三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「国連:画期的な共同声明、新疆での人権侵害の停止を要求」

2020年10月08日 | 国家・社会
https://www.hrw.org/ja/news/2019/07/10/331917
「 Human Rights Watch 」 July 10, 2019 2:00AM
■国連:画期的な共同声明、新疆での人権侵害の停止を要求
 22カ国が大量拘禁を非難、調査を求める

【写真】Click to expand ImageChina's Xinjiang region's Vice-Governor Erkin Tuniyaz attends the Human Rights Council meeting at the United Nations in Geneva, Switzerland, June 25, 2019. © 2019 Marina Depetris/Reuters
 
 (ジュネーブ)国連人権理事会(HRC)では今週、22カ国が共同声明を発表し、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのムスリムの大量拘禁と関連する人権侵害の停止を強く求めたと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。これは画期的な動きであり、署名した22カ国は中国政府に対し、国連人権高等弁務官と国連専門家に協力し、当該地域への実質的なアクセスを認めるよう求めた。

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  • HRC41 July 10th Joint Statement on Xinjiang 
 「22カ国が中国に対し、新疆のムスリムへの恐るべき処遇に対処するよう求めた。今回の共同声明は、新疆の住民だけでなく、国連人権理事会を頼みとする世界各地の人びとにとっても、たとえ超大国相手にも人権侵害の責任を明らかにすべきとした点で意義深い」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブディレクターのジョン・フィッシャーは述べた。
 声明に賛同した各国は、大量の恣意的拘禁や大規模な監視、新疆でのウイグル人を初めとするムスリム住民への様々な人権侵害に関する報告について懸念を表明した。そして中国政府に対し、国連と独立した国際的オブザーバーに「新疆への実質的なアクセスを認めること」を強く求めるとともに、国連人権理事会に現状報告を定期的に行うよう求めた。
 近年、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体やメディアは、新疆の「政治教育」収容所についての報告を行っている。収容所では、ウイグル人およびその他のトルコ系ムスリム約100万人が法的手続きなしに拘禁され、政治的な洗脳、虐待、時には拷問の対象となっている。中国政府当局は超強力な監視技術を駆使して、実に様々な合法的行為を追跡し、犯罪化している。これまで中国政府は、人権侵害は起きていないと主張するか、国内の対テロ戦略の一環であるとして自国の行為の正当化を試みてきた。
 2019年3月、全国連加盟国の人権状況を定期的にレビューする「普遍的定期的審査」(UPR)で、中国は自国の人権侵害行為を批判的に審査する動きを止めようとした。中国は審査内容を操作しようとし、表現の自由や法の支配といった重大な問題について明確に虚偽の回答を提出したほか、代表団に対して「わが国と貴国との二国間関係の利益を考慮して」新疆の人権状況を扱うパネルに出席しないよう脅迫した。
現在、多くの国が独立した国際的調査の要求に前向きであることは、新疆の現状に関する中国側の見解に疑念をもっているからだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
 国連人権理事会での中国に関する前回の共同声明は、2016年3月に米国が主導して行われ、12カ国が署名した。今回参加国がほぼ倍増したのは、新疆の現状に対する国際的な関心の高まりが反映していると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。現時点での署名国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスである。さらに複数の国が賛同を検討中である。
 「各国政府は、新疆で百万超の人びとが苦しみを味わい、家族と引き離され、恐怖のうちに暮らしていること、また、大規模な人権侵害をとがめたてられることなく実行できると考える中国政府の姿勢をますます認識するようになっている」と前出のフィッシャーは述べた。「共同声明は、新疆での人権侵害について、国際社会からの調査を免れられるだろうという中国政府の考え方を正すものだ。一連の戦慄すべき人権侵害が続く限り、圧力もまた高まり続ける」。


https://www.afpbb.com/articles/-/3308567
「AFP」 2020年10月7日 12:25 発信地:国連本部/米国 

■日米など39か国が中国に要求、ウイグル人の人権を尊重せよ

【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合(EU)加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。
 この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン(Christoph Heusgen)国連(UN)大使は人権に関する会合で、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。
 この共同声明に署名した39か国は、米国と日本、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、ボスニア、カナダ、ハイチ、ホンジュラス、オーストラリア、ニュージーランド。
 39か国は、「新疆の人権状況と香港の最近の動向を深く懸念している」「国連人権高等弁務官を含む独立調査団の即時かつ自由で意味ある新疆入りを認めるよう中国に求める」と述べた。
 この直後、パキスタンの国連大使が立ち上がり、中国など55か国が署名した共同声明を読み上げ、中国への内政干渉の口実としての香港情勢の利用を非難した。
 中国の張軍(Zhang Jun)国連大使はドイツ、米国、英国の3か国について、その姿勢を「偽善的」と批判し、「傲慢(ごうまん)と偏見を捨て、今のうちに瀬戸際から引き返すよう」求めた。
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、「中国による正々堂々と意見を述べる人への執拗(しつよう)な脅迫戦術にかかわらず」、こんなにも多くの国々が(英米独側の)共同声明に署名したと称賛した。


https://www.afpbb.com/articles/-/3307770
「AFP」 2020年10月2日 13:26 発信地:イスタンブール/トルコ
■「家族はどこ?」 中国のウイグル人弾圧に500人が抗議、トルコ

【写真】トルコ・イスタンブールのバヤズィト広場で、中国のウイグル人弾圧に抗議するデモの参加者(2020年10月1日撮影)。(c)Ozan KOSE / AFP

【10月2日 AFP】トルコのイスタンブールで1日、中国政府が北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で行っているウイグル人らイスラム教徒に対する弾圧に抗議するデモが行われ、約500人が参加した。AFP記者が伝えた。
 バヤズィト広場(Beyazit square)に集まった人々の中には子どもの姿もあった。参加者は「家族はどこ?」「家族を解放しろ」「収容所を閉鎖しろ!」と書かれた横断幕や行方不明の親族の写真を手に、新疆での弾圧をやめるよう求めた。
 中国政府のウイグル人弾圧を公に批判するイスラム教の指導者は多くないが、ウイグルと言語的・文化的なつながりがあるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は例外だ。
 ムケレム・クタル(Mukerrem Kutar)さんは行方不明の家族の写真を手に、「家族と音信不通だ。兄弟も、おいも、彼らの家族も完全に音信不通だ」「彼らが生きているのか、死んでいるのか、収容されているのかも分からない。居場所を突き止めたい」とAFPに語った。


https://www.afpbb.com/articles/-/3306607?cx_part=latest
「AFP」 2020年9月26日 15:28 発信地:北京/中国
■中国、新疆で1万6000のモスクを破壊 豪シンクタンク

【写真】中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地(2019年5月30日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP
【写真】中国新疆ウイグル自治区シャヤールで、破壊されたウイグル人墓地(2019年9月12日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 
【写真】中国新疆ウイグル自治区シャヤールの破壊されたウイグル墓地に残された骨(2019年9月12日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 

【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取り壊したモスク(イスラム礼拝所)は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。
 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。
 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ(Urumqi)とカシュガル(Kashgar)だという。解体を免れた多くのモスクも、ドーム型の屋根や尖塔(せんとう)が撤去され、新疆周辺で無傷か、損傷を受けながらも残されているモスクは1万5500以下だと推定している。
 報告書の内容が正しければ、現在新疆にあるモスクの数は1960年代の文化大革命(Cultural Revolution)を機に始まった中国の激動の10年間以降で最も少ない水準にあることになる。
 ASPIは、新疆にある主なイスラム教の礼拝所や墓地、巡礼路なども3分の1近くが完全に破壊されていると報告している。一方で、同シンクタンクの調査によれば、キリスト教会や仏教寺院は一切、損傷を受けていない。
 AFPも昨年の調査で、新疆で数十に及ぶ墓地が破壊され、人骨や壊された墓のれんがが放置されていることを確認した。
 今回の調査結果について中国外務省は25日、ASPIは「学術的な信頼性」に欠け、「反中の調査報告書や虚偽の情報」を発表していると述べた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3306240?cx_part=latest
「AFP」 2020年9月24日 16:43 発信地:シドニー/オーストラリア
■中国のウイグル収容施設さらに拡大か、380か所超を特定 豪研究所
 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は24日、中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で運営する収容施設のネットワークはこれまで考えられていたよりずっと大規模で、ここ数年の間にも拡大を続けているとの報告書を発表した。
 中国政府はウイグル人やトルコ系の言語を話すイスラム教徒ら100万人以上を収容施設に拘束していると考えられている。
 ASPIは、「収容所とみられる施設」380か所以上を自治区内で特定したと報告。これは今までの推計より約40%多く、多数のウイグル人を解放したとの中国の主張に反して収容施設は拡大を続けていると指摘した。
 ASPIは衛星写真、目撃者の証言、報道、公共建設工事の入札書類などを分析し、「2019年7月~2020年7月に少なくとも61か所の収容施設で、新たな建設工事や拡張工事が行われた」ことが分かったとしている。
 また、2020年に入ってから新たに14か所で施設の建設が進められているという。一方、約70か所で建物を囲むフェンスや壁が取り除かれており、施設が閉鎖されたか、使用目的が変わったことが示唆されているという。
 報告書の発表を受けて、中国共産党の機関紙「環球時報(Global Times)」は、ASPIに協力するクライブ・ハミルトン(Clive Hamilton)氏とアレックス・ジョスク (Alex Joske)氏が中国入国を禁じられたとする「情報筋」の話を伝えた。


https://www.businessinsider.jp/post-178027
「BUSINESSINSIDER」 Oct. 24, 2018, 03:45 PM  Alexandra Ma
■なぜ中国のウイグル人弾圧にイスラム諸国は沈黙するのか?

【写真】イスラム教の祝日、クルバンの期間中に食前の祈りを捧げるウイグル人の男性たち。2016年9月、新疆ウイグル自治区トルファン。Kevin Frayer/Getty
  • イスラム諸国は、中国のウイグル人弾圧に対して沈黙を続けている。ウイグル人は中国西部に住むイスラム教徒の少数民族。
  • 専門家と人権活動家はその理由について、イスラム諸国は中国からの経済的な報復を恐れていると述べた。
  • また多くのアラブ諸国も人権問題に関しては悪しき実績を持ち、自国の問題に注目が集まることを避けているとの指摘も多い。
  • トルコは過去に中国を批判した ── 中国はそれを忘れていない。
 イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル人への中国政府の弾圧に対し、この数カ月、国際社会からの批判が高まっている。

【写真】新疆ウイグル自治区で、子どもたちが遊ぶ街路で警備に立つ警察官。Kevin Frayer/Getty Images

 国連は8月、中国が同国西部の新疆ウイグル自治区に設けた収容キャンプに100万人ものウイグル人を送ったという報道に「深い憂慮の念」を表明。4月にはアメリカ国務省は、各国の人権状況に関する報告書において、「姿を消した」、あるいは突然身柄を拘束されたウイグル人に言及した。
 一方、イスラム諸国は完全に沈黙している。
 過去1年間だけでも人権活動家たちは、中国当局がウイグル人の携帯電話の使用状況を追跡し、ひげや民族衣装を切るよう強制した事実を確認している。
また、国外に逃れたウイグル人に対して、中国当局は個人情報を渡すよう要求し、提供を拒否した場合は、国内に残った家族を脅迫したとの報告もある。
中国当局は収容所の存在を否定した。だが、政府が過激派と見なした人向けの「再教育」プログラムの存在を認めた。Business Insiderは中国政府に接触し、さらなるコメントを求めている。

【写真】礼拝後、ひげを剃られるウイグル人の男性。ひげを剃るに至った事情は分かっていない。2017年6月、新疆ウイグル自治区カシュガル。Kevin Frayer/Getty Images

 イスラム諸国は過去に人権問題に声を上げたことがないわけではない。  
 2017年、ミャンマー軍がロヒンギャを弾圧した際には、ヨルダンやイランの市民はロヒンギャとの連帯を示す抗議デモを何度も行った。
 サウジアラビアの国連代表団もツイッターで批判した。
 「イスラム世界の総意」を掲げる国際組織、イスラム協力機構(Organisation of Islamic Cooperation:OCI)も、5月にロヒンギャ危機に対して「適正な調査」を実施する意向を5月に表明した。
 ではなぜ、中国のウイグル人弾圧に対して、イスラム諸国は抗議の声をあげないのだろうか?

◆巨額な資金援助

【写真】2012年9月、新疆ウイグル自治区ヤルカンド県で撮影された壁画。意味は「安定は福、動乱は災い」。Eric Lafforgue/Art in All of Us/Corbis via Getty Images

 多くのイスラム諸国がこの問題に抗議しないのは、中国との経済的関係を脅かしたくないからと専門家は述べた。
 中央アジアから中東にかけての地域では、さまざまな国が中国の「一帯一路」構想に参画している。一帯一路構想は2013年に提唱された巨大プロジェクトで、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、オセアニアの80近くの国々を鉄道、海上交通路、他のインフラ・プロジェクトで結びつけようというもの。
 これらのインフラ事業の多くで中国は、信用格付けの低い国々に対して巨額の貸付を行っている。パキスタンをはじめ、すでに返済が難しい状況に陥っている国もある。
 新疆ウイグル自治区での弾圧に対してイスラム諸国が批判の声をあげない背景には、中国とのこうした経済的なパートナーシップの存在があるだろう。
 シドニー工科大学で中国政治を研究するシモーネ・ヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、「ほとんどの国と同じように、イスラム諸国の多くでも中国との経済的な関係がますます強まっている」とBusiness Insiderに語った。
 「新疆ウイグル自治区の状況を批判すれば、中国との経済的な関係を損なう恐れがあるという考え方が広まっている。したがって、批判することに関心を持たない」

【写真】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と中国の習近平国家主席。2016年9月、中国・杭州にて。Lintao Zhang/Getty

 オーストラリア在住の人権活動家で、Uyghur Bulletin networkを運営するアリップ・エルキン(Alip Erkin)氏は一帯一路構想を障害物と指摘した。
 「一帯一路構想を通した巨額の貿易と投資機会、そして中国からの債務負担によって、イスラム諸国は沈黙を守るのみならず、中国のウイグル人弾圧に積極的に加担すらしている」。
 例えば、一帯一路構想のパートナー国であるエジプトは、中国のウイグル人弾圧を助長するような行動を取った。
 2017年夏、エジプトは理由を明らかにしないまま、ウイグル人留学生を相次いで拘束、弁護士や家族との面会も許さなかったと国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは伝えた。
 エジプト政府は少なくとも12人の中国籍ウイグル人を中国に送還したとニューヨーク・タイムズも同時期に報じた。
 世界ウイグル会議(World Uyghur Congress)のプログラム・マネージャー、ピーター・アーウィン(Peter Irwin)氏はBusiness Insiderに以下のように語った。
 「イスラム諸国はウイグル人を支援し、中国を批判するだろうというある種の期待はあった。しかし、そうした動きはない。中国が一帯一路構想のもとで示している経済的な野心を考えると、同構想がどれほどの成功を収めるか否かにかかわらず、今後も批判は起きないと考えられる」。

◆中国のウイグル人弾圧にアラブ諸国が怒らない理由

【図】一帯一路構想のもとで進められているプロジェクト一覧。2015年12月現在。Reuters

 ウイグル人弾圧に対してイスラム諸国が中国に抗議しない理由を、中国への経済的依存のみに求めるのは単純過ぎるだろう。
 シドニー工科大学のヴァン・ニーウェンハウゼン氏は、イスラム諸国の多くは人権問題について悪しき実績を抱えており、個人の権利よりも社会の安定を優先している。そして、これは中国とよく似ていると語った。
 中国は新疆ウイグル自治区での弾圧について「平和を守り、テロを防ぐため」と正当化した。ウイグル人武装勢力は、2009年から2014年にかけて、死者を出した新疆ウイグル自治区での暴動や中国各地でのテロ攻撃を主導したとして糾弾された。
 また、多くのアラブ諸国は人権よりも社会の安定を優先させることについて「中国と同様の理解を示している」とヴァン・ニーウェンハウゼン氏は指摘した。
 「中東諸国の多くは、自らも人権問題について悪しき実績を抱えている。これには宗教的少数派への対応も含まれている。多くの国が人権に対しては中国と同様の認識を持っている。つまり、社会の安定は個人の権利に勝るという考え方だ」。
 「こうした考え方は、中国政府が再教育キャンプや他の抑圧的な政策について、その存在を正当化する際に拠り所にしているもの」。
 Uyghur Bulletin networkのエルキン氏も、ペルシャ湾岸諸国の多くは中国を批判する政治姿勢を取る余裕はあるが、これらの国々は「その大半が極めて独裁的な政治体制をとっており、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しない」と述べた。
 「イスラム諸国がウイグル人に対する恐ろしい弾圧、特に東トルキスタンで行われている文化浄化について沈黙していることは苛立たしいことだが、意外なことではない」(東トルキスタンは、ウイグル人が使う新疆ウイグル自治区の名称)。
 エルキン氏はさらに続けた。
 「イスラム教徒の連帯という理念が、イスラム諸国が国際政治の場で駆使する外交政策の道具として都合よく使われていることは苛立たしい。連帯という真のメッセージが失われている」。
 Business Insiderはイスラム協力機構にコメントを求めたが、返答はない。
中国を批判したトルコに何が起きたか

【写真】トルコのエルドアン大統領と中国の習近平国家主席。2017年5月、北京。Jason Lee - Pool/Getty

 イスラム国であるトルコは、過去に中国のウイグル人弾圧を批判した ── 中国はそれを決して忘れない。
 2009年、当時のレジェプ・タイップ・エルドアン首相(現在は大統領)は、新疆ウイグル自治区での弾圧を「ある種の大量虐殺」と表現した。さらに「これだけの事件に対して、中国首脳が傍観者の立場を取り続けていることは理解に苦しむ」と述べた。
 この発言の直後、中国国営の英字新聞チャイナデイリーは「事実を捻じ曲げるな」という見出しで、エルドアン氏に発言の撤回を迫る社説を掲載した。
 さらにトルコは2015年、中国から逃れたウイグル人難民に避難所を提供、これに対してチャイナデイリーは「両国のつながりに悪影響を及ぼし、協力が頓挫する恐れがある」と再び警告した。
 エルドアン氏は最近、この問題に対して発言していないが、中国国営メディアによるトルコへの警告は続いている。
 トルコは8月に入って、深刻な経済危機に直面した。そんな中、中国国営の英字紙グローバルタイムズは、中国による経済支援を提案しつつも、もう2度と「新疆ウイグル自治区での民族政策に対して無責任な発言」を行わないように警告する手厳しい社説を掲載した。
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「王室との闘いは「最悪の事態に備えよ」 不敬罪で逮捕された活動家ら タイ」

2020年10月08日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3307831
https://www.afpbb.com/articles/-/3307831?page=2
「AFP」 2020年10月6日 11:56 発信地:バンコク/タイ
■王室との闘いは「最悪の事態に備えよ」 不敬罪で逮捕された活動家ら タイ

【写真】タイ・バンコクで行われた学生らの反政府デモに参加したサムヨット・プルックサーカセームスック氏(2020年9月5日撮影)。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP
【写真】タイ・バンコクで行われたフラッシュモブで演説するパイことジャトゥパット・クンパッタラクサー氏(2020年8月8日撮影)。(c)Patipat JANTHONG / THAI NEWS PIX / AFP 

【10月6日 AFP】架空の王室を風刺する記事を発表したことで禁錮7年の刑を科された活動家、サムヨット・プルックサーカセームスック(Somyot Prueksakasemsuk)氏(58)は今、タイの強力な王室制度の改革を求める運動の最前線にいる大学生に畏敬の念を抱いている。
 若者らはこれまで取り上げることが禁じられていた王室の役割について自由に議論することを求め、ここ数か月ほぼ毎日デモを行っている。タイには厳格な不敬罪が存在しており、こうした議論はこれまでタブーとされてきた。
 サムヨット氏は取り締まりを恐れているが、若者らの活動に刺激され、バンコクでの抗議活動に加わることを考えるようになった。
「過去のわれわれの努力が途切れることなく続いていることを本当に誇りに思う」「新しい世代は、この政治制度の下では希望がないという現実に気付いている」と、サムヨット氏はAFPに述べた。
 学生らの要求の一つに、刑法112条の廃止がある。王室を名誉毀損(きそん)から保護するためのものだったが、広く解釈されあらゆる批判が対象となっている。刑法112条に違反した場合、1件につき最大禁錮15年を科すことができる。
 また、2014年のクーデターを主導した元陸軍司令官のプラユット・チャンオーチャー(Prayut Chan-O-Cha)首相の辞任と、昨年の選挙で軍政に有利に働いたと学生らが主張する軍政が制定した新憲法の改正も求めている。
 パイの名で知られる反政府活動家ジャトゥパット・クンパッタラクサー(Jatupat Boonpattararaksa)氏(29)も、悪名高い112条に違反したとされた。
 パイ氏は、マハ・ワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王に関する英BBCの記事をフェイスブック(Facebook)で共有したため逮捕され、2019年に恩赦を受けるまで2年以上、刑務所で過ごした。
 パイ氏は「この世代の若者たちは、これまでわれわれが口に出せなかったことを言いだし始めている」と述べた。パイ氏は今、若者と一緒になりデモを盛り上げている。

◆「まだ自由はない」
 法律扶助団体によると、2014年のクーデター前に不敬罪で禁錮刑となったのはわずか6人だった。そのうちの一人サムヨット氏は、今はなき雑誌「タクシンの声(Voice of Thaksin)」に架空の王の風刺記事を掲載したため、2011年に不敬罪で有罪となった。
 サムヨット氏は2018年に出所したが、軍事政権がまだ権力の座にあることに失望したと振り返る。「この社会には、まだ自由はなかった」
 最近では112条の適用は少なくなっているものの、5年に及んだ軍事政権の終わりまでに、不敬罪で有罪とされた人は少なくとも169人に急増した。

◆最悪の事態に備える
 元脚本家のプロンティップ・マンコン(Prontip Mankhong)氏は、ある作品が中傷的だと判断され、禁錮2年の判決が言い渡された。
 現在欧州に留学しているプロンティップ氏は、オンラインで抗議活動を追っており、学生リーダーらの身を案じている。「タイで王室と闘うことを選択したなら、最悪の事態に備えなければならない」
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)によると、2014年のクーデター以降にタイを逃れた民主活動家少なくとも9人が、この2年間で行方不明になっている。
 学生デモに対抗し、王室擁護団体も誕生している。また、プラユット氏はデモが度を越せばタイは「炎に包まれる」と警告した。
 だが、こうした脅迫はもはや効果はないとパイ氏は指摘する。
 新たな扇動罪に問われているパイ氏は「私たちはかつて、厄介者やはみだし者と呼ばれていたが、もう(脅しに)効果はない。人々は目覚めたのだ」と述べた。(c)AFP/Dene-Hern Chen and Pitcha Dangprasith
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