■公共性
「地方税法」73条には、保安林や墓地などの公共の用に供する土地に関して「不動産取得税を課することはできない」という規定があります。
紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する土地は地方行政組織が課税することのできない公共性を有するだけでなく、地方行政が加担した朝鮮人強制連行の歴史的責任を担うという意味での公共性を有しています。
紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する場は、私有地ではありません。その場は、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の事実を伝え、犠牲者を追悼し、その歴史的責任の所在を明らかにする公共の場です。
したがって、この裁判では、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の実態を明らかにする弁論が徹底的におこなわれなければなりませんでした。
しかし、津地方裁判所の担当裁判官は、その歴史的事実について、法廷で原告の弁論を真摯に聞こうとせず、被告熊野市と三重県の「答弁」にたいする原告の十分な反論の機会を保証しようとしませんでした。
■「弁論」は始まったばかりであり、「終結」してはならなかった
裁判(口頭弁論)は、実際は、始まったばかりでした。原告の弁論にたいする被告の弁論は、非論理的であり歴史的事実を歪曲しているものでした。
たとえば、被告熊野市は、“「強制連行」は「徴用」と同義”という誤った前提のもとに、「強制連行」は「国民徴用令」による連行だけであったと強弁し、
「「徴用令書」の対象となって「徴用」された232名の朝鮮人の場合には、これに応じないと罰則を課せられるという意味で「強制」の契機はあったものの、日本人でも「徴用令書」の対象となった場合に拒否をすればやはり罰則を課せられたのであって、その点では、何ら日本人と異なるところはなかったのである」
とのべていました。
わたしたちは、被告熊野市と被告三重県の弁論について詳細に反論していましたが、その反論にたいする被告の弁論がほとんどなされていないにもかかわらず、津地方裁判所の裁判官は、強権で弁論を「終結」させてしまいました。
■「誠に素朴な愛町心の発露」
熊野市が1983年に発行した『熊野市史』中巻には、1926年1月に熊野市(当時は木本町)で在郷軍人や消防組員らが朝鮮人労働者を襲撃し、李基允さんと相度さんを虐殺したことを「誠に素朴な愛町心の発露であった」と書かれています。
わたしたちは、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・相度)の追悼碑を建立する会結成直後の1989年6月5日いらい、『熊野市史』の書き換えを要求していますが、熊野市長も熊野市教育長も、この重大問題にかんして、話し合いを拒否し続けています。
「英国人墓地」を文化財に指定しながら、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の場に固定資産税を課税するという熊野市の行為は、市民の朝鮮人虐殺を「愛町心の発露」とする行為と同じです。
■訴訟の歴史的・社会的意味
わたしたちが、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する場に対する税金を、一円でも納入することは、日本の行政機関の侵略犯罪に加担することです。
訴訟提起によって、わたしたちは、侵略犯罪に加担しないという意志を鮮明に示すとともに、課税問題の政治性を歴史的に解明し、その本質を社会的に広く伝達していきます。
佐藤正人
「地方税法」73条には、保安林や墓地などの公共の用に供する土地に関して「不動産取得税を課することはできない」という規定があります。
紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する土地は地方行政組織が課税することのできない公共性を有するだけでなく、地方行政が加担した朝鮮人強制連行の歴史的責任を担うという意味での公共性を有しています。
紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する場は、私有地ではありません。その場は、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の事実を伝え、犠牲者を追悼し、その歴史的責任の所在を明らかにする公共の場です。
したがって、この裁判では、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の実態を明らかにする弁論が徹底的におこなわれなければなりませんでした。
しかし、津地方裁判所の担当裁判官は、その歴史的事実について、法廷で原告の弁論を真摯に聞こうとせず、被告熊野市と三重県の「答弁」にたいする原告の十分な反論の機会を保証しようとしませんでした。
■「弁論」は始まったばかりであり、「終結」してはならなかった
裁判(口頭弁論)は、実際は、始まったばかりでした。原告の弁論にたいする被告の弁論は、非論理的であり歴史的事実を歪曲しているものでした。
たとえば、被告熊野市は、“「強制連行」は「徴用」と同義”という誤った前提のもとに、「強制連行」は「国民徴用令」による連行だけであったと強弁し、
「「徴用令書」の対象となって「徴用」された232名の朝鮮人の場合には、これに応じないと罰則を課せられるという意味で「強制」の契機はあったものの、日本人でも「徴用令書」の対象となった場合に拒否をすればやはり罰則を課せられたのであって、その点では、何ら日本人と異なるところはなかったのである」
とのべていました。
わたしたちは、被告熊野市と被告三重県の弁論について詳細に反論していましたが、その反論にたいする被告の弁論がほとんどなされていないにもかかわらず、津地方裁判所の裁判官は、強権で弁論を「終結」させてしまいました。
■「誠に素朴な愛町心の発露」
熊野市が1983年に発行した『熊野市史』中巻には、1926年1月に熊野市(当時は木本町)で在郷軍人や消防組員らが朝鮮人労働者を襲撃し、李基允さんと相度さんを虐殺したことを「誠に素朴な愛町心の発露であった」と書かれています。
わたしたちは、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・相度)の追悼碑を建立する会結成直後の1989年6月5日いらい、『熊野市史』の書き換えを要求していますが、熊野市長も熊野市教育長も、この重大問題にかんして、話し合いを拒否し続けています。
「英国人墓地」を文化財に指定しながら、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の場に固定資産税を課税するという熊野市の行為は、市民の朝鮮人虐殺を「愛町心の発露」とする行為と同じです。
■訴訟の歴史的・社会的意味
わたしたちが、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する場に対する税金を、一円でも納入することは、日本の行政機関の侵略犯罪に加担することです。
訴訟提起によって、わたしたちは、侵略犯罪に加担しないという意志を鮮明に示すとともに、課税問題の政治性を歴史的に解明し、その本質を社会的に広く伝達していきます。
佐藤正人