三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「豪の森林火災で30億匹の動物が被害に、現代史上で最悪規模 調査」

2020年07月31日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3296066?cx_part=latest
「AFP」 2020年7月30日 18:26 発信地:シドニー/オーストラリア
■豪の森林火災で30億匹の動物が被害に、現代史上で最悪規模 調査

【図】2019年以降のオーストラリア森林火災で犠牲になったり生命を脅かされたりした動物をまとめた図解。(c) AFP
【写真】森林火災で発生した濃霧の中にたたずむ馬。豪ニューサウスウェールズ州にて(2020年1月6日撮影)。(c)SAEED KHAN / AFP 

【7月28日 AFP】(図解追加)オーストラリアで2019年から2020年にかけて発生した、「現代史上、野生生物にとって最悪の災害の一つ」である、前例のない規模の森林火災により、30億匹の動物が犠牲となった、もしくはすみかを失ったとする研究結果が28日、発表された。
 複数の大学の科学者らが手掛けたこの研究によると、哺乳類1億4300万匹、爬虫(はちゅう)類24億6000万匹、鳥類1億8000万羽、そしてカエル5100万匹を含む野生生物が被害を受けた。
 研究では火災で犠牲になった動物の数は言及しなかった一方、共著者の一人であるクリス・ディックマン(Chris Dickman)氏は、餌やすみかを失い、捕食動物から身を守ることができなくなったことにより、火災を免れた動物たちの展望は「あまり良いものではないだろう」と述べた。
 森林火災は2019年後半から2020年初めにかけて、干ばつに見舞われた約11万5000平方キロ超の低木林地を焼き、30人超が犠牲となり、多数の家屋が焼損。
 オーストラリアの現代史においては最も広範に延焼し、また最も長引いたものとなり、科学者らは事態の深刻さを気候変動の影響によるものと指摘している。
 今年1月に発表されていた研究では、最も被害が大きかった東部のニューサウスウェールズ(New South Wales)州とビクトリア(Victoria)州において10億匹の動物が犠牲になったとされていた。だが28日に発表された今回の研究の主任科学者である豪シドニー大学(University of Sydney)のリリー・バン・イーデン(Lily van Eeden)氏によると、豪全土を対象とした調査は初めてだという。
 調査の結果については現在も処理が進められており、最終的な報告は来月の下旬に公表される予定となっている。だが研究者らは、被害を受けた動物の数について、現在の研究結果である30億匹から変わる可能性は低いとの見解を示している。
 調査を委託した世界自然保護基金(WWF)オーストラリア支部のダーモット・オゴーマン(Dermot O'Gorman)最高経営責任者(CEO)は、「暫定結果は衝撃的だ」と指摘。
 同氏はまた、「世界中のどこを見ても、こんなに多くの動物が犠牲になる、もしくはすみかを失うような出来事は、存命中の人々の記憶にないだろう」とした上で、「現代史上、野生生物とって最悪の災害の一つ」だと述べた。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800729&g=int
「時事ドットコムニュース」 2020年07月28日15時33分
■豪森林火災、野生動物30億匹が被害 焼死したコアラなど―WWF
【シドニー時事】世界自然保護基金(WWF)オーストラリア支部は28日、豪州で今年2月ごろまで約半年間続いた大規模森林火災によって死んだり、すみかを追われたりして被害を受けたコアラやカンガルーなどの野生動物が、約30億匹に上るとの暫定調査結果を発表した。同支部は「現代の歴史で野生動物の災難として最悪規模」と指摘した。
 調査には国内の大学の研究者らが協力し、日本の面積の約3分の1に相当する1146万ヘクタールを火災で影響を受けた範囲として調査した。被害の内訳は哺乳類が1億4300万匹、爬虫(はちゅう)類が24億6000万匹、鳥類が1億8000万羽、カエルが5100万匹。
 1月時点では火災の影響を受けた野生動物は12億5000万匹との推計を示していた。
 死んだ動物だけの数は不明だが、調査に協力したシドニー大学のクリス・ディックマン教授は、火災による食べ物不足などを理由に、生き延びた動物は「それほど多くはない」と分析している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3296066?cx_part=latest
「 AFP」 2020年7月28日 23:41 発信地:シドニー/オーストラリア
■豪の森林火災で30億匹の動物が被害に、現代史上で最悪規模 調査

【写真】森林火災から救出され、豪シドニー郊外にある野生動物保護団体の施設に保護されているカンガルー(2020年1月9日撮影)。(c)SAEED KHAN / AFP
【写真】豪サウスオーストラリア州カンガルー島の仮設病院でやけどの治療を受けるコアラ(2020年1月14日撮影)。(c)PETER PARKS / AFP 

【7月28日 AFP】オーストラリアで2019年から2020年にかけて発生した、「現代史上、野生生物にとって最悪の災害の一つ」である、前例のない規模の森林火災により、30億匹の動物が犠牲となった、もしくはすみかを失ったとする研究結果が28日、発表された。
 複数の大学の科学者らが手掛けたこの研究によると、哺乳類1億4300万匹、爬虫(はちゅう)類24億6000万匹、鳥類1億8000万匹、そしてカエル5100万匹を含む野生生物が被害を受けた。
 研究では火災で犠牲になった動物の数は言及しなかった一方、共著者の一人であるクリス・ディックマン(Chris Dickman)氏は、餌やすみかを失い、捕食動物から身を守ることができなくなったことにより、火災を免れた動物たちの展望は「あまり良いものではないだろう」と述べた。
 森林火災は2019年後半から2020年初めにかけて、干ばつに見舞われた約11万5000平方キロ超の低木林地を焼き、30人超が犠牲となり、多数の家屋が焼損。
 オーストラリアの現代史においては最も広範に延焼し、また最も長引いたものとなり、科学者らは事態の深刻さを気候変動の影響によるものと指摘している。
 今年1月に発表されていた研究では、最も被害が大きかった東部のニューサウスウェールズ(New South Wales)州とビクトリア(Victoria)州において10億匹の動物が犠牲になったとされていた。だが28日に発表された今回の研究の主任科学者である豪シドニー大学(University of Sydney)のリリー・バン・イーデン(Lily van Eeden)氏によると、豪全土を対象とした調査は初めてだという。
 調査の結果については現在も処理が進められており、最終的な報告は来月の下旬に公表される予定となっている。だが研究者らは、被害を受けた動物の数について、現在の研究結果である30億匹から変わる可能性は低いとの見解を示している。
 調査を委託した世界自然保護基金(WWF)オーストラリア支部のダーモット・オゴーマン(Dermot O'Gorman)最高経営責任者(CEO)は、「暫定結果は衝撃的だ」と指摘。
 同氏はまた、「世界中のどこを見ても、こんなに多くの動物が犠牲になる、もしくはすみかを失うような出来事は、存命中の人々の記憶にないだろう」とした上で、「現代史上、野生生物とって最悪の災害の一つ」だと述べた。
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「水曜集会の中止を主張していた慰安婦被害者、来月水曜集会に出席」

2020年07月31日 | 日本軍隊性奴隷


https://japanese.joins.com/JArticle/268707?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.07.31 11:00
■水曜集会の中止を主張していた慰安婦被害者、来月水曜集会に出席
 旧日本軍「慰安婦」被害者、李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が来月12日、正義記憶連帯が主催する水曜デモに参加する。
 30日、正義記憶連帯と李容洙さんの知人などによると、李さんは8月12日正午、ソウル鍾路区(チョンノグ)旧日本大使館の前で水曜集会を兼ねて開かれる「第8回旧日本軍慰安婦をたたえる世界連帯集会記者会見」に参加する予定だ。
 李さんは5月7日大邱(テグ)のある喫茶店で記者会見を行って「水曜集会を中止するべきだ。全く役に立たない。参加した生徒たちが出した寄付金はどこに使うかも分からない」と話した。
 李さんの出席が実現すれば大邱(テグ)での初めての記者会見以降97日ぶりに正義記憶連帯が主催する水曜デモに参加するわけだ。
 正義記憶連帯の前身である韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)は2013年から毎年8月14日に慰安婦をたたえる記念集会を開いてきた。世界各地で連帯集会も毎年開催された。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200730002300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.30 14:35
■慰安婦団体批判の被害者 8月12日にソウルで「水曜集会」出席へ
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が来月12日にソウルの日本大使館前で主催する定例の「水曜集会」に、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが出席する。正義連や李さんの知人などが30日、伝えた。

【写真】5月、大邱で記者会見する李容洙さん=(聯合ニュース)

 水曜集会は慰安婦問題の解決を求めて開かれているもので、李さんが出席予定の8月12日は「第8回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日 世界連帯集会記者会見」として開催されるという。
 李さんは5月に開いた記者会見で、寄付金の使途などに関して正義連の運営を批判し、水曜集会は慰安婦問題の解決に役に立たないため廃止すべきだと訴え、波紋を呼んでいた。
 正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は2013年から毎年、8月14日に合わせて「たたえる日」の記念集会などを開催してきた。世界各地での連帯集会も毎年開かれている。
 8月14日は故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言した日で、2018年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として韓国の公式記念日になっている。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480036.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/24/2020072480036_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/07/24 10:39
■韓国検察、2カ月過ぎても尹美香を召喚できず…正義記憶連帯に振り回される格好に
 関連する捜査の日程も決められず、野党議員が口座などの参考資料を提出

 今月13日午前11時30分、ソウル西部地検庁舎に保守系野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員が訪れた。大きな宅配用の段ボールを両手に持っていた。横50センチ、縦40センチ、高さ34センチの段ボールには書類がいっぱいに入っていた。郭議院が直接集めた正義記憶連帯(正義連)・韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)への後援金の内訳と、尹美香(ユン・ミヒャン)元正義連代表の個人口座の現況、尹議員が購入した不動産登記簿謄本、慰安婦被害者・吉元玉(キル・ウォンオク)さんの通帳記載内容などだった。郭議院は「検察による正義連への関連捜査があまりにも進展しないので、(わたしが)入手した資料を検察に提供しにきた。検察が関連する資料を確保しているか疑問に感じたからだ」と説明した。検察による正義連の会計不正および寄付金流用疑惑への捜査が全く進展しないことから、今回の出来事が起こったようだ。
 この捜査は今年5月11日、検察が告発状を受理したことで始まった。ソウル西部地検長が「検察が直接捜査を行う必要がある」と判断し、事件を警察ではなく西部地検刑事4部に担当させた。ところがそれから2カ月以上過ぎたが、疑惑の中心にいる尹美香・共に民主党議員(正義連の元代表)召喚の日程さえ未だに決められないのだ。
 検察の内外からは「検察組織は大規模人事を前に、秋美愛(チュ・ミエ)法務部(省に相当)長官の顔色をうかがっている」との指摘が相次いでいる。法務部は早ければ来週にも検事長クラス以上の幹部人事を、来月には次長・部長検事クラスなど中間幹部の人事をそれぞれ断行するという。法曹界の関係者は「今年1月に秋長官による『検察大虐殺人事』を経験した検事たちとしては、これを考慮しないわけにはいかないのが現実」と指摘する。
 検察は「やらないのではなく、できない」との立場だ。検察のある関係者は「後援金の内訳と会計資料が膨大で、多くの時間がかかる」「政治的な考慮は一切なく、法律と原則に基づき徹底して捜査を行っている」と説明した。正義連と尹議員に対する告発状だけで10万件以上になるなど、浮上している疑惑があまりにも多いため、その一つ一つを確認するだけでどうしても時間がかかるというのだ。
 別の関係者は「会計不正に対する捜査は、現金が帳簿とは違った形で使用された部分を確認することから始まるが、正義連の帳簿は最初からあまりにもずさんで、捜査が非常に難しい」とも伝えた。
 重要人物らに対する召喚と事情聴取も難しいのが実情だ。尹議員は現職の国会議員であり、尹議員と共に2000年代はじめから正義連の実務を担当してきた麻浦「平和のわが家」の孫永美(ソン・ヨンミ)所長は先月自殺した。別の正義連関係者も「抵抗」を始めるなど、捜査には非協力的だ。生存する被害者への支援業務を担当してきたある職員は検察の事情聴取に応じず、今月14日に補助金管理に関する法律違反で立件された。捜査上の立場が「参考人」から「被疑者」に変わったのだ。検察の関係者は「捜査対象者が済州島に住んでいるらしいので、居住地近くの検察庁で出張調査を受けられるよう調整したが、出頭には応じないと伝えてから連絡がつかない」「適法な手続きに沿って被疑者に転換した」と説明した。
 正義連は「対外世論戦」を通じて連日のように検察に圧力を加えている。今月22日の水曜集会では、職員が被疑者として立件されたことについてイ・ナヨン正義連理事長が「検察の権限を悪用し、市民の人権を侵害した行為」と主張し、狂牛病デモを率いた人物などは検察を糾弾する発言を行った。これらの内容がオンラインメディアを中心に次々と報じられているのだ。
            イ・ヘイン記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200722001600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.22 11:23
■慰安婦団体前代表が与党女性議員に手紙 「被害者の日」行事に参加求める
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員が、自身が主管する「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(8月14日)の行事への参加を求める手紙を同党の女性議員らに送ったことが、22日分かった。
 尹氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の不正会計疑惑が持ち上がって以降、同氏が主導して行事を行うのは初めて。
 17日に民主党の女性議員らに送った手紙で、尹氏は「日本軍性奴隷制の問題解決のための運動が始まってから30年、故金学順(キム・ハクスン)氏の訴えに国会が応えて『日本軍慰安婦被害者をたたえる日』が公式記念日に指定されてから3年を迎えた今年、国会でたたえる日の記念行事を開く」と明らかにした。
 尹氏は来月10~14日に国会議員会館で開かれる「たたえる日」の記念展示会を主管し、同月14日には討論会も開く。
 手紙では「第21代国会で平和な世界を作るために議政活動を行っている女性議員とともに意義深いたたえる日を作りたい」とし、尹氏とともに行事の共同主管者として参加するよう求めた。
 また「平和な世界を作るために『私は希望を持って生きる。私についてきて』と言った故金学順氏の遺志が叶うことを願う」と伝えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/268187?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2020.07.17 07:15
■韓国警察、尹美香氏を召喚へ…麻浦憩いの場所長の死亡前の電話内容を調査
 韓国警察が日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の麻浦(マポ)憩いの場(「平和のわが家」)の所長・ソン氏の死亡事件に関連し、与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員を呼んで調査を行う。尹氏はソン氏が亡くなる前、最後の通話当事者とされている。
 京畿(キョンギ)北部地方警察庁のイ・ムンス長官は16日、「尹美香議員側と出席日程を調整中」としながら「最初の通報者は調査済みで、死亡事件と最終通話者との関連性を調査しなければならない」と明らかにした。これに先立ち、警察がソン氏の携帯電話をデジタル・フォレンジック技法で分析した結果、尹氏がソン氏死亡前の最後の通話者であることが確認されていた。
 イ氏は続いて「他殺が疑われるような点はないが、精神的に圧迫を与えたものがあるならば、死亡と因果関係があるのではないだろうか」としながら「最後に(2人が)どのような話を電話でしたのか、憩いの場の運営あるいは圧迫かそれに類するものがすっきりと明らかになってこそ捜査を締めくくることができる」と付け加えた。
 ソン氏は先月6日午後10時55分ごろ、京畿道坡州(パジュ)市の自宅アパートのトイレで遺体で発見された。当日午前から12時間ほどソン氏と連絡が取れなくなっていたため、尹氏の秘書官がソン氏の家を訪ねて行って119に通報し、消防当局や警察などが家に入り、亡くなっていたソン氏を発見した。尹氏側がソン氏に数回電話をかけたが、ソン氏は自分の車に携帯電話を置いて帰宅したことが分かっている。
 ソン氏の死因は国立科学捜査研究院の解剖検査の結果、「極端な選択」との結論が出た。警察はこれに伴い、他人に対する犯罪疑惑点がないとする結論を出した。警察関係者は「極端な選択の動機を明らかにするために周辺人物に対する参考人調査を進行中」と話した。
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「強制労働否定する日本政府を国際社会が批判 ソウルで討論会」

2020年07月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200729004500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.29 21:28
■強制労働否定する日本政府を国際社会が批判 ソウルで討論会
【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(23施設)に含まれた長崎市の端島炭坑(軍艦島)などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史を日本が歪曲(わいきょく)していることに関連し、韓国で国際討論会が開催された。

【写真】討論会であいさつする朴良雨・文化体育観光部長官=29日、ソウル(聯合ニュース)

 アジア平和と歴史研究所は29日、ソウル外信記者クラブで討論会「人類共同の記憶、ユネスコ世界文化遺産と国際社会の信頼」を開催した。文化体育観光部管下の海外文化広報院が後援した同討論会で発表者は日本における強制労働の実情を紹介し、日本政府に対し、過去の歴史を反省するよう促した。
 日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録され、日本政府は1850年代から1910年までの日本の産業近代化を美化する一方、侵略戦争時の朝鮮半島出身者に対する強制動員の歴史を排除したと批判した。
 また日本は軍艦島などで強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明したが、6月から一般公開された産業遺産情報センター(東京都新宿区)のセンター長は、「(軍艦島で)強制労働はなかった」、「朝鮮人に対する差別はなかった」などと発言していると紹介した。
 さらに情報センターでは、強制労働を否定する証言だけを使い、被害者の証言は全く展示されず、三井三池炭鉱や三菱重工の長崎造船所、八幡製鉄所など強制労働があった場所については全く説明されておらず、中国人や連合国の捕虜などについても無視している指摘した。
 矢野氏はこのような展示はユネスコとの約束に背くもので、改善が必要と強調した。
 大阪大の松野明久教授は、産業遺産情報センターの開館は韓国人や中国人などを強制労働に動員した事実を否定しようとする組織的活動と批判した。 
 また日本の戦略は戦争当時の強制労働被害者や研究者などによる情報は無視して強制労働を否定するものであり、ユネスコの諮問機関で、世界遺産登録の可否を答申する国際記念物遺跡会議(イコモス)の憲章に背くものと指摘した。
 オーストラリ国立大のローレン・リチャードソン教授は「第三者から見る東アジアの強制動員問題」をテーマに行った発表で、強制動員、賃金の未払い、苛酷(かこく)な労働の強要など多様な被害者が発生したとし、「日本政府が意図するものとは異なる方式で記述される必要がある」と指摘した。
 討論会では強制動員の歴史を歪曲する日本に対し、東アジアの国が協調して対応するべきとする意見も出た。
 慶煕大のキム・ミンチョル教授は強制動員・強制労働の問題は韓日だけの問題ではなく、中国人や連合国の捕虜を含んだ多国間の問題である同時に人権問題であると強調した。
 日本は朝鮮半島出身者の動員を国家総動員法にともなう動員と主張するが、中国人と連合軍の捕虜については、このような説明が適用されないためだ。
 キム氏は、「産業遺産が世界遺産として普遍的価値を持つ遺産になるためには、根本的な発想の転換が必要だ」とし、「歴史情報センターを被害者を含んだ関係者と関係国も参加する東アジア共同の記憶を収めた施設にしなければならない」と提案した。
 朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官はあいさつで、「日本の産業革命の肯定的意味だけでなく犠牲者の辛い歴史も共に保全しなければならない」とし、「韓日関係、さらにはアジアの未来のために日本が自国の恥ずかしい歴史と被害国の苦痛を認め、許しを請う勇気を出すことを願う」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200724004100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.24 20
■韓国文化相 日本政府の軍艦島「歴史歪曲」を批判
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官は24日、日本政府が長崎市の端島炭坑(軍艦島)であった強制労働を公式に認めなければ、国際社会から非難を受けると指摘し、歴史を歪曲(わいきょく)するならアジア諸国と共同で対応すると言明した。米ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。

朴良雨長官(資料写真)=(聯合ニュース)
 朴氏は「強制労働を否定するのは不正直なこと」とし、偽った歴史は歴史とは言えないと主張。「この問題については、指摘を続けていき、今後日本との交流にも影響を及ぼすと考える」と強調した。
 また「日本は韓国人が自発的に志願したかのように、強制性がなかったかのように偽りの事実を話した」と説明した。
 その上で、これは深刻な歴史の歪曲であり、軍艦島などを含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産に登録された際、国際社会と交わした約束に背くものと指摘した。
 朴氏は6月25日にフェイスブックへの投稿で「日本政府の約束履行を引き出すことができるようユネスコをはじめとする国際機関や国際社会を対象にさまざまな対応策を講じていく」との方針を示していた。
 同遺産を巡って日本政府は2015年の世界遺産登録の際、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。しかし、今年6月15日から一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)には強制徴用犠牲者の被害自体を否定する証言や資料が展示されるなど、約束が守られていない。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/37246.html
「The Hankyoreh 」 2020-07-17 00:46
■韓日の64の市民団体「産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示を中断せよ」共同声明
 平和・宗教・歴史問題など日本側から49団体が参加 
 「日本政府は犠牲者を記憶する展示を行うという約束を守れ」 
 産業遺産情報センターの展示における強制労働の歴史否定が議論に
 
【写真】東京新宿区の「産業遺産情報センター」の内部に朝鮮人が強制労働で被害を受けたことで悪名高い端島(軍艦島)の姿がパノラマ映像で展示されている=産業遺産情報センター提供//ハンギョレ新聞社

 韓国と日本の64の市民団体が最近東京で開館した産業遺産情報センターに対し、「強制労働否定の展示を中断せよ」という内容の共同声明を発表した。日本からは平和・宗教・歴史問題など49カ所の団体が参加した。
 これらの団体は14日午後、声明を発表し、「日本政府は(2015年の)世界遺産登録での国際的な約束を守るべき」と指摘した。日本は当時、朝鮮人強制労働の犠牲者を記憶するための措置を取ると約束した。しかし先月15日に一般に公開された端島(軍艦島)などが含まれた「明治日本の産業革命遺産」関連の展示施設には犠牲者を記憶する内容が全くない。むしろ「良い環境で生活していた」「自由だった」など、実態を歪曲する内容の展示がほとんどである。
 韓日の市民団体は声明で、「産業遺産情報センターの展示は強制労働の歴史を否定するもの」だとし、「こうした行為は世界の人民の知的精神的連帯を進めることによる平和の形成というユネスコの精神に真っ向から対立するもの」だと批判した。さらに「産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議する」とし「強制労働の存在を認め、強制労働被害の実態やその証言を展示するよう」日本政府に求めた。
 韓国政府は、日本が軍艦島の歴史を歪曲した内容の展示物を産業遺産情報センターに展示した事実と関連し、先月22日、ユネスコに「日本近代産業施設の世界遺産登録の取り消し」を検討するよう要請した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/953875.html
韓国語原文入力:2020-07-16 09:25


■共 同 声 明■        2020年7月14日
 産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議し、 強制労働被害の実態やその証言の展示を求める

 日本の安倍政権が官邸主導で推進した「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺 産への登録は、日本の明治期の産業近代化だけを賛美し、過去の侵略戦争とその下での 強制労働の歴史を排除するものであった。この登録推進は、平和に向けて世界の人民の 知的精神的連帯を進めるというユネスコ憲章の精神に反するものであり、また、強制労 働被害者の存在を無視するものであることから、国内外で強い批判を受けることになっ た。ユネスコの諮問機関イコモスも「歴史の全貌を記述すべき」と勧告した。
 2015年の世界遺産登録にあたり、日本政府は「(1940年代に)その意に反して連れて 来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」「(第2次世界 大戦中に)徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」「イ ンフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために必要な措置を説 明戦略に盛り込む」と約束した。
 国際会議で、意に反する連行と労働の存在に言及し、犠牲者を記憶するとしたわけで あり、換言すれば、強制連行・強制労働を認知し、その犠牲者を記憶する展示をおこな うと約束したのである。
 しかしその直後、日本政府はこの文言は「強制労働に当たらない」と強制労働を否認 した。さらに政府によるユネスコへの「保全状況報告書」(2017年)では「日本の産業 を支えた朝鮮半島からの大量の労働者がいた」と表現し、「その意に反して連れて来ら れ、厳しい環境の下で働かされた」という表現から認識を大きく後退させた。
 また、日本政府と共に登録を推進した産業遺産国民会議は、端島(軍艦島)をテーマ に「軍艦島は地獄島ではない」とする宣伝を始め、端島では朝鮮人や中国人の強制労働 はなかったと主張するに至った。この強制労働否定の宣伝を産業遺産国民会議専務理事 として担ってきたのが、明治産業革命遺産の世界遺産登録を推進してきた加藤康子氏で あり、加藤氏は内閣官房参与としても活動した。日本政府はこの産業遺産国民会議に「 朝鮮人労働者を含む労働者に関する情報収集」などを委託したが、その報告書には強制 労働否定の意図がみられ、強制労働被害者の証言が収集されることはなかった。
 2020年6月に一般公開された産業遺産情報センターはこのような日本政府による強制 労働の歴史否定の動きの結果であり、同センター長になったのは加藤康子氏である。マ スコミ報道などによればこのセンターの端島炭鉱展示での元島民の証言は、端島は仲良 しのコミュニティであり、民族差別も強制労働もなかったという形でまとめられている 。強制労働被害者の証言の間違いは指摘するが、強制労働被害の証言そのものの展示は ない。産業遺産情報センターの展示は強制労働の歴史を否定するものである。
 日本政府は明治産業遺産登録を通じて戦時の強制労働の歴史を否定するに至った。し かし、そのような行為は、世界の人民の知的精神的連帯を進めることによる平和の形成 というユネスコの精神に真っ向から対立するものである。また、労働を強制された被害 者の尊厳を再び侵すものであり、許されざる行為である。強制労働の歴史を否定する行 為は今すぐ改めるべきである。その歴史の清算なくして東アジアの友好と平和はないこ とを自覚すべきである。
 われわれは、産業遺産情報センターでの強制労働否定の展示に抗議し、日本政府が強 制労働の存在を認め、強制労働被害の実態やその証言を展示するよう求める。日本政府 は世界遺産登録での国際的な約束を守るべきである。
 また日本政府が「関係者間の継続的な対話を促す」というユネスコ世界遺産委員会の 決議(2018年)をふまえ、強制労働被害者の団体や専門家などと対話し、産業遺産情報 センターを東アジア共同の記憶センターとしていくことを提案する。 

〔日本〕 
 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
 強制動員真相究明ネットワーク 
 過去と現在を考えるネットワーク北海道 
 在外被爆者支援連絡会(長崎) 
 平和活動支援センター(長崎) 
 韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部 
 平和資料館・草の家(高知) 
 東アジアの鉱山史を記録する会 
 平和を考え行動する会 
 平和力フォーラム 
 ActNow!Kanagawa 
 川崎・富川市民交流会 
 フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会 
 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動実行委員会 
 中国人「慰安婦」裁判を支援する会 
 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 
 ノー!ハプサ(ノー!合祀) 
 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 
 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団 
 在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会 
 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
  「植民地歴史博物館」と日本をつなぐ会
  「3.1朝鮮独立運動」日本ネットワーク(旧100周年キャンペーン) 
 日韓民衆連帯全国ネットワーク
 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会 
 許すな!憲法改悪・市民連絡会 
 在日韓国民主統一連合 
 在日韓国人問題研究所(RAIK) 
 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協) 
 ふぇみん婦人民主クラブ 
 東アジア和解と平和ネットワーク 
 中野協同プロジェクト 
 子どもと教科書全国ネット21 
 日朝協会 
 ピースボート 
 日本キリスト教協議会(NCC)東アジアの和解と平和委員会 
 日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会 
 日本基督教団神奈川教区社会ヤスクニ・天皇制問題小委員会 
 日本聖公会東京教区人権委員会 
 安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京 即位・大嘗祭違憲訴訟の会 
 日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会 
 ATTAC Japan(首都圏) 
 ベルリン女の会 
 Youth Forum Fukuoka 
 松本強制労働調査団 
 日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会 
 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 
 奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会

〔韓国〕 
 キョレハナ 
 勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会
 南北歴史文化交流協会
 民族問題研究所
 民主社会のための弁護士会過去史清算委員会
 社会的協同組合記憶と平和 
 靖国反対共同行動韓国委員会 
 全国民主労働組合総連盟 
 朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル 
 平和の踏み石 
 太平洋戦争被害者補償推進協議会 
 陜川平和の家 
 興士團 
 1923韓日在日市民連帯 
 KIN(地球村同胞連帯)


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200707001100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.07 10:22 
■「日本、世界遺産の約束守らず」 各国メディアに報道要請=韓国人教授
【ソウル聯合ニュース】韓国・誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は7日、日本政府が長崎市の端島炭坑(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が世界遺産に登録された際、朝鮮半島出身者の強制労働が行われたことを認めるとした約束を守っていないとして、世界約20カ国・50社のニュース通信社とテレビ局に関連報道を求める電子メールを送ったと明らかにした。
 日本は産業革命遺産の世界遺産登録が決まった2015年の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の軍艦島などへの強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、先月から一般公開された産業遺産情報センター(東京都新宿区)には強制徴用を否定する証言と資料が展示されている。
 徐氏は共同通信が「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した報道を紹介し、自国のメディアも歴史の歪曲(わいきょく)に警告を発したことを強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/267835?servcode=A00&sectcode=A00 
「中央日報日本語版」 2020.07.07 13:47
■ 徐敬徳教授「日本、ユネスコとの約束破り『歴史わい曲』」 世界のメディアに報道要請
 韓国の誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、日本政府が端島(別名・軍艦島)などを国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録した際に朝鮮人強制労役の事実を認めるという約束を守らなかったことを報道してほしいという電子メールを世界の各メディアに送ったと今日(7日)、明らかにした。
 徐氏が電子メールを送ったところはAP通信やロイター通信、新華社通信などの主要通信社のほか、CNNやBBCなど放送局、ニューヨーク・タイムズなど50社余りだ。
 日本は2015年ユネスコに軍艦島など「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」として23カ所を世界文化遺産に登録しながら関連情報センターを開館するときに朝鮮人強制徴用事実を認める内容も展示すると約束したことがある。しかし5年後に東京・新宿に開館した産業遺産情報センターでは強制徴用に対する内容を目にすることができないと徐氏は説明した。むしろ軍艦島で「朝鮮人労働者が周囲から嫌がらせに遭ったことがない」という島の元住民の証言資料を紹介し、歴史をわい曲したことが明らかになった。
 徐氏はこれとあわせて、電子メールに2015年登録当時、日本ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と認めた事実も指摘した。日本が登録前と後で相反した態度を見せたことを指摘したのだ。 


https://japanese.joins.com/JArticle/267470?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.06.26 11:10                                               
■韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
 韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育部観光部長官は25日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。
 朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。
 朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏(「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長)の寄稿文を紹介しながら「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。
 朴氏は「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。
 朴氏は「国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とするユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら「そのような意味で、日本の近代産業遺産は世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。 


https://japanese.joins.com/JArticle/267468?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.06.26 10:50
■ユネスコ韓国大使「日本、約束守らず世界遺産委員会も無視」
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国代表部の金東起(キム・ドンギ)大使が25日(現地時間)、パリ近郊の大使官邸で韓国特派員懇談会を開き、世界遺産委員会の21カ国を相手に日本が世界遺産登録当時の約束を履行していないという内容を知らせている、と明らかにした。
 日本は2015年、端島(軍艦島)炭坑など朝鮮人強制労役施設7カ所を含む明治時代の産業遺産23カ所を世界文化遺産に登録する過程で論議を呼ぶと、情報センターを設置して朝鮮人の強制労役を説明し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を取ると約束した。
 しかし15日に東京都新宿区で一般公開が始まった情報センターには、強制徴用を否定する日本人の証言と資料が展示された。韓国政府は日本が約束した後続措置を履行していないとして抗議した。
 懇談会で金大使は「日本が自らの口で述べたことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視している」とし「世界遺産委員会の21委員国を対象に、人類共同の文化遺産に関連して日本が国際社会で約束した内容を遵守すべきだという立場を知らせている」と述べた。
 今年の第44回ユネスコ世界遺産委員会は当初、29日から中国福州で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で無期限延期になった。 

     
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200626001200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.06.26 10:38
■韓国のユネスコ大使 産業革命遺産巡り日本を批判=「委員国に説明」
【パリ聯合ニュース】国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国代表部の金東起(キム・ドンギ)大使は25日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、2015年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(23施設)に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の21の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。

【コラージュ】日本は産業遺産情報センターを開設したが、強制徴用の事実を伝えていない=(聯合ニュース)
【写真】軍艦島(資料写真)=(聯合ニュース)

 産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑(軍艦島)など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた7施設が含まれている。世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。
 しかし、今月15日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。
 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は22日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。
 金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。
 世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、21カ国からなる。韓国と日本は委員国ではない。今年の委員会開催は6月29~7月9日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。
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「脱北に失敗した女性への性的虐待が横行、国連非難」

2020年07月30日 | 北部朝鮮
https://www.afpbb.com/articles/-/3296094
「AFP」 2020年7月29日 15:41 発信地:ソウル/韓国
■脱北に失敗した女性への性的虐待が横行、国連非難

【写真】女性脱北者に対する人権侵害について報告する国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のダニエル・コリンジ氏(右)。韓国ソウルにて(2020年7月28日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP

【7月29日 AFP】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は28日、北朝鮮で脱北に失敗した女性に対する性的虐待が横行していると非難する報告書を発表した。
 北朝鮮では自国民に厳しい移動制限が課されており、法に反して国境を越えた者は拘束され、処罰の対象となる。
 OHCHRは100人を超える女性脱北者に韓国で聞き取り調査を実施。女性らは全員、脱北に失敗した経験があり、連れ戻された後に公安や警察当局から性的暴行を受けたり、裸にされたり、堕胎を強要されたりしたと証言したという。
 報告書の筆頭著者であるダニエル・コリンジ(Daniel Collinge)氏によると、脱北に失敗して北朝鮮に連れ戻された者には体腔(たいこう)検査が行われ、「体内に隠している物がないか確認するために全裸にされ、スクワットとジャンプを繰り返しさせられる」という。
 また、脱北未遂者の収容施設では強制的な堕胎も行われているという。ある女性は「妊娠3か月と5か月の女性がいたが、ひどく蹴られ、収容施設を出る頃には子どもを失っていた」と証言している。
 さらに看守らによるレイプも横行していたが、口外すれば食事を与えられないなどの追加の罰を受けるため、それについて施設内で話す者はほとんどいなかったという。
 国連はこれまで北朝鮮について、拷問や超法規的殺人、収容所の設置など「組織的および広範囲で大規模な」人権侵害を行っていると非難している。
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「韓日の輸出規制紛争「本格化」 WTOがパネル設置を決定」

2020年07月30日 | 朝鮮史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200729004400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.29 19:57
■韓日の輸出規制紛争「本格化」 WTOがパネル設置を決定
【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は29日(現地時間)、スイス・ジュネーブのWTO本部で定例会議を開き、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)を設置することを確定した。これに伴い、同問題を巡る両国の攻防がWTOで本格的に始まる見通しとなった。
 韓国政府はこの日の会議で、日本政府が韓国に対し、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目について輸出規制を強化したことで、韓国への輸出が不必要に遅れ、不確実性や費用などが増加したと指摘した。
 また、これらの品目はディスプレーや半導体など世界の電子産業で使われる重要な製品の生産に必要なものであり、日本の措置がグローバル・バリューチェーン(GVC=国際的な価値の連鎖)に混乱を招いていると強調した。
 さらに今回の日本の措置は政治的な動機によるものとし、パネル設置を要請する理由を説明した。
 先月29日に開かれたDSBの会議でもパネルの設置について話し合われたが、日本の拒否により設置されなかった。提訴された国が拒否した場合、次回の会合で加盟国が全会一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置されるとするWTOの規定により、今回設置が確定した。
 パネルは3人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。パネル設置が確定したことで、今後、委員の選定などの手続きが進められる予定だ。
 パネル設置から判定までは原則10~13カ月必要とされるが、紛争により期間は変動する可能性がある。
 日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年7月、半導体やディスプレーの製造に必要な3品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。
 これを受け韓国政府は昨年9月11日、対韓輸出規制強化を不当としてWTOに日本を提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。それでも韓国は対話で解決するため、同年11月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、WTOへの提訴手続きも停止した。
 その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を5月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。
 韓国政府は6月2日にWTOへの提訴の手続き再開を発表し、同18日にWTO事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。
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「アフリカ移動中の移民 「極限状態」で死亡 国連報告書」

2020年07月29日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3296146?cx_part=latest
「AFP」 2020年7月29日 11:23 発信地:ジュネーブ/スイス 
■アフリカ移動中の移民 「極限状態」で死亡 国連報告書

【写真】地中海で救助され、リビアの首都トリポリから東に120キロのフムスに上陸したアフリカからの移民(2019年10月16日撮影)。(c)Mahmud TURKIA / AFP

【7月29日 AFP】国連(UN)は29日、アフリカ大陸を移動する移民が「極限状態」で死亡しており、現在も毎月平均72人が命を落としていると推計する報告書を発表した。
 移民が海のルートを使ってアフリカから欧州に移動する間に死亡する事例は広く知られているが、アフリカの西部や東部から地中海に向かう地上ルートも同様に危険であることが明らかになった。
 「この旅であなたが生きるか死ぬか、誰も気にしない」と題されたこの報告書は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とデンマーク難民評議会(Danish Refugee Council)の混在移動センター(Mixed Migration Centre)が共同で発行したもので、移民が移動中に直面する過酷な現実を詳細につづっている。
 UNHCRは、アフリカを移動するほとんどの移民が、密入出国の請負業者、人身売買業者、武装勢力、そして時には政府関係者らによる「言葉で表現できないような残酷で非人道的な」体験をしたり、出来事を目撃したりしていると明らかにした。
 2018年と19年だけで少なくとも1750人が死亡し、これは毎月平均72人、毎日2人以上のペースだという。報告書は「アフリカは移民や難民にとって世界で最も危険な移動ルートの一つ」だと指摘した。
 地上ルートで死亡した移民のおよそ3分の1は、サハラ砂漠(Sahara Desert)を越えようとした人々。そのほか、紛争が続くリビア南部や中央アフリカやマリを通過するルートでも多数の死者が出ている。
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「遺体400体超、路上などから収容 85%がコロナ感染 ボリビア」

2020年07月28日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3295605
「AFP」 2020年7月25日 22:56 発信地:ラパス/ボリビア 
■遺体400体超、路上などから収容 85%がコロナ感染 ボリビア

【写真】ボリビア・コチャバンバの路上で発見された、新型コロナウイルス感染症によって死亡したとみられる犠牲者の遺体を収容する医療従事者ら(2020年7月25日撮影)。(c)AFP
【写真】ボリビア・ラパスの病院で、新型コロナウイルス感染症によって死亡したとみられる犠牲者の遺体を運ぶ医療従事者(2020年7月23日撮影)。(c)AIZAR RALDES / AFP 

【7月25日 AFP】南米ボリビアの警察当局は21日、路上や民家から5日間で400人超の遺体を収容したと発表した。遺体の85%は新型コロナウイルスに感染していたとみられる。
 国家警察のコロネル・イバン・ロハス(Coronel Ivan Rojas)長官は報道陣に対し、今月15〜20日にコチャバンバ(Cochabamba)都市圏だけで、計191人の遺体が収容されたと説明。政府所在地ラパス(La Paz)でも、141人の遺体が収容されたという。
 さらに同国最大の都市サンタクルス(Santa Cruz)では、当局が68人の遺体を収容。サンタクルスの都市圏は同国で最も新型ウイルスの被害が大きく、国内で確認された6万人を超える感染者のうち、半数近くを占めている。
 ロハス長官は、遺体の約85%が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査で陽性、または症状を示していたため、感染疑い例として記録される」と説明。残りの遺体については「病気や暴力沙汰など、他の原因」で死亡したという。
 同国の防疫当局によると、コチャバンバとラパス西部では新型ウイルスの感染者数が「著しく急増している」という。
 法医学検査所のアンドレス・フロレス(Andres Flores)所長によると、4月1日〜7月19日に病院施設外で収容された遺体3000体超で、新型コロナウイルス感染が確認された、あるいはその疑いがあった。
 人口1100万人を有するボリビアでは、同感染症によりこれまでに2200人超の死亡が確認されている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3295675
「AFP」 2020年7月26日 14:23 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
■イスラエル各地で反首相デモ、コロナ対応めぐり辞任要求

【写真】エルサレムにあるイスラエル首相府前で、マスクを着用してベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議するデモ隊(2020年7月24日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP
【写真】エルサレムにあるイスラエル首相府付近で、スカーフで口元を覆いながらベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議するプラカードを掲げるデモ参加者(2020年7月25日撮影)。(c)Ahmad GHARABLI / AFP 

【7月26日 AFP】中東エルサレム(Jerusalem)やイスラエルのテルアビブ(Tel Aviv)などで25日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に辞任を要求する数千人規模のデモが行われた。
 エルサレムでは首相府前に、ネタニヤフ氏の汚職を批判するプラカードを掲げたデモ隊が集まった。ネタニヤフ氏は収賄、不正、背任の三つの罪状で1月に起訴されたものの、すべて認めていない。
 デモ参加者らはまた、新型コロナ感染対策で2021年まで政府に特別な権限を与える法律が先週議会を通過したことを非難した。イスラエルは初期の感染対策を高く評価されたものの、制限措置の解除が4月下旬に始まってから感染者が新たに増加した中で批判を浴びるようになっている。
 政府は1日当たりの新規感染者数が1000人を上回ったこともあるここ数週間の状況を踏まえ、バーやナイトクラブ、スポーツジムの閉鎖などの規制措置を再び導入した。イスラエルでこれまでに確認された感染者は6万496人で、うち455人が死亡している。
 ネタニヤフ氏への抗議活動を展開している人々の間には、感染対策が景気に与えている打撃への不満も広がっている。イスラエルの失業率は2月に3.4%だったものの、4月に27%まで上昇。5月には若干低下して23.5%となった。
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「北朝鮮から4キロ…「泳いで越北」推定の排水路は横×縦2メートル、成人でも容易に通過」

2020年07月28日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/268544?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2020.07.28 08:13
■北朝鮮から4キロ…「泳いで越北」推定の排水路は横×縦2メートル、成人でも容易に通過
 27日午後に訪れた仁川江華邑(インチョン・カンファウプ)の亭子「燕尾亭(ヨンミジョン)」周辺では軍が民間人の出入りを統制して調査を行っていた。越北した脱北者キム氏(24)のカバンが見つかったところが仁川の有形文化財である燕尾亭近所だったためだ。キム氏が排水路を通り抜けて泳いで越北したというのが韓国軍当局の推定だ。
 燕尾亭の排水路は幅2メートル、高さ2メートル程度で、成人でも十分に通り抜けられる大きさだった。境界隣接地域である江華北部の海岸鉄柵の下の排水路は本来なら鉄格子や扉などで塞がれていなければならない。キム氏がどのように排水路を通じて越北したのか調査が必要な理由だ。
 燕尾亭の排水路を通過すれば漢江(ハンガン)河口に出ることができ、北朝鮮までは直線距離にして4キロメートルほどだ。一気に泳いで行くのは無理な場合がある。これについてキム氏が近隣の無人島を経由したかもしれないとの推定も出ている。北朝鮮はキム氏が19日に越北したと明らかにし、警察が確認したキム氏の最後の足跡は18日午前2時20分ごろだ。タクシーに乗って燕尾亭の近くで降りた。
 キム氏が農漁村公社が管理する近隣の排水管門を通ったかもしれないとの仮設も提起されている。公社によると、該当の排水管門の水門は19日午前8時に開放された。当時大雨が降ったためだ。公社関係者は「水門を開けば高さ15~20センチの空間ができる」と説明した。狭いが、キム氏がこの空間を通じて泳いで川に出て行った可能性も排除することはできない。排水管門から北朝鮮までは直線距離で3キロほどになる。
 江華邑で食堂を営む住民は「警備が徹底している江華島からどのように越北できたのか理解することはできない」と話した。他の住民は「助力者がいたのかどうかも調べなければならない」とした。


https://japanese.joins.com/JArticle/268539?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2020.07.28 07:08
■韓国軍は排水路の警戒突破され、警察は越北2日後に令状申請

【写真】京畿道漣川地域前方GOPの鉄柵。鉄柵に白い網が細かく設置されている。[写真 韓国陸軍]

 越北した脱北民のキム氏(24)が江華島(カンファド)の海岸鉄柵の下の排水路を通じて北朝鮮へ渡っていったとみられると韓国軍当局が明らかにした。合同参謀本部のキム・ジュンラク公報室長は27日、定例記者会見で「該当人員(越北者)の越北推定位置を江華島一帯で特定した」とし「遺棄されたカバンを発見し、現在詳細に調査している」と付け加えた。軍関係者は「キム氏が海岸鉄柵の下の排水路を使って抜け出た後、北朝鮮側に向かって泳いでいったものとみられる」と説明した。
 合同参謀本部や警察、江華邑事務所などによると、キム氏のカバンがみつかったのは、仁川(インチョン)の有形文化財に指定されている亭子「燕尾亭」の近くの排水路だ。カバンの中には水中メガネや服、通帳一冊と現金500万ウォン(約44万円)をドル(480万ウォン相当)に両替した領収書などが出てきた。
 キム氏が該当のルートに沿って越北したのが事実なら、軍の警戒態勢を突破されたという非難を避けられない見通しだ。江華島北側の海岸鉄柵にはセンサーやカメラなど科学化警戒システムが設置されている。軍は「該当システムには死角地帯がない」と自負してきたが、鉄柵の毀損信号は感知されなかった。
 キム氏が鉄柵に触れないで監視をすり抜け、排水路を使って抜け出たといっても疑問は残る。通常、鉄柵の下の排水路も鉄格子がはめ込まれて人などが通れないようになっているためだ。軍は昨年アフリカ豚熱(ASF)が広がっていたとき、感染猪の越南の憂慮に「排水路の鉄格子があるから不可能」と説明した。したがってキム氏がこの鉄格子をどのように通過したのかも調査すべき対象だ。鉄格子が毀損されたまま放置されていたとすれば、軍の警戒は失敗だったみることができる。
 キム氏は何週間にもわたって越北を緻密に準備してきたが、すでに性犯罪被疑者として立件されたキム氏の位置さえまともに把握することができなかった警察の対応も俎上に載せられた。京畿(キョンギ)南部地方警察庁によると、キム氏は先月12日に性暴行容疑で告訴された。今月4日には警察がキム氏のDNA証拠を確保した。
 キム氏が周辺を整理した情況もこのころから確認されている。今月初め、ダンボール3~4個分の荷物を出して捨てたというのが同じマンションの住民の証言だ。15日にはアパートを引き払い、知人であるユーチューバーのキム・ジナ氏に借りた車両(K3)も日産の中古車センターに持ち込み処分した。17日には喬桐島(キョドンド)などの下見もしている。最後の足跡は18日午前2時20分ごろ、タクシーに乗って江華で降りたことが確認されている。
 だが、警察は19日午前にキム氏を探し始めた。キム・ジナ氏が19日午前1時1分ごろ、越北者キム氏を担当する金浦(キンポ)警察署所属の身辺保護官に「(キムOOが)ドルを変えたという。昨日、ドルを持って北朝鮮に行けたらいいなといいながら喬桐島に行ったそうだ」とSNSメッセージを送った。該当身辺保護官はそれから8時間後の19日午前9時ごろ、キム氏に連絡したが、電話機はすでに消えていた。
 警察はそのとき初めて「逃走のおそれがある」として出国禁止(20日)、拘束令状の申請(21日、同日拘留令状発布)、位置追跡(24日)などに出た。北朝鮮が明らかにしたキム氏の越北時点(19日)が事実なら、キム氏がすでに北朝鮮に渡ってしまった状況で身柄確保の捜査を始めたといえる。
 これについて野党「未来統合党」の金恩慧(キム・ウンヘ)報道官は、中央日報の電話取材に対して「北朝鮮へのビラには鉄壁警戒の鋭い矛先を光らせていたのに、性暴行容疑で警察の調査を受けていた脱北民にはあきれたことに『水泳越北』を許した」と批判した。国民の党の安哲秀(アン・チョルス)代表も「北朝鮮の主張が事実なら、警戒もいい加減、治安もいい加減、防疫もいい加減」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の安保点数は一言で0点」と批判した。


https://japanese.joins.com/JArticle/268549?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.07.28 08:39
■「越北脱北民、北朝鮮の体制宣伝動員後、処罰される可能性も」
 
【写真】仁川江華郡江華邑(インチョン・カンファグン・カンファウプ)のある排水路。脱北民のキム氏が越北ルートに使ったと推定される地点の一つだ。中央フォト

 米国の北朝鮮専門家は27日(現地時間)、20代の脱北民が再び北に戻ったことに関連して「この脱北民は北朝鮮で体制宣伝に動員された後、処罰されるだろう」と予想した。
 自由アジア放送(RFA)によると、民主主義防衛基金(FDD)のデービッド・マクスウェル上級研究員は「該当の脱北民が北朝鮮内の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大に関連し、韓国に責任を転嫁する口実を提供するか体制宣伝のために動員される可能性がある」と予想した。
 マクスウェル氏は「再入北(再び北朝鮮に戻ること)をした脱北民はたいてい体制宣伝のために動員された後、北朝鮮当局によって処罰を受ける場合がある」とし「韓国での経験を伝える危険があり、家族および北朝鮮住民と接触できない可能性もある」と話した。
 米国カリフォルニア州立大サンディエゴ分校の韓半島(朝鮮半島)専門家であるスティーブン・ハガード教授は「脱北民が再び北朝鮮に戻る理由ついて正確には分からないが、市場中心の政治経済体制のような新しい社会的秩序に適応できず、再入北を決心した場合があるかもしれない」と推定した。
 ハガード氏は「脱北民のほとんどは家族が北朝鮮に残っている場合が多く、家族のために戻る場合もある」とし「脱北民のうち北朝鮮の工作員がいた場合、自発的に再入北することもある」とした。
 一方、脱北民のキム氏(24)は先月知人の女性に性暴行を加えた容疑で警察の調査を受けている中で最近越北した。キム氏の越北行為は今月26日、北朝鮮朝鮮中央通信の報道で初めて明らかになった。軍当局はキム氏の正確な越北ルートなどを調査している中で27日、キム氏が仁川江華島一帯の排水路を通じて北側へ渡ったと推定されると明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727003400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.27 17:32
■北朝鮮に戻った脱北者 保護対象も警察は行動把握せず=韓国
【金浦聯合ニュース】軍事境界線を越えて韓国から北朝鮮に戻ったと推定される20代の北朝鮮脱出住民(脱北者)が、2017年に脱北して韓国入りし、今も警察による保護の対象者であったことに加え、知人女性に対し自宅で性的暴行を働いた疑いで警察の取り調べを受け、逮捕状が発付された状態だったことが27日、分かった。だが、この脱北者が北朝鮮に戻った事実を警察は把握していなかったことから、脱北者の身辺保護制度が有名無実化しているとの指摘が出ている。

【写真】軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったと推定される20代の脱北者が先月知人女性に対し自宅で性的暴行を働いた疑いで警察の取り調べを受け、逮捕状が発付された状態だったことが分かった。脱北者が暮らしていた住居のドアに郵便物の不在票が貼られている=27日、金浦(聯合ニュース)

 脱北者は身辺の保護や韓国での定着支援を目的とした関連法により、韓国入りしてから5年間、政府による保護の対象となる。
 韓国入り後、韓国定着を支援する施設「ハナ院」で約3カ月間、社会適応のための教育を受け、同じく韓国社会への定着を支援する各地域の「ハナセンター」でも3週間の教育を受ける。その後、約5年間は管轄警察署などが脱北者と連絡を取りながら、定着を支援・管理する。
 今回、問題となっている20代の脱北者は17年に韓国入りし、警察による保護の対象になっていた。しかし保護を担当していた金浦警察署の担当官は行方が分からなくなる1カ月前から連絡を取っておらず、電話もしていないことが分かった。
 金浦警察署の関係者は「金浦に住んでおり、われわれの署の管理対象だった」とし、「実際に北に行ったのか、北に行ったと推定される人物と同一なのか分からない」と話した。 
 警察庁関係者は、脱北者が性的暴行の容疑で先月21日に別の署で調べを受けた後、金浦署の担当官に電話をかけ、報告したと明かした。「今月19日に北に戻った可能性があるとの情報を入手して20日に金浦署の担当官が男に電話したが、話せなかった」と説明した。
 警察による身辺保護対象が再び北に戻るケースは今回が初めてではない。統一部などによると、15~19年に北朝鮮に戻った脱北者は15年3人、16年4人、17年4人の計11人で、全員が身辺保護の対象だった。
 昨年7月時点で韓国内の居住地が分からない脱北者は約890人に達した。
 一部では脱北者の身辺保護を担当する警察の担当官が不足しており、効力がないとの指摘も出ている。
 警察の身辺保護担当官は昨年7月時点で全国に計914人おり、1人平均34.4人を担当している。また金浦署の担当官は全国平均より約2倍多く担当している。
 この脱北者が性的暴行事件を起こしたことは担当官も把握していたが、特に規定もないため捜査を受けている間に管理レベルを上げなかったという。


https://japanese.joins.com/JArticle/268535?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2020.07.27 16:45
■目を開けていながら見逃した越北…韓国軍の科学化警戒システム無用の長物?

【写真】京畿道漣川地域前方GOPの鉄柵。鉄柵に白い網が細かく設置されている。[写真 韓国陸軍]

 26日に北朝鮮が国営メディアを通じて北朝鮮に戻ったと明らかにした脱北者の男性(24)は江華島(カンファド)から北朝鮮に行ったと推定されると韓国軍当局が明らかにした。
 合同参謀本部のキム・ジュンラク公報室長は27日の定例会見で、「該当者の北朝鮮入りした推定位置を江華島(カンファド)一帯と特定した」と話した。キム室長はまた「該当者を特定できるバッグを発見し現在詳細な調査をしている」と付け加えた。
 韓国軍関係者は「江華島北側一帯が越北ルート」とし、「男性が海岸の鉄柵の下にある排水路を抜けた後、北朝鮮側に泳いで行ったものとみられる」と説明した。韓国軍当局がこのように推定する理由は、鉄柵の下の排水路近くで男性のバッグを発見したためだ。このバッグの中には男性のものとみられる各種書類などが入っていたという。
 キム室長はまた、「北朝鮮に行った時期は現在特定しているが追加調査を通じて総合的な評価をしなければならない」と話した。北朝鮮は男性が19日に北朝鮮に戻ったと明らかにしており、男性の知人によると男性は18日午前2時にメッセージを送った後、午前2時20分から連絡が途絶えた。
 韓国軍当局は26日に北朝鮮メディアの報道で男性が北朝鮮に戻ったことを遅れて認識したのに続き、この日も男性の行動を追跡するのに汲々とした様子だ。
 当初男性が喬桐島(キョドンド)を経て軍事境界線(MDL)を越えたという見方が優勢だった。彼が2017年8月に喬桐島から韓国入りし帰順したためだ。また、北朝鮮に戻るため知人とともに17日に喬桐島一帯を事前に訪れていたという状況もつかんでいる。だが軍当局は精密捜索の末に男性のバッグを発見してからルートをようやく把握した格好だ。
 また、男性が江華島北側から北朝鮮に戻った事実が最終確認される場合、韓国軍当局の海岸警戒態勢全般の問題点が表れたことになる。
 現在江華島北側の場合、海岸に二重に鉄柵が張られており、鉄柵には科学化警戒システムが設置されている。韓国軍当局は軍兵力減少に備えるため科学化警戒システムを通じ前方・海岸・川沿い警戒に各種センサーとカメラを投じている。北朝鮮の黄海道(ファンヘド)と近い江華島北側は赤外線監視システム(TOD)まで設置された状態だ。
 韓国軍当局は男性が北朝鮮に戻る際に鉄柵を直接突破したのではない側にウエイトを置いている。科学化警戒システムに鉄柵が毀損されたという信号が感知されていないためだ。鉄柵の下の排水路にも格子がはめられている。
 軍当局は昨年アフリカ豚コレラ(ASF)が流行した際に感染したイノシシが北朝鮮から排水路を通じて韓国に入ってきた可能性が提起されたことに対し、「格子のため不可能だ」と強調した。しかし今回男性が排水路を北朝鮮に戻る通路として使った状況が明らかになり当時の軍当局の説明は説得力を失った。
 結局軍当局はこれまで「科学化警戒システムには死角地帯がないため水も漏らさぬ警戒態勢を維持できる」と自評してきたが、北朝鮮入りを試みた男性を発見できなかったのだ。
 該当地域の科学化警戒システムなど軍監視装備にトラブルが起きた可能性も提起されている。5月3日に非武装地帯(DMZ)中部戦線で起きた北朝鮮軍の監視哨所(GP)銃撃でも科学化警戒システムに連動されたKR-6重機関銃が不具合のため対応射撃をできなかったことがある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727002800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.27 16:25
■北朝鮮に戻った脱北者は江華島出発 鉄条網下の排水路通過か=韓国軍
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は27日の定例会見で、軍事境界線を越えて北側に戻ったと推定される北朝鮮脱出住民(脱北者)の男性が北朝鮮側に渡った位置を仁川・江華島付近と特定したと明らかにした。

【写真】北朝鮮に戻ったと推定される脱北者の男性(読者提供)=(聯合ニュース)

 また、この男性のものと特定できるかばんが捨てられているのを発見し、詳細について調査中だと説明した。
 軍当局は、現在のところ、男性が鉄条網を直接くぐり抜けたのではなく、鉄条網の下の排水路を通ったとする見方に重きを置いている。
 鉄条網自体には警戒装置が設置されており、江華島の北側地域には二重の鉄条網のほか監視カメラ、赤外線監視システム(TOD)などが設置され、警戒がより厳重だ。
 鉄条網の下にある排水路にも水を通す形態のスクリーンが設置されているが、地上にある鉄条網に比べて監視が行き届かない点を狙った可能性がある。
 コントロールセンターで画面を通じて鉄条網を監視できることから、一部では軍の監視装備が故障していた可能性もあるとの観測も出ている。
 警察によると、男性は18日未明に軍事境界線に近い仁川市江華邑に到着後、タクシーから降りたことが確認されている。
 その後、この付近で名前などが書かれた所持品の入ったかばんを捨てたとみられる。
 軍当局が北に戻った位置を江華島付近と特定したことから、付近の排水路から出発したものと推定される。
 男性が2017年に脱北した際は漢江の河口を泳ぎ、喬桐大橋を通って韓国側に入ったとされ、今回も喬桐島から同じルートを利用したとの見方もあったが、軍当局と警察の説明を総合すると今回は別のルートを利用したとみられる。
 ただ、満潮・干潮の時間などを考えると実際に排水路を通った時間は調査が必要だというのが軍当局の説明だ。
 これに先立ち、韓国軍当局はこの脱北者について京畿道金浦市在住の20代男性と特定し、調べを進めている。
 男性が北朝鮮に渡ったと推定される漢江の河口一帯は北朝鮮との最短距離がわずか1.3~2.5キロで、脱北者が泳いで韓国に渡る事例が発生している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727001800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.27 14:53
■韓国から北朝鮮に戻った脱北者 5年間で11人
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の呂尚基(ヨ・サンギ)報道官は27日の定例会見で、韓国入りした北朝鮮脱出住民(脱北者)のうち、北朝鮮に再び戻った人は過去5年間で11人だと伝えた。
 北朝鮮の報道などを通じて、北朝鮮に戻ったことが確認された脱北者は2015年が3人、16年と17年にそれぞれ4人。
 呂氏は「脱北者は韓国入国後、一般国民と同様に出国時に申告の義務がないため所在地を正確に把握するのは難しい」と説明した。
 北朝鮮が新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が韓国から戻ったと主張していることについては「関連事項は軍や警察など関係機関とともに確認を進めている」と述べ、具体的な回答を避けた。
 また、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大の責任を韓国側に転嫁しようとしているとの見方については「事実関係の確認が先だ」と指摘した上で、北に戻った人が誰なのかを特定し、その人の新型コロナウイルス感染の有無を把握する必要があると述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727001600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.27 14:07
■「コロナゼロ」主張の北朝鮮が感染拡大を警戒 脱北者越境で
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、新型コロナウイルス感染が疑われる北朝鮮脱出住民(脱北者)が南北軍事境界線を越えて南西部・開城に戻ったと発表してから、感染拡大を警戒する声を強めている。北朝鮮は1月に国境を封鎖してから新型コロナウイルスの感染者はゼロだとする主張を続けているが、今回を機に立場に変化が生じるか注目される。

【写真】住民の体温検査を行う様子(労働新聞ホームページより)=(聯合ニュース)
【写真】新型コロナウイルスへの対応を話し合う平壌市非常防疫指揮部の関係者ら(労働新聞ホームページより)=(聯合ニュース)
【写真】列車を消毒する防疫当局関係者(労働新聞ホームページより)=(聯合ニュース) 

 朝鮮労働党機関紙の労働新聞は27日、「党中央の指示と措置を正確に行い、防疫の危機を打開しよう」というタイトルの社説で現状の深刻さを浮き彫りにした。
 同紙は「数日前に専門防疫機関で不法帰郷者に対し複数回検査を行った結果、悪性ビールス(ウイルス)感染者と疑われる結果が出た」とし、「大流行した感染症については常に疑ってかかり、1%でも安全率を高めて後追い式ではなく先回りして対策を立てなければならない」と強調した。
 また、各機関に対して感染症の発生と拡大を防ぐため最大限の措置を取るよう注文。住民に対してもマスクの着用や消毒をはじめ、防疫規則と秩序を厳格に守らなければならないと呼び掛けた。
 一部では北朝鮮が新型コロナウイルスの感染者発生の責任を韓国になすり付けようとする意図があるとの見方も出ているが、今のところ北朝鮮メディアは韓国の責任論には直接言及せず、内部の対策のみを詳細に報じた。
 新聞が公開した写真を見ると、保健省が防疫部門従事者を派遣して列車など公共交通の消毒を行い、公共機関を訪れた住民の体温を綿密に測定している。
 平壌市党委員会副委員長、中央検察所局長などの高官や住民は新聞への寄稿文や朝鮮中央放送のインタビューで、防疫マニュアルを積極的に広め、法を順守することで防疫の危機を打開すると口をそろえた。 
 これに先立ち、北朝鮮は26日、朝鮮中央通信などのメディアで「新型コロナウイルスに感染したと疑われる南からの逃走者が(脱北から)3年後に不法に境界線を越え、7月19日に帰郷する非常事件が発生した」と明らかにした。
 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は25日、党中央委員会政治局の非常拡大会議を緊急招集し、国家非常防疫体系を「最大非常体制」に引き上げた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727001700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.27 12:11
■北朝鮮に戻った脱北者 コロナ感染者・接触者名簿になし=韓国当局
【世宗聯合ニュース】北朝鮮メディアが、新型コロナウイルス感染が疑われる韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)が軍事境界線を越えて北側に戻ったと報じたことについて、韓国政府の中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長は27日の定例会見で、「疾病管理本部のシステムに感染者として登録されておらず、接触者の管理名簿にも載っていない」と説明した。政府の資料では、感染の疑いを確認できる部分がない。
 また、この人物との接触が多かったと考えられる韓国国内の2人も、前日の診断で陰性が判明したという。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、新型コロナウイルス感染が疑われる脱北者が北朝鮮に戻ったと報じた。
 韓国軍当局と京畿道の金浦警察署によると、脱北者は金浦市在住の20代前半の男性とみられる。先月、自宅で知人に性的暴行を加えた疑いで警察から取り調べを受けていた。


https://japanese.joins.com/JArticle/268519?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.07.27 11:478
■韓国合同参謀本部、「北に戻った20代男性、鉄柵ではなく排水路から脱出と推定」

【写真】19日に脱北から3年ぶりに北朝鮮に戻ったと推定される男性。[フェイスブック キャプチャー]

 韓国軍は27日、24歳の脱北者の男性が仁川(インチョン)の江華島(カンファド)から排水路を通じて北朝鮮入りしたと推定した。
 合同参謀本部関係者はこの日の定例会見で、「軍は関係機関との共助の下、該当者が北に行ったと推定される位置を江華島一帯と特定した。現場で遺棄されたバッグが見つかっており、現在精密調査中」と話した。
 続けて「通過した地点は排水路と推定している。北朝鮮に渡った時期は特定しているが、追加調査を通じて総合的な評価をしてみなければならない部分がある」と付け加えた。
 男性の北朝鮮入りは前日の朝鮮中央通信の報道を通じて初めて伝えられた。同通信は金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長主宰で党中央委員会政治局非常拡大会議が開かれた事実を明らかにしながら、「開城市(ケソンシ)で悪性ウイルスに感染されたと疑われる越南逃走者(脱北者)が3年ぶりに不法に分界線を越えて去る7月19日、帰郷する非常事件が発生した」と伝えた。
 北朝鮮は報道でこの脱北者の身元を明らかにしていないが、韓国軍当局が身元関連の端緒となる部分を総合して把握した結果、24歳の男性と特定された。男性は2017年に開城から泳いで川を渡って江華島を通じて韓国側にやってきたという。
 男性は先月中旬に金浦市(キンポシ)の自宅で知り合いの脱北者の女性に性的暴行を加えた容疑で警察の取り調べを受けており、当時容疑を否認していたという。


https://japanese.joins.com/JArticle/268510?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.07.27 10:35
■越北20代、1カ月前にYouTubeで「開城工業団地閉鎖で生活苦しくなり脱北」

【写真】19日、脱北から3年で北朝鮮に戻ったと推定されるキム氏(24)。[写真 フェイスブック キャプチャー]

 北朝鮮が26日、開城に越北したと明らかにした脱北者と推定されるキム氏(24)はおよそ1カ月前の6月にはYouTube(ユーチューブ)に出演して自身の脱北経緯を詳細に説明していた。
 キム氏は知人である脱北民キム・ジナ氏のYouTubeチャンネル『開城アナック』(アナックは婦女子が居住する空間を上品に言う言葉)に何度も出演し、2017年6月に脱北することになった経緯などを詳細に語っていた。
 先月23日に登録された映像で、キム氏は脱北の契機に関連して「開城工業団地がうまくいかなくなって(閉鎖されることになり)生活が苦しく韓国を選ぶことになった」と話した。
 キム氏は「(北朝鮮で)商売をしていたが、開城工業団地(閉鎖以降)うまくいかず、金を掘ったり薬草を掘ったりしてみたがどれもうまくいかなかった」としながら「(子供のころから)両耳がよく聞こえなかったことも影響を及ぼし、辛くて希望が見えなかった」と当時の状況を振り返った。
 続いて「そんな中、白馬山(ペンマサン、開城市ヘピョン里)に登り、3日間自暴自棄になった気持ちで(過ごし)、最後に金浦(キンポ)のほうを見た。初めて見るわけではないが、宵の口に明かりが輝いていることがとても気になった」とし「死ぬ前に一度行ってみようという気持ちで(脱北を)決心した」と説明した。
 あわせて「開城工業団地閉鎖で開城のすべてのことがうまくいかなかった。工業団地に勤務して私たちを助けてくれたおばさんの家も状況が非常に悪くなって田舎に帰った」と語った。
 また、キム氏は「(韓国で耳の治療をしてもらえて)とても感謝している」とし「故郷の母や兄弟に教えてあげたいという悲しみで病院で涙が出た」と治療当時の感想を明らかにしたりもした。
 キム氏は3日後である26日に登録された映像では自身の脱北当時の状況について紹介した。キム氏が北朝鮮の主張どおり北朝鮮に戻ったとすれば脱北経路を逆にたどった可能性がある。実際、キム・ジナ氏によると、キム氏は17日に知人と一緒に喬桐大橋周辺に立ち寄ったと伝えられた。
 キム氏はYouTubeで、脱北当時の状況に対して「2017年6月(白馬山から下って)38度線を移ろうと決心し、高圧線と鉄条網の下をくぐり、二回にわたって越えた」とし「地雷畑が出てきた時は、木の枝を折って一歩一歩刺しながら進んだ」と説明した。
 続いて「昼間は葦畑に隠れて3時間程度を這って進んだ」とし「葦畑の汚物の中から発泡スチロールと綱を見つけ、救命帯を作らなければならないと考えた」と話した。
 キム氏は「発泡スチロールで救命帯を作って準備しておいて夜になるのを待った。目で見た時は1時間ほどかかると思った」とし「しばらく泳いでみたところ工場(と見られる)大きな明かりが見えて3時間ほど泳いだが、(韓国)軍人が発見できず、死ぬかもしれないと諦めかけていた」と紹介した。
 「それでもしばらく進んでみたところ(無人島の)留島(ユド)が見えた。ここを過ぎれば軍事分界線が近いと思い『助けて』と大声を出し始めた」と説明した。続いてキム氏は「韓国側がその声を聞いたのか、明かりを照らして車両が行き来するのが見えた」とし「それを見てなんとかして出てみようと考え、結局、合計7時間を持ちこたえた末に陸に上がると、すぐに軍事分界線の扉が開いて軍人と警察8人程度が出てきた」と当時の状況を描写した。
 キム氏は「そのとき海から上がるなり倒れた」とし「ランニングシャツだけを着て震えていると、(韓国軍人が)布団をかけてくれて、車に乗せてどこかに連れていった」と明らかにした。
コメント
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「北朝鮮「新型コロナ感染疑われる脱北者が越北、開城市に非常事態宣言」」

2020年07月27日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37339.html
「The Hankyoreh 」  2020-07-27 07:08
■北朝鮮「新型コロナ感染疑われる脱北者が越北、開城市に非常事態宣言」
 韓国軍当局「関係機関と協力し、事実を確認中」 
 20代の脱北者、漢江を泳いで越北したもよう

【写真】2015年8月11日、休戦ライン西部戦線の南側で将兵たちが警戒勤務をしている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮メディアが26日「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が疑われる脱北者が境界線を越えて越北してきた」とし、開城市(ケソンシ)に防疫非常事態を宣言したと報道した。これに対し、韓国軍当局は「現在、北朝鮮の公開報道と関連し、一部の人員を特定し、関係機関と緊密に協力して確認中」だとして、“越北者の発生”を認めた。南北関係が冷え込んだ中で起きた今回の事件の波紋がどこまで広がるかに注目が集まっている。

◆性的暴行容疑の20代男性と推定
 韓国軍と関係当局は、2017年に韓国に脱北した人のうち、現在連絡がつかない20代の男性K氏が今回北朝鮮に渡った可能性が高いとみて、行方を追っている。K氏は先月、京畿道金浦(キムポ)の自宅で、知り合いの脱北者女性に性的暴行を加えた容疑で取り調べを受けたという。
 K氏が最近、北朝鮮地域が見える漢江(ハンガン)下流の仁川市江華郡喬桐島(キョドンド)地域を事前に訪れたという情況もあるという。政府当局は、2017年に脱北した際、漢江下流を泳いで喬桐島地域に到着した経歴のあるK氏が、今回同じルートで北朝鮮に渡った可能性が高いと見ている。
 K氏の越北が事実と確認されれば、前方警戒部隊が責任を追及されるものと見られる。軍当局者は「態勢全般について合同参謀本部(合参)戦備検閲室で確認している」と述べた。軍当局は、喬桐島地域の海岸と川岸の警備を担当している部隊が監視・警戒に失敗したかどうかを確認するため、現場調査とともに監視設備の録画映像などを綿密に調べているという。
 脱北者管理にも問題が提起される可能性がある。脱北者は通常、ハナ院で3カ月間社会適応教育を受けて退所した後、5年ほど居住地の管轄警察署の身元保護担当官などの初期定着支援及び管理を受ける。K氏は韓国にきて3年しか経っていないため、警察の身辺保護対象だ。しかし、警察が脱北者の動線を随一監視することが難しいうえ、脱北者たちも身辺保護を監視と見なし、あまり協力的ではないという。
 北朝鮮の主張のように、K氏がCOVID-19に感染した状態で北朝鮮に渡ったかどうかは、まだ定かではない。K氏が韓国でPCR検査を受けたかどうか、また陽性判定を受けたかどうかは、まだ確認されていない。

◆開城市に「防疫非常事態」を宣言
 北朝鮮は過去にも「自発的越北者」をメディア報道の形で数回公開してきた。今回特異なのは、脱北者の越北を口実に大々的なCOVID-19防疫措置を発表した点だ。
 北朝鮮の「朝鮮中央通信」は同日、「開城市で悪性ウイルス(COVID-19)に感染した疑いのある越南逃走者(脱北者)が3年ぶりに不法に境界線を越え、7月19日に帰郷する非常事態が発生した」とし、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が労働党中央委員会政治局非常拡大会議を非常招集し、COVID-19の感染拡大を防ぐため、国家非常防疫システムを「最大非常体制」に切り替えたと報じた。
 同通信は「不法帰郷者の上気道分泌物と血液に対する数回の関連検査が行われた」とし、「悪性ウイルス感染者と疑われる釈然としない結果が出た」と報道した。また、金委員長が、関連報告が行われた直後の24日午後、開城市を完全に封鎖し、区域・地域別に隔離する“先回りの対策”を取ったとも報じた。同通信によると、北朝鮮当局は「該当地域に非常事態を宣言し、国家非常防疫体系を最大非常体制に移行すると共に、特急警報を発令することに対する党中央の決心を明らかにした」という。
 COVID-19の感染が疑われる患者の越北を口実に、金正恩国務委員長が直接乗り出して最大非常体制を宣言したのは、COVID-19の感染拡大を深刻な脅威ととらえていることを示している。これまで北朝鮮は、COVID-19が発生した今年初めから、朝中国境を厳しく統制するなど、COVID-19の国内流入を阻止するために全力を傾けてきた。また、防疫を名分に、最近経済難のために混乱した社会の雰囲気を引き締める目的もあると分析される。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/955207.html
韓国語原文入力:2020-07-26 21:19


https://japanese.joins.com/JArticle/268497?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.07.27 08:32
■韓国警察、越北準備の諜報を入手していても阻止できなかった
 北朝鮮に戻った脱北者が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の症状を示していて、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が特級警報を発令したと朝鮮中央通信が26日、報じた。通信はこの日、「開城(ケソン)市で悪性ウイルスに感染したと疑われる越南逃走者が3年ぶりに不法的に境界線を越えて7月19日に帰郷する非常事件が発生した」とし「感染者と疑われる釈然としない(調査)結果が出た」と明らかにした。報道文脈上、悪性ウイルスは新型コロナウイルスを意味する。正恩氏はこれに伴い、24日、開城市を全面封鎖したことに続き、25日労働党政治局非常拡大会議を緊急招集して国家非常防疫体系を「最大非常体勢」に切り替えて特級警報を下すよう命じたと通信は伝えた。
 韓国合同参謀本部はこの日の記者会見で「北朝鮮の報道に関連し、一部の人員を特定して関係機関と緊密に協調して確認中」と明らかにし、「脱北者が戻ってきた」という北朝鮮発表を事実上、認めた。当局は2017年に北方限界線(NLL)を越えて韓国に来た脱北者のうち、連絡がつかないでいる金浦市(キンポシ)居住者のキム氏(24)の行方を調査していることが伝えられた。
 北朝鮮はこれまで、新型コロナは北朝鮮内で発生したことがないとし、「コロナ清浄国」を主張してきた。今回のように、コロナが疑われる患者が発生したという理由で正恩氏が都市全体を封鎖して特級警報を下したと公開したのは初めてだ。
 特に、新型コロナウイルス流入経路として脱北者を指定した点で、北朝鮮が新型コロナ拡大の責任を韓国に転嫁しようとしているとの見方も出ている。北朝鮮が該当の脱北者を新型コロナ陽性者として伝える場合、北朝鮮内の初の新型コロナ発表となる。すなわち、韓国が新型コロナ拡大の出発点になる。峨山(アサン)政策研究院の車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)首席研究委員は「北朝鮮は中朝密貿易のため、新型コロナが広がったと言えない状況」としながら「したがって今回の脱北者を問題にして、今後新型コロナが広がったとしても、これは北朝鮮当局の落ち度ではなく、韓国が原因だと予告した格好」と話した。車氏はまた「今後、韓国に大規模な防疫支援を要請することが起こっても、脱北者感染情報を原因提供者である南側に提供しながら恩恵を与える状況を作ることができるようになった」と話した。
 北朝鮮は「脱北者」を新型コロナの媒介体と規定し、北朝鮮住民たちに思想警戒令も下すことになった。北朝鮮は先月、ビラ散布に出た脱北者を「クズ」と非難し、脱北者がペットボトルにウイルスをつけて北朝鮮に飛ばそうとしているとして北朝鮮住民を取り締まった。今回は北朝鮮住民に南に越えていったとしても、ウイルスにまみれて帰ってくるだけだから、南側のことは考えずに脱北者とも関係を切れとの絶縁命令を下したも同然だ。
 当局が行方を確認中の脱北者キム氏は開城出身だ。キム氏は知人である脱北者キム・ジナ氏のYouTubeチャネルに出演して脱北経緯などを公開した。先月23日に登録された映像で「開城工業団地がうまくいかなくなって生活が苦しく、韓国を選んだ」とし「(工業団地閉鎖後)、金を掘ったり薬草を掘ったりしてみたが、どれもうまくいかなかった」と話した。「開城工業団地閉鎖で開城のすべてのことがうまくいかなかった。工業団地に勤務して私たちを助けてくれたおばさんの家も状況が非常に悪くなって田舎に帰った」という。また「(絶望した状況で)白馬山(ペンマサン、開城市ヘピョン里)に登り、3日間自暴自棄になった気持ちで(過ごし)、最後に金浦(キンポ)のほうを見た。初めて見るわけではないが、宵の口に明かりが輝いていることがとても気になった」とし「死ぬ前に一度行ってみようという気持ちで(脱北を)決心した」とした。幼い時から両耳がよく聞こえなかったというキム氏は「韓国で耳の治療を受けさせてもらい、とても感謝している」とも話した。
 キム・ジナ氏はキム氏に対して「キム氏が先日、罪はないのに性暴行事件に巻き込まれたと打ち明け、知っている知人と教授を紹介してやった」とし「電子アンクレットをつけることを嫌がり、家族に対する懐かしさのためにそうしたようだ」と越北理由を推定した。これに関連して、金浦警察署によると、地域内の20代の脱北者に対して性暴行容疑で拘束令状が発給された。
 キム・ジナ氏は18日未明にキム氏から「生きてでもどこででも(恩を)返す」というメッセージ(SMS)を受け取った後、当日に金浦警察署に「キム氏が跳ぶかもしれない」と届け出たが、警察が黙殺したと主張した。警察はこれについて「20代脱北者が性暴行と被害女性脅迫容疑を受けている状況で越北を準備するという諜報まで入ってきて出国禁止措置を取った」とし「だがその後、被疑者との連絡が切れて所在を把握しているところだ」と明らかにした。これは越北機密情報を入手しても当局がこれを防ぐことができなかったということで、今後論争になりそうだ。


https://japanese.joins.com/JArticle/268494?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2020.07.27 07:24
■「北朝鮮木造船」から1年ぶりにまた突破された警戒態勢…韓国軍に大々的な問責も

【図】脱北者の越北推定経路

 脱北者1人が軍事境界線(MDL)を越えて韓国から北朝鮮に戻ったことを受け、韓国軍当局の警戒態勢が突破されたという指摘が出ている。北朝鮮の小型木造船が江原道三陟(カンウォンド・サムチョク)に入港した事実を一歩遅れて把握した軍当局が再発防止を約束してからわずか1年だ。朝鮮中央通信など北朝鮮官営メディアは26日午前、「開城市(ケソンシ)で悪性ウイルスに感染したと疑われる越南逃走者が3年ぶりに不法的に境界線を越えて7月19日帰郷するという非常事件が発生した」と伝えた。
 直後、韓国政府は「確認中」という立場を出した。だが午後に入って軍関係者は「現在、軍は北朝鮮の公開報道に関連し、一部の人員を特定して関係機関と緊密に協調して確認中」と話した。事実上、越北事例があったと認める側に立場を変えた。
 該当の越北者は2017年8月に脱北したキム氏(24)である可能性が高い。当時キム氏は西海(ソへ、黄海)5島の喬桐島(キョドンド)前方の海上で浮遊物に身を預けながら泳いで北方限界線(NLL)を越えてきた。当時彼は熱線観測装備(TOD)で監視中の海兵隊哨兵に発見された後、守則により安全に亡命した。軍当局はキム氏が亡命経路を逆にたどって、泳いで北朝鮮に渡った可能性が高いとみている。キム氏が喬桐島一帯を事前に現地調査した情況もある。
 実際、キム氏が泳いで境界線を移ったのであれば、軍の警戒作戦失敗とみる素地がある。該当の水域は海上・海岸警戒作戦が常時的に行われている場所だが、現在としてはキム氏の越北阻止どころか把握さえできていなかった可能性が高いためだ。
 特にこの日政府の立場が「確認中」から「人員特定」に変わったことから推測して、朝鮮中央通信の報道が出てきた後に軍当局がキム氏の越北事実を認知したのではないかという非難も避けられなくなった。韓国政府消息筋は「軍当局がキム氏の越北を北朝鮮報道以降に知った」と明らかにした。
 最大の問題は、繰り返しこのような警戒態勢の弱点が確認されているという点だ。昨年6月15日、江原道三陟港に北朝鮮木造船が入港した事件のときは、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が国民に対して謝罪声明を発表し、今回のような事件の再発を防ぐために警戒作戦システムを全般的に補完すると明らかにした。だが、キム氏が泳いで北に渡ったことが間違いなければ、結局、システム補完も効果がなかったということになる。
 これに関連し、軍当局は正確な警衛把握のために合同参謀本部の戦争態勢検閲団を投じた。戦争態勢検閲団は戦闘準備態勢と警戒態勢の点検を行うところだ。調査結果によっては大々的な問責人事につながる可能性もある。
 北朝鮮も今月25日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が主宰した政治局非常拡大会議で「越南逃走事件が発生した該当地域の部隊の粗末な戦線境界勤務実態を厳重に指摘し、事件発生に責任がある部隊に対する集中調査結果の報告を受け、厳重な処罰を適用」という問題を議論し、大々的な問責を予告した。
 韓国政府の一部からは、早ければ今週の国防部長官改閣説も流れ出ている。後任長官には金有根(キム・ユグン)元国家安保第1次長や朴三得(パク・サムドク)国家報勲処長、金勇佑(キム・ヨンウ)元陸軍参謀総長などの名前が挙がっている。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37338.html
「The Hankyoreh 」 2020-07-27 06:55
■韓国警察「北に渡ったと推定される脱北者、性的暴行の疑いで追跡中だった」

【写真】2015年8月11日、休戦ライン西部戦線の南側で将兵たちが警戒勤務をしている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 最近、越北したと推定される20代の脱北者に関して、韓国警察が越北の通報を受けたにも関わらず、これを無視したという主張が出た。しかし、警察は脱北者に対し、性的暴行の疑いで逮捕状を出した後、越北の情報を入手して所在を追跡していたと明らかにした。
 26日、京畿道金浦(キムポ)警察署などの話を総合すると、最近北朝鮮へ渡ったとされる脱北者K氏(24)の知人と知り合いのYouTuberが、知人から「K氏が北朝鮮へ越境するようだ」という話を聞き、18日に金浦警察署に伝えたが、警察官が無視したという。当時、警察は「部署が(管轄)ではない」と話したという。
 しかし、警察は今月中旬、知り合いの女性を自宅で性的暴行した疑いでK氏を1次調査した後、K氏がその後北朝鮮への越境を図っているという情報を入手し、性的暴行の疑いで裁判所から逮捕状を取ってK氏の所在を追跡中だったと説明した。
 北朝鮮の「朝鮮中央通信」は同日午前、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が党中央委員会政治局非常拡大会議を開いたとし、「開城市(ケソンシ)で悪性ウイルス(新型コロナウイルス)に感染した疑いのある越南逃走者(脱北者)が3年ぶりに不法に境界線を越え、7月19日に帰郷する非常事態が発生した」と報道した。
 韓国軍当局は北朝鮮の報道から約8時間後の同日午後、「越北者発生」を事実上公式化し、調査中だと発表した。関係当局は脱北時期を2017年に絞っており、この時期の脱北者のうち連絡が取れないK氏を有力な越北者と特定し、調査しているという。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/955294.html
韓国語原文入力:2020-07-26 23:06


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726001200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.26 16:34
■北朝鮮に戻った脱北者 20代男性と特定か=韓国軍
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は26日、北朝鮮脱出住民(脱北者)が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとの報道について、「(脱北者を)特定し、関係機関と緊密に連携して確認している」と明らかにした。軍当局が報道を受け、脱北者が軍事境界線を越えたことを確認したため、調査結果次第ではずさんな警戒態勢が指摘されそうだ。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が違法に軍事境界線を越えて19日、3年ぶりに南西部・開城に戻ったと報じた。
 韓国当局は2017年に脱北した人のうち、連絡が取れていない京畿道金浦市在住の20代男性について調べを進めているようだ。男性は北朝鮮に近い仁川市の喬桐島を訪れていたことが確認されたという。男性は先月中旬ごろ、自宅で脱北者の女性に性的暴行を加えた疑いで取り調べを受けた。
 男性は軍事境界線に張り巡らされている鉄条網をくぐりぬけて北朝鮮に戻った可能性もあるが、地上ではなく漢江の河口を泳ぎ、北朝鮮に渡った可能性が大きいとみられる。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726000700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.26 13:56 
■北「コロナ感染の脱北者越境」と主張  韓国大統領府は「事実確認中」
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の関係者は26日、北朝鮮が新型コロナウイルスへの感染が疑われる北朝鮮脱出住民(脱北者)が南西部・開城に戻ったと主張していることについて、関係官庁が事実関係を確認中だと説明した。
 同関係者は、報道陣からの「北に戻った脱北者について把握した内容はあるか」「北側から抗議や連絡はなかったか」との質問に対し「今は関係官庁で事実関係を確認しているとしか答えられない」と述べた。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が開城に戻る事件が発生したことを受け、朝鮮労働党政治局が25日に非常拡大会議を緊急招集したと報じた。会議は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が主宰し、国家非常防疫体系を「最大非常体制」に転換することを決定した。
 同通信はこの脱北者について、3年前に韓国へ脱出し、今月19日に不法に軍事境界線を越えて開城に戻ったと伝えた。開城は24日午後から完全封鎖されたという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726000100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.07.26 10:04
■金正恩氏 新型コロナ感染疑いで開城を完全封鎖=「特級警報」発令
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が党中央委員会政治局の非常拡大会議を緊急招集し、新型コロナウイルスへの感染が疑われる北朝鮮脱出住民(脱北者)が北朝鮮に戻ったことに対する措置として、「最大非常体制」に転換することを決めたと報じた。

【写真】労働新聞が掲載した党中央委員会政治局の非常拡大会議の写真(同紙HPより)=(聯合ニュース)

 報道によると、3年前に韓国に脱出した人が7月19日、軍事境界線を越えて北朝鮮南西部・開城に戻った。同通信はこの人について、「複数の検査を実施した」とした上で、「徹底的に隔離させ、開城市で彼と接触した全ての対象と開城市経由者を検診・隔離している」と伝えた。
 金委員長は「開城市で致命的かつ破壊的な災いを招きかねない危険」が起きたとして、24日午後に開城市を完全封鎖。「特級警報」を発令すると表明したという。
 会議では前線部隊のずさんな警戒勤務実態を指摘し、事件発生の責任がある部隊に対する厳しい処罰を講じることを議論したという。全住民に対する統制と監視がさらに強化されるとみられる。
 金委員長は「非常事態に直面した現実を厳重に受け止めなければならない」として、非常防疫指揮部の指揮に絶対服従し、各級の党組織がそれぞれの機能と役割を完ぺきに発揮するよう強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/268484?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」2020.07.26 08:54
■北朝鮮「金正恩委員長、開城封鎖…新型コロナ感染疑われる脱北者が帰郷」
 北朝鮮が新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が最近軍事境界線を超えて開城(ケソン)に戻ったと26日に主張した。これを受け金正恩(キム・ジョンウン)委員長は国家国非常防疫体系を「最大非常体制」に転換することにし、感染が疑われる者が出てきた開城を完全封鎖することにした。
 北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日、金正恩委員長が労働党中央委員会政治局非常拡大会議を緊急招集し、新型コロナウイルスへの感染がと疑われる脱北者が開城を通じて北に戻ったことに伴う措置で、国家非常防疫体系を「最大非常体制」に転換することにしたと報道した。
 朝鮮中央通信は「開城市で悪性ウイルスに感染されたと疑われる越南逃走者(脱北者)が3年ぶりに不法に分界線を越えて去る7月19日、帰郷する非常事件が発生した」と伝えた。
 同通信は「不法帰郷者の上気道分泌物と血液に対する数回の当該検査を行って悪性ウイルス感染者と疑われる釈然としない結果が出た」と報道した。
 その上で「彼を徹底的に隔離させ、去る5日間開城市で彼と接触した全ての対象と開城市経由者を徹底的に調査、掌握し、検診、隔離措置を取っている」と伝えた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3295643?cx_part=latest
「AFP」 2020年7月26日 8:56 発信地:ソウル/韓国

■北朝鮮で初のコロナ感染疑い例、開城市を完全封鎖

【7月26日 AFP】(更新)北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は26日、国内で新型コロナウイルスの感染疑い例が発生したと伝えた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が北朝鮮に到達した可能性があると同国が認めたのは初めて。
 KCNAは、「この悪性ウイルスに感染したと疑われる人物が違法に境界線を越えた後、7月19日に帰国した」と伝えた。
 北朝鮮政府は国内に新型コロナウイルス感染症患者は存在しないとして、国境の封鎖を続けていた。
 KCNAによると感染が疑われる人物は、「3年前韓国に行った逃亡者」で、韓国との軍事境界線沿いにある北朝鮮側の都市、開城(ケソン、Kaesong)市で発見されたという。氏名は公表されていない。
「最初のステップとして厳格な隔離措置を取り、この人物と接触した人全員と、過去5日間に同市に行ったことがある人を徹底的に検査する」とKCNAは伝えた。
 KCNAによると、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長は、「致命的かつ破壊的な災厄につながりかねない…危険な状況」に対処するため、25日に政治局の会議を緊急招集。新型コロナウイルスを封じ込めるため「最大非常態勢を取り、最高クラスの警報を出す」ことを決めた。
 金氏は、厳格な予防措置を取っているにもかかわらず「この悪性ウイルスはすでにわが国に入っている恐れがある」と述べ、北朝鮮政府が24日に開城市を完全封鎖したことも明らかにした。
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「中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に」

2020年07月26日 | 国家・社会
「AFP」 2020年7月26日 23:26 発信地:北京/中国

■中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に


【写真】2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏(右)と息子のカマルトゥルク・ヤルクン氏(2020年7月23日提供)。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある再教育施設とみられる建物に通じる道路沿いに掲げられた中国旗(2019年5月31日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区アルトゥシュにある再教育施設とみられる建物(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 
【写真】中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある再教育施設とみられる建物の監視塔(2019年5月31日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 

【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の自宅から、ブグラ・アルキン(Bugra Arkin)さんの父親であるアイエルケン・イブライン(Aierken Yibulayin)氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。
 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。
 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」。
 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。
 だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。
 米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project)」によると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶ったりしている。
 ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。
 その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。
 ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ(Yalqun Rozi)氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国(Chen Quanguo)氏が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。
 同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。
 息子のカマルトゥルク・ヤルクン(Kamalturk Yalqun)氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。
 教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。
 新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。
 これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。
 「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。
 「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々(中略)になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。(c)AFP/Laurie CHEN


https://www.afpbb.com/articles/-/3295233?cx_part=latest
「 AFP」 2020年7月22日 23:34 発信地:北京/中国
■仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求 中国側は「デマ」と一蹴

【写真】中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク(イスラム礼拝所)に向かうウイグル人男性ら(2015年4月19日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。
 人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。
 ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves le Drian)仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。
 これに対し、中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。
 その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。
 汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。
 欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3295449?pid=22533208
「AFP」 2020年7月24日 16:02 発信地:ワシントンD.C./米国
■ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力

【写真】中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合(Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region)」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。
 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク(Turkic)語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売り大手に要求。
 また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売り各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。
 同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している。
 人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめイスラム教徒が多いチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局に拘束され、強制収容所に収容されていると指摘している。
 これに対し、中国政府は、民族主義に基づく暴力事件の増加を受けてウイグル人らを過激派から遠ざけるため、職業訓練センターを設置して標準中国語や専門技術を教えているだけだと反論している。


https://newsphere.jp/national/20200718-1/
「NewSphere」 Jul 18 2020
■中国、ウイグル人に不妊手術・避妊具強制 「緩やかな大量虐殺」と批判も
 AP通信は、政府発表の統計や公文書を調べ、過去に拘束された人やその家族ら30人と、収容所の元教官に取材を行った。その結果、強制的な産児制限については、女性たちが個々に非難の声を上げたものの、それを圧倒する勢いで、いまだかつてないほど体系的に進められていることがわかった。中国極西部の新疆ウイグル自治区で過去4年間に行われた産児制限運動により、「人口統計学上の大量虐殺」のようなものが起こっていると指摘する専門家もいる。 中国政府は、国内多数派の漢民族の一部に対しては子供を増やすことを奨励しているにもかかわらず、イスラム教徒に対しては徹底的な人口抑制運動を推し進めている。その一環として、ウイグル族をはじめとする少数民族の出生率を大幅に削減すべく、きわめて厳しい対策を講じている。
 取材と調査の結果、中国では少数派の女性に対し定期的に妊娠検査を行い、何十万人もの女性に避妊リング(IUD)の装着や不妊手術、さらには妊娠中絶を強要していることがわかった。また、IUDの装着や不妊手術の実施件数は、全国的には減少しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区では急増している。
 人口抑制対策は、違反行為に対する警告や罰則として大勢の人を拘束することにより、成り立っている。AP通信が調べた結果、収容所に連行されるおもな理由は子供の数が一定数を超えたことであり、3人以上の子供を持つ親は巨額の罰金を払わなければ家族から引き離されることが判明した。
 中国生まれのカザフ族であるグルナール・オミルザク氏は、3人目の子供を産んだ後、中国政府からIUDの装着を命じられた。それから2年後の2018年1月、ドアを乱暴に叩く音が響き、迷彩服を着た4人の役人が訪ねてきた。役人らはオミルザク氏に3人以上の子供がいることを理由に、3日以内に2685ドルの罰金を払うよう迫った。野菜商を営む夫は拘束されている最中だ。家計はかなり苦しかった。
 しかし罰金を払えなければ、夫をはじめ、収容所に入れられている100万人の少数民族と同じ目に遭うと脅された。収容所には、子供の数が規定を超えるとして拘束されている人が多くいる。
 「子供を授かることを禁止するのは間違っています」と、罰金のお金を集めるために多額の借金を抱え、その後カザフスタンに逃れたオミルザク氏は言う。「彼らは私たちの民族を終わらせたいのです」。
 ウイグル人が大多数を占めるホータン市、カシュガル市の出生率は、2015年から直近で政府発表の統計を入手できた2018年にかけて、60%超減少している。AP通信が中国学者のエイドリアン・ゼンツ氏から発表に先駆けて入手した新たな研究結果によると、政府は産児制限に何億ドルもの資金をつぎ込んでおり、その結果、中国新疆ウイグル自治区の出生率の伸びは中国のなかでもかなり速いペースを記録していたにもかかわらず、ほんの数年でほとんど最下位までペースダウンした。
 ワシントンDCの非営利団体、共産主義犠牲者記念財団と提携するインディペンデント・コントラクターのゼンツ氏は、「ウイグル人を支配下に置くため、産児制限運動が拡大されており、その一環としてこのようなことが行われているのです」と言う。
 中国外務省と新疆政府には複数回コメントを求めたが、返答は得られていない。しかし中国政府は以前、新たな対策について、漢民族と少数民族に同じ数の子供を持つことを許可しているため、いたって公平だと述べている。
 すでに廃止されている「一人っ子政策」が中国で実施されていた頃は、当局が漢民族に対し、避妊具の使用や不妊手術、妊娠中絶の実施を長きにわたり奨励し、ときには強制してきた。しかし、少数民族に対しては子供は2人まで、あるいは地方の出身者であれば3人まで許可していた。
 しかし、ここ数十年の中国では最も権威主義的とされる指導者、習近平国家主席の政権下で、この制限は改められた。習近平国家主席が権力の座について間もなく、政府は新疆ウイグル自治区の漢民族が、少数民族と同じく2人または3人の子供を持てるように、産児制限を変更したのである。
 新たな制限は、書類の上では平等だった。しかし実際は、漢民族なら子供の数が規定を超えても、大半は妊娠中絶や不妊手術、IUDの装着を強制されることはなく、拘束も免れているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区の非漢民族はそのような罰則を受けていることがAP通信の取材と調査により判明した。オミルザク氏のような地方出身のイスラム教徒のなかには、法律上許可されている人数である3人の子供を授かったとして、処罰を受けている人もいる。
 AP通信の取材に対し、ウイグル族とカザフ族の15人が、一定数を超える子供がいるとして拘束または投獄された人を知っていると証言した。多くの人は数年間にわたり拘束され、何十年も出られなかった人もいる。
 また、AP通信の調査と取材により、女性は収容所に入れられると、強制的にIUDを装着させられ、妊娠を予防する注射のようなものを打たれることも判明している。
 過去に拘束されたことがあるトゥルスネイ・ジヤウドゥン氏は、生理が来なくなるまで注射を打たれ、尋問中には下腹部を何度も蹴られたという。ジヤウドゥン氏は現在、子供を授かることができず、子宮からの出血もあり、痛みで立っていられないことがあると訴えている。同氏によると、その収容所にいた女性たちは婦人科の検査を受けさせられ、IUDを装着させられた。そして「先生」から妊娠が発覚すれば、中絶することになると告げられた。
 新疆ウイグル自治区における2014年のIUD装着件数は20万件あまり。しかし、2018年には60%超増加し、33万件近くにのぼった。ちょうどその頃、中国のそのほかの地域では多くの女性がIUDを除去するようになり、装着件数は急速に減少している。
 さらに、中国の保健に関する統計を見ると、新疆ウイグル自治区で不妊手術の件数も急増していることがわかる。
 ゼンツ氏が入手した予算に関する文書によると、新疆政府は2016年以降、産児制限に向けた不妊手術推進計画に数千万ドルもの資金を投入している。不妊手術の実施率はほかの地域では著しく減少しているのに対し、新疆ウイグル自治区では2016年から2018年にかけて7倍に増え、6万件を超えた。
 3人の子供を持つウイグル族のズムレット・ダウト氏は、2018年に収容所から解放されたが、その後当局から不妊手術を強制的に受けさせられたという。手術を拒否すれば、収容所に送り返すと告げられた。
 「とても腹が立ちました。もう一人、男の子が欲しかったのに」とダウト氏は言う。
 政府には、イスラム教徒の出生率が高まることで新疆ウイグル自治区に貧困と過激主義が広まるのではという懸念があり、産児制限運動が加速する原因となっている。新疆ウイグル自治区は、内陸の乾燥地帯で、近年はイスラム教のテロリストによるものとされる刺殺事件や爆撃の被害を受けている。不妊手術推進計画は、かつて中国で行われていた「一人っ子政策」の方策を採用したものだが、新疆ウイグル自治区で展開中の産児制限運動は民族でターゲットを絞っているという点に違いがある。
 コロラド大学でウイグル族を専門にするダレン・バイラー氏は、「そのような方針のもと、ウイグル族の人口がゼロになることはないでしょうが、ウイグル族の勢力が一気に削がれ、取り込まれやすくなると思います」と指摘する。
 さらに進んだ主張をする専門家もいる。
 ウイグル族を専門にし、イギリスのニューカッスル大学に勤務するジョアン・スミス・フィンリー氏は、「大量虐殺としか言えません。一撃で大勢を殺すようなショッキングで局地的な大量虐殺ではなく、じわじわといたぶるような、少しずつ侵略するタイプの大量虐殺です」と話す。

By The Associated Press
Translated by t.sato via Conyac
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