三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「2012年度固定資産税の減免不承認通知書」

2012年05月31日 | 紀州鉱山

 きょう(5月31日)、河上敢二熊野市長から、5月30日付けの2012年度固定資産税の「減免不承認通知」(熊税第495号)がとどきました。
 その本文の全文はつぎのとおりです(原文は、「元号」使用)。

 2012年5月24日付けで申請のありました固定資産税の減免について、下記の理由により減免不承認の決定をしましたので、通知します。
      記
 1 申請のあった固定資産の内容
     所在 熊野市紀和町板屋82番地の7
     地目 宅地
     地積 214. 24㎡
 2 減免不承認の理由
     申請のあった固定資産に、公共性が認められないため。

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2012年度固定資産税免除要求の理由

2012年05月24日 | 紀州鉱山

 きょう(5月24日)、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地の登記人である5人の会員の名で、熊野市長に、2012年度固定資産税免除を文書で要求しました。その理由書の全文は、つぎのとおりです。

■2012年度固定資産税免除要求の理由 
 紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立するために、2009年7月に、紀州鉱山を経営していた石原産業の紀州鉱山事務所があった場所(現、熊野市紀和鉱山資料館)の斜め向かいの土地を購入しました。
 この土地を購入するさい、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山の真実を明らかにする会という組織名では土地を登記できないため、会員5人の名で登記しました。しかし、この土地は、5人の会員が個人的に使用する私有地ではありません。この土地は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立することによって、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の事実を伝え、犠牲者を追悼し、その歴史的責任の所在を明らかにする公共の場です。
 その土地に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立し、2010年3月28日、在日本大韓民国民団三重県地方本部、在日本朝鮮人総聯合会三重県本部とともに、除幕集会をおこないました。
 除幕集会には、100人を超える方がたが参加し、地元はもとより、日本各地から、韓国からも、おおぜいのひとが集い、新聞を見て参加した人も複数ありました。多数で多彩な参列者に囲まれ、70年間忘れられてきた朝鮮人犠牲者を追悼する碑の除幕集会が、本件土地でおこなわれました。紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立した土地は、人を拒まない開かれた「公共性ある空間」であったことを証明する集会でした。
 2010年3月に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立していらい2年あまりの間に、追悼碑の敷地の公共性はより明らかになりました。
 追悼碑建立以前からもその公共性は明白でしたが、建立以後、その公共性はより鮮明になりました。
 2011年2月、韓国江原道(ここからは545人を超える朝鮮人が紀州鉱山に強制連行されました)の議会議員一同が、この不当な課税の知らせを聞いて抗議の「嘆願書」を熊野市に伝達しました。江原道の道議会は「追慕碑の敷地にたいして、“公共性がない”という理由で課税したという話に接しました。これは、非常に不当な処分であり、残念に思います」と、熊野市の措置に疑問を投げかけています。
 韓国慶尚北道議会では、今年2012年2月17日に、金昌淑議員が、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する敷地への不当課税抗議、紀州鉱山朝鮮人強制連行の真相調査などについて発議をし、決議された内容にもとづいて、同年3月22日付で、慶尚北道議会議員一同名で「紀州鉱山強制動員犠牲者の真相糾明要求決議文」を採択しました。そして、2012年4月2日~4日に、慶尚北道議員4人と職員4人の8人が、慶尚北道道庁の正式訪問団として、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する敷地への不当課税抗議、紀州鉱山朝鮮人強制連行の真相調査、紀州鉱山「現地調査」などを目的とし、三重県の熊野市、津市を訪問し、両議会も訪問しました。韓国慶尚北道からは、すくなくとも63人が紀州鉱山に強制連行されたことが明らかになっています。
 それにもかかわらず、2012年度にも課税する熊野市の行為は、追悼碑とその敷地の公共性を地方自治体として否定するものであり、許すことはできません。
 熊野市は、「英国人墓地」と称する、英国人の遺骨が埋められていない追悼碑を、「史跡」とし、熊野市文化財に指定しています。文化財保護法には保護する文化財には公共性があるという意味の規定があります。
 熊野市は、紀州鉱山で亡くなったイギリス人捕虜の「英国人墓地」の公共性を認めて「外人墓地供養経費」という名目で公金を支出していながら、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の公共性を認めず、これまで固定資産税を課税しています。
 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地への課税は、紀州鉱山で亡くなった35人の朝鮮人の基本的人権を侵害するものであり、憲法11条「基本的人権の享有」や憲法14条「法の下の平等」にも違反する行為です。
 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地には、公共性・公益性があります。
 土地の使用目的が、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地であるという「特別の事情」・「特別な理由」を考慮し、熊野市長は、「地方税法」第6条1項、「地方税法」第367条、および「熊野市税条例」第71条1項2号及び4号にもとづいて、この土地にたいする「固定資産税」を免除すべきであったのであり、免除すべきです。
 当該土地の名義人5人は、2010年度および2011年度の紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地にたいする固定資産税の課税撤回と、2012年度の固定資産税の免除を、憲法、地方税法、熊野市税条例にもとづいて要求します。

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土地提供を拒否した熊野市長が土地に課税

2012年05月10日 | 紀州鉱山

  2008年6月20日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、在日本朝鮮人総聯合会三重県本部、在日本大韓民国民団三重県地方本部とともに、河上敢二熊野市長と杉浦道之熊野市教育長に、追悼碑を建立する用地として、熊野市が、紀和鉱山資料館の敷地内、旧紀州鉱山板屋選鉱所前、「史跡 外人墓地」付近のいずれかの土地を提供することを求める要望書をだしました(このブログの2008年8月9日の「紀州鉱山で亡くなられた朝鮮人の追悼碑建立にかんする要望書」をみてください。
  それにたいして、7月18日付けで、河上敢二熊野市長と杉松道之熊野市教育長は連名で、「熊教第725号」という文書で、
    「「旧紀州鉱山板屋選鉱所前」及び「史跡外人墓地」付近の市有地、石原産業株式会
   社から使用賃借している熊野市紀和鉱山資料館の敷地のいずれの土地につきまして
   も、市として墓碑や追悼碑を建立する用地として提供はいたしません」
と回答してきました(このブログの2008年8月10日の「熊野市長・熊野市教育長からの回答」をみてください)。

  長い間、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、なんども、熊野市に、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働の事実を明らかにすること、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立する土地を提供することなどを要求してきました。
 いつまでたっても熊野市が土地を提供しようとしないので、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、土地を購入しました。
 2010年春に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑が建立され、2010年秋、2011年秋に追悼集会が開かれた後の、ことし5月に、なおも河上敢二熊野市長は、その土地に、2012年度の固定資産税として1万6千200円を支払うことを要求してきました。
                                                 佐藤正人 

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「2012年度固定資産税納税通知書」

2012年05月09日 | 紀州鉱山

 熊野市長から、5月7日付けの2012年度固定資産税納税通知書が、紀州鉱山の真実を明らかにする会の会員5人に送られてきました。 

 2010年3月に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立していらい2年あまりの間に、追悼碑の敷地の公共性はより明らかになりました。
 追悼碑建立以前からもその公共性は明白でしたが、建立以後、その公共性はより鮮明になりました。 
 それにも拘わらず、2012年度にも課税する熊野市の行為は、追悼碑とその敷地の公共性を地方自治体として否定するものであり、許すことはできません。
 熊野市は、「英国人墓地」と称する、英国人の遺骨が埋められていない追悼碑を、「史跡」とし、熊野市文化財に指定しています。文化財保護法には保護する文化財には公共性があるという意味の規定があります。
 熊野市は、紀州鉱山で亡くなったイギリス人捕虜の「英国人墓地」の公共性を認めていながら、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の公共性を認めず、これまで固定資産税を課税しています。
 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地への課税は、紀州鉱山で亡くなった35人の朝鮮人の基本的人権を侵害するものであり、憲法11条「基本的人権の享有」や憲法14条「法の下の平等」にも違反する行為です。
 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人の追悼碑の敷地には、公共性・公益性があります。
 この敷地を購入する際、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山の真実を明らかにする会という組織名では土地を登記できないため、会員5人の名で登記しました。しかし、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地は、5人の会員が個人的に使用する私有地ではありません。土地の使用目的が、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地であるという「特別の事情」・「特別な理由」を考慮し、熊野市長は、「地方税法」367条、および「熊野市税条例」第71条1項2号及び4号に基づいて、この土地にたいする「固定資産税」を免除すべきであったのであり、免除すべきです。このブログの2011年5月31日の「対熊野市訴状 「結論」」、11月30日の「判決を前にして 2」、12月4日の「1審判決が示していること 1」、 2012年2月6日の「控訴理由の要点」、4月9日の「裁判の経過と論点」などをみてください。

 ことし4月3日に、韓国慶尚北道議会議員団(団長:金昌淑議員)と在名古屋韓国総領事館領事は紀州鉱山の真実を明らかにする会の会員とともに、紀州鉱山に強制連行された朝鮮人の宿所があった湯の口を訪問したあと、紀州鉱山でなくなった人たち名が記されている『紀州鉱業所物故者霊名』が置かれている熊野市紀和町小栗須の慈雲寺を訪問しました。
 その後、豪雨のなか、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の前で追悼のつどいをもち、議員全員が一人ひとりその思いを追悼碑と死者の名が記された石のまえで語りました。
 さらに、熊野市紀和町板屋の熊野市指定文化財とされている 「英国兵士墓地」と紀州鉱山選鉱場跡、石原産業紀州鉱業所本部事務所跡に建てられた紀和鉱山資料館に行ったあと熊野市内に向かいました。
 熊野市内では、激しい風雨のなか、李基允さんと相度さんの追悼碑のある高台の近くに行き、木本トンネルを通って熊野市役所に行きました。
 熊野市役所内の熊野市議会委員会室で、慶尚北道議会議員団は中田悦生熊野市議会議長、岩本育久副議長と面談しました。
 その際、金昌淑団長は、
     ”慶尚北道議会議員訪問団は熊市野市の紀州鉱山で亡くなられた韓国人に対する
   真実糾明と追悼碑敷地の課税撤回を要求するため熊野市議会の議長を訪問した。
      熊野市議会も紀州鉱山で行われた不幸な事件に対して関心を持って歴史的な真
   実糾明のためにご協力をお願いする”
という訪問目的を伝え、それにたいして、中田悦生熊野市議会議長は、
     ”熊野市が紀和町と合併して間もないので、紀和町の紀州鉱山の問題はあまり知
    らない。
      少しずつ関心を持って勉強していきたい」
と述べました。
 熊野市長は、熊野市議会議長、熊野市教育長らとともに、紀州鉱山の諸問題を真剣に勉強し、過去に紀州鉱山でどのようなことがおこなわれていたのかを明らかにするなら、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地にたいする課税行為が、いかに不当・不法な行為であるかを自覚できるでしょう。
 紀州鉱山の真実を明らかにする会は、2010年度および2011年度の紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の敷地にたいする固定資産税の課税撤回と、2012年度の固定資産税の免除を、憲法、地方税法、熊野市税条例に基づいて要求します。
                                                  佐藤正人

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特別抗告理由書

2012年05月08日 | 紀州鉱山

 きょう(5月8日)、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、原告(控訴人)を特別抗告人として、最高裁判所に、名古屋高等裁判所民事4部の渡辺修明裁判長らがおこなった忌避棄却決定にたいする「特別抗告理由書」を出しました。「特別抗告理由書」にかんして、名古屋高等裁判所は、「特別抗告の理由は、決定又は命令に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることについて、憲法の条項を掲記し、憲法に違反する事由を示して簡潔かつ具体的に記載してください」と言ってきていました。
 4月12日の「裁判官忌避申立理由書」、4月18日の「三重県を被告とする第1回控訴審」、4月19日の「裁判官忌避→忌避却下→裁判官忌避→」、4月23日の「裁判官忌避申立理由書 2」などをみてください。
 きょう出した「特別抗告理由書」の本文(特別抗告の理由)の全文は、つぎのとおりです。
                                                                                    佐藤正人

■特別抗告の理由
 原決定は憲法32条に違反している。
 原決定は、裁判官の憲法に違反する行為を特別抗告人に認めることを強制するものである。これは特別抗告人の憲法32条「裁判を受ける権利」を侵害するものである。
 2012年4月10日に名古屋高等裁判所民事3部の長門栄吉裁判長、内田計一裁判官、山崎秀尚裁判官は、特別抗告人からの証人申請を却下し、現場検証の要請も拒否し、原告の反論の機会を奪い、ほとんど実質審理をしないで、1回の口頭弁論だけで審理を終結しようとした。
 そこで特別抗告人は、即座に長門栄吉裁判長、内田計一裁判官、山崎秀尚裁判官の忌避を申立てたところ、渡辺修明裁判長、榊原信次裁判官、末吉幹和裁判官は、2012年4月17日付で、この申立てを却下した。
実質的審理をしない裁判官を忌避することを却下することは、特別抗告人の憲法32条「裁判を受ける権利」を侵害するものであり違憲である。
 また、裁判官は、「裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律のみ拘束される」という憲法第76条第3項を厳守しなければならない。そのためには、訴訟指揮において、裁判官は、憲法11条、および憲法14条を遵守しなければならない。
 紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑の公共性、紀州鉱山への朝鮮人強制連行にかかわる実質審理をしないで審理を終結させようとする長門栄吉裁判長、内田計一裁判官、山崎秀尚裁判官の行為は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人の基本的人権を侵害するものであり、憲法11条「基本的人権の享有」に違反する行為である。
 また、紀州鉱山で亡くなった英国人捕虜の「英国人墓地」を文化財に指定し公共性を認め公金を支出しながら紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑については公共性を認めないという熊野市の不公平な対応を容認する一審判決の不合理性を審理することなく、審理の終結をはかることは、憲法14条「法の下の平等」に違反する行為である。
 特別抗告人は、2012年4月10日に、長門栄吉裁判長、内田計一裁判官、山崎秀尚裁判官の忌避を申立てたところ、渡辺修明裁判長、榊原信次裁判官、末吉幹和裁判官は、2012年4月17日付で、この申立てを却下した。
この却下は、渡辺修明裁判長、榊原信次裁判官、末吉幹和裁判官が、長門栄吉裁判長、内田計一裁判官、山崎秀尚裁判官がおこなった憲法11条「基本的人権の享有」違反と憲法14条「法の下の平等」違反行為を、容認するものである。
 なお、「法の下の平等の原則」に外国人が含まれることは、最高裁判所判例(1964年11月18日)に示されている。
 この違反行為を容認した渡辺修明裁判長、榊原信次裁判官、末吉幹和裁判官の棄却決定は、憲法第76条第3項に違反し、憲法32条に違反している。

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