三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「上位の0.9%が世界の富の44%を握っている」

2019年11月01日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191023/1881882/1/上位の%EF%BC%90-%EF%BC%99%EF%BC%85が世界の富の%EF%BC%94%EF%BC%94%EF%BC%85を握っている
「東亞日報」 October. 23, 2019 09:28,
■上位の0.9%が世界の富の44%を握っている
 全世界の成人人口51億人の0.9%に過ぎない億万長者が、世界全体の富の44%を占めていることが分かった。下位の50%が持っている資産は、世界全体の富の1%にも満たなかった。
 21日(現地時間)、スイス銀行クレディ・スイスの「2019グローバル・ウェルス・レポート」によると、6月末基準で資産100万ドル(約11億8000万ウォン)以上を保有している世界の大富豪は約4680万人、彼らの総資産は約158兆3000億ドルだった。大富豪の数は、昨年の4565万人より約115万人が増えた。
 億万長者が最も多い国は米国で、全体の39.8%である約1861万人を保有している。続いて、中国(約445万人)、日本(約303万人)、ドイツ(約219万人)、カナダ(約132万人)の順で多かった。韓国は74万1000人で14位だった。中国は今年、日本を抜いて世界第2位の大富豪保有国に浮上した。特に上位10%の金持ちの数は9990万人で、今年初めて米国(9985万人)を上回って、世界1位を記録した。
          朴湧 parky@donga.com


https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13836
「長周新聞 」 2019年10月26日
■上位10%が8割の富を独占 クレディ・スイス銀行の報告書
 スイス金融大手のクレディ・スイス銀行が世界の富に関する最新の報告書「グローバル・ウェルス・レポート(2019年版)」を発表した。それによると世界人口のわずか1%の最富裕層が世界の富の約44%、また上位10%が82%の富を占有している。一方、人口の半数以上を占める低所得層が保有する富はわずか1・8%だった。略奪的な金融システムとグローバル化による新自由主義が世界を覆うなかで、1%が99%を搾取する資本主義の末期的な症状が改めて浮き彫りになっている。

【図】1%の富裕層が富の約半分を占有

 報告書によると、世界の全人口(成人)のうち保有資産1万㌦(109万円)未満の人々が56・6%(約29億人)を占め、同じく1万~10万㌦(109万~1090万円)が32・6%(約17億人)、10万~100万㌦(1090万~1億900万円)が9・8%、100万㌦超が0・9%という比率になっている。一方で、人口の半数以上が保有する富は全体の1・8%に過ぎず、わずか0・9%(4680万人)の富裕層が全体の44%を占有している【図参照】。
 下位半数以上が保有する資産総額が6兆3000億㌦であるのに対し、わずか0・9%の保有総額は158兆300億㌦という天文学的規模にのぼる。
 報告書は、中間層が増加したのは中国やアジア諸国、南米(ブラジル)の経済成長にともなうものと分析しているが、全体として格差拡大の趨勢は是正されていない。
 最も裕福な上位10%に入る中国人が1億人にのぼり、米国人の9900万人を上回った。これら10%の富裕層が保有する資産は、世界の富の82%にのぼる。5億㌦(545億円)超の純資産を持つ超富裕層(UHNW)の数では、米国(約8万人)が全体の48%を占め単独トップで、中国(約1万8000人)、ドイツ(6800人)、英国(4640人)が続く。過去1年間で世界の富は2・6%増加したが、その多くが超富裕層の資産として蓄積されたことを示している。
 報告書は、地域別や大まかな資産範囲の統計にとどまっているが、より厳密にみるなら平均資産の高い米国や中国の国内での格差拡大も著しく進行しており、各国で貧しいものから富めるものへ富の移動が続いている。
 国際NGO「オックスファム」の報告書(今年1月)によると、世界の大富豪トップ26人が世界の半数38億人の総資産と同額の富を所有し、世界のわずか1%の超富裕層の資産が、残りの99%が持つ資産総額を上回ることが明らかになっている。
 働いて社会を支える大多数の人人の生活が削られて貧困化が進む一方で、みずから富を生み出さず、金融資産を弄んで利潤を貪る一握りの富豪による社会の私物化が進んでおり、その世界的な矛盾は今後さらに高まらざるをえない。


https://www.asahi.com/articles/ASL1Q53MTL1QUHBI016.html
「朝日新聞デジタル」 2018年1月22日18時16分
■世界の富の82%、1%の富裕層に集中 国際NGO試算
 国際NGO「オックスファム」は22日、世界で1年間に生み出された富(保有資産の増加分)のうち82%を、世界で最も豊かな上位1%が独占し、経済的に恵まれない下から半分(37億人)は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。
 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年6月までの1年間で上位1%の資産総額は、株価の上昇などによって7625億ドル(約84兆円)増えた。これは、1日1・9ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の7倍以上にあたるという。
 さらに下位半分の37億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位42人の資産総額(合計1兆4980億ドル)とほぼ同じだった。昨年1月の報告書では、上位8人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。同じ基準で前年の資産を再計算すると上位61人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。
 オックスファムは、スイス・ダボスで23日に始まる世界経済フォーラム年次総会を前に、世界の指導者にタックスヘイブン(租税回避地)への対策や富裕層への課税強化などの取り組みを求めた。  (ダボス=寺西和男)
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「日本の新元号の談話文の中に『文化』が入れられた意味は何?」

2019年10月24日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34730.html
「The Hankyoreh」 2019-10-23 08:15
■「日本の新元号の談話文の中に『文化』が入れられた意味は何?」
 キム・ソンウン全南大学教授「文化通じて国民統合を標榜」 
 「過去の軍国主義時代『文化』は侵略の正当化の手段」 
 安倍首相、4月に新元号「令和」関連談話 
 光州市民自由大学 9月から「ノウ・ジャパン」講座進行

【写真】5月1日、日本の東京皇居で徳仁新天皇(中央)が即位最初の発言をしている=東京/時事・聯合ニュース

 「今後、安倍政権が統合された力をどこに持って行くか、より大きな関心である」。
 キム・ソンウン全南大学教授(日本語日文学科・日本文化研究センター長)は先日19日、光州市民自由大学の主催で開かれた「ノウ・ジャパン」(Know Japan・日本を正しく知ること)講座でこのように語った。キム教授はこの日、「近代日本の力:翻訳」というテーマの講演で、近代以後、日本で使われた「文化」という言葉の歴史的脈絡を細かく突いていった。文化という言葉は、1910年代から日本軍国主義の戦争中にも流行して、第二次世界大戦後も生存した言葉である。
 私たちの日常でもしばしば使われる「文化」という言葉は、日本の西洋語訳語だ。安倍首相は4月1日、天皇の新元号に関連して出した談話文で、文化という言葉に4回も言及した。 安倍首相は「令和」という元号について「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」との意味だと説明した。キム教授は「文化という言葉を通じて国民統合を進めていくという意味が込められている」として「文化という言葉が、過去の軍国主義時代の文化という言葉のように使われる可能性はないのかを、意識して見なければならない」と指摘した。
 「文化」はドイツ語の「クルトゥーア」(Kultur)を訳した言葉である。 文化という言葉を初めて使ったのは桑木厳翼(1874~1946)東京大学哲学科教授だ。彼は1915年カントの論文を訳してクルトゥーアを文化に翻訳した。「シビライゼーション(civilization)が物質的設備の進歩を始めとした類型の各種制度や機械の応用などを示すなら、クルトゥーアは精神的理想的方面、すなわち芸術や宗教や道徳や学問などの進歩を指す」

【写真】キム・ソンウン全南大学教授が19日、光州市民自由大学「ノウ・ジャパン」講座で「近代日本の力:翻訳」をテーマに講演している=市民自由大学提供//ハンギョレ新聞社

 文化という言葉は軍国主義と両立可能な言葉として使われた。大山郁夫(1880~1955)も1916年に「軍国的文化国家主義-ドイツ国民生活の一面」という文を通じて、軍国主義的文化国家であるドイツを日本のモデルにしようと主張した。
 キム教授は「1910年代から日本軍国主義の戦争中にも流行した文化という言葉は、戦後まで生存したわけである」と語った。
 日本が文化と翻訳したドイツ語の「クルトゥーア」は、フランスで使われる「シビリザシオン」(civilisation・文明)と微妙な違いがある。キム教授は、「シビリザシオンは市民(civil)社会全体の発展・成果を示す表現だが、ドイツは隣の大国のフランスに対する対抗意識でクルトゥーアを使った」と述べた。キム教授は「ドイツ人のクルトゥーアには、フランスに対する劣等感も作用していた」と話した。
 東洋からも文化の起源を探すことは難しくない。中国古典を通じて伝わった「文治教化」という四字成語に脈がつながっている。この言葉は「刑罰・威力を使わずに人民を教化する」という意味で、「文は武と対立する概念」である。キム教授は「文化には、武と対立される中国書籍の中の意味と、ドイツ語のクルトゥーアの意味が混在されている」と述べた。
 学問やメディアで文明と違う意味で使われ始めた文化という言葉は、大衆の中に深く入り込んでいった。1910~20年代の日本の民衆の間では「文化=高級化」だった。ご飯の水があふれても流れないようにした「文化鍋」と、小麦粉の中にあんこなどを入れて蒸したり焼いたりした菓子が「文化饅頭」という名前で商品化され、大きな人気を得た。1920年代に赤い瓦、ガラス窓、白いカーテンなど西洋の品を取り入れた折衷型の家は「文化住宅」として流行した。

【写真】19日、光州市民自由大学と光州市教育庁が主催して開かれた「ノウ・ジャパン」講座=市民自由大学提供//ハンギョレ新聞社

 日本では敗戦後に再び「日本文化論」が登場する。日本は1946年に制定した憲法で文化という言葉を使う。1970年代以後、経済成長と共に日本では「劣等でない」と日本文化の長所を強調する「文化論」が活気を呈した。人類学者のハルミ・ベフは『イデオロギーとしての日本文化論』(1987)で、日本文化論の盲点を指摘した。キム教授は「近代以後、日本文化論が達しなければならない模範は、常に外部にあった。他人が私たちをどう見るかを心配する日本人の不安・焦燥の心情も滲んでいる」と分析した。
 日本の過去の行跡を見みると、「文化」の表と裏を区別して見なければならないという指摘も出る。キム教授は、「過去の日本が帝国主義的侵略のために名分が必要である時に掲げたのが文化という言葉」として「西洋がアジアを侵略する時に文明を掲げたことのように、日本も『日本文化の優秀性を他の国々に伝えなければならない』とアジアの国家の侵略を正当化した」と指摘した。「過去の軍国主義時代のように使われる可能性はないのかを注意せずに、文化という意味が持っている良い意味だけを考えてはいけない」
 一方、高麗大学日本語日文学科を卒業した後、日本の東京大学の比較文学比較文化大学院で修士・博士の学位を取得したキム教授は、日本の近代思想と翻訳部門を研究し、韓国日本近代学会の第39回国際学術大会優秀論文賞(2019)と日本の立命館大学主催の国際学術賞(2015)を受賞したことがある。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/913966.html
韓国語原文入力:2019-10-22 09:39
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「関東大虐殺の犠牲朝鮮人を慰霊した僧侶が入寂」

2019年10月20日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191018/1877740/1/関東大虐殺の犠牲朝鮮人を慰霊した僧侶が入寂
「東亞日報」 October. 18, 2019 15:03,
■関東大虐殺の犠牲朝鮮人を慰霊した僧侶が入寂
 関東大虐殺で犠牲になった朝鮮人の慰霊に生涯を捧げた日本の僧侶、関光禅師が先月16日、持病で死亡した。享年91歳。 
 17日、ドキュメンタリー映画を制作した呉充功(オ・チュンゴン)監督によると、観音寺の住職だった故人は、1923年の関東大震災の時に起こった千葉県高津地域の朝鮮人虐殺事件を伝えることに貢献した。高津地域で日本の農民が朝鮮人の手を縛って集団殺害した事件だ。
 故人は、村の人々が隠してきた虐殺の事実を韓国人たちに伝えた。さらに、キム・ウィギョン現代劇場理事長(2016年死去)、シム・ウソン民俗研究所所長(2018年死去)らの助けを受け、高津地域に犠牲者の慰霊のための鐘楼を設置した。観音寺は虐殺現場の近くにあり、故人は犠牲者を供養する慰霊祭を毎年行った。故人はまた、日本の市民団体とともに地域住民を説得して遺骨の発掘も行った。1998年に遺骨発掘作業が始まり、遺骨6体が見つかった。遺骨は犠牲者慰霊碑の隣に埋葬された。
 呉氏は、故人の生前の姿と1985年の鐘楼建設の過程などをドキュメンタリー映画「払い下げられた朝鮮人」に含めた。呉氏は、「住職は日本人の恥ずべき虐殺事件を世間に伝えた良心的な人物」と称えた。
 呉氏は、関東大地震の時に死亡した朝鮮人の名簿が日本の公式文書に残されていた事実も確認した。東京都墨田区横網町にある東京都慰霊堂の納骨堂の倉庫から2008年に発見された「震災死亡者名簿」を分析した結果、朝鮮人の記録が含まれていた。死亡者名簿に約5万人の名前と生年月日が記されていたが、その中から朝鮮人71人が見つかった。呉氏は、「震災で死亡した朝鮮人は多くないため、ほとんどが虐殺された可能性が高い」と話した。
 関東大虐殺は1923年9月1日、東京など関東地方にマグニチュード7.9の大地震が発生した後、日本人自警団、警官、軍人などが朝鮮人を集団虐殺した事件。大地震後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」、「朝鮮人が放火した」といったデマが広まり、朝鮮人が殺害された。関東大地震での死亡者は約10万5千人と推定されているが、当時の独立新聞の記録によると、6661人の朝鮮人が虐殺されたと見られている。
          東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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「日本の市民団体、「強制動員を正しく知る」パンフレットを制作」

2019年10月16日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34651.html
「The Hankyoreh」 2019-10-15 09:36
■日本の市民団体、「強制動員を正しく知る」パンフレットを制作
 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」 
 徴用工Q&Aを制作・配布 
 安倍政府の主張を一つひとつ反論 
 「意見ではなく、事実に基づいて作成」

【写真】昨年10月、強制動員被害者たちが日本製鉄(当時新日鉄住金)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、13年8カ月ぶりに勝訴判決が出た後、記者会見を行っている。唯一の生存原告イ・チュンシクさん(95)が涙を流している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 「徴用工(強制動員)問題は1965年の韓日請求権協定で解決済み」、「韓国最高裁(大法院)の判決は国際法違反だ」
 日本の安倍晋三政権は、昨年10月に強制動員被害への賠償を命じる韓国最高裁(大法院)の確定判決が出てから絶えずこのような主張を繰り返している。このような安倍政府の宣伝が事実と異なるという点を指摘したパンフレットが、日本の市民社会によって作られた。強制動員問題の解決に向けて数十年間闘ってきた市民団体の連合体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下共同行動)は14日、「徴用工問題Q&A-徴用工の問題って何ですか」を制作し、公開した。日本で強制動員問題を調査してきた「強制動員真相究明ネットワーク」や、勤労挺身隊被害者支援の集まりである「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」などのいくつかの団体のメンバーたちが、3カ月以上何回も修正を重ねて作った文書だ。
 基本的に日本人を対象に書いたものだが、韓国市民が読んで役に立つ内容だ。分かり易く、明確に記述されている。パンフレットで共同行動は「韓日請求権協定は両国の民事的・財政的な債権債務関係を解決したものであり、反人道的不法行為に対する請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」、「日本が韓国に(韓日請求権協定に基づき)渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は『経済協力』であり、『賠償』ではない」という点などを指摘している。共同行動の矢野秀樹事務局長は「安倍政府の主張が日本のマスコミを通じて繰り返されており、多くの日本人が安倍政府の主張が妥当だと思っている」とし、「安倍政府の主張が真実ではないという点を分かりやすく書こうと努力した」と述べた。矢野事務局長は「意見ではなく、事実に基づいて書いた」とし「とりあえず2万部を印刷しており、複数の市民団体がメンバーたちに配布の意向を明らかにした」と話した。
 共同行動は、安倍政権が口癖のように述べている「国と国の約束を守るべき」という主張に対して、日本が過去と向き合うべきだと指摘する。「日本政府と企業は強制動員の被害者に自分たちが犯した不法行為を認め、謝罪したことがない。これからは、植民地支配が不法であることを認め、強制動員被害者の尊厳の回復を図るべきだ」と訴えた。

◆「徴用工問題Q&A-徴用工の問題って何ですか」の全文◆
Q1.「徴用工」って何ですか?
 戦時中、日本は植民地朝鮮から日本国内に約80万人の朝鮮人を募集・官斡旋・徴用などさまざまな形で強制動員し、炭鉱や軍需工場などで働かせました。政府は労務動員計画を立て、企業は官憲の力を利用し、計画的に動員したのです。これを朝鮮人強制動員といいます。「徴用工」とは、強制動員された人びとのことです。『三菱社誌』にも「半島人徴用工12,913」と書いてあります。労働現場では、賃金未払い、強制貯金、拘束・監視、酷使・虐待などが横行しました。ILO(国際労働機関)は日本による強制動員を強制労働条約違反と認定し、日本政府に対し被害者救済を勧告しています。安倍首相は、「徴用工」ではない、「朝鮮半島出身労働者」の問題と言っていますが、それは強制的に動員した歴史をごまかすいい方です。

Q2. 韓国の「徴用工」判決って何ですか?
 2018年の韓国の大法院(最高裁)の判決は、強制動員を日本の不法な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法行為とみなし、強制動員被害に対する慰謝料請求権を認めました(強制動員慰謝料請求権)。日韓請求権協定で解決済み論に対しては、協定は両国の民事的・財政的な債権債務関係を解決するものであり、反人道的不法行為に対する請求権は、日韓請求権協定の適用対象には含まれないと判断しました。
 それにより日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者への賠償を命じたのです。

Q3.日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と言っていますが?
 確かに請求権協定にはそう書いてあります。日本政府は韓国政府に「経済協力」と引き換えに請求権を放棄させたのです。しかし、消滅したのは国際法上の「外交保護権」です。個人の請求権は、国同士の取り決めで消滅させることはできません。日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」(1991年8月27日、参議院予算員会、柳井俊二条約局長答弁)、「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」(2018年11月14日、衆議院外務委員会、河野太郎外相答弁)と繰り返し述べています。小和田恒外務省条約局書記官(1965年当時)も、個人の請求権や損害賠償請求権を「消滅させることがそもそもおかしい」とまで述べています。不法行為への損害賠償については未解決です。

Q4.韓国に払った5億ドルで賠償は済んだのに、また払えって言うのでしょうか?
 いいえ賠償は終わっていません。日本政府は、植民地支配を「合法」と主張し、韓国への賠償は拒否していました。日本が韓国に渡した5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)は「経済協力」で、「賠償」ではありません。しかも10年間に渡って、「日本国の生産物と日本人の役務」が提供されたのであり、現金は支払われていません。使い道も「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」という縛りがあり、強制動員の被害者への賠償に当てることはできませんでした。他方、韓国への5億ドル援助は、日本の企業が再び韓国に進出していく契機となり、日本にとっても利益になったのです。

Q5.それでも韓国政府に責任があるのでは?
 韓国政府が日韓会談の中で、補償に関わる資金の一括支払いを要求し、(各個人への)支払いはわが政府の手ですると言ったことは事実です。しかし、結局、日本政府は韓国に現金は支払いませんでした。それでも、韓国政府は、1974年には対日民間請求権補償法、2007年には太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援法を制定し、強制動員被害者に一定の補償を実施しました。しかしそれは、強制動員という不法行為への賠償ではありません。強制動員を行った日本政府と日本の企業の不法行為の責任は今も果たされていないのです。

Q6.安倍さん、菅さんは「国と国との約束は守られるべきだ」と言いますが?
 大切なことは、朝鮮植民地支配の歴史にどう向き合うかということです。1995年の村山総理談話は、日本の植民地支配と侵略が、多大の損害と苦痛を与えたことを認め、深い反省と謝罪を表明しました。1998年には「日韓パートナーシップ宣言」を交わしました。ただ、いまも日本は朝鮮の植民地支配が不法であったことを認めていません。政府、企業が、強制動員被害者に対し、自らが行った不法行為を認め、謝罪したこともありません。いまこそ、植民地支配の不法を認め、強制動員被害者の尊厳回復を図るべきです。それ抜きに「国と国の約束」だけを言っても、互いの距離は縮まらず、信頼もつくれません。

Q7.日韓関係はこじれていますが、本当に解決できるのですか?
 企業にはグローバルな規範が求められています。日本製鉄の「企業行動規範」には、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動する、各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習等を尊重して事業を行うとあります。三菱重工業は、国連のグローバル・コンパクトに参加していますが、グローバル・コンパクトには、人権保護の支持と尊重、人権侵害への非加担、強制労働の排除があります。
 新日鉄(当時)は1997年に、釜石製鉄所に動員された韓国人元徴用工遺族が起こした訴訟で原告と和解しました。2012年6月の株主総会では、「(判決が確定すれば)いずれにせよ法律は守らなければならない」(佐久間常務・当時)と述べています。三菱重工も朝鮮人女子勤労挺身隊・名古屋訴訟の和解に向け、2010年から2年近く協議を重ねました。
グローバルな規範をふまえ、政治的環境や条件が整えば、企業は判決を受けいれ、話し合いで問題を解決するという意思を持っているのです。必ず解決できます。

Q8.強制労働問題の包括的な解決は可能ですか?
 中国人強制連行では、鹿島建設(花岡和解)、西松建設、三菱マテリアルが、強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、基金を設立して被害者に補償する方式で和解を進めています。戦時中に強制労働を行ったドイツは、2000年に政府・企業の共同出資で「記憶・責任・未来」基金を設立し、約170万人の被害者に補償しました。これらは、強制動員問題の包括的解決をめざす貴重な経験です。先例に学べば包括的な解決は可能です。
 韓国の強制動員被害者で存命の方は現在では数千人といいます。この方々が生きているうちに問題を包括的に解決する必要があります。そのためには、政府と市民社会が知恵を出しあい、被害者が納得し、受け入れられる解決策を見出していかねばなりません。強制動員被害救済の財団や基金の設立は急務です。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/913132.html
韓国語原文入力:2019-10-14 21:20


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191015001900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.15 15:16
■日本の市民団体が「徴用工問題Q&A」作成 政府主張の矛盾も指摘
【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、日本政府が「韓国が国際法に違反した」と一方的な非難を続けているなか、日本の市民団体が徴用問題の主な争点をまとめた説明資料を作成し、関心を集めている。

【写真】「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が作成した資料(同団体提供)=(聯合ニュース)

 聯合ニュースは15日までに、日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」がこのほど日本人向けに作成した資料「韓国『徴用工』問題Q&A」を入手した。資料では徴用問題について日本の主要メディアがあまり報じていない事実や、日本政府の主張が抱える矛盾を明らかにしている。
 日本政府が韓日請求権協定に基づき徴用賠償などの問題を「完全かつ最終的に解決済み」としていることに対し、同資料では、日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」と述べているとして、1991年8月27日の柳井俊二・外務省条約局長(当時)の参議院予算委員会での答弁を紹介した。2018年11月14日に河野太郎外相(同)が衆議院外務委員会で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」と答弁したことも伝えた。
 また、中国人強制連行では三菱マテリアルなどの日本企業が強制連行の事実を認め、被害者に謝罪した上で、基金を設立して補償する方式で和解を進めていると説明し、韓国人徴用問題についても財団や基金の設立によって解決することを提案した
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「日本の対馬で「済州4・3慰霊祭」が開かれた理由は」

2019年10月02日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34524.html
「The Hankyoreh」 2019-10-01 09:15
■日本の対馬で「済州4・3慰霊祭」が開かれた理由は
 4・3で溺死した犠牲者と推定される遺体を慰撫 
 対馬の人々が収拾し供養塔を立てた 
 「4・3漢拏山の会」、詩人の金時鐘氏などが主催

【写真】
日本の対馬で29日に開かれた済州4・3犠牲者の慰霊祭で、済州クングッ保存会のソ・スンシル会長が慰霊クッを執り行っている=写真済州4・3平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 日本の対馬で済州4・3の犠牲者の慰霊祭が開かれた。9月29日に開かれた「第3回済州島4・3事件犠牲者 対馬・済州慰霊祭」と、4・3を想う日本人により構成された「4・3漢拏山の会」が主管し、在日韓国人で詩人の金時鐘(キム・シジョン)氏など日本と済州の4・3関係者が主催した。
 この日午前8時から上対馬の佐護湾で行われた慰霊祭は、4・3と朝鮮戦争の時期に漂着した数百体の遺体が収容された海辺に建っている供養塔の参拝に続き、近くの湊浜シーランドにて済州クングッ保存会のソ・スンシル会長など会員たちが、慰霊クッ(朝鮮半島の伝統的な祭儀)を執り行った。
 この日の慰霊祭に参加して供養塔の前に立った詩人の金時鐘氏は、「対馬は4・3と1950年前後、朝鮮半島から漂着した数百体の溺死したり虐殺された遺体を収容して、彼らの魂を慰める供養塔も建立した。英霊が出すような対馬の波の音を聴きながら供養塔の前に立つと、犠牲者が私たちに会いに来るかのようである」と感慨を明らかにした。金氏はまた、「済州4・3や朝鮮戦争前後にあった予備検束者の虐殺、南北に分断された朝鮮半島の民族的悲劇さえも、帝国日本の植民地統治に由来する。この供養塔は、犠牲者の慰霊に留まらず、韓国と日本の民心を宥めてくれる慈しみ深い塔として、慰霊者が絶えず訪れる役割を果たすだろう」と語った。

【写真】在日韓国人で詩人の金時鐘氏が29日、対馬の佐護湾に建立された4・3と朝鮮戦争当時の犠牲者のための供養塔に焚香している=済州4・3平和財団提供//ハンギョレ新聞社

 この日、慰霊祭を推進してきた4・3漢拏山の会の長田勇顧問は、「対馬と済州を繋ぐ4・3慰霊祭は、国境を越えて韓日両国の民衆がやり遂げなければならない運命にある」と語った。
 湊浜シーランドで開かれた慰霊クッでは、水難事故で亡くなった魂を地上に上げる、龍王ジルチギ(済州の伝統的な慰霊の踊り)などで犠牲者を慰めた。
 佐護湾にある供養塔は、対馬市民の江藤幸治氏(62)の父親の江藤光氏が、1950年前後に漂着した韓国人の遺体を地域住民とともに収容して英霊を慰めていた遺址を集めて、2007年5月に遺体を埋葬した場所に建てられた。供養塔には、「朝鮮戦争の戦火により犠牲となった老若男女の遺体が朝鮮半島から海峡の荒波に乗ってここまで漂って来た。その数は数百に至る」と書かれている。当時の対馬新聞によると、手首を針金で、足首は紐で縛られた遺体もあった。対馬厳原の西側の浜辺に漂着した遺体は、科学的に見て済州から流れてきた遺体だろう」と書かれている。これに先立ち4・3漢拏山の会は、4月に済州市健入洞(コニプドン)の酒精工場跡地にて、4・3での行方不明者の慰霊祭を行いもした。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/jeju/911535.html
韓国語原文入力:2019-09-30 20:51
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「韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」」

2019年09月28日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34494.html
「The Hankyoreh」 2019-09-28 07:38
■韓日メディア労組共同宣言「嫌韓報道自制し排他的ナショナリズム助長する報道やめよ」
 言論労組と日MICが共同宣言 
 安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
 安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。
 韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

【写真】22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。
 このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日、「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。
 今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。言論労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。
ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/911206.html
韓国語原文入力: 2019-09-27 15:14


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190927003800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.27 18:45
■韓日のメディア労組が共同宣言 「ナショナリズムを超え真実の報道で連携」
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア労組が、安倍晋三政権の貿易規制に端を発し、極右政治家により助長された両国の対立を歴史と事実に基づく真実の報道で克服すべきだと声をそろえた。

【写真】韓日両国のメディア労働者共同宣言(全国言論労働組合提供)=(聯合ニュース)

 韓国の全国言論労働組合と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、歪曲(わいきょく)報道の中止、平和と人権の尊重に基づく真実に立脚した正論執筆を追求する両国のメディア労働者共同宣言を採択した。
 両労組は共同宣言で、歴史問題に端を発した韓日間の政治対立が多様な分野での交流を中断させ、両国をさらに引き離しているとした上で「歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。過去の反省なしに、未来を論じることはできない」と主張した。
 排他的な言辞と偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならず、今こそこつこつと積み上げた真実を正しく、自由に報道していくというメディア労働者の本分を守ることが重要だと強調した。
 その上で、今後はあらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指すとともに、平和と人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、排他的ナショナリズムを助長する報道には加担しないとした。
 両労組は共同宣言の発表を機に、嫌悪と憎悪であふれる報道、偽情報を引用した報道の根絶に向けて連携を強化していく。
 28日にソウルの日本大使館前で開かれる安倍首相を糾弾する集会では、MIC議長で新聞労連委員長の南彰氏の映像メッセージが共同宣言とともに公開される。
 10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策を設け、討論会を開催する予定だ。
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「クック船長の航海記念イベント、先住民団体が入港禁止 NZ」

2019年09月27日 | 個人史・地域史・世界史
https://www.cnn.co.jp/travel/35142797.html
「CNN」 2019.09.18 11:50
■クック船長の航海記念イベント、先住民団体が入港禁止 NZ

【写真】クック船長の乗った帆船のレプリカが入港するイベントにNZの先住民団体が反発

 18世紀の英国人探検家ジェームズ・クック船長とニュージーランド先住民の出会いを記念して国が10月に計画しているイベントをめぐり、先住民マオリの団体が、クック船長の「エンデバー号」を模した船の入港を禁止すると表明した。
 ニュージーランド文化遺産省が主催する記念イベント「Tuia(Encounters)250」では、エンデバーを再現した模造船の船団がニュージーランド1周の航海を予定している。
 しかしこの計画について、マオリの団体の1つは、自分たちの土地に同船を入港させる計画について政府から相談はなかったと語った。
同団体の代表は、「クックが我々の土地にやって来たことはない」「『再訪』は作り話だ」と強調。クックは「野蛮人だった」と語り、「行く先々で殺人や誘拐やレイプがあり、先住民に多大な苦難をもたらした」と述べ、Tuia250のイベントについては「侵略の現実を覆い隠すために、『遭遇』『出会い』といった遠回しな表現を使っている」と批判した。

【写真】豪シドニーのハイド・パークに立つクック船長の像

 クックは18世紀に太平洋を航海した英国の探検家で、ニュージーランドなどかつて英国の領土だった多くの国とつながりがある。
だがクックの行動や、その航海に伴う残忍な帝国主義と植民地主義に対して先住民団体は長きにわたり反発、近年では批判的な見方も広がっている。
CNN系列局のRNZの報道によると、周辺地域の先住民団体も相次いで、船団の歓迎行事は開かないと表明した。
 文化遺産省最高責任者のタムシン・エバンズ氏はRNZに対し、「一部コミュニティーに今も強く残る痛みについては十分に認識している。私たちの仕事は本を開き、歴史のすべてに皆で目を向け、それについて語り始めてもらうことだ」とコメントしている。


https://www.cnn.co.jp/fringe/35125868.html
「CNN」 2018.09.20 10:31
■クック船長の「エンデバー号」、残骸の位置を特定か 米東部沖

【写真】クック船長の「エンデバー号」について残骸の位置が絞り込まれた

 米東部ロードアイランド州の海洋探査団体は20日までに、英探検家ジェームズ・クック(通称キャプテン・クック)による航海で使われた船「エンデバー号」の残骸の位置を1~2カ所に絞り込んだと発表した。
 今年はクック船長がエンデバー号で英国を出航してから250周年の節目に当たる。この旅では、欧州人が記録上初めてオーストラリア大陸に到着した。
 声明を発表したロードアイランド海洋考古学プロジェクト(RIMAP)によれば、今月21日には詳細な情報と、残骸が沈んでいるとみられる場所の3D模型が公表される見通し。
 エンデバー号は1768~71年にかけての航海で、クック船長によるオーストラリア東岸上陸やニュージーランドの測量などに使用された。ただし後年は「ロード・サンドイッチ号」と改名され、兵員輸送に使われる運命をたどった。
 米独立戦争中、英国兵をロードアイランドに運んだ後には船上刑務所となり、独立派勢力を多数収容した。しかし、フランスがジョージ・ワシントン率いる独立派側に立って参戦すると、英海軍は海上封鎖目的で他の12の輸送船とともにサンドイッチ号を沈める命令を下した。
 RIMAPのキャシー・アッバス氏によると、1990年代にこれらの輸送船に関する記録を発見。調査チームは残骸の所在地をまず13カ所から数カ所に、そして今回ついに1~2カ所に絞り込んだ。
最も有望とみられているのはロードアイランド州ゴート島沖の海域だという。
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「「中国の口」環球時報編集長も「ネット統制がひどい」」

2019年09月24日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190920/1852185/1/「中国の口」環球時報編集長も「ネット統制がひどい」
「東亞日報」 September. 20, 2019 08:21
■「中国の口」環球時報編集長も「ネット統制がひどい」
 中国当局の考えを代弁する役割を担う環球時報の胡錫進編集長が、政府樹立70年(国慶節・10月1日)を控え、大幅に強化された当局のネット統制に連日不満を吐露している。胡氏は、地下鉄の駅など多くの公共の場所で行われているセキュリティ検査も減らすよう指摘した。
 胡氏は18日、ソーシャルメディア「微博(Weibo)」に、「海外のネット接続ができず、環球時報の業務が影響を受けるほどだ」とし、「少しやり過ぎだ。(ネット統制を緩和するよう)意見を提起する」と投稿した。そして、「(当局が)大衆を信じることが重要だ。中国社会に海外のネット空間を多く残してほしい。これは国益にも有益だ」と主張した。しかし、胡氏は2時間後にこの投稿を削除した。理由は伝えられていない。
 胡氏は17日にも、微博に「中国のセキュリティ検査の範囲が比較的広い」とし、「特殊な区域でない場所でも検査が行き過ぎ、深い疑念を抱く。多くの資源を浪費している。この資源を社会に不満がある人々を慰めることに使えば良いだろう」との考えを示した。この投稿は削除されなかった。胡氏は、米国との対立など対外問題には排他的な民族主義を示してきたが、過去にも国内問題についてはしばしば開放性と包容性を強調する投稿をした。
 政府の口と呼ばれる胡氏まで過度な各種統制に不満を述べるほど、政府樹立70年を控えた当局の統制はものものしい。来月1日、軍事パレードが行われる北京の天安門広場周辺のホテルやショッピングモールでは、徹底したセキュリティ検査が始まった。地下鉄の駅や公共機関だけでセキュリティ検査をしていた普段とは異なる。
 中国は最近、「習近平思想」を学習しない中国記者の資格を剥奪する思想統制も大幅に強化した。中国メディアによると、共産党は記者が習近平国家主席の思想を学習するスマートフォンのアプリ「学習強国」による試験に合格してこそ、新しい記者証を申し込んで受領できるという規定を設けた。今月末に試験を受け、来月から正式に施行するという。不合格になれば、一度だけ再試験の機会が与えられる。

       尹完準 zeitung@donga.com
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「渤海人、崩壊後200年間「渤海精神」守る」

2019年09月19日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190917/1849183/1/渤海人、崩壊後%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90年間「渤海精神」守る
「東亞日報」 September. 17, 2019 08:28
■渤海人、崩壊後200年間「渤海精神」守る
 渤海が滅亡した後も、長く復興運動を展開した渤海遊民の歴史を扱った研究書が出版された。東北アジア歴史財団(金度亨理事長)は、海東盛国という称号を得た渤海が926年に契丹の侵入を受けて滅亡した後、遊民となった歴史を扱った『新しく見た渤海遊民史』(1万5千ウォン)を出版した。
 編纂責任者のイム・サンソン同財団責任研究員は、契丹が渤海を滅ぼした後に建てた東丹国に注目した。東丹国は設立直後から渤海人の抵抗を受けた。これに対して、右次相(高位官職の一つ)の耶律羽之が「残った群れ(渤海遊民)が少しずつ繁殖すれば、恐らく後に災いとなるだろう」(遺種浸以蕃息 恐為後患)」と建議し、東丹国は928年に遼陽地域に移された。イム氏は、「これを拒否した一部の渤海住民は高麗や女真に逃げた」と説明した。
 渤海が滅亡して200年近く経っても、渤海人は反遼闘争を行った。遼国で渤海人の存在様態を検討したナ・ヨンナム韓国外国語大学教授は、「1115年、金の建国に刺激された古欲が遼国に反乱を起こし、翌年には高永昌が大渤海皇帝と称し、一時遼東の50州を陥落させた」と説明した。
 特に金での渤海人の活動は活発だった。司書に「遼陽渤海人」と記録された張浩(?~1162)は、金の太祖から何と5人の皇帝の下で官僚を務め、南陽郡王の爵位も受けた。韓国学中央研究院のパク・スンウ博士は、「高位官職を務めた人々の数と封爵の面で渤海人らは金の朝廷にかなりの足跡を残した」と指摘した。
 東国(トングク)大学のファン・インギュ教授は、僧侶と信徒、寺院と遺跡に分けて渤海遊民が文化的アイデンティティを守った「渤海仏教」の跡にスポットライトを当てた。
 イム氏によると、中国の学界が渤海を自身の歴史と見なしたのは今日の「国民」の概念に近い「中華民族」を主張してからだ。イム氏は、「渤海遊民は渤海滅亡後約200年間、どこに暮らしても契丹人、宋人、高麗人ではなく渤海人を自称し、そのように分類された」と明らかにした。
         趙鍾燁 jjj@donga.com
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「札幌地方裁判所の元号の強制問題についての事務所の取り組み 」

2019年09月16日 | 個人史・地域史・世界史
http://www.hg-law.jp/news/entry-3078.html
■札幌地方裁判所の元号の強制問題についての事務所の取り組み■

       2019年8月1日
       北海道合同法律事務所

◆1
 2019年5月1日、天皇が明仁天皇から、徳仁天皇に代わり、元号も平成から令和 に代わりました。こういった矢先に、札幌地方裁判所で元号の使用を強制するという事件が起きました。 具体的には、本年7月初め、私たちの事務所の事務職員が、札幌地方裁判所の破産係 の受付に自己破産申立書を提出したところ、対応したA書記官は、事務職員に対して、 申立書の「申立日」や「申立人の生年月日」の年数を西暦表記ではなく元号で表記するように訂正を求め、以後、「報告書の年月」や「債権者一覧表の借入日」等も元号表記することを要求しました。このことについて、あらためてその趣旨と理由を確認しに出向 いた私たちの事務所の事務局長に対して、「合同さんはそういう主義主張だとわかってい ますから、もういいです。合同さんに対してはもう言いません。」との返答をしました。
 元号法が制定された1979年の国会において、元号法は「一般国民に元号の使用を義務づけるものではない」と国務大臣が答弁していますが、このようなA書記官の対応は、元号使用のお願いの範囲を超えて、強制に至るものと評価せざるを得ませんし、それが、A書記官の個人的な対応なのか札幌地方裁判所としての対応なのかも判然としませんでした。 そこで、以下の公開質問状を提出しました。


公 開 質 問 状
     2019年7月22日
     札幌地方裁判所長 本多知成 殿

 札幌市中央区大通西12丁目 北海道合同法律事務所 弁護士 池田賢太 弁護士 石田明義 弁護士 内田信也 弁護士 小野寺信勝 弁護士 加藤丈晴 弁護士 川上有 弁護士 笹森学 弁護士 佐藤博文 弁護士 佐藤哲之 弁護士 中島哲 弁護士 長野順一 弁護士 橋本祐樹 弁護士 桝井妙子 弁護士 三浦桂子 弁護士 山田佳以 弁護士 横山浩之 弁護士 渡辺達生

 本年7月2日及び同月5日、当事務所の事務職員が、貴庁民事第4部商事部受付に 自己破産申立書を提出しました。対応したA書記官は、事務職員に対して、申立書の 「申立日」や「申立人の生年月日」の年数を西暦表記ではなく元号で表記するように 訂正を求め、以後、「報告書の年月」や「債権者一覧表の借入日」等も元号表記することを要求しました(以下、「本件元号使用要求」といいます)。 このことについて、同月5日、あらためてその趣旨と理由を確認しに出向いた事務職員に対して、「合同さんはそういう主義主張だとわかっていますから、もういいです。合同さんに対してはもう言いません」との返答をしました。 あらためて、年数の表記方法について、公開質問状を提出いたしますので、1週間以内に文書でご回答ください。

 第1 本件元号使用要求は、当事務所の職員だけではなく、他の法律事務所の事務職員に対してもなされていることを聞き及んでおります。また、「合同さんに対してはもう言いません」という返答は、他の法律事務所には要求を続けるという趣旨であると受け止めておりますが、この本件元号使用要求は、札幌地方裁判所としての方針なのか、民事第4部としての方針なのか、A書記官の個人の見解に基づく言動なのかをご回答ください。
 第2 第1の回答について、元号の使用を申立人(代理人)に求めることができる法 的根拠をご回答ください。
 第3 元号法が制定された1979年の国会(第87回国会 本会議 第13号 1 979年4月27日)において、「一般国民に元号の使用を義務づけるものではない」と国務大臣が答弁しておりますが、本件元号使用要求は、元号への訂正まで 求めていることから、「お願い」の範囲を超えて、この答弁に反する言動だと考えますが、貴庁の見解をご回答ください。
 なお、この公開質問状及び回答書は、弁護士会はもちろん、広くマスコミにも公表 することを予定していますので、念のため、申し添えます。

 ※ 実際の公開質問状では書記官の実名を記載していますが、この書面の公開に当たっては実名である必要がないので、A書記官と記載しています。

◆2
 この質問状に対し、7月29日、札幌地方裁判所の民事次席書記官と総務課長が私た ちの事務所に来て、裁判所の見解を口頭で説明をしてくれました。
 その説明の要旨は次のとおりです。
  ⑴ 今回の元号使用要求が札幌地方裁判所の方針なのか否かについて 今回の元号使用要求は、A書記官の個人的見解であり、札幌地方裁判所としての方 針ではないし、破産係を所管する民事第4部としての方針でもない。
  ⑵ 元号使用要求の法的根拠について 指摘された国務大臣の答弁のとおり、元号の使用を強制する法的な根拠は一切なく、 あくまでも出来るのはお願いであり、今回のA書記官の対応はお願いを越えたもので あり、元号の使用を強制したと評価されても仕方がないものである。 ただ、A書記官としては、生年月日について戸籍との照合の便宜も踏まえると元号 で記載したほうが良いとの思いがあった。
  ⑶ 裁判所の対応 A書記官が元号の使用を強制したことについて謝罪すると共に、今後、このような ことがないように職員に対して指導を徹底する。

 書面による回答はいただけませんでしたが、回答期限までに裁判所のしかるべき方 が上記のとおり説明をすると共に謝罪もしてくれましたし、回答等を公開することも 了解してくれました。私たちは、このような札幌地方裁判所の対応は責任ある対応と評価します。  このような事件が他の裁判所や他の役所等で起きることがないよう、社会に訴えることも含め、この事件を社会に公表いたします。   以上
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