に日本政府は、「沖縄開発庁」を設置し、日本企業とともにウルマネシアの「開発」＝侵略・自然破壊・資源略奪をはじめた。「開発庁」が設置された日本の都道府県は、アイヌモシリである「北海道」とウルマネシアである「沖縄県」だけである。
　いま日本政府が続けている独島再占領策動、「北方四島」再占領策動、釣魚島再占領は、領土と経済水域を拡大しようとする現在の日本の他地域・他国侵略策動の一環である。

パレスチナ解放への道、アイヌモシリ解放への道 ４

■１、アイヌモシリ植民地化と日本人「移民」
③、中国東北部侵略期から一九四五年まで
　「第二期北海道拓殖計画」開始の四年後、日本は、一九三一年九月から中国東北部とモンゴル東南部の軍事侵略を進め、一九三二年三月に「満洲国」をつくり、日本人「移民」を侵入させはじめた。この「移民」は、一九世紀後半のアイヌモシリにおける屯田兵と同じように、植民地を「防衛」する役割をも担っていた。「満洲国」の領土とされた中国東北部とモンゴル東南部地域に侵入した「農業移民」に対して、同じような寒冷地である「北海道」における日本人の農業技術が「指導」された。アイヌモシリに侵入した日本人「移民」と同じように、中国東北部とモンゴル東南部に侵入した日本人「移民」も、先住民の大地を占領した。土地を奪われた先住民は、侵入してきた日本人「移民」の小作農や雇農として働かされた。
　一九四五年三月に日本政府は、「都市疎開者の就農に関する緊急措置要綱」を閣議決定し、それにもとづいて、同年五月の次官会議は「北海道疎開者戦力化実施要綱」を決定した。このとき日本政府は、アジア太平洋戦争末期の空襲被災者二〇万人（五万戸）を集団で「北海道」に侵入させ、自作農とし、かれらの生活を安定させ、食料を増産して、侵略戦争を続けようと空想していた。
　この「要綱」にもとづいて、七月初めから八月末までに、東京、神奈川、大阪などから九回にわたって八九〇〇人（一八〇〇戸）が「北海道」に移った。かれらは「拓北農兵隊」と名づけられた（日本の敗戦後、「拓北農民団」と改称）。
　「第二期北海道拓殖計画」終了時の「北海道」の既耕地は七七四〇平方キロメートル、人口は三五〇万人だった。