三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「北朝鮮軍で服務の脱北者 4人に1人が公開処刑目撃=韓国人権団体」

2021年03月31日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210330002200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.30 15:22
■北朝鮮軍で服務の脱北者 4人に1人が公開処刑目撃=韓国人権団体
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮軍内の人権水準が、国際社会が勧告する被拘禁者処遇の最低基準にも満たないことが韓国人権団体の研究で明らかになった。

【写真】討論会の様子=30日、ソウル(聯合ニュース)

 人権団体の軍人権センターは30日にソウルで開いた討論会で、北朝鮮軍の人権実態調査の結果を発表した。調査は2019年7月から2020年6月にかけて韓国に入国した脱北者のうち、軍服務経験のある30人を対象に面接を行い、北朝鮮軍の人権実態に関する文献を分析する形で実施された。
 調査結果によると、面接を受けた30人のうち26.7%に当たる8人が軍服務中に公開処刑を目撃したことがあると回答した。日時を特定できた7件の公開処刑の執行時期は1990年代が3件、2000年代が3件、2010年代が1件だった。
 社会人類学の独立研究者で今回の研究の責任者を務めたイ・ギチャン氏は、「公開処刑は朝鮮労働党や首領の権威に挑む出来事が起きた時に軍の綱紀を確立する意味で執行されるケースがあった。ただ、軍の綱紀や士気に直結することから、軍人の公開処刑は過去に民間で行われた公開処刑に比べて珍しかったというのが共通する証言だった」と説明した。
 北朝鮮軍内で死亡事故が頻発していることも分かった。面接を受けた人のうち9割の27人は死亡事故について、軍服務中に目撃した、あるいは所属する部隊で発生したと答えた。
 回答者が証言した52件の事故を類型別に見ると、建設工事や樹木伐採などの作業中の事故が16件で最も多く、交通事故や溺死などの事故が11件で続いた。訓練中の事故、殴打・虐待行為・けんかによる死亡事故がそれぞれ8件で、ほかに銃器事故が6件、栄養失調によるものが3件だった。
 軍隊内で殴打や虐待が横行する実態も明らかになった。面接を受けた人のうち、殴られたことがないと回答した人は1人にすぎず、8割は軍隊内で殴打が日常的にあったと答えた。
 北朝鮮軍では男性は義務制で10年、女性は志願制で7年、それぞれ服務するが、休暇は保障されていないことも分かった。面接を受けた人のうち、定期休暇を取得したことがあると回答したのは1人だけだった。
 イ氏は、北朝鮮軍内の人権状況改善のスタートラインは国連の被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラルール)とするのが望ましいと指摘。この規則は被拘禁者の処遇に関するものだが、服務期間の長い北朝鮮軍に適用できると説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210325003600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.25 15:38
■正恩氏に拉致被害者家族への賠償命じる判決 韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は25日、朝鮮戦争時に北朝鮮に拉致された被害者の息子が北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、北朝鮮と正恩氏に対し、原告に5000万ウォン(約480万円)の賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 朝鮮戦争当時、警察官だった原告の父親は開戦から間もない1950年9月ごろ韓国南部の慶尚南道で北朝鮮軍によって拉致され、現在も生死が分かっていない。息子が昨年12月に賠償を求めて提訴していた。北朝鮮側は訴訟に応じていない。
 ただ、今回の判決が確定したとしても、北朝鮮と金正恩氏から賠償金を直接受け取る方法はない。
 朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられ労働を強いられたとして、元韓国軍兵士2人が北朝鮮と金正恩氏を相手取り損害賠償を求めた訴訟では、同地裁が昨年7月に原告1人当たり2100万ウォンの支払いを北朝鮮側に命じる判決を出した。この訴訟に続き、裁判所が再び北朝鮮の賠償責任を認めたことになる。


https://japanese.joins.com/JArticle/276984?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.03.26 08:14
■韓国人拉致被害者の娘、金正恩委員長を相手に5000万ウォン損害賠償訴訟で勝訴
 韓国戦争(朝鮮戦争)拉致被害者の娘が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴した。戦争中の民間人拉致に対して裁判所が北朝鮮の不法行為を認めた最初の事例だ。
 ソウル中央地裁のキム・ヨンス判事は25日、チェ氏が朝鮮民主主義人民共和国と金委員長を相手に提起した5000万ウォン(約480万円)の損害賠償請求訴訟で、「被告は原告に5000万ウォンを支払うべき」と原告勝訴判決を出した。また「拉致された原告の父の失踪時期1950年10月1日から21年1月27日まで年5%、その後は年12%の遅延利子を支払うべき」とした。単利で計算して1億7000万ウォンにのぼる金額であり、チェ氏は計2億ウォンを超える賠償を受けるということだ。
 ソウル中央地裁は法廷で判決の理由を詳細に説明しなかった。しかしチェ氏の請求額5000万ウォンを全額認めた点から、裁判所がそれだけ拉致被害を深刻に認識しているという意味と解釈される。これに先立ちソウル中央地裁は昨年7月、国軍捕虜のハン・ジェボク氏、ノ・サホン氏が金委員長を相手に提起した訴訟で原告勝訴判決を出し、「北朝鮮は憲法体系上国家と見ることはできず、大韓民国の裁判権行使が可能だ。北朝鮮の不法行為も認められる」と明らかにした。ハン氏ら韓国戦争当時に北朝鮮に連れて行かれて強制労役に苦しんだ。韓半島の人権と統一のための弁護士会(韓弁)のキム・テフン常任代表は「チェ氏に慰謝料を支払うため、国内所在の北側の債権と見ることができる南北経済文化協力財団(経文協)の著作権料に対して債権を行使する考え」と明らかにした。
 任鍾ソク(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長が代表理事の経文協は北朝鮮と契約を結び、国内放送局から朝鮮中央テレビなど北朝鮮著作物の使用に対する著作権料を代わりに回収して北朝鮮に送金してきた。しかし2008年7月の金剛山(クムガンサン)観光客(パク・ワンジャさん)射殺事件で対北朝鮮送金が中断した後、著作権料を裁判所に供託している。
 これに関連しソウル中央地裁は昨年、ハン氏ら国軍捕虜に勝訴判決を出した直後、経文協に債権の差し押さえおよび取り立て命令を出した。当時、裁判所は「北朝鮮と金委員長が経文協から受ける債権1億9252万ウォン相当を差し押さえる。経文協は金委員長に支給してはならない」と命じた。しかし経文協がこれを履行しないため、ハン氏らは経文協を相手に8599万ウォンの取立金訴訟を提起した。
 経文協側は「北朝鮮政府に支給するのではなく朝鮮中央テレビなど当事者に支給する債権であり、差し押さえの対象にはならない」という立場を表している。


https://japanese.joins.com/JArticle/276734?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.03.19 10:06
■金正恩委員長に「3630万ウォン賠償」要求…52年前の残酷殺害で提訴=韓国

【写真】1968年11月の蔚珍(ウルチン)・三陟(サムチョク)武装共匪掃討作戦。 [中央フォト]

 1968年の蔚珍(ウルチン)・三陟(サムチョク)武装共匪浸透事件で家族5人を亡くし、苦痛の生涯を終えた故コ・ウォンシクさんの息子が、北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を相手に損害賠償訴訟を起こした。
 コ・ウォンシクさんの息子の訴訟代理人である法務法人チュンシムは15日、春川(チュンチョン)地裁江陵(カンヌン)支部に北朝鮮と金正恩委員長を相手取り損害賠償請求訴訟を提起したと18日、明らかにした。
 訴状の内容によると、武装共匪は1968年11月20日、江原道平昌郡(カンウォンド・ピョンチャングン)でコ・ウォンシクさん(当時35歳)の父(60)と母(61)、妻(32)、長女(6)、二女(3)を無惨に殺害した。当時、予備軍小隊長だったコさんは陣地勤務中だった。。
 北朝鮮は1968年10月30日から11月1日までの3日間、蔚珍・三陟地区の沿岸から朝鮮民主主義人民共和国の民族保衛省偵察局隷下の第124軍所属武装共匪120人を浸透させた。この武装共匪は8組に分かれて当時の江原道三陟・旌善(チョンソン)・溟州(ミョンジュ)郡と慶尚北道(キョンブク)奉化(ホンファ)・蔚珍などに浸透して住民を殺害した。
 原告側は「一家が残酷、残忍に殺害されるまでに感じた精神的・肉体的な苦痛のほか、遺体が遺棄される過程まで全体的に調べると、故人が感じた精神的な苦痛は言葉で言い表せない」とし、損害額算定事由を説明した。続いて「長い時間が経過し、現在一家が死亡により発生した逸失収益(死亡による予想収入喪失分)を算定するのは難しいが、配偶者が若く、子どもも幼かったという点を考慮しなければいけない」と強調した。
 原告側は「この事件の不法行為は休戦状況で維持された平和と安寧を破壊した」とし「父母の死亡による慰謝料各1億5000万ウォンと配偶者と子の死亡による慰謝料各2億ウォンの計9億ウォン(約8670万円)をコさんに賠償する責任が北側にある」と主張した。また「金正恩委員長は金日成(キム・イルソン)主席に対する相続分を考慮し、朝鮮民主主義人民共和国と共同で約3630万ウォンをコさんに賠償する責任がある」と述べた。
 原告側は「北は故人の慰謝料請求債権を相続した原告に2億2500万ウォンを支払う義務がある。まず一部の金額の4000万ウォンの賠償を請求し、金正恩委員長も909万ウォンを支払う義務があり、損害賠償を請求した」と明らかにした。
 法務法人チュンシムのリュ・ジェユル弁護士は「国内の放送・出版社が北の著作物を使用して北に支払うべき著作権料20億ウォン程度が国内の裁判所に供託されていて、今回の訴訟で勝訴すれば強制執行も可能」とし「昨年7月に脱北国軍捕虜が北と金正恩を相手に民事訴訟を提起し、損害賠償が認められた事例がある」と説明した。
 続いて「国軍捕虜や6・25前後の民間人虐殺被害者に関しては特別法も制定されていて、武装共匪掃討過程や関連作戦で死亡または負傷した軍警に対しては国家賠償請求も認められているが、コ・ウォンシクさんのような民間人の犠牲者やその家族にはその間、いかなる賠償・補償もなかった」とし「この人たちは完全に冷戦時代の犠牲者として生きてきたが、今からでも国家が関心を持たなければいけない」と主張した。
コメント

「光州がミャンマーに送る連帯…雨の中、赤い花が咲く」

2021年03月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39545.html
「The Hankyoreh」 2021-03-29 10:23
■光州がミャンマーに送る連帯…雨の中、赤い花が咲く
 「第2のチエー・シンさんを出さない」ミャンマー犠牲者に赤い花を捧げる 
 ミャンマー光州連帯、追悼集会開催…ミャンマー民主化を促す

【写真】今月27日、光州広域市東区の5・18民主広場に設けられたミャンマー民主化デモ犠牲者追悼場に市民たちが赤いバラを献花している。ミャンマーでは死者に赤い花を捧げる風習がある/聯合ニュース

 光州(クァンジュ)市民たちがミャンマー民主化デモの犠牲者たちに赤い花を捧げて追悼した。
 5・18記念財団など光州市民社会団体で構成された「ミャンマー光州連帯」は27日、光州東区(トング)の5・18民主広場でミャンマー犠牲者追悼集会を開き、ミャンマーの民主化を促した。3月27日は、日本の植民地だったミャンマーが1945年に汎国民的抵抗を始めた日だ。ミャンマー軍事政府は3月27日を「国軍の日」と指定したが、ミャンマー国民は「抵抗の日」と呼んでいる。
 追悼集会で5・18記念財団は、2009年光州人権賞受賞者のミン・コー・ナイン(Min Ko Naing)氏が光州市民に送った書簡を公開した。ミン・コー・ナイン氏は1988年、軍部に対抗して8888抗争を率い、15年間収監され、2007年に僧侶らが主導したサフラン抗争にも参加して65年刑を言い渡され、2012年釈放されたミャンマー民主抗争の指導者だ。

【写真】光州在住のミャンマー人と光州市民が今月27日、光州5・18民主広場で、民主化デモで死亡したミャンマー人犠牲者を追悼する集会を行っている/聯合ニュース

 書簡でミン・コー・ナイン氏は「ミャンマーでは1962年、1969年、1974年、1975年、1988年にかけて、今日まで血の抗争が続いている。ミャンマーの国民は民主化のために喜んで命を捧げる準備ができている」とし「ミャンマーの国民は5・18など韓国の民主化闘争から多くの勇気と教訓を得ている。つらい時に手を差し伸べてくれる友達が本当の友達であるように、韓国国民の支持が大きな力になっている」と感謝の挨拶を伝えた。
 同日の追悼集会では、民主化デモに参加して死亡した19歳のチエー・シン(Kyal Sin)さんの独白で構成された追悼劇も行われた。ミャンマー光州連帯は慰霊祭と共に死者に赤い花を手渡すミャンマーの風習に従って赤いバラを献花し、ミャンマー犠牲者の魂を追悼した。
 5・18民主広場の片隅では、5月母の家の会員や角化中学校、新光中学校の生徒たちがミャンマー国民のための募金活動を行い、寄付した市民には手作りの石鹸やキャンディーのセットなどをプレゼントした。
 一方、先月1日にクーデターで政権を握ったミャンマー軍部は、国民が抵抗したため武力鎮圧に乗り出し、400人以上が死亡したとされる。死者のうち20人以上は子どもと推定されている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/988488.html
韓国語原文入力:2021-03-29 02:00


https://japanese.joins.com/JArticle/277129?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.03.30 17:57
■「私に会ったからと活動家を手配するのか」…ミャンマー軍に抗議した韓国京畿道知事
 ミャンマー軍部が京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事と会ったミャンマー人民主活動家を指名手配したことがわかり、李知事が確認に乗り出した。李知事は30日、ミャンマー軍事委員会に指名手配理由を尋ねる公式書簡を在韓ミャンマー大使館に送り具体的な説明を要求した。

◇ミャンマー軍部、京畿道知事に会った活動家を指名手配
 これに先立ちミャンマー民主主義ネットワークは25日に声明を出し、「ミャンマーの軍事反乱勢力が23日に国営新聞を通じ、同ネットワーク共同代表を務めるヤンナイン・トゥン氏とソー・モー・トゥー氏を軍名誉毀損容疑で指名手配した」と発表した。
 同ネットワークが入手したミャンマーの現地新聞には彼らの韓国内での肩書きと、年齢、住所、家族関係とともに手配事実を知らせる内容が掲載された。報道などによると、ミャンマー軍部は「彼らが李知事と会い、ミャンマーの状況を国際社会が誤解しかねないよう歪曲して話し軍部の名誉を傷つける言葉を話した」と手配理由を明らかにしたという。
 これに先立ち2日にソー・モー・トゥー駐韓ミャンマー労働福祉センター運営委員長とヤンナイン・トゥン国民民主連盟(NLD)韓国支部長らミャンマー軍部独裁打倒委員会関係者6人が李知事と懇談会をしたことを問題にしたと分析される。

◇李知事、「軍事政権の名誉毀損言動はなかった」
 李知事はこの日の書簡で、「該当の懇談会はミャンマーの民主主義回復と平和を祈るために京畿道が苦心の末に設けた席。懇談会の対話内容を綿密に検討したが、歪曲発言が正確にどの部分なのか確認できなかった」と指摘した。
 その上で「ミャンマー軍部が指名手配事由として明らかにした『軍事政権の名誉毀損言動』が具体的にどのような発言で、これに対する実体的真実が何かを教えてほしい。回答を得ると同時にすぐ事実関係を把握して即刻措置し誠意を尽くして答えたい」とした。
 李知事はこの日自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「(ミャンマー問題は)5・18民主化運動を思い起こさせる。(ミャンマー民主化活動家の)指名手配事由として私が名指しされただけに、ミャンマー軍部にどんな内容が虚偽事実なのか尋ねざるをえない。そうすれば私だけでなく国際社会が誤解をしないだろう」と書いた。
 京畿道は同ネットワークとの懇談会後に常時疎通協力チャンネルを作り、写真展開催と救援物資伝達など京畿道次元の支援案を推進している。
コメント

「人権委訪れた慰安婦被害者イ・ヨンスさん「慰安婦問題、ICJに付託すべき」」

2021年03月29日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39538.html
「The Hankyoreh」 2021-03-29 06:31
■人権委訪れた慰安婦被害者イ・ヨンスさん「慰安婦問題、ICJに付託すべき」

【写真】日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが今月26日、ソウル中区の国家人権委員会前でチェ・ヨンエ委員長との面談を控えて発言している/聯合ニュース

 日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(92)が国家人権委員会を訪れ、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に向けた人権委の支持表明を要請した。
 26日午前10時ごろ、イ・ヨンスさんはチェ・ヨンエ人権委員長と面会する前、ソウル中区(チュング)人権委前で取材陣に対し、「名誉と人権を回復するため、最後に国際司法裁判所に出向いてこれを明らかにしようと思う」と述べた。午前11時頃に面会を終えた後も、イさんは取材陣に再び国際司法裁判所への付託の必要性を強調した。イさんは「もう打つ手がない。国際司法裁判所に行って罪がないとする人たちの罪を明らかにするしかない」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領も問題の解決のために最善を尽くしてほしい」述べた。イさんは「日本軍慰安婦問題の国際司法裁判所への付託推進委員会」の代表を務めている。
 イさんとともに人権委員長との面会に臨んだキム・ヒョンジョン推進委広報担当も「慰安婦問題を国際司法裁判所に付託すれば、歴史問題は中立的な国連機関で取りあげ、韓日関係は発展的な形を模索するツートラックの方向で進められる」とし、「人権委院長は、国際司法裁判所への『慰安婦』問題の付託に対するイさんの支持要請に『任期が終わるまで積極的に検討していきたい。支持表明については手続きに従って検討する』という趣旨の発言をした」と明らかにした。
 これに先立ち、イさんは今月初め、チェ委員長宛てのビデオメッセージを公開し、面会を要請した。先月16日には記者会見を開き、「もう時間がない。(亡くなった)ハルモ二(おばあさん)たちに報告できるよう、文在寅大統領と韓国政府が国際法的に判決を受けてほしいというのが私の最後の願い」だとし、「慰安婦」問題を国連国際司法裁判所に付託することを求めた。
チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988377.html
韓国語原文入力:2021-03-26 14:47


https://japanese.joins.com/JArticle/277018?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.03.26 16:19
■人権委訪問の李容洙さん「慰安婦問題のICJ付託を」
 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が国家人権委員会を訪問し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託すべきだと改めて強調した。
 李さんは26日、崔永愛(チェ・ヨンエ)人権委員長と面談するために人権委を訪れた。 李さんは取材陣に「名誉と人権を回復するため最後に国際司法裁判所まで行って(この問題を)明らかにしようというためにここに来た」と伝えた。
 李さんは「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でも裁判があり、もうやるべきことは全部した」とし「植民地の無法天下当時に日本が刃物を持ってむやみに奪って行きながら、幼女だった私を連れて行った。 日本は無法天下当時にした行動を今もそのままにしている」と主張した。
 李さんは8日、映像メッセージを通じて、人権委が女性の人権保護のために日本政府などの歴史歪曲に断固対処することを促した。 李さんは映像で「韓日両政府に慰安婦問題の国際司法裁判所付託を提案したが、これに対する支持を訴えたい」と語った。
 今月3日には鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と会った。 李さんは「国際司法裁判所で判決を受けられるよう文大統領に会って要請できるようにしてほしい」と鄭長官に話したという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210326002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.26 11:55
■ICJ付託が最後の手段 韓国人慰安婦被害者
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは26日、国家人権委員会を訪れ、崔永愛(チェ・ヨンエ)委員長と面会した。

【写真】国家人権委員会に入る李さん=26日、ソウル(聯合ニュース)

李さんは面会前、記者団に「名誉と人権の回復に向け、最後に国際司法裁判所(ICJ)で明らかにするためここに来た」として、「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でもやれることは全部やった」と強調。 ICJへの付託が慰安婦問題解決の最後の手段だと訴えた。
李さんは今月初め、崔氏への映像メッセージを公開し、面会を要請した。 慰安婦は「売春婦」だと主張する論文を発表した米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授への断固たる対処やICJ付託への支持などを求めていた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210312002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.12 15:44
■慰安婦問題のICJ付託 被害者が米国務長官に協力要請
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは12日、来週に韓国と日本を歴訪するブリンケン米国務長官に対し、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託に協力するよう要請した。
 李さんはこの日、韓国語と英語で公開した書簡で「私は(韓日)両国政府が争いばかりを続けるのではなく、国際司法裁判所に慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めるよう提案する」と述べた。
 また、韓日両国の政府にICJへの付託を説得するのを米国が助けてほしいとして、慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向け、ブリンケン氏に訪韓中の面会を申し込んだ。
米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題を巡っては、「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史教科書から内容を削除した」と指摘。 慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と2007年の米下院での決議案の内容に反すると主張した。
 先月、慰安婦問題のICJ付託推進委員会の代表に就任した李さんは「(韓日両国が)判決を受けて完全に解決し、仲良くしなければならない」として、韓国政府にICJ付託の推進を求めた。
 ブリンケン氏は来週、日本訪問後に訪韓する予定で、韓国には17日午前から翌日午後まで2日間滞在する。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39345.html
「ハンギョレ」 2021-03-08 11:03
■[寄稿]日本軍「慰安婦」の責任、ICJに付託すべき
 シン・ヒソク 延世大学法学研究院/転換期正義ワーキンググループ研究員

 最近、日本軍「慰安婦」生存者であり、女性人権運動家として2007年の米下院決議121号の採択、2017年のサンフランシスコ記念碑建立、今年初めのマーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲論文に対する反論などで先頭に立ってきたイ・ヨンスさんが、韓国と日本政府に日本軍「慰安婦」問題の国際司法裁判所(ICJ)付託を求めた。
1月8日、韓国の裁判所は日本軍「慰安婦」制度が反人道的犯罪だったことを確認し、日本政府の法的責任を認めた歴史的な判決を下した。 しかし、むしろ日本は韓国の管轄権免除(主権免除)違反を主張し、ICJへの提訴を示唆した。
 これに対しイ・ヨンスさんは、この30年の「慰安婦」運動の延長線上で戦争犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と史料館建設など7つの要求事項、特に犯罪事実の認定と公式謝罪を勝ち取るために、ICJへの付託を提案したのだ。
 もちろん、全ての訴訟には敗訴のリスクが伴う。1月8日に判決が下された、ナヌムの家で生活する「慰安婦」被害女性たちの訴訟も、2013年8月の調停事件から始まり日本の拒否により2016年1月に訴訟に移行した時は、主権免除で却下の見通しが優勢だった。
 韓国の裁判所で敗訴したなら、「慰安婦」運動は相当な打撃を受けたことだろう。実際、2016年12月にイ・ヨンスさんらを原告として挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が起こした訴訟は、(8日の判決の)5日後の1月13日に判決が下る予定だったが、裁判部が突然弁論を再開し、様々な推測を生んだ。
 このように、韓国国内での訴訟の勝訴も敗訴のリスクを甘受した結果であり、イ・ヨンスさんは今回も苦心の末、ICJへの付託を求めたのだ。
 国連の司法機関であるICJは、大国の国際法違反にも厳正な態度を示してきた。2014年、日本は唯一のICJ訴訟で、鯨の乱獲でオーストラリアに提訴され敗訴した。ICJは1986年のニカラグアのコントラ反軍支援事件、2009年のウィーン条約に違反した54人のメキシコ人死刑囚事件で米国に敗訴判決を下し、2004年のパレスチナの壁、2019年のチャゴス諸島の「勧告的意見」でそれぞれイスラエルと英国の国際法違反を確認した。
ICJは判決において、当事国が付託した各法的事案について個別判断を下す。
 「慰安婦」被害者たちが日本に切実に要求する「慰安婦」制度の犯罪事実の認定は、国連、米国など国際社会では常識に通じる。ドイツは過去、戦時強制労働は戦争犯罪だったことを認めながらも、戦後の条約で個人請求権が放棄されたという立場だが、日本は「慰安婦」制度が国際犯罪ではないと主張しているので、ICJによる犯罪確認は被害者の人権救済の重要な中心となるだろう。
 国際法違反には金銭的賠償だけでなく、違反認定と公式謝罪、責任者処罰、再発防止などの義務が伴う。日本軍「慰安婦」問題の場合、ICJで歴史教育と歪曲反論義務も主張できる。
 一方、日本の1965年の韓日請求権協定による個人請求権放棄の主張は、「慰安婦」被害者の場合1991年までは日本政府が関与を否定したため成立は難しい。2015年の12・28韓日合意は、個人請求権に関する言及がない。たとえ金銭的賠償の請求権が放棄されても、犯罪認定と謝罪、歴史教育のような非金銭的義務まで条約によって消えることはない。
 2012年、ICJは11対3の表決でドイツの戦時強制労働に対する主権免除を認めたが、軍隊の性奴隷制は強制労働よりさらに重い犯罪だ。既存のICJの判例が変わらなければ、韓国の裁判所の判決は国際法違反だという主張は続くだろう。ICJが再び主権免除を認めても、これは手続き的に韓国の裁判所で日本政府を提訴できないだけであり、実体的権利・義務には影響がない。
 ICJ裁判は、かつてのニュルンベルクや東京裁判のように、膨大な分量の「慰安婦」歴史資料と証言を裁判記録として後世に残す付随的効果もある。
 イ・ヨンスさんが「慰安婦」問題のICJへの付託を強く求めたのは、被害者が一人二人と亡くなる中、ほかの代案がないからだ。韓日関係は膠着状態であり、韓国裁判所の判決も日本政府が拒否してしまった。
 「慰安婦」問題のICJへの付託のためには、韓日両国政府の特別協定(special agreement;compromis)の締結を通じた合意が必要だ。韓国が日本に「慰安婦」問題の付託を提案すれば、日本が独島問題などのICJへの付託を逆提案するだろうという懸念も提起されている。
 しかし、これはまるで拉致・強姦被害者との合意を議論する場で同時に不動産に関する交渉までしようというのと同じだ。日本がそのような常識外の主張をするなら、ICJ付託拒否と見なせばいい。国際社会も「慰安婦」問題のICJへの付託を避けるための浅ましい手段とみなすだろう。
 日本軍「慰安婦」問題のICJ付託は、韓国政府の政治的意志さえあれば、普遍的な女性人権と未来志向的な韓日関係のレベルで国際的共感を得ることができる。日本もICJ付託の要求があれば、口先だけで国際法順守を叫ぶのではなく、これを実践に移すべきだ。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/985804.html
韓国語原文入力:2021-03-08 04:59


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210305004000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.05 17:03
■慰安婦被害者が国会訪問 与党代表に大統領面会要請=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは5日、国会を訪れ、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表、最大野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表らと相次いで面会した。

【写真】国会で記者会見を開いた李さん=5日、ソウル(聯合ニュース)

 李さんは面会後、記者団に「慰安婦問題の被害者中心の解決を求める決議案と日本の歴史歪曲(わいきょく)糾弾決議案の採択に参加するよう求めるため国会に来た」と語った。また、「国会議員一人一人が(決議案に)参加していたら(慰安婦問題は)すでに解決したはずだ」として、「(李洛淵氏に)文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会わせてほしいと要請した」と明らかにした。
 李さん側の関係者によると、李洛淵氏は面会中、兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長に電話をかけ、「可能な限り早く(大統領との面会の)日程を決めてほしい」と要請したという。この関係者は「具体的な日程は決まっていない」と述べ、「青瓦台(大統領府)が早く連絡すると話した」と伝えた。
 李洛淵氏は面会後、記者団に「(李さんが)2件の決議案の採択を望んだが、(党の)執行部と相談する」と述べた。李さんが慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう求めたことに関しては「政府と相談すると回答した」と話した。
 朱氏は聯合ニュースの取材に対し、国会外交統一委員会の野党幹事を務める議員に決議案を検討するよう要請したと伝えた。
 「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表は「(ICJへの付託について)おばあさんの怒りに共感しており、慎重に検討する」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39303.htm
「The Hankyoreh」 2021-03-04 07:01
■「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん「ICJへの付託のため、文大統領に会わせてほしい」
 チョン・ウィヨン外相との3日の面会で

【写真】日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが先月16日午前、ソウル中区太平路の韓国言論会館で記者会見を開き、「慰安婦」問題を国際司法裁判所に付託し、国際法による判断を受けられるようにしてほしいと訴え、涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんが外交部を訪れ「菅義偉首相を説得して(慰安婦問題について)国際司法裁判所(ICJ)の判断が受けられるようにしてほしい」と要求した。チョン・ウィヨン外交部長官は「慎重によく検討する」との原則論的な回答を述べるにとどまった。
 イ・ヨンスさんは3日午後、ソウルの外交部庁舎でチョン長官と面会した。その後、記者団に対し、「私にはもう時間がない。金学順(キム・ハクスン)さんが(1991年8月の初の記者会見で慰安婦運動を)始め、イ・ヨンスが最後をやらねばならない」「馬鹿みたいな菅首相を説得して国際司法裁判所で判決を得られるよう、長官のところに行って申し上げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に必ず会わせてほしい」と述べた。
 これに対しチョン長官は、「これまでのイ・ヨンスさんの活動を高く評価する」としつつも、「国際司法裁判所への付託については、簡単な問題ではないため、かなり悩んでいる。慎重に検討する」と答えた。するとイさんは、日本に要求するのは「金ではなく謝罪だ」とし、「謝罪を受ければ許すことができる。日本は隣国だから学生たちとは交流するつもり。日本と交流し、親しくなれるように歴史観と教育観を確立したい」という平素の持論に改めて言及した。
 日本政府は2015年末の慰安婦合意を通じて「軍の関与」を認めつつも「国の責任を痛感する」との考えを明らかにしたのみで、慰安婦問題のことを国が犯した「犯罪」であるとは認めていない。イさんの国際司法裁判所への付託論は、韓日両国政府がともにこの問題を国際法廷に持ち込み、慰安婦問題が日本の「国家犯罪」であることを明確に認めてもらうことで、韓日の歴史対立を終わらせようとの趣旨だ。しかし、この過程で1965年の韓日請求権協定や2015年の慰安婦合意などが障害となり、思いがけない結果が出る可能性もある。イさんは2月16日の記者会見で、国際司法裁判所付託論を初めて主張している。
 正義記憶連帯などは慎重な立場を取っている。慰安婦問題については、日本の国家犯罪であるとの国際的合意がすでに存在するため、あえて再び確認を受ける必要はないということだ。また、日本が独島などの他の問題にまで争点を拡大する可能性が高いとし、政府に「慎重な対応」を求めている。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/985267.html
韓国語原文入力:2021-03-03 17:10


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210303004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.03 19:49
■慰安婦被害者 ICJ付託「大統領に直訴したい」=外相に要請
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが3日、ソウルの外交部庁舎で鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と面会し、近日中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談する機会を作ってほしいと要請した。李さんが面会後の記者会見で明らかにした。

【写真】面会する李さん(左)と鄭氏=(聯合ニュース)

 李さんは文大統領との面談が実現すれば、日本の菅義偉首相を説得して慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう話すと説明した。李さんによると、鄭氏は「最善を尽くす」と応じたという。
 李さんは、「私は急いでいる。歳月が待ってくれないだろう。切迫した思いで訪問し、苦衷を訴えなければならないと考え長官にお願いした」と説明した。
 日本が慰安婦問題に対し、誠実な謝罪をしない状況で時間を浪費するより、「中立」のICJで結論を出したいという意思を示したものと受け止められる。
 ICJで慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならない。
 李さんはまた、米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張し、物議を醸していることについて、「妄言」とした上で、「その教授も(ICJに)引っ張っていき、(間違いを)明らかにしなければならない」と批判した。
 李さんは「法に従い正しい判断を受け、謝罪を受けなければならない。私が何百回、何千回と言っているのは謝罪だ。謝罪を受ければ許すこともできる。それでもそれで終わりにしない」とし、韓日両国の学生交流を通じて日本の学生も慰安婦問題について理解しなければならないと強調した。
 外交部によると、鄭氏は慰安婦問題の認知度が国内外で高まっていった過程で李さんの貢献があったとし、李さんに謝意を伝えたという。
 鄭氏はまた、慰安婦問題をICJに付託することについて「慎重に検討しなければならない問題」という政府の立場を改めて説明した後、「今後も被害者の方々と意思疎通し、様々な解決策を考えていく」と伝えた。
 李さんは先月16日に開いた記者会見で、慰安婦問題をICJに付託するよう文大統領や韓国国民に訴えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/276158?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.03.03 18:01
■李容洙さん「菅首相説得し慰安婦問題ICJに提起しなければ」

【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが2月16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

 外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が3日、旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと会い、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託などを議論した。
 鄭長官はこの日午後3時ごろにソウルの外交部庁舎で李さんと面談した。
 李さんはこの席で、鄭長官に慰安婦問題のICJへの付託を要請した。李さんは面談後に記者らと会い、「きょうは長官が赴任されたことにお祝いも申し上げ、『慰安婦問題もよくやってください』とお願いしにきた。『大統領に会わせてほしい、菅首相を説得してICJに行き判決を受けようと言ってほしい』と長官に話した」と述べた。
 李さんの要求に鄭長官は「最善を尽くしたい」と答えたという。鄭長官は李さんが「言葉だけでなく行動してほしい」と再度要求すると、「そのようにしたい」ともう一度話したという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210303003100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.03 16:30
■韓国外相が李容洙さんと面会 慰安婦問題のICJ付託巡り意見交換か
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は3日、旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんとソウルの同部庁舎で面会した。

【写真】李さん(左)と面会した鄭氏=3日、ソウル(聯合ニュース)

 鄭氏が先月上旬の就任後、慰安婦被害者と直接会うのは初めて。李さんを迎えた鄭氏は腰を深く折ってお辞儀し、遠方からの訪問をねぎらった。
 鄭氏と李さんは面会で、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を巡って意見を交わしたとみられる。
 李さんは先月16日に記者会見を開き、「日本の罪を明らかにすべき」として慰安婦問題をICJに付託するよう訴えた。韓国政府はこれに対し、慎重に検討する姿勢を示していた。
 李さんはまた、日本政府が慰安婦問題について心から謝罪し、反省するよう努力してほしいと鄭氏に求めたと予想される。
 李さんは今月1日には鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官と面会し、ICJ付託へ助力を求めた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39281.html
「The Hankyoreh」  2021-03-02 07:07
■慰安婦被害者イ・ヨンスさん、女性家族部長官と面会「国際司法裁判所への提訴に力を」
 チョン・ヨンエ長官「政府支援を積極検討…被害事実の収集、拡散に努める」 
 イさん「『強制連行』の証拠溢れている…
 一人でも多く生きている時に日本は謝罪すべき」

 三一節(独立運動記念日)を迎えた1日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは女性家族部長官と面会し、「日本軍『慰安婦』問題についての日本政府の責任を明確にするためには、国際司法裁判所に提訴して判決を受ける必要がある」と語った。
 この日、イさんは、チョン・ヨンエ女性家族部長官と正午にソウル光化門(クァンファムン)周辺の飲食店で会い、2時間あまり食事を共にした。この席でイ・ヨンスさんはチョン長官に「被害者が一人でも多く生きている時に日本はしかるべき謝罪をすべきだ」と強調した。最近物議を醸しているハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、イさんは「日本が強制的に連れて行き、人権を侵害したという証拠は溢れている」と反論した。ただしイさんは、ラムザイヤー教授の論文について、政府が直接対応すべき問題ではないと述べたと女性家族部は伝えた。

【写真】チョン・ヨンエ女性家族部長官が1日午後12時、ソウル光化門周辺の飲食店で日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんと会い、意見を交わしている=女性家族部提供//ハンギョレ新聞社

 チョン長官はイさんの意見を聞いた後、「日本軍『慰安婦』問題を伝え、解決に努めてきたイ・ヨンスさんが進めようとしていることに対して、政府が支援できる部分を前向きに検討する」と答えた。特にチョン長官は「被害者のみなさんの意思がきちんと伝わるように積極的な役割を果たすのが私たちの役目」とし「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集して拡散するために、さらに努力する」と述べた。
 イさんは国と国の間での学生や青少年同士の交流と教育の強化が必要だと要請し、これに対しチョン長官は「民間で行われている様々な記念事業に関する支援を強化していく」と述べた。
 最近、日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と主張するラムザイヤー教授の論文が物議を醸す中で、女性家族部は、被害者との直接対話を増やし、関連学界と専門家の意見を収集する一方、国際カンファレンスの開催など「慰安婦」問題についての認識拡散に向けて努力していく予定であることを表明している。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/984933.html
韓国語原文入力:2021-03-01 16:23
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「ドイツの「ベルリン少女像」、都心で現状維持」

2021年03月28日 | 日本軍隊性奴隷
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210320/2514586/1/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%B0%91%E5%A5%B3%E5%83%8F%E3%80%8D%E3%80%81%E9%83%BD%E5%BF%83%E3%81%A7%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E7%B6%AD%E6%8C%81
「東亞日報」 March. 20, 2021 08:15,   
■ドイツの「ベルリン少女像」、都心で現状維持
 一時、撤去論議に包まれたドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された「平和の少女像」が都心に永続的に設置される可能性が高まった。区議会が、少女像の永続設置議論が終るまで、現在の状態を維持してもよいという決議案を可決した。
 ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」などによると、ミッテ区議会は18日(現地時間)、全体会議を開き、「少女像永続設置をめぐる結論が出るまで現状を維持する」という内容を含む決議案を採決した。その結果、出席した区議員52人のうち賛成39人、反対13人で案件が決定された。区議会側は、少女像は韓日両国の問題ではなく、戦争犯罪、女性への暴力反対という次元で接近すべきであり、「決議案により永続設置議論に弾みがつくだろう」と明らかにした。
 ミッテ区議会は昨年12月、少女像の永続的な設置に向けた方策を見いだすよう区側に求める「少女像永続設置決議案」を採択した。同日の決定は、この後続措置ということになる。この案件に基づいて、ミッテ区議会は区側に設置維持を勧告する予定だ。8日の第113回「国際女性の日」デモでも、様々な国籍の女性がこの少女像の前で設置維持を主張した。
 少女像は昨年9月、ドイツの公共の場所で初めてミッテ区の中心街に設置された。ミッテ区も公益的の目的に合致するとして許可したが、日本政府の抗議が続き、区は同年10月に撤去命令を下した。市民団体が反発し、ベルリン行政裁判所に撤去命令の執行停止を求める仮処分を申し立て、撤去が撤回された。9月末に設置許可の期限が終了する。
          金潤鍾 zozo@donga.com
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「华龙一号”全球首堆商运  我国自主三代核电技术跻身世界前列」

2021年03月28日 | 
『‌南国都市报』 2021年01月31日
■“华龙一号”全球首堆商运
 我国自主三代核电技术跻身世界前列

【相片】1月30日拍摄的“华龙一号”核电机组福建福清核电5号机组(无人机照片)。新华社发

  据新华社北京1月30日电(记者高敬、张华迎)中核集团30日宣布,全球第一台“华龙一号”核电机组福建福清核电5号机组已完成满功率连续运行考核,投入商业运行。
  “这标志着我国在三代核电技术领域跻身世界前列。”中核集团党组书记、董事长余剑锋说,“中国成为继美国、法国、俄罗斯等国家之后真正掌握自主三代核电技术的国家。”
  “华龙一号”设计寿命60年,反应堆采用177堆芯设计,堆芯设计换料周期18个月,创新采用“能动和非能动”相结合安全系统及双层安全壳等技术,在安全性上满足国际最高安全标准要求。所有核心设备均已实现国产,所有设备国产化率达88%,完全具备批量化建设能力。
  “华龙一号”每台机组每年可发电近100亿千瓦时,能满足中等发达国家100万人口的生产和生活年度用电需求。

  “华龙一号”重要节点
  2015年5月7日  “华龙一号”核电机组福建福清核电5号机组开工建设。
  2020年3月5日福清核电5号机组热态性能试验于近日基本完成。
  2020年9月4日福清核电5号机组首炉燃料装载正式开始。
  2020年10月21日福清核电5号机组首次达到临界状态。
  2020年11月10日 “华龙一号”于日前通过欧洲用户要求符合性评估,获得了EUR认证证书。
  2020年11月27日 福清核电5号机组首次并网成功。
  2021年1月30日 福清核电5号机组投入商业运行。
  设计寿命60年反应堆 换料周期18个月 
  所有核心设备均已实现国产,所有设备国产化率达88%
  每台机组年发电近100亿千瓦时,能满足100万人一年用电需求


『‌南国都市报 』 2021年01月31日
■一座创造性超级工程的背后
  6万多台(套)设备、165公里管道、2200公里电缆,上千人的研发设计团队、5300多家设备供货厂家、近20万人先后参与项目建设……这是一座创造性的超级工程,更是一张闪光的国家名片。

◆安全之问
  “华龙一号”是我国具有完全自主知识产权的三代核电技术,是当前世界核电市场上接受度最高的三代核电机型之一。
  “‘华龙一号’严格执行了国家安全标准。”中核集团党组书记、董事长余剑锋说,我国现行安全标准是国际上最严、最高、最先进的标准。
  可抗震、抗大飞机撞击的“华龙一号”,安全性靠什么实现?
  “华龙一号”采取了“能动+非能动”的双重安全系统。
  所谓“能动”,即靠电来驱动安全系统,保障核电站运行。如果在极端情况下,核电站断电了,这时“非能动”就能派上用场。
  余剑锋说,“非能动”就要靠自然力量来驱动安全系统。比如发生火灾时,楼上有一盆水在自然的重力作用下浇下来,就能在没有能源的情况下起到安全保障。
  “华龙一号”可以依靠重力、温差和压缩空气等自然力来驱动安全系统,通过蒸发、冷凝、对流、自然循环等自然过程来带走热量。
  此外,“华龙一号”还采用了双层安全壳的设计,外层可抵御大飞机的撞击,内层可做到即使堆芯出现问题,放射性物质也不会出来。
  如果“华龙一号”遇到福岛核事故那样的极端情况,会怎么样?
  余剑锋说,“华龙一号”充分吸取了切尔诺贝利、日本福岛核事故等的经验教训,即使遇到福岛核事故那样的极端自然灾害,地震和海啸叠加发生,“华龙一号”机组也能保证安全,而且还能快速恢复运行,不会发生福岛核事故那样的情况。

◆创新之问
  国内专利716件、国际专利65件、海外商标200余件、软件著作权125项、核心科研报告1500余篇以及海量的科技创新论文……“华龙一号”形成了国内首个完整的核电自主知识产权体系。
  同时,“华龙一号”首堆所有核心设备均已实现国产,所有设备国产化率达88%。
  “我国核电发展的一个灵魂性思想,就是坚定不移走自主创新的道路。”余剑锋说,“对于关键核心技术,我们都一件件进行了突破,没有‘卡脖子’的问题。”
  1990年在大亚湾核电站现场工作时,核电建设所需要的原材料甚至混凝土都是从国外进口的。
  “研发完全具有自主知识产权的一个型号,是我们中国核电人的梦想。”中核集团“华龙一号”总设计师邢继坚定地说。
  阀门,是电站所有的核级设备里数量最多的,“华龙一号”用到的阀门高达1.8万台。这些阀门,小到可以揣进兜里,大到需要用卡车来拉。以往核电站建设中,国外阀门有成熟的运用经验,重要阀门均为国外采购。“华龙一号”全球首堆是“三新”工程,新技术、新设备、新材料,阀门设计要求上都发生了变化。现有国外成熟的阀门无法满足新系统工况,这要求在短时间内设计制造出能完全符合“华龙一号”性能要求的阀门。
  一次次试验、一项项对比……研发设计单位联合国内阀门供货商开展了多项横向科研,实现了所有关键阀门的样机研发、鉴定和产品供货,打破高端阀门国外供货商长期垄断的局面。
  “华龙一号”已形成一套完整的、自主的型号标准体系,涵盖核电厂设计、设备、建设、调试等全生命周期,可有力支撑“华龙一号”批量化建设和“走出去”。

◆未来之问
  一直以来,世界核电行业有一种“首堆必拖”的“魔咒”,“华龙一号”打破了它。
  余剑锋说,在全球三代核电首堆建设中,“华龙一号”能够按计划工期高质量完成,在全球核电发展史上是首次。
  每一道核级焊缝都要做全面检查,谁焊的、采用工艺、焊接过程等都要记录下来,还要做严格的标准评定。
  5年多时间,近20万人先后参与了“华龙一号”项目的建设……建设者用自己的智慧,创造了核电建设史的奇迹。
  从2015年5月落地福清到2019年10月漳州核电建设,其间开工建设的每台“华龙一号”机组图纸都不一样。
  2020年9月,国家核准了采用“华龙一号”三代核电技术的海南昌江核电二期工程和浙江三澳核电一期工程。目前,“华龙一号”在我国已经开始批量化建设。
  “华龙一号”每台机组每年发电近100亿度,能够满足中等发达国家100万人口的年度生产和生活用电需求,相当于每年减少标准煤消耗312万吨、减少二氧化碳排放816万吨。
       (据新华社电)
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「「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」最高裁で最終判決」

2021年03月27日 | 国家・社会
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39534.html
「The Hankyoreh」 2021-03-26 11:09
■「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」最高裁で最終判決

【写真】昨年4月21日、民主社会のための弁護士会(民弁)のベトナムTF関係者らがソウル中央地裁前でベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺国家賠償請求訴状に関する記者会見を行っている/聯合ニュース

 ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院(国情院)が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。
 最高裁3部(主審=イ・ドンウォン最高裁判事)は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。これに先立ち、原審はイム弁護士が公開を要求した情報に対し、「大韓民国政府が虐殺事件に関して関係者を調査したかどうかなど、歴史的事実を確認できる史料として意味があり、公開する価値が認められる」と判断した。最高裁判所もこのような判断が正当だと見て、国情院の上告を審理不属行で棄却した。審理不履行とは、原審判断に問題がないとして、本案審理を行わず上告を棄却する制度だ。
 イム弁護士は2017年11月に訴訟を起こした後、今回の最高裁の判決まで約4年間、国情院と法廷で争わなければならなかった。イム弁護士が情報公開を要求したのは、1968年2月に韓国軍によって発生したベトナム「フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺」事件の中央情報部(国情院の前身)の調査内容が書かれた文書リストだ。一審と二審は情報公開が正当だと判決を下したが、国情院は「当該資料が公開されれば、国家の重大な利益を著しく害する恐れがある」とし、「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などの理由で公開を拒否してきた。
 国情院は今回の判決によって関連情報を公開するという意思を明らかにした。国情院の関係者はこの日、ハンギョレの電話インタビューで「情報公開のための諸般の手続きが進められており、(関連手続きが)完了し次第、確定判決の趣旨に沿って処理する予定だ」と述べた。
 これによって、政府がこれまで沈黙してきたベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺事件の真相を究明する道も開かれるものとみえる。現在、ソウル中央地裁では「フォンニィ虐殺事件」被害者のグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が進行中だが、政府は「被害の事実は信じられない」として、韓国軍の加害事実を認めていない。「フォンニィ・フォンニャット事件」とは、韓国軍青龍部隊がベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の住民70人余りを殺害した事件を指す。中央情報部は1969年11月、各小隊長3人など中隊幹部を調査した後、尋問調書や報告書などを残していたことが分かった。イム・ジェソン弁護士は「(中央情報部の)調査文書リストを確認し、実際の文書内容も情報公開請求で明らかにする」と述べた。
チャン・イェジ、チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988297.html
韓国語原文入力:2021-03-26 08:02


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38261.html
「The Hankyoreh」 2020-11-09 12:10
■「ベトナム戦争虐殺被害者『泣き虫おじさん』を忘れ、平和の戦士として記憶します」
 追悼:「ベトナム戦争ビンアン村虐殺」生存者、グエン・タン・ランさん

【写真】故グエン・タン・ランさんは15歳の時、韓国軍による集団虐殺で母親と妹を失い、自分も負傷した被害者だったが、生涯証言を通じて平和を願った=写真・写真家イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社

 1966年、韓国軍猛虎部隊が村人1004人を虐殺 
 母親と妹が犠牲になったことを泣きながら証言 
 2015年の来韓時、ベトナム参戦軍人のデモを見て 
 「戦争も激しいが、平和も激しい」 
 「弱々しい姿は見せない」と誓う

 過去20年間、多くの韓国人に平和を伝えてきたベトナム戦争のビンアン村虐殺の生存者、グエン・タン・ランンさんが7日午前7時40分、息を引き取りました。享年69歳。
 21年前の夏、あなたに初めて会いました。あの日、猛虎部隊の軍人たちが渡ったというコン川に沿って歩き、今はもうなくなった木のつり橋を渡り、また膝まで伸びた草むらをかき分け細道に沿ってしばらく歩き、あなたのお母さんと妹のお墓に沿って回ると、こざっぱりとしたあなたの家の庭が見えました。
 あなたは本当に涙もろい人でした。虐殺から30年たって初めて村に現われた韓国人を見に集まってきた村人たちの拳と足蹴りを防ぐために、私を抱いて地面に伏したあなたは、私の背中がびっしょり濡れるほど泣きました。
 「ちぎれた片方のあの木の枝に引っかかって、片方の足は庭に転がっていた。上の子が7歳、下の子はたったの3歳だった。バラバラになった幼い子どもたちの肉と骨のかけらを、この手でかき集めて埋めたんだ。その恨みを晴らすには、お前を八つ裂きにして殺しても終わらん!」。
 韓国軍に2人の子どもを殺されたグエン・バン・ジャさんの激しい叫び声に「ああ、私は分かっているさ。その気持ちは私がわかっているじゃないか」と、より大きな泣き声で応えながら、あなたは私の代わりに村の人々から袋叩きに遭いました。
 村の党書記長だったあなたが設けた和解の酒席。「ポン(妹の名前)、ああ、母さん!そちらは安らかですか」。盃にぽたぽた落ちたあなたの涙が星になって刺さるように目にしみた、あの日の夜空を私は一生忘れることができません。
 あなたは虐殺を「音」で記憶している、と言っていました。砲撃音、銃声、ザッザッという軍靴の音に続き、手榴弾で下半身がふっ飛んだ母が叫んだ悲鳴、頭から脳水が流れ出た妹が吐き出したかすかなうめき声…。まず妹が、続いて母が、むしろに巻かれ積まれていき、だれもいない部屋で鳴り響いた自分の泣き声。
 初めて会った時から数十回、いや数百回繰り返し15歳の時に目撃した虐殺を証言しながらも、母が死ぬ場面を語るときはいつもボロボロと涙を流すあなたを、私は「泣き虫おじさん」と呼んだりしました。2015年4月に韓国を訪れたある日、「泣き虫」のあなたが断固として涙を止めました。あなたが泊まったホテルを中心に、安国洞交差点から公平洞交差点まで、軍服を着た韓国の参戦軍人が通りを埋め尽くしてデモをしていた日でした。警察の身辺保護を受けながら、仁寺洞の車のない通りを逆走行して、建物の後ろの外壁の鉄製のはしごをよじ登り、窓から辛うじてホテルの部屋に入った瞬間、緊張した様子がありありと見えたあなたはタバコを求めました。
 タバコを一本抜いてくわえながらあなたが窓を開けると、「ベトコン・グエン・タン・ラン」という文句と共に、あなたの顔が大きく載った横断幕が広げられ、拡声器から耳を裂くような軍歌が聞こえてきました。その光景をじっと見つめながらあなたが言いました。
 「戦争も激しいが、平和も激しいものだな!」。
 ああ、あなたはあの緊迫した瞬間を「衝突」と見るのではなく、「平和」へと進む過程だと理解していたのです。あの日あなたは二度と泣かないと誓いました。「平和の戦士が弱々しい姿を見せてはだめじゃないか」。

【写真】ベトナム戦争虐殺生存者である故グエン・タン・ランさん(中央)は2015年4月に韓国を訪れ、同じ生存者のグエン・ティ・タンさん(右)、筆者のク・スジョン氏と共に平和博物館で開かれたイ・ジェガプ氏の写真展「一つの戦争、二つの記憶」を鑑賞した=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 今年9月から呼吸困難の症状が起き、先日の検診の結果、心臓に異常があることを確認し手術を考えていた矢先に、突然この世を去ったあなた。一昨日、テレビ電話で「がんばって」という応援で少し楽になった様子で、かすかな笑みも浮かべながら親指で立てて応えてくれたあなたを見たばかりだったから、信じられませんでした。もしかしたら、あなたの心臓が壊れ始めたのは、2015年のあの日からではなかったでしょうか。もう泣くのを堪えるようになったあなたは、虐殺を話すたびに、母のくだりに至っては息を整えられず胸をぎゅっとつかんでしばらく止まったり、しまいにはそのくだりを飛ばしたりしました。
 「ビンアン村虐殺の生存者」と呼ばれたあなた。もともとビンアン(Binh An)は「平安」という意味を持つ村だったそうですね。1966年、韓国軍の猛虎部隊によって、この村で1004人が残酷な虐殺に遭う事件を経た後、住民たちはもうその名前を使うことができなかったと言いました。虐殺の廃墟の上に村を再建した人々は「西側の栄光」という意味の「タイビン(Tay Vinh)」に名前を変えます。悲しみがどうして栄光になりうるのかと、あなたはその名前も受け入れられないと言いました。あなたが旅立ったその場所が、昔のビンアン村であればと思います。戦争を経験したことも、経験することもないビンアン町で、あなたがあれほど恋しがったお母さんと妹に会い、その名のように安らかであってほしい。
 虐殺、その後あなたが生きてきた54年のその苦しく孤独な歳月を無駄にしない義務は、いまや私たちにあります。被害者として留まることを拒否し、あの日の真実を明らかにするために「平和の戦士」として戦ってきたあなたが果たせなかった夢は、私たちが闘って成し遂げていきます。どうか安らかな世界に行かれますように。
ク・スジョン|韓ベ平和財団常任理事
http://www.hani.co.kr/arti/society/obituary/969069.html
韓国語原文入力:2020-11-09 02:37



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「慰安婦被害者の訴訟4月21日に判決 日本政府に賠償請求=韓国」

2021年03月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210325002400882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.03.25 13:50
■慰安婦被害者の訴訟4月21日に判決 日本政府に賠償請求=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は24日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族ら20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、4月21日に判決を言い渡すことを決めた。法曹界が25日伝えた。地裁は当初、1月に判決期日を設定していたが追加の審理が必要だとして延期し、24日に弁論を再開した。

【写真】24日、取材に応じる原告側の弁護士=(聯合ニュース)

 日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかった。
 原告側は24日の弁論で、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとする従来の立場を重ねて表明した。また、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の韓日合意について、政治的な合意にすぎず法的拘束力はないと訴えた。
 ソウル中央地裁は1月8日、別の慰安婦被害者12人による同種の訴訟で、「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約960万円)の賠償支払いを日本政府に命じている。日本政府が控訴しなかったため、判決は確定した。
 今回の訴訟でも地裁が同様の判断をすれば原告の請求が認められる可能性があるが、原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39518.html
「The Hankyoreh」 2021-03-25 06:42
■韓国の日本軍「慰安婦」被害者による第2の損害賠償訴訟、来月判決
 4月21日に判決予定 
 同地裁の別の裁判部では「慰安婦」被害者が勝訴

【写真】日本軍「慰安婦」被害者たちが日本国を相手取って起こした2番目の損害賠償訴訟の弁論期日の今月24日午後、瑞草区にあるソウル中央地方裁判所前で、ヤン・ソンウ弁護士が取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

 日本軍「慰安婦」被害者らによる第2の損害賠償請求訴訟の一審判決公判が来月開かれる。今年1月の初勝訴判決に続き、被害者の裁判を受ける権利を認める判決が出るかどうかに注目が集まっている。
 ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル裁判長)は24日、故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者20人が日本国を相手に起こした損害賠償請求訴訟の弁論を完了し、来月21日に判決期日を指定した。当初、裁判所は1月13日に判決を言い渡す予定だったが、追加審理などのため、弁論を再開した。
 被害者側の代理人は「他の実効的な救済手段がない状況で、最後の手段として選択した民事訴訟にまで国家免除(主権免除)理論を適用することは、国内外的に保障している裁判請求権を否定するもの」だとし、「大韓民国の憲法秩序と国際慣習となっている被害者の裁判を受ける権利を踏まえ、国家免除を制限しなければならない」と重ねて主張した。
 国家免除とは、国内の裁判所が他国に対する訴訟裁判権を持たないという国際慣習法だ。日本の裁判所に何度も民事訴訟を起こしたが全て棄却あるいは却下され、国内の裁判所に起こした民事訴訟以外には具体的な損害賠償を受ける方法が事実上ない被害者に、国家免除を適用して、憲法が保障した裁判を受ける権利を剥奪するのは妥当ではないという主張だ。
 被害者側の代理人は「2015年に日本軍慰安婦被害者問題をめぐる韓日合意は、政治的合意に過ぎず、法的な拘束力がある条約に該当しない」としたうえで、「被害者の損害賠償請求権にいかなる影響も及ぼさない」と述べた。さらに「国外の事例に照らしてみると、(個人の権利を保護する方向に)国家免除に対する慣行が変化している」とし、「被害者の裁判権を保障するため、国家免除を憲法合致的に解釈しなければならない」と強調した。
 これに先立ち、「慰安婦」被害者たちは、日本政府の責任を問うため、2015年に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が結んだ「韓日慰安婦合意」から1年を迎え、2016年12月28日に訴訟を提起した。しかし、日本政府が訴状などの送達自体を拒否したため、裁判を開くことができなかった。その後、裁判所の公示送達手続きによって日本側に訴状が伝達されたものとみなし、弁論が開かれた。
 一方、同地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)は今月1月8日、故ペ・チュンヒさんら「慰安婦」被害者12人が日本国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に「1人当たり1億ウォン(約960万円)」の支給を命じ、原告勝訴の判決を下した。裁判所は「日本帝国によって計画的、組織的に行われた非人道的犯罪行為にまで国家免除を適用することはできない」と判断した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/988114.html
韓国語原文入力:2021-03-24 22:05


https://japanese.joins.com/JArticle/276924?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.03.25 07:15
■慰安婦損害賠償訴訟に召喚されたワームビア事件…「米も北朝鮮責任を問うた」

【写真】釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像(写真=中央フォト)

 旧日本軍慰安婦被害者20人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の追加結論が来月21日に出る。今年1月、李容洙(イ・ヨンス)さんら他のおばあさんの1審訴訟で、日本政府に敗訴判決を下した後なので、また別の外交的な波紋が予想される。
 ソウル中央地裁民事15部(部長ミン・ソンチョル)は24日、クァク・イェナムさんら20人が日本政府に1億ウォンずつ(約962万円)請求した損害賠償訴訟の弁論期日を終結した。
 この日の最大の争点はやはり「日本政府に国家免除(state immunity)を適用できるか」どうかだった。国家免除はいかなる国も他の国の司法権に支配されないという国際法の原則だ。
 弁護団は「国際慣習法上、『裁判受ける権利』と『国家免除』が衝突する時は両側を比較刑量し、個別的に判断しなければならない」とし「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件では国家免除の例外を認めなければならない」と主張した。
 日本は関連の訴訟で韓国側の裁判権そのものを認めておらず、無対応原則を守っていて、被告側代理人がいないまま裁判を進めた。
 その代わりに、裁判所が法的争点を最終点検して弁護人と激しく問答をやりとりした。
 裁判所は国家免除を認めた2012年国際司法裁判所(ICJ)判例(別名「フェリーニ訴訟」)と今回の事例がどのように違っているのか、2015年韓日慰安婦合意は今回の訴訟にどのような影響を及ぼしうるのかなどを弁護団に尋ねた。
 フェリーニ訴訟は第2次世界大戦当時、ドイツ・ナチスに強制徴用されたイタリア市民フェリーニ氏がドイツ政府を相手取って起こした訴訟で、ICJがドイツ政府の勝訴とした事件だ。ICJは「武力紛争当時に発生した不法行為は国家免除により法的責任を問うことはできない」とし、ドイツの国家免除を認めるべきだと判示した。日本政府が「韓国が国際法を違反している」と主張するのはこれを根拠としている。
 これに対して弁護団は「慰安婦被害が起きた当時、韓半島(朝鮮半島)は武力紛争の当事者ではなかった」と反論した。第2次大戦の当事国だったドイツ・イタリアとは違い、韓国は2次世界大戦に当事国として参加したわけではなく、加害者である日本と紛争中である状況でもなかったという論理だ。このため、ICJの判例を慰安婦被害者に適用してはいけないと主張した。
 裁判所は「2015年韓日慰安婦合意は代案的な権利救済手段になりえないのか」「この合意が韓国政府の外交的保護権の行使という主張に対する意見はどうか」についても尋ねた。
 弁護団はこれに対し、慰安婦合意に関する2019年憲法裁判所の判断をあげた。憲法裁判所は「慰安婦合意の違憲性を判断する訴訟要件にならない」と却下しながらも、該当合意の法的性格に対して珍しく詳細に明らかにした。「2015年合意は政治的合意にすぎず、法的拘束力がないため、被害者の賠償請求権も消滅しなかった」としながらだ。
 弁護団は「これに伴い、和解・治癒財団から出捐金を受け取ったからといって被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という点を強調した。
 弁護団は「米国・英国などはテロなどの事案で法を改正して裁判管轄権を行使できるようにしてきた」として、2017年に亡くなった米国青年オットー・ワームビア事件を取り上げた。「ワームビア事件当時、北朝鮮は米国のテロ支援国家に指定されていなかったが、ワームビア拷問事件で再指定された」とし「これに伴い、米国裁判所はワームビアさんが米国人という事情だけで北朝鮮に対する裁判管轄権を認めた」ともした。
 ワームビアさんは北朝鮮に拘禁されて2017年植物人間状態で帰還し、その後死亡した。米連邦裁判所は2018年ワームビアさん側が北朝鮮政府を相手取って起こした訴訟で、「北朝鮮政権が5億ドルを賠償せよ」と判決した。
 今回の宣告は当初1月13日に決まっていたが延期になった。宣告の5日前、別の裁判所が原告勝訴判決を下して世論に対して負担を感じたのではないかという観測が出てきた。
 今回の訴訟は民主社会のための弁護士会(民弁)所属のイ・サンヒ弁護士(49、司法研修院28期、法務法人ジヒャン)が率いている。弁護団が訴訟の根拠にあげた2019年憲法裁判所の慰安婦合意判断審理に参加したイ・ミソン憲法裁判官(51、26期)がイ弁護士の実の姉である点も目を引く。


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39520.html
「The Hankyoreh」  2021-03-25 07:06
■韓国市民団体、「英文での日本軍慰安婦資料オンラインアーカイブ」に向け募金開始
 オープンネット、募金キャンペーン実施 
 「慰安婦証拠資料を英文コンテンツ化し 
 全世界の人々が見られるようにすべき」

【写真】オープンネットによる日本軍「慰安婦」問題に関する英文オンラインアーカイブの構築に向けた募金キャンペーンのトップ画面//ハンギョレ新聞社

 「全世界の人々が日本軍慰安婦問題に関する証拠資料を簡単に検索できるようにしましょう。米国の高等学校で日本軍慰安婦問題の真実を学べるようにしましょう」。
 専門家中心の市民団体オープンネットが、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に日本軍慰安婦被害者証拠資料のオンラインアーカイブを構築するための募金キャンペーンに取り組み始めた。オープンネットは24日、報道資料で「日本軍慰安婦の歴史がインターネットを通じて国際社会で正確に理解され、教育されるようにするための一助として、米国の大学内に慰安婦制度の実像とそれに対する責任を糾明する証拠文書の英文解題版のオンラインアーカイブを構築するための募金を始める」と発表した。目標金額は1千万ウォン(約96万円)で、募金期間は5月22日まで。
 オープンネットはこれまで、インターネットを通じて重要な情報が公開、共有されるようにする活動を行ってきた。MeToo(ミートゥー)など社会的告発を難しくする事実適示による名誉毀損罪の廃止活動と判決文公開運動が代表的だ。オープンネットは「戦時女性の人権問題は、日本軍慰安婦問題の解決を願う韓国だけの問題でも、過去の問題ではなく、ナイジェリアのボコ・ハラムやミャンマーのロヒンギャ、ボスニア内戦など、過去だけではなく現在も存在する女性の人権の問題だ。にもかかわらず、最近ラムザイヤ―教授の問題からも分かるように、国際社会では日本軍慰安婦問題を縮小・歪曲・美化・削除しようとする動きが絶えず行われている。このような歴史修正主義を根絶するためには、真実を立証する英語資料の提供と拡散が欠かせない」とし、米国の大学にオンラインアーカイブを構築する理由を説明した。

【写真】日本軍慰安婦証拠資料(上)とアーカイブに含まれる英文説明(下)。歩兵第9旅団陣中日誌(1938.7.1~1938.7.31)に含まれている北支那方面軍参謀長通牒(第161号)「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」=オープンネット提供//ハンギョレ新聞社

 オープンネットはさらに、「特に、2016年にカリフォルニアの高校の世界史教科課程に日本軍慰安婦問題が新たに含まれたが、彼らにあまり知られていないテーマの日本軍慰安婦問題について、米国の歴史教師らが正確な内容を授業に反映できるようにするためには、信頼できる教師用参考資料および1次資料が多数必要な状況だ。韓国、日本、中国などアジアの被害国では、日本軍慰安婦に対する深い研究が行われてきており、さまざまな論文と多くの1次資料が解題とともに提供されているが、このうち、英語で提供されている資料はごく一部に過ぎず、それも情報が分散されているため、資料検索や利用が非効率的な状況」だとし、「この問題を解決するため、すでに韓国語の解題が提供されている1次資料や様々な参考資料を英訳したり、すでに英訳されている資料も一目瞭然に整理し、米国内の信頼できる大学でオンラインアーカイブの形で提供する計画であり、そうなれば、英語圏の国家の教育者や学生たちが検索しやすくなる」と説明した。 オープンネットは「すでに高麗大学の米国法センター、賠償と教育のための慰安婦行動(CARE)、UCLA韓国学センターは、韓国女性人権振興院の日本軍慰安婦問題研究所の支援を受け、戦争当時の日本軍の公文書50件、連合軍資料30件などの英語コンテンツ化を完了しており、UCLA韓国学センターと永久的なオンラインアーカイブの構築について協議を終えた」とし、「資料は今年5月22日(未確定)、高麗大学ロースクールとカリフォルニア大学アーバイン校ロースクールの共同学術セミナーで紹介される予定であり、主な資料は教師用資料集として製作され教師たちに提供される予定」だと明らかにした。
キム・ジェソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/988087.html
韓国語原文入力:2021-03-24 18:56


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210324002900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.24 14:53
■韓国人慰安婦被害者 強制動員否定する日本批判
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前で24日、旧日本軍の慰安婦問題解決を求める定例集会「水曜集会」が開かれ、慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんが出席した。

【写真】集会で発言する李さん=24日、ソウル(聯合ニュース)

 李さんは「(日本は)強制連行したことはないという」として、強制動員を否定する日本を批判した。また、「日本は謝罪をしない」とし、「謝罪は金の問題ではない」と強調した。
 集会を主催する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)のハン・ギョンヒ事務総長は「あきらめずに集会を続け、日本軍性奴隷制問題の正義の解決に向け進んでいく」と語った。
 李さんは1927年に南部・釜山で生まれ、42年に中国・延吉にあった旧日本軍の「慰安所」で3年間、慰安婦にさせられた。2000年に韓国に戻り、米国やドイツ、日本などで被害事実を証言する活動を行うなど、旧日本軍の蛮行を告発してきた。現在は慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で暮らしている。
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「徐ギョン徳教授、東京五輪旭日旗追放キャンペーンを多国語で展開」

2021年03月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/276950?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.03.25 10:37
■徐ギョン徳教授、東京五輪旭日旗追放キャンペーンを多国語で展開

【写真】東京五輪旭日旗追放SNSキャンペーン[写真 徐ギョン徳教授フェイスブック]

 誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は25日からソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で多国語により東京五輪から旭日旗を追放するキャンペーンを展開すると明らかにした。
 徐教授はこの日フェイスブックに韓国語と英語、中国語などで投稿し、「旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味をもつ『戦犯旗』として使用されました。しかし、日本は今年7月に開催される東京オリンピックで、この旭日旗の使用を許容すると言います」とし、韓国語をはじめ英語、スペイン語、中国語、日本語などで説明した。
 また「戦争犯罪に使用された旗を応援の道具として使用するのは、五輪の趣旨である『世界平和』に相応しくない行為です。全世界のネチズンが力を合わせて絶対に防ぎましょう」と呼び掛けた。
 一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会は昨年、競技場への持ち込み禁止品と禁止行為などを決めて発表したが旭日旗は除外しなかった。
 徐教授は五輪の出発点といえる聖火リレーのスタート日から始めパラリンピックが終わる9月5日までキャンペーンを続けると明らかにした。
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「国連人権理事会、北朝鮮人権決議案を19年連続で採択」

2021年03月25日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39509.html
「The Hankyoreh」  2021-03-24 07:41
■国連人権理事会、北朝鮮人権決議案を19年連続で採択
 韓国政府は共同提案国に加わらず、採択には賛成

【写真】国連人権理事会が今月23日(現地時間)、国連ジュネーブ本部でテレビ電話会議で第46回定期理事会を開いている=UN TVよりキャプチャー

 国連人権理事会(UNHRC)が23日(現地時間)、北朝鮮人権決議案を採択した。
 国連人権理事会は同日、国連ジュネーブ本部でテレビ会議で開かれた第46回定期理事会で、北朝鮮人権決議案を表決せず、“合意(コンセンサス)”によって採択した。2003年に初めて採択された北朝鮮人権決議案はこれまで19年連続で採択された。
 韓国政府は今年も決議案草案の共同提案国には名を連ねず、決議案の採択には賛成を表した。韓国が共同提案国に加わらなかったのは2019年と昨年に続き3度目だ。
 外交部当局者は23日、記者団に対し「韓国政府の立場は従来の立場と変わりがない」とし、「政府は例年のように今回の決議案コンセンサス採択に参加する予定」だと述べた。共同提案国に加わらなかった理由については、「さまざまな状況を総合的に考慮し、そのような立場を決めた」と述べた。先週訪韓したアントニー・ブリンケン米国務長官が、中国とともに北朝鮮の人権状況を強く批判したことで、北朝鮮の人権に対する韓国政府の立場に注目が集まっている中、慎重な態度を示しているものと見られる。ジョー・バイデン政権は、ドナルド・トランプ政権が脱退した国連人権理事会への復帰を公式発表し、北朝鮮人権決議案の共同提案国に名を連ねた。
 外交部は昨年、「北朝鮮住民の人権が実質的に改善されるよう、国際社会と共に努力するという基本的立場のもと、コンセンサス採択に参加した」とし、ただし「現在の朝鮮半島情勢など状況を総合的に考慮し、共同提案国には加わらなかった。北朝鮮住民の実質的な人権向上のために努力するという基本的な立場には変わりがない。朝鮮半島の平和と繁栄を通じた北朝鮮の人権向上に向け、引き続き努力していく」という立場を表明した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/987972.html
韓国語原文入力:2021-03-24 02:48


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210323003000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.03.23 17:07
■国連人権理の北朝鮮非難決議案 3年連続で共同提案国に加わらず=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は23日、国連人権理事会に欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案について、「例年と同様、コンセンサス(議場の総意)による採択に参加する」として、共同提案国に加わらない方針を明らかにした。
 共同提案国に加わらない理由については詳しく言及せず、「さまざまな状況を総合的に考慮し、立場を決めた」と述べるにとどめた。コンセンサス方式の採択には参加するため、同決議案への「消極的な賛成」といえる。
 韓国政府は2009年から共同提案国として名を連ねたが、19年からは北朝鮮の人権問題を積極的に提起することが北朝鮮との非核化対話などに及ぼす影響を考慮して提案国に加わらなかった。
 韓国政府は昨年、同決議案の採択を巡り、「朝鮮半島情勢は諸般の状況を総合的に考慮し共同提案国に参加しなかった」として、「(諸般の状況とは)朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けたわが政府の努力、南北関係の特殊な状況などを含むさまざまな要因を意味する」と説明していた。
 国連人権理事会は現地時間の23日か24日に、投票を経ずコンセンサスにより同決議案を採択する見通しだ。
 米国はトランプ政権時代に人権理事会を離脱したため、19年と20年には決議案に参加しなかったが、人権問題を重視するバイデン政権は人権理事会に復帰し、再び共同提案国に加わった。
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「貧しい独立運動家たちが集まって暮らした“光復村”をご存知ですか?」

2021年03月24日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39512.html
「The Hankyoreh」  2021-03-24 20:09
■貧しい独立運動家たちが集まって暮らした“光復村”をご存知ですか?
 1970年代、抗日運動家たちが集団居住 
 光州市南区、功績碑を立て独立精神を賛える
 
【写真】1976年光州広域市南区の珠月洞に造成された光復村の起工式=光州市南区提供//ハンギョレ新聞社

 1945年、解放後に窮乏生活を送っていた光州(クァンジュ)地域の独立有功者は、1970年代に政府の支援で光州市南区の珠月洞(チュウォルドン)「光復(解放)村」に集まって暮らすことができた。だが、生活が苦しかった一部の独立有功者は、住宅を配分されても融資と自己負担が心配で人に貸したり売って光復村は次第に失われていった。
 光州広域市ぼ南区庁が光復村跡に功績碑石を立て独立運動家たちの精神を賛える。
 南区は「珠月洞光復村の由来と、そこに暮らした独立運動家の功績を知らせるため26日、珠月洞プルン道の光復村広場に「光復村の由来碑と独立運動功績碑を立てる」と24日明らかにした。
 今回の行事は、珠月1洞に暮らすある住民が「光復村を賛えよう」と提案して推進された。南区は、光復村と独立有功者に関する史料調査と委託研究を経て功績碑を準備した。
 委託研究報告書によれば、光復村は1976年に金堂山の山裾と旧慶全線鉄道が敷かれたプルン道公園の間に造成された。当時、政府は光復村造成のための広い土地が必要で、ほとんどが水田と畑だった珠月洞を選択したという。光復村には、イタリア建築様式を帯びた住宅12戸(各80平方メートル)が建てられた。住宅を作る費用200万ウォンのうち政府が50万ウォンを支援し、100万ウォンは融資、50万ウォンは自己負担だった。当時としては高級住宅に分類され、生活が苦しい一部の独立有功者は、建築費用の負担に耐えられず他人に売ることもあった。
 光復村に暮らした独立有功者は、光復軍と臨時政府の間の連絡活動をしたチェ・ポンジン先生をはじめとする光州学生独立運動に参加したユン・チャンハ、ソン・ドンシク、チョ・キルリョン先生などだった。また、韓末の義兵長であるシム・ナムイル先生と日帝抵抗秘密結社“茶革党”を組織したイ・ホンビン先生、3・1万歳運動で監苦を体験したキム・ドンフン先生の子孫も光復村で一緒に生活した。
 現在、光復村跡にはユン・チャンハ先生の住宅が唯一保存されている。
 南区の関係者は「功績碑を通じて光州市民が光復村に暮らした独立有功者の業績を記憶し、その精神を学ぶよう願う」と話した。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/988043.html
韓国語原文入力:2021-03-24 15:51
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