http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39538.html
「The Hankyoreh」 2021-03-29 06:31
■人権委訪れた慰安婦被害者イ・ヨンスさん「慰安婦問題、ICJに付託すべき」
【写真】日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが今月26日、ソウル中区の国家人権委員会前でチェ・ヨンエ委員長との面談を控えて発言している/聯合ニュース
日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(92)が国家人権委員会を訪れ、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に向けた人権委の支持表明を要請した。
26日午前10時ごろ、イ・ヨンスさんはチェ・ヨンエ人権委員長と面会する前、ソウル中区(チュング)人権委前で取材陣に対し、「名誉と人権を回復するため、最後に国際司法裁判所に出向いてこれを明らかにしようと思う」と述べた。午前11時頃に面会を終えた後も、イさんは取材陣に再び国際司法裁判所への付託の必要性を強調した。イさんは「もう打つ手がない。国際司法裁判所に行って罪がないとする人たちの罪を明らかにするしかない」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も問題の解決のために最善を尽くしてほしい」述べた。イさんは「日本軍慰安婦問題の国際司法裁判所への付託推進委員会」の代表を務めている。
イさんとともに人権委員長との面会に臨んだキム・ヒョンジョン推進委広報担当も「慰安婦問題を国際司法裁判所に付託すれば、歴史問題は中立的な国連機関で取りあげ、韓日関係は発展的な形を模索するツートラックの方向で進められる」とし、「人権委院長は、国際司法裁判所への『慰安婦』問題の付託に対するイさんの支持要請に『任期が終わるまで積極的に検討していきたい。支持表明については手続きに従って検討する』という趣旨の発言をした」と明らかにした。
これに先立ち、イさんは今月初め、チェ委員長宛てのビデオメッセージを公開し、面会を要請した。先月16日には記者会見を開き、「もう時間がない。(亡くなった)ハルモ二(おばあさん)たちに報告できるよう、文在寅大統領と韓国政府が国際法的に判決を受けてほしいというのが私の最後の願い」だとし、「慰安婦」問題を国連国際司法裁判所に付託することを求めた。
チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988377.html
韓国語原文入力:2021-03-26 14:47
https://japanese.joins.com/JArticle/277018?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.03.26 16:19
■人権委訪問の李容洙さん「慰安婦問題のICJ付託を」
旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が国家人権委員会を訪問し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託すべきだと改めて強調した。
李さんは26日、崔永愛(チェ・ヨンエ)人権委員長と面談するために人権委を訪れた。 李さんは取材陣に「名誉と人権を回復するため最後に国際司法裁判所まで行って(この問題を)明らかにしようというためにここに来た」と伝えた。
李さんは「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でも裁判があり、もうやるべきことは全部した」とし「植民地の無法天下当時に日本が刃物を持ってむやみに奪って行きながら、幼女だった私を連れて行った。 日本は無法天下当時にした行動を今もそのままにしている」と主張した。
李さんは8日、映像メッセージを通じて、人権委が女性の人権保護のために日本政府などの歴史歪曲に断固対処することを促した。 李さんは映像で「韓日両政府に慰安婦問題の国際司法裁判所付託を提案したが、これに対する支持を訴えたい」と語った。
今月3日には鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と会った。 李さんは「国際司法裁判所で判決を受けられるよう文大統領に会って要請できるようにしてほしい」と鄭長官に話したという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210326002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.26 11:55
■ICJ付託が最後の手段 韓国人慰安婦被害者
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは26日、国家人権委員会を訪れ、崔永愛(チェ・ヨンエ)委員長と面会した。
【写真】国家人権委員会に入る李さん=26日、ソウル(聯合ニュース)
李さんは面会前、記者団に「名誉と人権の回復に向け、最後に国際司法裁判所(ICJ)で明らかにするためここに来た」として、「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でもやれることは全部やった」と強調。 ICJへの付託が慰安婦問題解決の最後の手段だと訴えた。
李さんは今月初め、崔氏への映像メッセージを公開し、面会を要請した。 慰安婦は「売春婦」だと主張する論文を発表した米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授への断固たる対処やICJ付託への支持などを求めていた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210312002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.12 15:44
■慰安婦問題のICJ付託 被害者が米国務長官に協力要請
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは12日、来週に韓国と日本を歴訪するブリンケン米国務長官に対し、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に協力するよう要請した。
李さんはこの日、韓国語と英語で公開した書簡で「私は(韓日)両国政府が争いばかりを続けるのではなく、国際司法裁判所に慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めるよう提案する」と述べた。
また、韓日両国の政府にICJへの付託を説得するのを米国が助けてほしいとして、慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向け、ブリンケン氏に訪韓中の面会を申し込んだ。
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題を巡っては、「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史教科書から内容を削除した」と指摘。 慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と2007年の米下院での決議案の内容に反すると主張した。
先月、慰安婦問題のICJ付託推進委員会の代表に就任した李さんは「(韓日両国が)判決を受けて完全に解決し、仲良くしなければならない」として、韓国政府にICJ付託の推進を求めた。
ブリンケン氏は来週、日本訪問後に訪韓する予定で、韓国には17日午前から翌日午後まで2日間滞在する。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39345.html
「ハンギョレ」 2021-03-08 11:03
■[寄稿]日本軍「慰安婦」の責任、ICJに付託すべき
シン・ヒソク 延世大学法学研究院/転換期正義ワーキンググループ研究員
最近、日本軍「慰安婦」生存者であり、女性人権運動家として2007年の米下院決議121号の採択、2017年のサンフランシスコ記念碑建立、今年初めのマーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲論文に対する反論などで先頭に立ってきたイ・ヨンスさんが、韓国と日本政府に日本軍「慰安婦」問題の国際司法裁判所(ICJ)付託を求めた。
1月8日、韓国の裁判所は日本軍「慰安婦」制度が反人道的犯罪だったことを確認し、日本政府の法的責任を認めた歴史的な判決を下した。 しかし、むしろ日本は韓国の管轄権免除(主権免除)違反を主張し、ICJへの提訴を示唆した。
これに対しイ・ヨンスさんは、この30年の「慰安婦」運動の延長線上で戦争犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と史料館建設など7つの要求事項、特に犯罪事実の認定と公式謝罪を勝ち取るために、ICJへの付託を提案したのだ。
もちろん、全ての訴訟には敗訴のリスクが伴う。1月8日に判決が下された、ナヌムの家で生活する「慰安婦」被害女性たちの訴訟も、2013年8月の調停事件から始まり日本の拒否により2016年1月に訴訟に移行した時は、主権免除で却下の見通しが優勢だった。
韓国の裁判所で敗訴したなら、「慰安婦」運動は相当な打撃を受けたことだろう。実際、2016年12月にイ・ヨンスさんらを原告として挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が起こした訴訟は、(8日の判決の)5日後の1月13日に判決が下る予定だったが、裁判部が突然弁論を再開し、様々な推測を生んだ。
このように、韓国国内での訴訟の勝訴も敗訴のリスクを甘受した結果であり、イ・ヨンスさんは今回も苦心の末、ICJへの付託を求めたのだ。
国連の司法機関であるICJは、大国の国際法違反にも厳正な態度を示してきた。2014年、日本は唯一のICJ訴訟で、鯨の乱獲でオーストラリアに提訴され敗訴した。ICJは1986年のニカラグアのコントラ反軍支援事件、2009年のウィーン条約に違反した54人のメキシコ人死刑囚事件で米国に敗訴判決を下し、2004年のパレスチナの壁、2019年のチャゴス諸島の「勧告的意見」でそれぞれイスラエルと英国の国際法違反を確認した。
ICJは判決において、当事国が付託した各法的事案について個別判断を下す。
「慰安婦」被害者たちが日本に切実に要求する「慰安婦」制度の犯罪事実の認定は、国連、米国など国際社会では常識に通じる。ドイツは過去、戦時強制労働は戦争犯罪だったことを認めながらも、戦後の条約で個人請求権が放棄されたという立場だが、日本は「慰安婦」制度が国際犯罪ではないと主張しているので、ICJによる犯罪確認は被害者の人権救済の重要な中心となるだろう。
国際法違反には金銭的賠償だけでなく、違反認定と公式謝罪、責任者処罰、再発防止などの義務が伴う。日本軍「慰安婦」問題の場合、ICJで歴史教育と歪曲反論義務も主張できる。
一方、日本の1965年の韓日請求権協定による個人請求権放棄の主張は、「慰安婦」被害者の場合1991年までは日本政府が関与を否定したため成立は難しい。2015年の12・28韓日合意は、個人請求権に関する言及がない。たとえ金銭的賠償の請求権が放棄されても、犯罪認定と謝罪、歴史教育のような非金銭的義務まで条約によって消えることはない。
2012年、ICJは11対3の表決でドイツの戦時強制労働に対する主権免除を認めたが、軍隊の性奴隷制は強制労働よりさらに重い犯罪だ。既存のICJの判例が変わらなければ、韓国の裁判所の判決は国際法違反だという主張は続くだろう。ICJが再び主権免除を認めても、これは手続き的に韓国の裁判所で日本政府を提訴できないだけであり、実体的権利・義務には影響がない。
ICJ裁判は、かつてのニュルンベルクや東京裁判のように、膨大な分量の「慰安婦」歴史資料と証言を裁判記録として後世に残す付随的効果もある。
イ・ヨンスさんが「慰安婦」問題のICJへの付託を強く求めたのは、被害者が一人二人と亡くなる中、ほかの代案がないからだ。韓日関係は膠着状態であり、韓国裁判所の判決も日本政府が拒否してしまった。
「慰安婦」問題のICJへの付託のためには、韓日両国政府の特別協定(special agreement;compromis)の締結を通じた合意が必要だ。韓国が日本に「慰安婦」問題の付託を提案すれば、日本が独島問題などのICJへの付託を逆提案するだろうという懸念も提起されている。
しかし、これはまるで拉致・強姦被害者との合意を議論する場で同時に不動産に関する交渉までしようというのと同じだ。日本がそのような常識外の主張をするなら、ICJ付託拒否と見なせばいい。国際社会も「慰安婦」問題のICJへの付託を避けるための浅ましい手段とみなすだろう。
日本軍「慰安婦」問題のICJ付託は、韓国政府の政治的意志さえあれば、普遍的な女性人権と未来志向的な韓日関係のレベルで国際的共感を得ることができる。日本もICJ付託の要求があれば、口先だけで国際法順守を叫ぶのではなく、これを実践に移すべきだ。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/985804.html
韓国語原文入力:2021-03-08 04:59
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210305004000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.05 17:03
■慰安婦被害者が国会訪問 与党代表に大統領面会要請=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは5日、国会を訪れ、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表、最大野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表らと相次いで面会した。
【写真】国会で記者会見を開いた李さん=5日、ソウル(聯合ニュース)
李さんは面会後、記者団に「慰安婦問題の被害者中心の解決を求める決議案と日本の歴史歪曲(わいきょく)糾弾決議案の採択に参加するよう求めるため国会に来た」と語った。また、「国会議員一人一人が(決議案に)参加していたら(慰安婦問題は)すでに解決したはずだ」として、「(李洛淵氏に)文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会わせてほしいと要請した」と明らかにした。
李さん側の関係者によると、李洛淵氏は面会中、兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長に電話をかけ、「可能な限り早く(大統領との面会の)日程を決めてほしい」と要請したという。この関係者は「具体的な日程は決まっていない」と述べ、「青瓦台(大統領府)が早く連絡すると話した」と伝えた。
李洛淵氏は面会後、記者団に「(李さんが)2件の決議案の採択を望んだが、(党の)執行部と相談する」と述べた。李さんが慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう求めたことに関しては「政府と相談すると回答した」と話した。
朱氏は聯合ニュースの取材に対し、国会外交統一委員会の野党幹事を務める議員に決議案を検討するよう要請したと伝えた。
「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表は「(ICJへの付託について)おばあさんの怒りに共感しており、慎重に検討する」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39303.htm
「The Hankyoreh」 2021-03-04 07:01
■「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん「ICJへの付託のため、文大統領に会わせてほしい」
チョン・ウィヨン外相との3日の面会で
【写真】日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが先月16日午前、ソウル中区太平路の韓国言論会館で記者会見を開き、「慰安婦」問題を国際司法裁判所に付託し、国際法による判断を受けられるようにしてほしいと訴え、涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんが外交部を訪れ「菅義偉首相を説得して(慰安婦問題について)国際司法裁判所(ICJ)の判断が受けられるようにしてほしい」と要求した。チョン・ウィヨン外交部長官は「慎重によく検討する」との原則論的な回答を述べるにとどまった。
イ・ヨンスさんは3日午後、ソウルの外交部庁舎でチョン長官と面会した。その後、記者団に対し、「私にはもう時間がない。金学順(キム・ハクスン)さんが(1991年8月の初の記者会見で慰安婦運動を)始め、イ・ヨンスが最後をやらねばならない」「馬鹿みたいな菅首相を説得して国際司法裁判所で判決を得られるよう、長官のところに行って申し上げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に必ず会わせてほしい」と述べた。
これに対しチョン長官は、「これまでのイ・ヨンスさんの活動を高く評価する」としつつも、「国際司法裁判所への付託については、簡単な問題ではないため、かなり悩んでいる。慎重に検討する」と答えた。するとイさんは、日本に要求するのは「金ではなく謝罪だ」とし、「謝罪を受ければ許すことができる。日本は隣国だから学生たちとは交流するつもり。日本と交流し、親しくなれるように歴史観と教育観を確立したい」という平素の持論に改めて言及した。
日本政府は2015年末の慰安婦合意を通じて「軍の関与」を認めつつも「国の責任を痛感する」との考えを明らかにしたのみで、慰安婦問題のことを国が犯した「犯罪」であるとは認めていない。イさんの国際司法裁判所への付託論は、韓日両国政府がともにこの問題を国際法廷に持ち込み、慰安婦問題が日本の「国家犯罪」であることを明確に認めてもらうことで、韓日の歴史対立を終わらせようとの趣旨だ。しかし、この過程で1965年の韓日請求権協定や2015年の慰安婦合意などが障害となり、思いがけない結果が出る可能性もある。イさんは2月16日の記者会見で、国際司法裁判所付託論を初めて主張している。
正義記憶連帯などは慎重な立場を取っている。慰安婦問題については、日本の国家犯罪であるとの国際的合意がすでに存在するため、あえて再び確認を受ける必要はないということだ。また、日本が独島などの他の問題にまで争点を拡大する可能性が高いとし、政府に「慎重な対応」を求めている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/985267.html
韓国語原文入力:2021-03-03 17:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210303004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.03 19:49
■慰安婦被害者 ICJ付託「大統領に直訴したい」=外相に要請
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが3日、ソウルの外交部庁舎で鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と面会し、近日中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談する機会を作ってほしいと要請した。李さんが面会後の記者会見で明らかにした。
【写真】面会する李さん(左)と鄭氏=(聯合ニュース)
李さんは文大統領との面談が実現すれば、日本の菅義偉首相を説得して慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう話すと説明した。李さんによると、鄭氏は「最善を尽くす」と応じたという。
李さんは、「私は急いでいる。歳月が待ってくれないだろう。切迫した思いで訪問し、苦衷を訴えなければならないと考え長官にお願いした」と説明した。
日本が慰安婦問題に対し、誠実な謝罪をしない状況で時間を浪費するより、「中立」のICJで結論を出したいという意思を示したものと受け止められる。
ICJで慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならない。
李さんはまた、米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張し、物議を醸していることについて、「妄言」とした上で、「その教授も(ICJに)引っ張っていき、(間違いを)明らかにしなければならない」と批判した。
李さんは「法に従い正しい判断を受け、謝罪を受けなければならない。私が何百回、何千回と言っているのは謝罪だ。謝罪を受ければ許すこともできる。それでもそれで終わりにしない」とし、韓日両国の学生交流を通じて日本の学生も慰安婦問題について理解しなければならないと強調した。
外交部によると、鄭氏は慰安婦問題の認知度が国内外で高まっていった過程で李さんの貢献があったとし、李さんに謝意を伝えたという。
鄭氏はまた、慰安婦問題をICJに付託することについて「慎重に検討しなければならない問題」という政府の立場を改めて説明した後、「今後も被害者の方々と意思疎通し、様々な解決策を考えていく」と伝えた。
李さんは先月16日に開いた記者会見で、慰安婦問題をICJに付託するよう文大統領や韓国国民に訴えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/276158?servcode=200§code=210
「中央日報日本語版」 2021.03.03 18:01
■李容洙さん「菅首相説得し慰安婦問題ICJに提起しなければ」
【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが2月16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者
外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が3日、旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと会い、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託などを議論した。
鄭長官はこの日午後3時ごろにソウルの外交部庁舎で李さんと面談した。
李さんはこの席で、鄭長官に慰安婦問題のICJへの付託を要請した。李さんは面談後に記者らと会い、「きょうは長官が赴任されたことにお祝いも申し上げ、『慰安婦問題もよくやってください』とお願いしにきた。『大統領に会わせてほしい、菅首相を説得してICJに行き判決を受けようと言ってほしい』と長官に話した」と述べた。
李さんの要求に鄭長官は「最善を尽くしたい」と答えたという。鄭長官は李さんが「言葉だけでなく行動してほしい」と再度要求すると、「そのようにしたい」ともう一度話したという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210303003100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.03 16:30
■韓国外相が李容洙さんと面会 慰安婦問題のICJ付託巡り意見交換か
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は3日、旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんとソウルの同部庁舎で面会した。
【写真】李さん(左)と面会した鄭氏=3日、ソウル(聯合ニュース)
鄭氏が先月上旬の就任後、慰安婦被害者と直接会うのは初めて。李さんを迎えた鄭氏は腰を深く折ってお辞儀し、遠方からの訪問をねぎらった。
鄭氏と李さんは面会で、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を巡って意見を交わしたとみられる。
李さんは先月16日に記者会見を開き、「日本の罪を明らかにすべき」として慰安婦問題をICJに付託するよう訴えた。韓国政府はこれに対し、慎重に検討する姿勢を示していた。
李さんはまた、日本政府が慰安婦問題について心から謝罪し、反省するよう努力してほしいと鄭氏に求めたと予想される。
李さんは今月1日には鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官と面会し、ICJ付託へ助力を求めた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39281.html
「The Hankyoreh」 2021-03-02 07:07
■慰安婦被害者イ・ヨンスさん、女性家族部長官と面会「国際司法裁判所への提訴に力を」
チョン・ヨンエ長官「政府支援を積極検討…被害事実の収集、拡散に努める」
イさん「『強制連行』の証拠溢れている…
一人でも多く生きている時に日本は謝罪すべき」
三一節(独立運動記念日)を迎えた1日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは女性家族部長官と面会し、「日本軍『慰安婦』問題についての日本政府の責任を明確にするためには、国際司法裁判所に提訴して判決を受ける必要がある」と語った。
この日、イさんは、チョン・ヨンエ女性家族部長官と正午にソウル光化門(クァンファムン)周辺の飲食店で会い、2時間あまり食事を共にした。この席でイ・ヨンスさんはチョン長官に「被害者が一人でも多く生きている時に日本はしかるべき謝罪をすべきだ」と強調した。最近物議を醸しているハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、イさんは「日本が強制的に連れて行き、人権を侵害したという証拠は溢れている」と反論した。ただしイさんは、ラムザイヤー教授の論文について、政府が直接対応すべき問題ではないと述べたと女性家族部は伝えた。
【写真】チョン・ヨンエ女性家族部長官が1日午後12時、ソウル光化門周辺の飲食店で日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんと会い、意見を交わしている=女性家族部提供//ハンギョレ新聞社
チョン長官はイさんの意見を聞いた後、「日本軍『慰安婦』問題を伝え、解決に努めてきたイ・ヨンスさんが進めようとしていることに対して、政府が支援できる部分を前向きに検討する」と答えた。特にチョン長官は「被害者のみなさんの意思がきちんと伝わるように積極的な役割を果たすのが私たちの役目」とし「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集して拡散するために、さらに努力する」と述べた。
イさんは国と国の間での学生や青少年同士の交流と教育の強化が必要だと要請し、これに対しチョン長官は「民間で行われている様々な記念事業に関する支援を強化していく」と述べた。
最近、日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と主張するラムザイヤー教授の論文が物議を醸す中で、女性家族部は、被害者との直接対話を増やし、関連学界と専門家の意見を収集する一方、国際カンファレンスの開催など「慰安婦」問題についての認識拡散に向けて努力していく予定であることを表明している。
キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/984933.html
韓国語原文入力:2021-03-01 16:23