三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応

2024年06月30日 | 国家・社会
「日本貿易振興機構(ジェトロ)」  2024年6月28日
■イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応

 2023年10月、イスラエルに対してパレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスから攻撃があり、イスラエル軍が反撃した。この武力衝突に関する動向および各国・地域における動きについて報告する。
  • 2024年6月28日
    2024年のMENAの経済成長率予測は0.7ポイント下方修正の2.4%、地域情勢悪化と石油減産方針が影響(パレスチナ、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、エジプト)
  • 2024年6月27日
    イスラエル最高裁、超正統派ユダヤ教徒にも徴兵命じる(イスラエル)
  • 2024年6月25日
    ネタニヤフ首相、ラファでの戦闘の激しい局面は終わりに近づいていると発言(レバノン、パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年6月21日
    イスラエルの戦争内閣解散、政権内やIDFとの不協和音、米軍事支援に不満表明(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年6月13日
    国連安保理がガザ停戦協定案支持の決議採択、米国務長官はヨルダンとカタール訪問(ガイアナ、カタール、シエラレオネ、マルタ、ヨルダン、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、スロバキア、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)
  • 2024年6月10日
    イスラエル国防軍、人質救出作戦で4人救出(パレスチナ、米国、フランス、イスラエル)
  • 2024年6月3日
    バイデン米大統領、イスラエルとハマスの戦闘休止に関する新提案を公表(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年5月29日
    IMF、紅海の混乱によるMENA地域の経済的損失と対応について提言(湾岸協力会議(GCC)、中東)
  • 2024年5月27日
    国際司法裁判所、イスラエルにガザ地区南部ラファでの軍事作戦停止の暫定措置命令(ウガンダ、パレスチナ、オランダ、イスラエル、南アフリカ共和国)
  • 2024年5月23日
    ノルウェーなど欧州3カ国、パレスチナの国家承認を発表(パレスチナ、アイルランド、スペイン、ノルウェー、イスラエル)
  • 2024年5月21日
    国際刑事裁判所、ネタニヤフ首相やハマス幹部ら計5人の逮捕状請求を発表(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年5月21日
    イスラエル財務相、トルコからの輸入品に対する関税を100%上乗せする意向を表明(パレスチナ、イスラエル、トルコ)
  • 2024年5月20日
    ガンツ前国防相、ネタニヤフ首相に国家的重要課題の達成への行動計画策定を求める(パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年5月20日
    アラブ連盟首脳会議が開催、パレスチナ・イスラエル問題の平和的解決を(バーレーン、パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2024年5月17日
    スエズ運河の通航船舶数が約3分の1に(イエメン、中東、エジプト)
  • 2024年5月16日
    2023年の世界の「国内避難民」は7,590万人、スーダンやDRC、ガザ地区で多数(コンゴ民主共和国、スーダン、ブルキナファソ、パレスチナ、中東、アフリカ)
  • 2024年5月14日
    ネタニヤフ首相、人質全員を故郷に戻すとあらためて表明(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年5月13日
    国連総会、パレスチナの国連加盟を支持する決議案採択(世界、パレスチナ、日本、米国、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2024年5月9日
    サウジアラビア外務省、イスラエル軍のラファ標的に対し警告発表(イスラエル、サウジアラビア)
  • 2024年5月7日
    トルコ、イスラエルとの貿易を全て停止すると発表(アゼルバイジャン、パレスチナ、イスラエル、トルコ、ロシア・CIS)
  • 2024年5月7日
    ハマスがガザ休戦案受け入れを表明、イスラエルはラファでの作戦継続を決定(カタール、パレスチナ、イスラエル、エジプト)
  • 2024年5月2日
    ブリンケン米国務長官が抗議活動者に向け発言、各地の大学では抗議活動続く(米国、イスラエル)
  • 2024年5月1日
    バイデン米政権、イランの無人航空機を対象に制裁(カナダ、米国、英国、ロシア、イスラエル、イラン)
  • 2024年5月1日
    第1四半期のハイテク投資総額、前年同期比並みの17億ドル超(イスラエル)
  • 2024年4月30日
    米コロンビア大など、校内での反イスラエル主義の抗議活動に対応(米国)
  • 2024年4月30日
    イスラエルとハマスとの間で戦闘休止や人質解放に向けた交渉が継続(ヨルダン、パレスチナ、米国、イスラエル、サウジアラビア、エジプト)
  • 2024年4月26日
    英外相、中東訪問、イランに対しては新たな制裁を発表(英国、イスラエル、イラン)
  • 2024年4月23日
    米国務省、2023年人権報告書を公表、イスラエルとハマスの衝突は「人権に関する深刻な懸念」(スーダン、中国、日本、米国、ロシア、イスラエル、イラン、アフリカ、ウクライナ)
  • 2024年4月22日
    ホルムズ海峡での貨物船拿捕後の船舶通過状況、IMF推計(イスラエル、イラン)
  • 2024年4月22日
    国連安保理、パレスチナの国連加盟勧告決議案を否決、米国が拒否権行使(ガイアナ、シエラレオネ、スロベニア、マルタ、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)
  • 2024年4月22日
    イラン中部都市で爆発音、国内各紙も報道(イラン)
  • 2024年4月19日
    UAEとイランの外相が電話会談、外交と対話の重要性主張(アラブ首長国連邦、イラン)
  • 2024年4月19日
    イラン中部都市で爆発音、イラン発着の国際航空便は一時運休との報道も(イスラエル、イラン)
  • 2024年4月19日
    バイデン米政権、イランに対する金融制裁と輸出管理強化を発表(香港、米国、英国、ドイツ、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、トルコ)
  • 2024年4月17日
    「サイバーテック・グローバル・テルアビブ」開催、軍事衝突以降サイバー攻撃が3倍に(イスラエル)
  • 2024年4月17日
    紅海航路回避の動きは拡大するも、経済的影響は限定的、WTO分析(世界、中東、エジプト)
  • 2024年4月16日
    エジプト、イランとイスラエルに自制を要請、米国とも協調(米国、イスラエル、イラン、エジプト)
  • 2024年4月15日
    イランがホルムズ海峡で貨物船を拿捕(英国、ポルトガル、イスラエル、イラン)
  • 2024年4月15日
    イスラエル、「イランの攻撃の99%を迎撃」(米国、英国、フランス、イスラエル、イラン)
  • 2024年4月15日
    岸田首相、イランのイスラエルへの攻撃を非難、G7が合意文書公表(日本、イスラエル、イラン)
  • 2024年4月15日
    イランがイスラエル報復攻撃、国内各紙が報道(イスラエル、イラン)
  • 2024年4月12日
    イスラエル中銀、政策金利を4.5%に据え置き、地政学的な不確実性の高まりを警戒(パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年4月11日
    トルコ、54品目の対イスラエル輸出規制を発表(パレスチナ、イスラエル、トルコ)
  • 2024年4月11日
    軍事衝突から約半年間のイスラエルのハイテク資金調達額は31億ドル(イスラエル)
  • 2024年4月5日
    イスラエル軍の空爆で米NGOスタッフ7人死亡、英米首脳がイスラエル首相と電話会談(パレスチナ、オーストラリア、カナダ、米国、英国、ポーランド、イスラエル)
  • 2024年3月26日
    国連安保理、ラマダン中の即時停戦と全ての人質の即時解放を求める決議採択(ガイアナ、シエラレオネ、スロベニア、マルタ、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)
  • 2024年3月25日
    ブリンケン米国務長官とネタニヤフ首相、人質解放交渉やラファ地上作戦など協議(パレスチナ、米国、イスラエル、サウジアラビア、エジプト)
  • 2024年3月21日
    欧米大手航空会社が相次いでテルアビブ便の再開を発表(日本、カナダ、米国、英国、ドイツ、フランス、イスラエル)
  • 2024年3月21日
    パレスチナ自治政府のアッバース議長はムスタファ氏を新首相に任命(パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年3月18日
    ネタニヤフ首相、ラファでの作戦計画承認、海上輸送による支援物資がガザ到着(キプロス、パレスチナ、米国、スペイン、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2024年3月15日
    イスラエル国会、2024年修正予算案を可決(パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年3月11日
    バイデン米大統領、ガザでの仮設桟橋設置を米軍に指示(イエメン、パレスチナ、米国、イスラエル、イラン、サウジアラビア)
  • 2024年3月8日
    フーシ派によるアデン湾での船舶攻撃で3人死亡(イエメン、バルバドス、パレスチナ、シンガポール、米国、中南米、イスラエル、サウジアラビア)
  • 2024年3月6日
    ハリス米副大統領がイスラエルの野党党首のガンツ前国防相と会談(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年3月4日
    フーシ派が攻撃した貨物船沈没、紅海航路回避の動き拡大(イエメン、ベリーズ、パレスチナ、米国、英国、イスラエル、エジプト、南アフリカ共和国)
  • 2024年2月29日
    イスラエル中銀、政策金利を4.5%に据え置き(パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年2月27日
    パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が辞表を提出、アッバース議長は受理(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年2月20日
    ネタニヤフ首相、人質全員の解放まで軍事的圧力の継続表明(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年2月19日
    フーシ派の攻撃により紅海航路から喜望峰迂回の動き拡大、IMF推計(イエメン、パレスチナ、英国、イスラエル、エジプト、南アフリカ共和国)
  • 2024年2月16日
    イスラエルのネタニヤフ首相がラファでの軍事作戦を指示、国際社会は懸念を表明(ヨルダン、パレスチナ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、ドイツ、イスラエル、南アフリカ共和国)
  • 2024年2月13日
    米ムーディーズ、イスラエルの格付けを「A2」に引き下げ(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2024年2月9日
    ブリンケン米国務長官が中東諸国歴訪、ネタニヤフ首相はハマスの休戦案拒否(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル、サウジアラビア、エジプト)
  • 2024年2月7日
    国連がUNRWAの検証グループ設置、ポルトガルやスペインは追加拠出(世界、パレスチナ、米国、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フランス、ポルトガル、イスラエル)
  • 2024年2月2日
    バイデン米大統領、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の安定を脅かす行為に関与する者へ制裁を科す大統領令を発表(米国、イスラエル)
  • 2024年2月2日
    国連事務総長はUNRWA活動継続保証を訴え、資金拠出一時停止が18カ国・地域に拡大(世界、アイスランド、エストニア、パレスチナ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、ルーマニア、イスラエル)
  • 2024年2月2日
    IMF、2024年の中東・北アフリカの経済成長、紅海情勢や石油減産などから下方修正(湾岸協力会議(GCC)、イスラエル)
  • 2024年1月29日
    ブリンケン米国務長官がアフリカ歴訪、民主主義など共通の価値観に基づく協力約束(アンゴラ、カボベルデ、米国、コートジボワール、ナイジェリア)
  • 2024年1月29日
    UNRWA職員のイスラエル攻撃関与で複数国が資金拠出を一時停止(世界、パレスチナ、日本、オーストラリア、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フィンランド、イスラエル)
  • 2024年1月29日
    ライーシー大統領がトルコ訪問、10の協力文書に署名(パレスチナ、イスラエル、イラン、トルコ)
  • 2024年1月29日
    国際司法裁判所、イスラエルに集団殺害防止の暫定措置を命令(パレスチナ、オランダ、イスラエル、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月25日
    米英がフーシ派拠点を追加攻撃、金融制裁も発動、海運コスト上昇に懸念(イエメン、バーレーン、オーストラリア、カナダ、米国、英国、オランダ、ドイツ、イスラエル)
  • 2024年1月25日
    イスラエル日本商工会議所、事業継続性について専門家パネルを開催(日本、イスラエル)
  • 2024年1月24日
    第47回バグダッド国際見本市が開催(日本、イラク、サウジアラビア)
  • 2024年1月23日
    米イスラエル首脳が電話会談、ネタニヤフ首相はハマスの人質解放条件を拒否(パレスチナ、米国、ノルウェー、イスラエル)
  • 2024年1月23日
    2023年のイスラエルのハイテク投資総額は56%減少、第4四半期はハマスとの軍事衝突の影響も(米国、イスラエル)
  • 2024年1月19日
    中国の王毅外相がアフリカ歴訪、国家主権と領土保全をあらためて強調(トーゴ、中国、イスラエル、エジプト、コートジボワール、チュニジア)
  • 2024年1月19日
    紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方(世界、イエメン、スイス、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月17日
    イスラエル政府、2024年予算の修正案を承認(イスラエル)
  • 2024年1月16日
    ブリンケン米国務長官、カイロでエルシーシ大統領と会談、フーシ派の紅海商船攻撃阻止を強調(米国、エジプト)
  • 2024年1月15日
    UAE、紅海周辺でのフーシ派による攻撃に懸念を表明(世界、イエメン、米国、英国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
  • 2024年1月15日
    ガザでの集団殺害の提訴を巡り、国際司法裁判所でイスラエルが反論(パレスチナ、オランダ、イスラエル、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月12日
    ガザでの集団殺害の提訴巡り、国際司法裁判所で審理開始(パレスチナ、米国、オランダ、イスラエル、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月11日
    ブリンケン米国務長官がイスラエル首脳らと会談(カタール、ヨルダン、パレスチナ、米国、ギリシャ、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月10日
    フーシ派の攻撃により紅海航路から喜望峰迂回の動きが顕著に、IMF推計(イエメン、カタール、米国、英国、イスラエル、エジプト、南アフリカ共和国)
  • 2024年1月10日
    米調査会社、2024年の10大リスク発表、最大リスクは米国の政治的分断(イエメン、中国、日本、米国、ロシア、イスラエル、ウクライナ)
  • 2024年1月10日
    戦闘終結後に首相になってほしい人、ガンツ前国防相が23%、現首相が15%、世論調査(イスラエル)
  • 2024年1月9日
    1月から2月にかけて複数の国際航空会社がテルアビブ便を再開予定(キプロス、ブルガリア、モルドバ、中国、日本、米国、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、ギリシャ、スイス、スペイン、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、ウズベキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2024年1月9日
    紅海情勢により日本産食品の海上運賃が3~5倍に上昇(日本、英国)
  • 2024年1月5日
    イスラエル中銀、政策金利を4.5%に引き下げ(イスラエル)
  • 2024年1月5日
    イスラエル国防軍はガザで予備役一部解除も、レバノンとの国境地帯で緊張高まる(レバノン、パレスチナ、イスラエル)
  • 2024年1月4日
    イスラエル最高裁、司法改革法は「無効」と判断(イスラエル)
  • 2023年12月28日
    紅海通過の貨物船舶数は27%減、積載量は35%減、IMF推計(世界、イエメン、パレスチナ、英国、イスラエル)
  • 2023年12月27日
    従業員数10人以下からの緊急ファンド申請が約7割、イスラエル・シンクタンク調査(イスラエル)
  • 2023年12月25日
    国連安保理、ガザ地区への人道支援拡大と監視に関する決議採択(アルバニア、ガボン、マルタ、パレスチナ、中国、日本、米国、エクアドル、ブラジル、英国、スイス、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、モザンビーク、ガーナ)
  • 2023年12月25日
    イエメンの武装組織フーシ派の商船攻撃で、紅海上の海運が混乱(世界、イエメン、パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年12月25日
    新たな対イラン制裁制度発効、無人航空機に関する輸出規制を強化(英国、イラン)
  • 2023年12月22日
    英物流業界、紅海情勢の物流への影響について声明を発表(英国)
  • 2023年12月22日
    ハマス壊滅の可能性が高いと答えたのは65%、イスラエル世論調査(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年12月22日
    マレーシア、イスラエル船舶の入港禁止を決定(パレスチナ、マレーシア、イスラエル)
  • 2023年12月21日
    野党支持が連立政権支持を上回る、イスラエル各種世論調査(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年12月20日
    パレスチナ世論調査、64%が戦闘終結後にハマスがガザ地区を統治と回答(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年12月19日
    オースティン米国防長官がイスラエルを訪問、紅海の航行の自由確保へ多国間イニシアチブ創設(イエメン、バーレーン、セーシェル、パレスチナ、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、スペイン、ノルウェー、フランス、イスラエル、アフリカ)
  • 2023年12月18日
    イスラエル国防軍が人質誤射、テルアビブ市内では抗議集会開催(カタール、パレスチナ、米国、ノルウェー、イスラエル)
  • 2023年12月18日
    ルフトハンザグループ航空各社、1月からテルアビブ便の運航再開を発表(オーストリア、スイス、ドイツ、イスラエル)
  • 2023年12月15日
    国連総会、ガザでの即時の人道的停戦を求める決議案採択(世界、パレスチナ、米国、オーストリア、イスラエル)
  • 2023年12月15日
    米財務省、ハマス財政担当者に英国と連携して制裁発動、攻撃開始以降4回目(パレスチナ、米国、英国、イスラエル)
  • 2023年12月14日
    イスラエルの5つの海港は24時間365日休みなく稼働、イスラエル商工会議所連合会セミナー(イスラエル)
  • 2023年12月13日
    国連安保理、ガザでの即時停戦決議案を否決、米国が拒否権行使(パレスチナ、米国、英国、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年12月11日
    ライーシー大統領とプーチン大統領が会談、ガザ問題などを議論(パレスチナ、ロシア、イスラエル、イラン)
  • 2023年12月7日
    岸田首相、G7首脳テレビ会議で中東情勢など議論、ネタニヤフ首相と電話会談も(パレスチナ、日本、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年12月5日
    岸田首相、COP28で中東や欧州の首脳と個別に会談、イスラエル・パレスチナ情勢などを議論(カタール、ヨルダン、パレスチナ、日本、EU、イタリア、フランス、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、トルコ、エジプト)
  • 2023年12月4日
    イスラエルとハマスの戦闘が再開、COP28で各国首脳らが言及(カタール、パレスチナ、米国、フランス、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年12月4日
    スナク英首相、COP28に合わせ、中東各国の首脳と会談、イスラエル情勢を議論(英国、イスラエル)
  • 2023年12月4日
    軍事衝突後の勤務者数の割合は10月より改善、イスラエル中央統計局調査(イスラエル)
  • 2023年12月1日
    11月30日にハマスは8人の人質解放も、12月1日に戦闘再開(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年12月1日
    中国、パレスチナでの軍事衝突についてポジションペーパー発表(パレスチナ、中国、イスラエル)
  • 2023年11月30日
    戦闘休止の2日間延長でハマスが28人の人質を解放、休止再延長交渉は継続(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月29日
    イスラエル中銀、政策金利を据え置き、2023年と2024年のGDP成長率予測を2%へ下方修正(イスラエル)
  • 2023年11月28日
    イスラエルとハマス、戦闘休止の2日間延長で合意、カタール外務省発表(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル、エジプト)
  • 2023年11月27日
    戦闘休止3日間でハマスはイスラエル人40人と外国人18人を解放(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年11月24日
    ガザで戦闘一時停止・人質解放が24日から開始へ、カタール外務省発表(カタール、パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月22日
    イスラエル政府とハマス、人質の一部解放と戦闘の一時停止で合意(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル、エジプト)
  • 2023年11月22日
    在日イスラエル大使館経済部、ウェビナー「戦時下における事業継続と経済的回復力」開催(パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年11月20日
    イエメンの武装組織フーシ派が日本企業の運航船を拿捕(イエメン、パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年11月20日
    人質解放の実現を求めるデモ行進がエルサレムに到着(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月17日
    国連安保理、戦闘の一時休止と人質の即時解放求める決議採択(マルタ、パレスチナ、日本、米国、英国、ロシア、イスラエル)
  • 2023年11月16日
    イスラエル国防軍がシファ病院で作戦を実施、WHOは非難(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年11月16日
    バイデン米大統領、先端技術流出阻止に必要な措置の継続を強調、米中首脳会談で(台湾、中国、米国)
  • 2023年11月16日
    ハマスとの軍事衝突によりイスラエル国内のクレジットカード総支払額は9%減少(イスラエル)
  • 2023年11月15日
    S&P、イスラエルのGDP成長率は2023年に1.5%、2024年に0.5%と予測(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月13日
    アラブ連盟とイスラム協力機構が合同首脳会議、ガザ情勢を協議(レバノン、インドネシア、マレーシア、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、トルコ、エジプト)
  • 2023年11月13日
    イスラエル国防軍、ガザ地区北部での4時間の「戦術的一時停止」を公表(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年11月13日
    サウジアラビアとアフリカ諸国、初の首脳会議をリヤドで開催(湾岸協力会議(GCC)、サウジアラビア、アフリカ)
  • 2023年11月13日
    ハマスとの衝突によるイスラエルのハイテク部門などへの影響は限定的との見通し(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月10日
    米国民の44%がイスラエルを同盟国とみなす、米世論調査(米国)
  • 2023年11月9日
    G7外相会合、戦闘の「人道的休止」やその後の和平プロセスで一致したメッセージ発信(パレスチナ、日本、米国、イスラエル)
  • 2023年11月8日
    ネタニヤフ首相がバイデン米大統領と電話会談、「戦闘の一時停止」可能性を議論も再度協議へ(パレスチナ、米国、イスラエル、イラン)
  • 2023年11月7日
    上川外相、イスラエル・パレスチナ・ヨルダンを訪問(ヨルダン、パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年11月7日
    ハマスとの軍事衝突以降、76万人の労働者が働けず(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年11月7日
    ハマスに拘束されている人質の解放を求め、テルアビブで連日デモ(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年11月6日
    ブリンケン米国務長官が中東を再歴訪、ネタニヤフ首相は「戦闘の一時停止」を拒否(カタール、ヨルダン、レバノン、パレスチナ、米国、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、エジプト)
  • 2023年11月2日
    ガザから外国人や負傷者がエジプトに移動、バイデン米大統領は仲介したカタールに謝意(カタール、パレスチナ、米国、イスラエル、エジプト)
  • 2023年11月1日
    ネタニヤフ首相は停戦を否定、59台の人道支援トラックがガザに到着(パレスチナ、イスラエル、エジプト)
  • 2023年10月31日
    UAE、イスラエルによるガザ地区での地上作戦拡大を非難(パレスチナ、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年10月31日
    国連特別会合によるガザ停戦決議、一翼を担うバングラデシュ(パレスチナ、バングラデシュ、イスラエル)
  • 2023年10月30日
    ネタニヤフ・イスラエル首相「戦争の第2段階に突入」、バイデン米大統領は国際人道法に合致した方法強調(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年10月27日
    イスラエルのエルアル航空、10月30日に日本行き直行便を運航へ(パレスチナ、日本、オーストリア、スイス、ドイツ、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ)
  • 2023年10月27日
    ガザでの即時停戦を要請、バングラデシュが国連外相級会合で(パレスチナ、バングラデシュ、イスラエル)
  • 2023年10月27日
    イスラエル政府、ハマスとの軍事衝突で死亡した外国人数は38カ国259人と公表(ネパール、パレスチナ、タイ、米国、アルゼンチン、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ロシア、イスラエル、ウクライナ)
  • 2023年10月27日
    イスラエル政府、ハマスに拘束されている外国人は25カ国135人と公表(ネパール、パレスチナ、タイ、米国、アルゼンチン、メキシコ、ドイツ、フランス、ロシア、イスラエル)
  • 2023年10月26日
    モロッコでパレスチナ支持のデモ続く、国交正常化したイスラエルとの交流にブレーキ(パレスチナ、イスラエル、モロッコ)
  • 2023年10月26日
    ハマスとの軍事衝突、8割以上のハイテクスタートアップ企業が「影響あり」と回答(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年10月25日
    イスラエル中銀、政策金利を据え置き、2023年のGDP成長予測を2.3%へ下方修正(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年10月25日
    イスラエルのエルアル航空、10月25日の便を最後に日本行き直行便運休へ(パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年10月24日
    34台の人道支援トラックがパレスチナ自治区ガザに到着、ハマスは人質計4人を解放(レバノン、パレスチナ、日本、米国、イスラエル、エジプト)
  • 2023年10月24日
    米EU首脳会談、ウクライナ支援などで一致、鉄鋼・アルミ貿易や重要鉱物巡る交渉は継続(米国、EU)
  • 2023年10月23日
    GCCとASEANが初の首脳会議をリヤドで開催(湾岸協力会議(GCC)、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、アラブ首長国連邦、サウジアラビア)
  • 2023年10月20日
    スナク英首相、イスラエルを訪問し、大統領、首相と会談(英国、イスラエル)
  • 2023年10月20日
    モディ・インド首相、イスラエルとの連帯表明(インド、イスラエル)
  • 2023年10月20日
    イスラエル・ハマス衝突、日本の外務省はレバノン国境地帯などの危険レベル引き上げ(ヨルダン、レバノン、パレスチナ、日本、米国、英国、ドイツ、イスラエル)
  • 2023年10月20日
    エルシーシ・エジプト大統領、バイデン米大統領と電話会談、ラファ国境検問所経由の人道支援物資搬入で合意(パレスチナ、米国、イスラエル、エジプト)
  • 2023年10月19日
    米国民の多数はイスラエルとハマスの衝突が周辺国に広がることを懸念、世論調査(パレスチナ、米国、イスラエル)
  • 2023年10月19日
    バイデン米大統領がイスラエル訪問、ガザへの人道支援を表明(ヨルダン、米国、イスラエル)
  • 2023年10月19日
    バイデン米政権、ハマス幹部らに制裁(米国、イスラエル)
  • 2023年10月19日
    スナク英首相、イスラエル・ハマスの衝突を受け、各国首脳と相次ぎ会談(北欧、英国、イスラエル)
  • 2023年10月18日
    米国17州の知事、イスラエルを支持する共同声明を発表(米国、イスラエル)
  • 2023年10月18日
    イスラエルとハマスの衝突後、日系企業は社員の無事確認、多くの企業が業務継続(パレスチナ、日本、英国、オランダ、ドイツ、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年10月17日
    イスラエルとハマスの衝突に対するアフリカ諸国の反応、各国で違い(パレスチナ、イスラエル、ケニア、南アフリカ共和国)
  • 2023年10月17日
    ブリンケン米国務長官が中東・アフリカ諸国歴訪、バイデン大統領のイスラエル訪問も発表(カタール、バーレーン、ヨルダン、中国、米国、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、エジプト)
  • 2023年10月16日
    イスラエルとハマスの武力衝突に関するフランスの反応(パレスチナ、フランス、イスラエル)
  • 2023年10月16日
    イスラエルとハマスの武力衝突に関するアルジェリアとチュニジアの反応(パレスチナ、イスラエル、アルジェリア、チュニジア)
  • 2023年10月16日
    イスラエルとハマスの衝突に対するイランの反応、ハマス支持の姿勢(パレスチナ、イスラエル、イラン)
  • 2023年10月16日
    イスラエル国防軍、250のハマス軍事拠点を攻撃、双方の死者は約4,000人に(パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年10月16日
    エジプトがイスラエルの退避勧告を非難、ガザ地区国境で外国人を受け入れ(パレスチナ、イスラエル、エジプト)
  • 2023年10月13日
    ネタニヤフ首相と野党のガンツ前国防相が国家緊急政府の樹立で合意(パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年10月13日
    米国務省、イスラエルとヨルダン川西岸地区への渡航勧告レベルを3に引き上げ(米国、イスラエル)
  • 2023年10月13日
    米NY市長、イスラエルを支持する声明を発表、市内の治安維持を強化(米国、イスラエル)
  • 2023年10月13日
    韓国、イスラエルとハマスの衝突を受け「輸出非常対策班」を設置(韓国、イスラエル)
  • 2023年10月13日
    エミレーツ航空がテルアビブ発着便の運休を発表、日本政府は退避便の手配を発表(日本、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年10月13日
    イスラエル・ハマス衝突のサウジアラビア国内ビジネスへの影響は限定的(イスラエル、サウジアラビア)
  • 2023年10月12日
    サウジアラビアのムハンマド皇太子、イスラエルとハマスの武力衝突でイランや各国首脳と電話会談(パレスチナ、フランス、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ)
  • 2023年10月12日
    イラク、パレスチナへの支持を表明(パレスチナ、イスラエル、イラク)
  • 2023年10月12日
    世界経済は軟着陸か、イスラエル情勢を懸念、IMF経済見通し(世界、中国、米国、EU、イスラエル)
  • 2023年10月12日
    スナク英首相、イスラエルへの支援表明、外相は同国を訪問(英国、イスラエル)
  • 2023年10月12日
    イスラエル沖を航行するトルコ籍船舶の警戒レベル引き上げ(パレスチナ、イスラエル、トルコ)
  • 2023年10月11日
    イスラエルとハマスの攻撃が継続、死者2,000人以上、日本の外務省が危険レベル引き上げ(パレスチナ、日本、イスラエル)
  • 2023年10月11日
    バイデン米大統領、イスラエルへの継続支援を強調(米国、イスラエル)
  • 2023年10月11日
    トルコ政府、イスラエルとハマスの武力衝突収束に向け貢献を表明(パレスチナ、イスラエル、トルコ)
  • 2023年10月11日
    レバノン南部でイスラム武装勢力とイスラエル軍の戦闘発生(レバノン、パレスチナ、イスラエル)
  • 2023年10月10日
    サウジアラビア、イスラエルとハマスの暴力の激化を止めるよう呼びかけ(パレスチナ、米国、イスラエル、サウジアラビア)
  • 2023年10月10日
    バイデン米大統領が欧州4カ国首脳とともに声明発表、イスラエルへの結束した支持を表明(米国、イタリア、英国、ドイツ、フランス、イスラエル)
  • 2023年10月10日
    エジプト大統領と外相、ハマスとイスラエルの衝突に関して、各国首脳と電話会談(パレスチナ、イスラエル、エジプト)
  • 2023年10月10日
    UAE外務省、ハマスとイスラエルの武力衝突について民間人の保護を呼びかける(パレスチナ、アラブ首長国連邦、イスラエル)
  • 2023年10月10日
    イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルを攻撃、双方の死者は約1,500人(パレスチナ、日本、米国、イスラエル)
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韓国裁判所「強制動員被害者の遺族に1億ウォン賠償」…日本企業、2審敗訴

2024年06月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「中央日報日本語版」 2024.06.21 10:03
■韓国裁判所「強制動員被害者の遺族に1億ウォン賠償」…日本企業、2審敗訴
 日本戦犯企業が日帝強制動員被害者の遺族に1億ウォン(約1140万円)を賠償することを命じる控訴審裁判所の判断があった。1審では請求権疎明時効が過ぎたとして敗訴判決を出したが、2審裁判所は強制動員被害者の遺族の手をあげた。
 20日の法曹界によると、ソウル中央地裁は18日、強制動員で死亡した故パク某氏の遺族が日本建設会社の熊谷組を相手取り提起した損害賠償請求訴訟控訴審の宣告で「遺族に1億ウォンを支払うべき」とする原告一部勝訴判決を下した。
 勝敗が変わった争点は損害賠償請求権疎明時効だった。民法上、損害賠償請求権は加害者が不法行為をした日から10年が経過したり、被害者や法定代理人が損害および加害者を知った日から3年間に行使しなければ時効により消滅する。
 1審裁判所は強制動員被害者の賠償請求権を初めて認めた2012年5月24日の大法院(最高裁)以後遺族らが訴訟を提起しただけに、すでに消滅時効が過ぎたと判断し、原告敗訴の判決をした。半面、控訴審裁判所は消滅時効基準を2012年でなく2018年と見るべきだと指摘した。消滅時効計算基準を2012年の大法院の判決でなく、この判決が再上告を通じて確定した2018年と見なした。これは2018年に大法院の判決が宣告されるまでは被害者が日本企業を相手に権利を事実上行使できない客観的障害事由があると解釈した昨年12月の大法院判決の趣旨に基づく。
 裁判所は「2012年の大法院判決は国内外で論議が続き、日本企業も賠償を拒否し、政府の公式的な立場もなかった」とし「事件当事者の権利が確定的と認定されたのではなかった」と説明した。続いて「2018年の全員合議体の判決後、救済の可能性が確実になり、原告は判決から3年が経過する前に訴訟を提起した」と述べた。


「The Hankyoreh」 2024-06-10 07:39
強制動員被害者への賠償問題、日本も少しは「鼻血を垂らす」覚悟を【コラム】

【写真】3月25日午前、強制動員被害者のイ・チュンシクさんの長女、イ・ゴウンさん(65)が、訴訟を代理したイム・ジェソン弁護士とともに謝罪と賠償を要求するために東京千代田区にある日本製鉄本社に向かっている=キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 先月24日、太平洋戦争被害者補償推進協議会と民族問題研究所が企画した「強制動員被害者運動記録写真展」の開幕式行事に出席した。韓日の市民社会が日本を相手に戦後補償運動を始めたのは、韓国が「6月抗争(1987年)」を通じて民主化を勝ち取った直後の1990年初めからだった。昔の写真を眺めていると、この長い闘いが始まってからすでに30年余りが過ぎたという事実を改めて気づかされた。
 鋼のような意志で闘い続けてきた彼らも、やはり寄る年波には勝てなかった。被害者の多くが亡くなり、同日の行事に出席できたのは被害者の中では「若い世代」の不二越勤労挺身隊被害者のイ・ジャスンさん(92)、キム・ジョンジュさん(92)、キム・ゲスンさん(94)の3人のおばあさんだけだった。イ・チュンシクさん(100)とヤン・クムドクさん(95)は出歩くのが難しく、子どもが代わりに出席した。年波に抗えないのは60~70代になった日本の活動家たちも同じだった。出席者たちは20~30年前の写真に写った若かりし頃の自分たちの姿を眺めながら、抱き合って泣き笑いした。
 4日には日帝強制動員被害者支援財団が設けたシンポジウム「日帝強制動員研究と活動20年:報告と評価、そして見通し」が開かれた。この行事の雰囲気も大きく変わらなかった。二つの行事を見て、韓日の市民が汗と涙で続けてきた戦後補償運動が今や「最後の段階」に達したことを痛感せざるを得なかった。運動の成果をしっかり振り返り後世に伝えるのは、残された世代の役目だろう。
 韓国人強制動員被害者たちが1990年から日本で提起した被害補償訴訟は計10件にのぼる。このうち日本製鉄など3件の訴訟では、日本企業が被害者に「慰労金」を支払うなど和解したが、他の訴訟は被害者側が全て敗訴した。納得できなかった被害者たちが韓国の法廷に場所を移し、2018年10月に奇跡のような最高裁(大法院)判決を勝ち取ったことは周知の事実だ。
 判決以後、韓日は骨身が削られるような壮絶な対立を繰り広げた。その後登場した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨年3月、「第三者弁済案」を骨子とする屈辱的な譲歩案を示した。しかし、日本がこれに対してこれまで出した「呼応措置」といえば、日本経済団体連合会がソウル江南(カンナム)のマンション一戸分の値段にも満たない2億円を、賠償と関係のない交流事業に拠出すると発表しただけだ。日本の被告企業は3月末、被害者の息子や娘たちが本社を訪ねて面談を要請したにもかかわらず、応じなかった。このような現実を考えると、日本の「前向きな対応」を引き出すことは初めから不可能だったのではないかとの結論に至らざるを得ない。だからといって、韓日市民が成し遂げたこの素晴らしい成果を、今のように光の当たらないところに放置しておくわけにはいかない。
 そこで提案したい。政府の第三者弁済案を批判しようと思えばきりがないだろうが、当然慰謝料を受け取るべき原告たちに現実的な選択肢を提供したことも事実だ。実際、2018年10~11月に判決が確定した15人の被害者のうち11人が支払い金を受け取った。シム・ギュソン財団理事長によると、その後追加で勝訴判決を受けた52人のうち90%以上がこの案を受け入れる意思を明らかにした。このお金が支給されるように、政府と1965年の韓日協定の恩恵を受けた企業が同意し、必要ならば社会的合意を通じて特別法の制定も考えなければならない。
 第三者弁済を拒否する人たちは、被告の日本企業の資産に対する現金化を進めている。ヤン・クムドクさん事件(三菱重工業の商標権)は2022年5月から、イ・チュンシクさん事件(日本製鉄のP&R株式)は2023年1月から裁判所の最終判断を待っている。最高裁も頭を抱えているだろうが、もう決断を下さなければならない。日本が高く評価する尹大統領の在任中に現金化が行われてこそ、外交的衝撃を少しでも和らげることができる。政権が変わった後に決定が出たら、2018~2019年に匹敵する「第2の韓日戦」が勃発するかもしれない。
 日本にも要請したい。現金化が終われば、韓日間の歴史問題は両国が解決策を見出さなければならない「外交懸案」ではなく、「記憶と教育の問題」になる。尹大統領は「屈辱外交」という非難を甘んじて受け入れ、多量の出血をともなう内部損傷まで甘受したのに、日本も鼻血1、2滴ぐらいは流す覚悟をしなければならない。それが嫌ならば、今からでも高齢の被害者の手を握って、たった一言でも「申し訳なかった」と言ってほしい。

キル・ユンヒョン|論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-09 20:10


「中央日報日本語版」 2024.06.06 09:52
■「過去の幽霊を放置すれば現在を抑圧」…太平洋戦争を厳しく批判する展示会=韓国

【写真】シンガポールの芸術家、ホー・ツーニェンの「旅館アポリア」(2019)は黒い畳が敷かれた6つの部屋で見る神風関連の映像インスタレーションだ。[写真 アートソンジェセンター]

◆太平洋戦争が勃発すると150人以上の日本の詩人・写真家・哲学者・監督・俳優など文化人が宣伝に動員されて境界地で「文化戦争」を実行した。キャラクター「フクちゃん」で有名な漫画家の横山隆一(1909~2001)も宣伝部隊の一員としてインドネシアに派遣された。横山は1944年最初の海軍宣伝物『フクチャンの潜水艦』を製作した。晩年のインタビューで、戦争の時のことを尋ねられると、横山は「それはすべてささいなことで、一度も後悔したことはない」と答えた。

【写真】漫画家・横山の海軍宣伝アニメを借用したホー・ツーニェン氏『旅館アポリア』の一場面

◆映画監督の小津安二郎(1903~63)は1943~46年にシンガポールにいた。日本軍は1942~45年シンガポールを占領した。宣伝映画を製作するためだったが、製作が中止となった。小津はこの期間、『市民ケーン』など日本軍が押収した米国映画を見てテニスと水泳を楽しんだ。以降、小津が作った映画には戦争の傷痕が溶け込んでいる。彼の墓碑にはたった一文字だけ非常に大きく刻みこまれている。「無」。

 暗い展示場に6つの小さな部屋、風を起こす巨大なファンが設置された。黒い畳が敷かれた各部屋に日本の古い旅館の様子、『晩春』(1949)など小津監督の映画のシーン、旭日旗に敬礼するフクちゃんの姿が入った横山の戦争期アニメ、神風特攻隊に関連した記録写真などが上映された。シンガポールのメディアアーティストであり映画監督のホー・ツーニェン氏(48)の『旅館アポリア』(2019)だ。

 ソウル栗谷路(ユルゴンノ)アートソンジェセンターでホー氏の初めての韓国個人展『ホー・ツーニェン:時間とクラウド』が8月4日まで開かれる。3日、展示場で会ったホー氏は「小津とは違い、横山は自身の有名な漫画キャラクターを軍国主義キャラクターに変形させた。2つのスクリーンを通じて2人が下した選択肢を一緒に置いて眺められるようにした」と説明した。「アポリア」は一つの命題に対して証拠と反証が共存するが、どれか一つを真実と規定しにくい状態を意味する学術用語だ。タイトル通り、さまざまな人生を観照するが、日本帝国主義が掲げた「アジア性」に対する批判だけは鋭い。

 多視点演劇のようなこの作品の始まりは2019年日本「あいちトリエンナーレ」だった。韓国では慰安婦被害者を描写した「平和の少女像」をめぐる検閲問題として記憶される国際美術祭だ。トリエンナーレ側はホー氏にこの地域の伝統旅館である喜楽亭に展示する作品を依頼した。ホー氏はここが神風特殊部隊と関連した場所だったことに着眼して『旅館アポリア』を完成させた。喜楽亭から出発して、神風、大東亜共栄圏、東南アジアに宣伝部隊員へと主題を発展させた。日本人キュレーター・翻訳家などと資料調査をし、やりとりした手紙を日本語ナレーションとして映像に流した。感情や解釈を入れずに事実関係を伝達する文章だ。

 ホー氏は「歴史を扱う理由は私たちの現在に影響を及ぼすためだ。過去の幽霊と直面しなければ、さまざまな形となって私たちを押さえ込む」と話した。映像の中の人物は顔が消されたまま登場する。作家は「消された顔は誰でもないと同時に全ての人々でもある。もしかしたら私たち自身をそこに投射することができるという点で、過去の存在を連れてきて現在に存在させた」と説明した。

 ホー氏は注目するに値する現代芸術家に与えられる「CHANEL Next Prize 2024」を受賞した。アジアを一つにしようとしていた日本の軍国主義を批判して今日の鏡とする彼の作品がアジア人の共感を得ている格好だ。

 今回の展示ではシンガポール美術館・アートソンジェセンターなどが共同製作した新作『T for Time』と『Timepieces』も公開される。地下アートホールでは『未知の雲』(2011)など作家の旧作4本が上映される。観覧料は成人1万ウォン(約1140円)。
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「華城火災工場アリセルが嘘の釈明か…不法派遣疑いの広告13回」

2024年06月28日 | 韓国で
「中央日報日本語版」 2024.06.28 08:48
■華城火災工場アリセルが嘘の釈明か…不法派遣疑いの広告13回

【写真】アリセルの親会社エスコネクトのパク・スングァン代表が25日、京畿道華城(ファソン)一次電池会社アリセルの工場火災事故現場で頭を下げている。 キム・ジョンホ記者 2024.6.25.

 24日に発生した京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)リチウム電池工場の火災についてアリセル側が国民および遺族に謝罪したが、捜査の過程で嘘の釈明をした状況が表れている。アリセル側は「不法派遣はなかった」と強調したが、2022年から現在まで13回も不法派遣が疑われる採用広告をしたことが分かった。歴代化学工場事故のうち最多の死者(23人)が発生しただけに「不法雇用・派遣はなかった」という釈明は責任回避目的ではないかという指摘が出ている。

◆「NC加工」「バッテリー包装」など採用広告13回…「不法派遣」指摘
 エスコネクト・アリセルのパク・スングァン代表は25日の記者会見で「人命被害が発生し、誠に残念な思いでお詫びする」と述べた。続いてパク代表の息子、アリセルのパク・ジュンオン本部長は「不法派遣・雇用はなかった」と話した。パク本部長は27日、記者らに対しても「契約書は記者会見後に改めて確認した」とし「書類を持っている」と伝えた。
 不法派遣疑惑は火災事件捜査本部と雇用労働部地域事故収拾本部が注目する部分の一つだ。「危険の外注化」で惨事の被害を拡大させた疑いのためだ。アリセル側は「死亡した外国人労働者が『請負』人員であり、メイセルが業務指示を与えた」と主張する。
 また、犠牲になった外国人労働者が引き受けた業務が派遣法上認められる32業種に含まれず、派遣自体が不法という指摘がある。2017年に憲法裁判所が「製品検査・包装は製造業の根幹となる核心業務であり、直接生産工程業務に該当する」と判断しながらだ。労働者は火災が発生した工場3棟2階で軍用無線機の1次電池検収・包装作業をしてきた。
 アリセルと親企業エスコネクトが周期的に不法派遣を受けたという状況も追加で出てきた。人材を派遣したメイセルの実質的代表として知られるチョン氏(41)は2022年初めから先月22日までアリセル・エスコネクト安山工場の外国人勤労者採用広告を少なくとも13回出したことが把握された。
 先月22日の採用広告によると、「1次電池単純組み立て会社、環境がよく勤務しやすい」「バッテリー部品組み立て包装検査、面接なし」などで外国人労働者を募集した。詳細業務では派遣法上派遣が不可能な「携帯電話部品NC加工」「バッテリー生産・検査・包装」と紹介された。通勤バスを提供したが、賃金は2023年基準の最低法定時給の9620ウォンだった。イム・チャングン労務士は「採用広告にある業務はすべて派遣が不可能な業務」とし「不法派遣を続けてきたようだ。人材を送った会社も不法である可能性が高い」と話した。
 アリセルに人材を派遣したメイセルさえも不法派遣を認めている。雇用労働部によると、メイセルは特例雇用許可を受けていない。また、メイセルと前身ハンシンダイヤはそれぞれ法人登記にアリセルとエスコネクトの安山工場内に事務室があるとしているが、実際には存在しないという。

◆「PPT安全教育は年1回」…空間分離せずマニュアル意味なし
 安全に対する使用者側の釈明も十分でないという批判が出ている。パク本部長は謝罪記者会見で「現場の各所に避難マニュアル地図を描いて教育を徹底した。安全教育は十分だったと考える」とし「家庭用ではなくリチウムの鎮火に適した粉末消火器を配置した」と説明した。
 警察によると、アリセル1年目の職員Aさんは「在職期間に安全教育を会議室でパワーポイントのプレゼンテーションで一度だけ受けた」と話した。また韓国語があまり理解できない外国人と日雇いの勤務者も多く、建物内部構造と安全教育が十分でなかったと、警察は見ている。
 火災場所と作業空間を分離する壁が従来の図面とは異なり存在しなかったため、火災避難マニュアルも意味がなかったという評価も出ている。安全保健規則によると、爆発の危険がある危険物と見なされるリチウムバッテリーは作業用と非作業用を区別して別の場所に保管しなければいけない。
 又松大のイン・セジン消防防災学科教授は「前が見えないほど濃煙がすぐに広がり、現場に配置されていたというマニュアルは意味がなかったはず」とし「濃煙を遮断する壁があれば犠牲者の数を減らすことができただろう」と述べた。
 消防当局はアリセルの釈明と違い「計2つの一般粉末消火器が火災現場に配置されていた」と明らかにした。ある消防隊員は「一般的にバッテリー火災鎮圧時には乾燥砂、膨脹蛭石などを使う」と説明した。ただ、「消火器、乾燥砂、膨脹蛭石の中から選択して配置すれば問題はない」(キム・ジンヨン華城消防署火災予防課長)だけに、これに対する処罰は難しいとみられる。


「The Hankyoreh」 2024-06-28 09:10
■韓国バッテリー工場火災、犠牲者23人全員の身元を確認…20人は下請け業者所属

【写真】27日、京畿道華城市役所に設置された華城市アリセル工場火災事故追悼焼香所で、遺族が涙を流している。24日午前10時31分、華城市西新面前谷里にある一次電池メーカー「アリセル」の工場で火災が発生し、31人の死傷者を出した/聯合ニュース

 華城(ファソン)のリチウムバッテリー工場火災で亡くなった23人の労働者のうち、20人が下請け業者に所属していたことが明らかになった。遺伝子対照作業により、犠牲者の身元もすべて確認された。
 勤労福祉公団の関係者は27日、「中央事故収拾本部が把握した資料を確認したところ、今回の火災事故の31人の死傷者のうち10人は(火災の起きた企業である)アリセルの所属で、21人は(社内下請け業者の)メイセルの所属であることが分かった。23人の死者のみを分類するとアリセル所属が3人、メイセル所属が20人だった」と明かした。犠牲者の大半が社内下請け企業の労働者だったのは、火災が発生した2階が熟練技術の必要な生産工程ではなく、完成品の包装のような単純業務の作業場であったことから、主に働いていたのが本社の正規職労働者ではなく日雇い派遣労働者だったためとみられる。
 政府はこの日、火災で31人の死傷者を出したアリセルなどに対する家宅捜索で確保した資料を迅速に分析し、火災の原因と責任の所在を究明し、厳重に措置を取ると述べた。地域事故収拾本部のミン・ギルス部長(中部地方雇用労働庁長)はこの日午前の華城市役所でのブリーフィングで、「前日に8時間にわたって家宅捜索令状を執行し、リチウム電池の取り扱い、検収や包装の過程における発火の原因を明らかにするための証拠資料の確保に総力を傾けた」とし、「火災状況に備えた安全保健管理体系の構築と履行が適正だったかなど、重大災害処罰法および産業安全保健法上の責任の所在も明らかにする方針」だと付け加えた。
 死亡した23人の身元もすべて特定された。身元が確認された23人の被害者は韓国人5人、中国人17人、ラオス1人で、うち男性は6人、女性は17人。京畿南部庁は犠牲者の遺族に身元を確認したことを通知した。前日に身元が確認された13人の外国人犠牲者のビザは、在外同胞ビザ(F-4)7人、永住ビザ(F-5)1人、結婚移民ビザ(F-6)2人、訪問就業ビザ(H-2)3人。
 死者の身元が確認されたことで、葬儀の準備手続きも進んでいる。華城市は、「市が用意した5つの斎場で、遺族の意向に沿って葬儀手続きの支援を行う計画」だと述べた。同市は遺族待機室5カ所、支援室1カ所、相談室1カ所の計7カ所の遺族向け施設を設置している。外国からやって来る遺族が空港に到着し次第、支援チームと通訳スタッフがすべての過程に同行する。
チョン・ジョンフィ、イ・スンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-27 17:51


「The Hankyoreh」 2024-06-27 10:36
■いつでも切れる「使い捨て人間」…移住労働者の違法派遣=韓国
 「華城惨事」があらわにした「危険の外注化」 
 製造業は生産職派遣が認められない業種 
 工業団地の中小製造業に違法派遣がまん延 
 安全教育や労災保険加入は「他人事」

【写真】「アリセル重大災害惨事対策委員会」(仮称)の関係者が26日午前、京畿道華城市の火災現場前で、徹底した真相究明や再発防止対策などを求めている=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

 「派遣職は一度使われたら捨てられる身ですね。怪我をしたから、物量が減ったからということで、ショートメッセージですぐに切られるんです。退職金も受け取れないし、労災処理もできない」
 2年前に帰化した40代の中国同胞のKさんは、仁川(インチョン)の富平(プピョン)工業団地の製造工場で派遣の生産職労働者として働くようになって5年目。仕事がある時に派遣業者と労働契約を結んで工場に入って働く方式だ。派遣会社と交わした労働契約書は複数枚。働く場所も自動車部品メーカー、メッキ業者などと何度も変わった。
 Kさんにとって、18人の移住労働者を含む23人の命を奪った24日の華城(ファソン)のアリセルのリチウム電池爆発惨事は他人事ではない。Kさんは26日、ハンギョレに「以前メッキ工場で働いていた時、メッキ液が飛んで目に入ったことがあった。治療も自腹だったが、痛いから3日間出られないと言ったらクビになった。今回の惨事で亡くなった方々も私と似たような境遇だと思うが、法はあってないようなもの」だと語った。
 工業団地地域における中小製造業者の「生産職派遣」は、数年前から慢性的な問題だった。派遣労働は、派遣業者と労働契約を結んで賃金を受け取りつつ、別の企業(使用事業主)の指揮・監督の下で働く。「派遣勤労者の保護などに関する法律(派遣法)」は製造業の直接生産工程に対する派遣を禁止しており、刑事処罰の対象としているが、求人求職サイトでは製造業の生産職募集広告が常に見られるほど、違法はまん延している。派遣企業は通勤バスを出して派遣労働者を工業団地に運んでいる。

【写真】24日に発生した火災で23人の死者が出た京畿道華城市の一次電池メーカー「アリセル」の工場で26日午前、民主労総、移住労働者労組などからなるアリセル重大災害惨事対策委員会が記者会見をおこなっている/聯合ニュース

 特に、韓国人の中小製造業に対する忌避意識が強まったことで、足りない労働力は中国同胞をはじめとする移住労働者が違法派遣で埋めている。大邱(テグ)の城西(ソンソ)工業団地で活動する金属労組城西工業団地地域支会労働相談所のキム・ヨンチョル所長は、「技術技能職は直接雇用することもあるが、単純生産職は今や派遣職雇用がほとんど。採用などの人事労務管理コストを削減でき、問題が生じた際には派遣業者が責任を取るから、危険を外注化できる」と語った。「危険の外注化」が広がっているわけだ。
 派遣労働者を使う企業が仕事のない時に労働者を直ちに解雇する「労働柔軟性」は、労働者の権利の侵害と隣り合わせだ。賃金未払い、4大保険未加入、労災、不当解雇などが代表的な例だ。
 京畿道外国人人権支援センターによる2020年の報告書「移住労働者派遣労働実態調査」では、派遣労働の経験を持つ労働者の58.9%が「労働契約書に署名したことがない」と答えている。仕事を辞めた理由としては「賃金が低いから」(15.4%)、「仕事がきついから」(11.9%)などの他、「単にもう来なくてよいと言われたから」(16.8%)、「紹介された条件と実際の労働条件が違ったから」(11.1%)なども少なくない。安山市(アンサンシ)非正規労働者支援センターのセンター長を務めるパク・ジェチョルさんは、「そもそも派遣市場に集まる人々は、仕事を見つけるのが難しい移住労働者や高齢の韓国人。特に移住労働者は韓国語にも慣れていないため、問題提起そのものが難しい」と語った。
 派遣労働者にとっては、職場の安全保健教育や労災保険加入も遠い話だ。今回の惨事でも、派遣労働者たちは避難経路などをよく知らなかったため大きな被害が出たとの分析が示されている。また彼らを雇用したメイセルは、労働者を労災保険に加入させていなかった。このような例はいくらでも見つけることができる。Kさんもやはり「単に現場に投入されるだけで、きちんと安全教育を受けたこともない」と語る。最近まで労働者派遣業者で働いていたAさんはハンギョレに、「今やっている仕事で忙しいのに、安全教育や火災避難教育のようなことをしている時間はない。大半の派遣業者が労災保険へは加入しておらず、多額の治療費がかかるケースにのみ労災保険処理するというのがほとんど」だと話した。
 このような現状は政府に大きな責任があるとの指摘が相次いでいる。このかん労働界は、工業団地地域を中心とした違法派遣の問題を提起し、これを正すよう求めてきた。金属労組のイ・デウ戦略組織局長は、「金属労組は数年前から工業団地地域の違法派遣業者を告訴・告発しているが、労働部や検察は嫌疑なしや略式起訴で終わらせるなど、安易に対応してきた。労働部が違法派遣に目をそむけ続ければ、惨事は繰り返されざるを得ない」と述べた。
キム・ヘジョン、パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-26 19:28


「東亞日報」  June. 27, 2024 08:49
■アリセル、韓国人労働者31人のみを申告、「不法派遣」疑惑で責任攻防
 工場の火災で23人の死者を出したリチウム電池メーカーのアリセルが、外国人労働者を不法派遣の形で雇っていたという疑惑が高まっている中、これらの労働者を適切な教育なしに拙速に投入させた情況も見つかっている。
 26日、東亜(トンア)日報の取材を総合すると、アリセルに外国人労働者を派遣した人材会社「メイセル」は、外国人が主に使う求人サイトに12日から19日まで3回にわたって公告を掲載し、アリセルへの派遣労働者を募集した。時給は9860ウォンで、始興(シフン)から工場まで通勤バスを運行するとも言った。メイセル側は、「単純業務」「面接なし」「すぐに出勤可能」等の字句を掲げて労働者を集めた。
 雇用労働部は、元請けであるアリセルと人材派遣業者のメイセルの間には請負契約書がないことが分かったと明らかにした。また、両社の間に不法派遣または便法な請負疑惑が濃いと見て、徹底的に調査することにした。ミン本部長は、「両社は、口頭上の契約を交わしたと見られる。アリセル代表は前日、「適法な請負契約だった」と主張したが、実際の工程や人事管理など実質的な雇用および労働形態について徹底的に確認したい」と話した。

労働当局は26日午前9時付けで、アリセル工場全体に対して同様の災害が発生することを防ぐため、全面的な作業中止命令を下したと明らかにした。また、類似の危険施設の事故を防ぐため、電池製造業の事業所500ヵ所あまりに対し、リチウムの取り扱いをめぐる安全規則の自主点検表を基に、独自の緊急点検を行うようにした。また、電池関連の200社あまりは、消防庁主管の関係省庁が合同で、前日から緊急火災安全調査を行っている。
 共感のファン・ピルギュ弁護士は、「華城(ファソン)を含め、全国に外国人労働者の不法派遣はすでに蔓延している。構造上、派遣業自体の安全教育が不備だが、言葉が通じない外国人労働者(の安全教育は)はなおさら粗末だ」と話した。韓国労働研究院のイ・ギュヨン博士は、「雇い主がいればそれでも安全教育はましなほうだが、派遣業者からあちこちに移れば、安全教育義務主体が不明な状況が多い」と指摘した。
 拙速な募集と教育で、危険な現場に投入される外国人労働者は増える傾向にある。雇用労働部の資料によると、韓国国内有料職業紹介事業所(人材事務所)は、2019年の1万3332ヵ所から今年5月は1万5893ヵ所に5年ぶりに2561ヵ所(19.2%)が増加した。雇用行政統計によると、今年第1四半期の製造業分野に従事する外国人労働者数は20万9670人で、初めて20万人を超えた。京畿(キョンギ)地域の人材事務所の社長は、「人材事務所の間でも、下請けに孫請けを越え、曾孫請けまで行われ、『無理強い(手数料の踏み倒し)』をすることが多い」とし、「外国人労働者たちは低い処遇を受け、危険な仕事に追い込まれざるを得ない」と話した。


「The Hankyoreh」 2024-06-26 09:12
「顔も知らずに送った」…韓国の工場火災で死亡した外国人労働者「違法派遣」の可能性
 爆発事故「アリセル」2階所在「メイセル」 
 派遣法上「違法派遣」に当たる可能性 
 アリセル側、「派遣」「請負」右往左往

【写真】25日、京畿道華城市の一次電池メーカー「アリセル」の工場火災現場で警察、消防、国立科学捜査研究院などの関係者が合同鑑識をおこなっている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 京畿道華城市(ファソンシ)の工場火災惨事の犠牲者のうち18人が移住労働者であったことが明らかになった中、移住労働者のほとんどは一次電池メーカー「アリセル」の所属ではなく「メイセル」という会社に所属して働いていたことが確認された。また、彼らの雇用関係は「違法派遣」だとみられる。
 メイセルの関係者は25日のハンギョレの電話取材に対し、「我々は派遣手数料のみを受け取って人夫(労働者)を派遣しており、(労働者に)作業を指示したこともなく、労働者の顔も知らない」と述べた。メイセルは爆発事故が発生したアリセルの工場の第3棟2階に所在し、「一次電池製造」などを事業目的としている会社だ。
 これは元請け会社のアリセルの説明と相反する。アリセルのパク・スングァン代表取締役とパク・チュンオン本部長はこの日の記者会見で、亡くなった移住労働者について「人材供給業者から供給された派遣職」だと述べたかと思えば、「請負(業者に所属する労働者)」だと述べるなど、見解が右往左往している。また、移住労働者に対する業務指示は「派遣業者がおこなっていた」とも述べている。
 しかしメイセルの関係者は、「アリセルに入ることもできず、盆正月に会社の幹部たちから贈り物をもらう時以外は行くこともない」とし、「派遣業者が現場の労働者に業務指示をしていたというのはうそ」だと反論した。そして「携帯電話のショートメッセージで通勤バスの乗車位置を案内し、その後、アリセルに到着したらアリセルの管理者に引率されて働く。それがすべて」だとし、「アリセルから何人か送ってくれと言われれば送り、業務が未熟だということで交換してくれと言われれば交換していた」と述べた。
 メイセル関係者の主張どおりなら、メイセルとアリセルは派遣事業主と使用事業主の関係に当たる。メイセルは移住労働者をアリセルに派遣し、派遣労働者はアリセルの指揮・監督に従って働いていたのだ。しかし製造業の生産工程は、「派遣勤労者の保護などに関する法律」が認める派遣業種ではないうえ、メイセルは勤労者派遣事業許可を受けておらず、派遣法上「違法派遣」である可能性がある。
 メイセルは外国人求人・求職ポータルに求人公告を出しており、移住労働者を日雇いのかたちでアリセルに派遣してきたという。仕事に応じて流動的に人材を用いることがアリセルの目的だったとみられる。しかしメイセルは、派遣した移住労働者を労災保険にも加入させていなかった。
 この日、共に民主党のパク・ヘチョル議員が勤労福祉公団から提供を受けた資料によると、メイセルには労災保険加入者が1人もいない。メイセルは4月までは「ハンシンダイヤ」という社名で同じようにアリセルに労働者を派遣していたが、ハンシンダイヤの労災保険加入者は韓国人3人、外国人2人のみ。労災保険は国籍を問わず全員の加入が義務付けられている。
 アリセルのこのような雇用構造は、労働部の調査の対象になるとみられる。労働部の関係者は、「(アリセルとメイセルの関係が)請負関係だと断定するのは不適切な状況」だと述べつつ、「今後、調査を通じて派遣なのか請負なのかを確認する計画」だと語った。
パク・テウ、キム・ガユン、キム・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-25 20:39



「The Hankyoreh」 2024-06-24 08:27
■韓国、フィリピンの家事労働者事業を9月から導入…「虐待、搾取を防ぐ装置あるのか」
 国際家事労働者連盟の地域コーディネーター 
 「アジアの移住家事労働者」の現状を発表

【写真】19日、ソウル大学国際学研究所の「国際移住と包容社会センター」が開催したオンライン講演で、国際家事労働者連盟(IDWF)の地域コーディネーターを務めるフィッシュ・イプさん(48)が質問に答えている=画面をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 「韓国政府には、今回のモデル事業を推進するにあたって国民、市民社会団体、移住民団体、労働組合と十分に対話したのか問いたい。市民社会団体や労働組合の参加がないと、(結局は)問題が発生するでしょう」。
 国際家事労働者連盟(IDWF)の地域コーディネーターを務めるフィッシュ・イプさん(48)は19日、ソウル大学国際学研究所の「国際移住と包容社会センター」(CTMS)が開催したオンライン講演で、「アジアの移住家事労働者」の現状を発表した際に、9月から韓国に初めて導入されるフィリピン移住家事手伝いモデル事業に懸念を表明した。2013年に設立されたIDWFは、全世界の家事労働者の権利を増進するために集まった労働者の団体で、68カ国の88の団体、67万人以上の家事労働者をメンバーとしている。
 イプさんは、韓国にやって来る移住民家事労働者にとって最も懸念される問題として「労働条件」をあげた。イプさんは、「労働者にとっては、韓国にやって来れば適切な情報を提供してもらえるのか、虐待と搾取にさらされずに働けるのか、虐待に直面した際にはどこに助けを求められるのかが最も重要だ」とし、「私たちは、このモデル事業には労働組合や市民社会団体、移住民団体がかかわることが必要だと考える」と語った。
 最近の移住民家事労働者の「低賃金問題」の本質は、韓国社会における子育ての公共性の不足にあるとも主張した。イプさんは、「家事労働者を雇用する人々は草の根の労働者であり、家事労働者の賃金問題は不幸にも国民をケアすべき政府がその責任を果たしていないから発生する」とし、「韓国は非常に低い出生率を示しているのに、政府は子育てサービス提供に投資せず、国民自らに子育てを押し付けることで、国民が家事労働者の安い労働力を求めるように仕向けている」と述べた。
 イプさんは、移住民家事労働者に許された6カ月という滞在期間も労働条件に影響を及ぼすと指摘した。今回導入されるフィリピン人家事手伝いは雇用許可制短期ビザ(E-9)で入国し、2025年2月までの6カ月間、ソウルで働くことになる。イプさんは、「6カ月は本当に話にならないほど短い期間であり、移住労働者を非常に脆弱にすることで、組織化も難しくする」とし、「移住民家事労働者を受け入れる国のためにも、期限を延ばす方向が正しい」と語った。現在、日本は移住民家事労働者に3年契約を結ぶことを認めており、台湾では3年契約で最大21年まで働ける。香港では2年契約を無期限に延長できる。
 国際労働機関(ILO)は、移住民家事労働者は全世界に約1150万人ほどいると推定しているが、非公式見解としてはそれよりはるかに多いとしている。アジアでは主にフィリピン、インドネシア、タイ、ネパールなどの若い女性たちが、家族の扶養などを理由に国外で家事労働に従事している。今年下半期からソウル地域に移住民家事労働者を試験導入する韓国は、来年には規模を大幅に拡大する方針だ。政府はフィリピン家事労働者モデル事業の他にも、最低賃金法をはじめとするほとんどの労働関係法が適用されない「家事使用人」方式で、移住民家事労働者の雇用を拡大する方針だ。
ユン・ヨンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-23 15:56


「The Hankyoreh」 2024-06-22 11:53
■【社説】少子化対策に「最低賃金排除の外国人家事労働者」入れた韓国政府

【写真】尹錫悦大統領が19日、京畿道城南市のHD現代R&Dグローバルセンター峨山ホールで、「少子化のすう勢反転のための対策」をテーマに行われた2024年少子高齢社会委員会で、チュ・ヒョンファン副委員長と対話している=大統領室提供//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が19日に打ち出した「少子化のすう勢を反転」させるための対策に、最低賃金を払わなくてもよい外国人家事労働者の導入が含まれていたため、批判が起きている。これに先立ち、モデル事業の推進過程でも似たような批判を浴びたが、差別的待遇に起因する悪影響の方が大きいため、最低賃金を順守させることにした。にもかかわらず、政府はまたも少子化対策にそれをこっそり潜り込ませていたのだ。
 政府が提示した案はこうだ。来年上半期に雇用許可制(E-9)によって1200人の外国人家事労働者を受け入れるほか、それとは別に外国人留学生や移住労働者の配偶者など5千人を、最低賃金を適用せずに雇用できるようにするというのだ。家事労働者は家事勤労者法に則って政府から認証を受けた機関に所属するため、働けば最低賃金法などが適用されるが、個別の世帯と直接契約を結ぶと何ら法的に保障されない。このような抜け穴を利用して、政府が安い外国人家事労働者を供給するというのだ。そのうえ、政府はこのような労働者を民間機関に斡旋(あっせん)、仲介させる制度の導入まで検討するという。
 2022年の家事勤労者法の施行により、最近ようやく家事労働者が最低限の労働関係法の保障を受けはじめたが、再び迂回(うかい)的に非公式労働を増やすという政府の行為は時代錯誤だ。また、政府が先頭に立って外国人労働者を差別待遇するというのは、国際基準にも合わない。国際労働機関(ILO)第111号条約は出身国、性別、宗教などを理由に労働条件を差別しないよう定めている。専門家は、ケア業種で最低賃金を適用するかどうかを差別的に分けると、外国人労働者が事業所を離脱するため、不法滞在を増やすことになりうると懸念を示している。
 何よりも、9月に実施される「フィリピン人家事手伝いモデル事業」に対する評価も出る前に、政府が関連事業を拡大することを打ち出したのは性急すぎる。フィリピン労働界は20日の民主労総との共同声明で、移住労働者の権利が明確に定義された標準契約書の透明な公開▽労働組合の参加の下での居住施設の定期点検などを求めている。フィリピン政府は今年1月、農村の働き手となる季節労働者の送り出しを中止した。賃金搾取などが相次いだためだ。にもかかわらず、韓国政府は何ら対策を打ち出していないとフィリピン労働界は指摘している。今回試みようとしている家事労働者の個別世帯との私的契約は、各種の権利侵害の素地を広げる。慎重に検討することもなくコストの安さばかりに心を奪われると大きな悪影響が起こりうるとの指摘を、政府は重く受け止めるべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-21 18:03


「The Hankyoreh」 2024-04-05 08:54
■尹大統領「家事手伝いとして外国人留学生を使おう」…労働界が批判

【写真】尹錫悦大統領が4日、ソウル龍山の大統領室庁舎で行われた民生討論会の後続措置についての第2回経済分野点検会議に出席し、発言している/聯合ニュース

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が4日に、移住家事労働者を最低賃金より低い賃金で雇用できるようにしようと述べたことに対し、労働界からは批判の声が相次いだ。法的保護を受けられない家事労働者を増やしうる方策であるだけでなく、来年度の最低賃金審議を控えた中で「業種による差別適用」を貫徹させることを目的とした発言だとの批判だ。
 尹大統領はこの日、ソウル龍山(ヨンサン)の大統領室で行われた経済分野の民生討論会の後続措置点検会議で、「現在、韓国人の家事手伝い、看病人の賃金水準は、共稼ぎ夫婦などが雇用して支払うには負担が重い」とし、「国内にすでに居住している16万3千人の外国人留学生と3万9千人の結婚移民の家族の方々が、家事・育児分野で就業できるよう容認」しようと語った。そして「家庭内雇用であるため最低賃金の制限も受けないし、需要と供給に沿って柔軟な市場が形成されるだろう」と述べた。世帯が個別に直接雇用した家事労働者は労働基準法と最低賃金法が適用されないが、この条項を悪用して移住家事労働者を最低賃金より低い賃金で雇用しようと述べたわけだ。
 「家事・介護ユニオン」のチェ・ヨンミ委員長はハンギョレの電話取材に対し、「労働法の保護を受けられない非公式雇用を増やそうという、とんでもない主張」だと述べた。「移住労働者平等連帯」も論評で、「現在形成されている非公式市場でも時給1万ウォン以下の外国人家事・育児労働は見られない」とし、「最低賃金よりはるかに安い労働を留学生や結婚移民の家族がするだろうと考えていることも大きな誤り」だと述べた。
 加えて、尹大統領の発言は来年度の最低賃金を議論する過程で一種の「ガイドライン」として作用する恐れがある、との批判もある。毎年の最低賃金審議では業種による差別適用の可否を決めるが、大統領の発言が影響を及ぼしうるということだ。全国民主労働組合総連盟(民主労総)はこの日発表した論評で、「最低賃金委員会の争点になるとみられる『業種による差別適用』に政府が指針を下した格好」だと述べた。

キム・ヘジョン、パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-04-04 20:03
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「ベトナム戦争での虐殺被害者、またも挫折…韓国司法「過去事法の究明対象ではない」」

2024年06月27日 | 韓国で
「The Hankyoreh」 2024-06-26 08:45
■ベトナム戦争での虐殺被害者、またも挫折…韓国司法「過去事法の究明対象ではない」
 真実和解委の調査却下に続いて行政訴訟でも棄却

【写真】ハミ虐殺の被害者ら5人が真実和解委を相手取って起こした真実糾明却下処分取り消し訴訟の判決が言い渡された25日午後、ソウル行政裁判所前で支援者がプラカードを手に記者会見をおこなっている=チャン・ヒョヌン記者//ハンギョレ新聞社

 「私はとても失望したということしか申し上げられません。私たちハミ村虐殺の被害者は韓国軍に家族を奪われ、民間人虐殺の被害にあいました。過ちを犯したら当然責任を取るべきなのに、どうしてこんな判決が出るのでしょうか…。韓国政府にはあまりにも失望し、非常に悲しく思います」(グエン・ティ・タンさん)
 真実・和解のための過去事整理委員会(真実和解委)にベトナムのハミ虐殺事件の真実糾明を申請したものの、調査段階で却下されたベトナム人被害者が、韓国司法にこの決定の取り消しを求めて起こした行政訴訟でも敗訴した。
 ソウル行政裁判所行政8部(イ・ジョンヒ裁判長)は25日、ベトナム人のグエン・ティ・タンさん(67)ら5人が真実和解委を相手取って起こした真実和解委却下処分取り消し訴訟で、「外国で起きた人権侵害事件まで(真実究明の対象に)含めることは、過去事整理法の目的に合致しない」として、原告の請求を棄却した。
 ハミ虐殺は、1968年2月24日、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市社ディンズオン坊ハミ村で、韓国海兵隊が135人の住民を銃撃して殺害した事件だ。犠牲者の大半が老人、女性、子どもで、事件の翌日にはブルドーザーによる遺体の損壊まで起きていたことが分かっている。ベトナムのダナン市に住むグエン・ティ・タンさんらハミ虐殺の被害者と遺族ら5人は、2022年4月に真実和解委に真実究明申請書を提出した。2005年12月の真実和解委発足後、ベトナム戦争における民間人虐殺についての真実究明が申請された初の事例だった。
 だが真実和解委は2023年5月、ハミ虐殺事件の調査申請を却下した。真実和解委のキム・グァンドン委員長のこの時の判断は、「真実和解委基本法は外国人のために拡大適用される事案ではないと判断する」というものだった。グエン・ティ・タンさんらは、「過去事法には、外国人に対して外国で起きた事件を調査対象から排除する規定はない」として、昨年7月に真実和解委を相手取って行政訴訟を起こした。
 今回の行政訴訟の争点もやはり、「外国で起きた人権侵害事件は真実究明の対象に当たるか」だった。この日午後、市民団体のメンバー、取材陣ら30人あまりで埋め尽くされたソウル行政裁判所のB204号法廷で、判決は「この事件の申請は、過去事整理法の目的の達成のために真実究明が必要なケースに当たるとみなすことは難しい」とし、「過去事整理法の立法の趣旨は分断、朝鮮戦争、独裁などの時期に大韓民国国民の人権などが侵害されたケースについての真実だ」と述べた。そして「原告の主張に従った場合、真実究明の範囲が過度に拡大する可能性が高く、法の効力の及ぶ領土的、人的限界などにより調査や真実究明の現実的な実現が難しいうえ、外交的な摩擦などの様々な問題を引き起こす恐れがある」とし、「一方、過去事整理法に寄らずとも大韓民国には権利救済を申請する方法が存在する」と述べ、請求を棄却した。
 被害者の弁護人を務めたキム・ナムジュ弁護士(法務法人トダム)は判決後の記者会見で、「(権利救済には別の方法があるとした裁判所の判断について)戦争孤児として生き、すでに老人となっているベトナム人が、大韓民国の裁判所で訴訟を起こすのは本当に難しい」とし、「(事件当時)証拠を隠滅するために遺体まで燃やした。証拠も隠滅しておいて『加害国の法廷に来て訴訟を起こせ』という裁判所の態度は非常に遺憾」だと述べた。続いて「外国で起きた外国人に対する重大な人権侵害は調査しないというのは、この事件を調査しないようにするために作った論理だ。真実和解委の調査対象はそれほど偏狭ではない」と述べつつ、先に真実究明が決定された海外養子縁組に関する事件や在日同胞スパイ団事件などの例をあげた。申請人の1人であるグエン・ティ・タンさんはこの日の判決後、オンラインで「真実和解委が私たちの要求を受け入れて真相を究明するのは当然だと思う」と述べた。

チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-25 16:09
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「天安門事件35年…遺族会が「真実・補償・責任」3大要求公開書簡」

2024年06月26日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」 2024.06.04 11:37
■天安門事件35年…遺族会が「真実・補償・責任」3大要求公開書簡

【写真】中国の6・4天安門民主化運動35周年を控え、犠牲者遺族会「天安門の母」が公開した追悼写真 [「天安門の母」ホームページ キャプチャー]

 中国天安門事件(1989年6月4日)35年を控え、犠牲者遺族会「天安門の母」が中国の習近平国家主席に真摯な対話を求める書簡を公開した。
 「天安門の母」は先月31日、海外に開設されたホームページを通じて公開した書簡で「6・4惨事から35年を迎え、もう一度切実に習近平主席および政府に関連問題を扱う対話を訴える」とし「6・4惨事は中国政府が必ず避けることなく人民に説明するべき歴史的、悲劇的な事件」と強調した。
 遺族114人は「真実・補償・責任3大要求条件」を提示した。当時死亡した犠牲者の数と名簿を正確に明らかにし、犠牲者と遺族に対して法に基づき賠償すると同時に、事件責任者の法的責任を問うべきだと主張した。
 中国人民解放軍の流血鎮圧で学生と市民が犠牲になった6・4天安門事件は、1989年4月15日当時に失脚した胡耀邦元共産党総書記(1915-1989)が心臓病で死去して始まった追悼デモをきっかけに触発した。2019年に香港で6・4前後の中国共産党(中共)首脳部の会議録を集めて出版した『最後の秘密』の序文で、デモ参加者の呉禹論氏は「6月3日から4日まで中共は北京市内に軍隊を派遣して武力鎮圧し、数百人の学生と民間人を虐殺した」とし「この事件は共産党の核心を揺るがして、中国執権党に対する認識を覆した」と指摘した。
 一方、中共は2021年の3回目の「歴史決議」で「国際的な大きな環境と国内の小さな環境が1989年の春と夏の間、中国で厳重な政治風波を起こした」とし、天安門事件を「反乱」とした。
 天安門事件から35年を迎えた今年、中国・香港・台湾はそれぞれ異なる姿を見せている。中国当局は6月4日ごろに「天安門の母」関係者と人権運動家を居住地の外に隔離してきた「強制旅行」規模を以前に比べて縮小したという。北京の人権運動家は米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、中国経済状況が悪化して当局の社会安定維持予算が減り、今年は強制旅行に行かなくなったと明らかにした。ただ、デモ再発を防ぐために都心の歩道橋には韓国の予備軍に似た民兵が軍服姿で哨所を設置し、24時間警戒している。
 昨年から自治政府が制定した保安法が施行されている香港のビクトリア公園では、2019年まで開かれた追悼集会の代わりに夜の行事が開かれている。AFP通信によると、香港キリスト教週刊誌「クリスチャンタイムズ」は1日付1面の大部分を白紙にし、犠牲者を追悼できなくなった状況に抗議した。半面、台湾台北の中正紀念堂では4日、芸術家団体主催の「恐れず民主を追求する。銃弾は理想を突破できない」という追慕行事が開催される。
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「イスラエル軍、負傷したパレスチナ人を軍用車に縛り付けて走行…映像が波紋」

2024年06月25日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」 2024.06.24 11:09
■イスラエル軍、負傷したパレスチナ人を軍用車に縛り付けて走行…映像が波紋
 イスラエル国防軍が負傷したパレスチナ男性を軍用車の前に縛り付けて走行する映像がソーシャルメディア(SNS)等を通して拡散して問題が大きくなっている。

【写真】銃傷を負ったパレスチナ人をジープに縛り付けて走行するイスラエル軍

 22日(現地時間)、BBC放送などによると、イスラエル国防軍(IDF)はこの日ヨルダン川西岸ジェニンで法律違反行為容疑者を逮捕するための作戦を行った。
 交戦の途中で該当容疑者が負傷し、家族が救急車を要請したがIDFの兵士は男性を軍用車両のボンネットに縛り付けた後、現場を離れたという。負傷したパレスチナ男性はその後、治療のために赤新月社に移送された。
 このような様子が入った映像は何者かによって撮影されてSNSを通じて広がり、IDFは非人道的な措置を取ったという批判に直面した。
 IDFはその後、声明を通じてこのような事件が発生した事実を認めた。IDFは「手配中の容疑者を逮捕するための対テロ作戦中に銃撃があり、その過程で容疑者の1人がけがをして逮捕された」と説明した。
 続いて「容疑者が車の上に縛り付けられたまま連行された」としながら「映像の中の行為はIDFの価値に合致しない」とし、軍事規約違反に対する調査が行われると明らかにした。
 イスラエル国防軍は昨年10月からパレスチナ武装組織ハマスとガザ地区で戦争を行っているが、その後ヨルダン川西岸地区の暴力事態も急増している。国連は東エルサレムを含むヨルダン川西岸地域で発生した紛争に関連し、パレスチナ人が少なくとも480人死亡したと明らかにした。


「中央日報日本語版」 2024.06.24 10:59
■「ガザ空襲で60余人死亡」…米「イスラエル、ヒズボラと全面戦争時には支援」
 イスラエル国防軍の空襲によって、パレスチナ・ガザ地区で2日間で死傷者が100人以上報告され、国際社会から非難の声が高まっている。イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの間の全面戦争の可能性が大きくなる中で、米国がイスラエルに対する支援を約束し、地域内の緊張はさらに高まる様相だ。
 22日(現地時間)、ロイター通信などによると、イスラエル国防軍がこの日ガザ地区の人口密集区域であるアル・シャティ、アル・タッファー地域を空襲して少なくとも42人が死亡した。前日ガザ地区内の国際赤十字委員会(ICRC)事務室建物周辺の爆撃で少なくとも22人が死亡して40人以上がけがをしていた。
 ハマスが運営するガザ地区広報局はこの日「イスラエル国防軍は民間人を標的とした」と明らかにした。これに対してイスラエル国防軍は声明を出して「ハマスの高位司令官除去のために軍施設を攻撃したもの」と発表した。しかし、イスラエル側の相次ぐ攻撃で民間人死傷者が多数発生し、国際社会の非難世論は高まっている。
 最近、ワシントン・ポスト(WP)等は「イスラエル国防軍のガザ地区作戦が最終段階に入り、戦争が鎮静局面に達するものとみられる」と展望したが、イスラエル国防軍によるハマスをターゲットとした空襲は続いていて、ガザ地区内の民間人被害は大きくなっている。英国日刊ガーディアンは「イスラエル国防軍はタンクなどを数多く動員して『人道主義区域』に指定されたところまで脅かしている」とし、救護品の伝達も容易ではない状況だとして懸念した。
 これに関連し、「ハマス壊滅」という目標を巡り、イスラエル指導部内で深刻な亀裂が生じているとの分析も出ている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は最近イスラエル国防軍のダニエル・ハガリ首席報道官が「ハマスは信念であり政派であるため、我々が除去することができると考える人は誰であれ間違いだ」と話した点を指摘して「イスラエル国防軍と政府の間に葛藤が生じている」と伝えた。ネタニヤフ首相と強硬派が「ハマスを壊滅するまで攻撃を続けなければならない」と主張しているが、戦後計画を明確にしていないため、これに対して不満を抱いた軍との葛藤が深まっているという説明だ。

◇「ヒズボラと全面戦争時、イスラエルを支援」
 こうした中、イスラエルとレバノンのヒズボラ間の全面戦争の可能性はさらに高まる様相だ。米国バイデン政府は中東内の戦争拡大を防ぐために特使を派遣するなど忙しく外交的解決策を探りつつも、全面戦争が勃発する場合、イスラエルに対する支援を約束したことが分かった。
 CNNは米政府高位当局者を引用して「米政府は最近ワシントンを訪問したイスラエル高位代表団に全面戦争勃発時イスラエルを支援する準備ができているとし、彼らを安心させた」と伝えた。あわせて、イスラエル戦略担当長官のロン・デルメル氏らがブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)らと会った席でこのような話が出てきたと説明した。


「AFP」 2024年6月23日 10:28 発信地:ジャバリア/パレスチナ自治区
■ガザ空爆で新たに24人死亡 保健当局

【写真】パレスチナ自治区ガザのアルトゥファ地区で、イスラエル軍の空爆で親族を殺された人(2024年6月22日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP
【写真】パレスチナ自治区ガザのアルトゥファ地区で、イスラエル軍の空爆による死者の遺体を運ぶ人々(2024年6月22日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真 】パレスチナ自治区ガザ市のアルシャティ難民キャンプで、イスラエル軍の空爆で破壊された建物のがれきの上に立つ救急隊員や住民(2024年6月22日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ市のアルシャティ難民キャンプで、イスラエル軍の空爆で破壊された建物のがれきから物を運ぶ少年(2024年6月22日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 
【写真】パレスチナ自治区ガザ市のアルシャティ難民キャンプで、イスラエル軍の空爆で破壊された建物の様子を確認する人々(2024年6月22日撮影)。(c)Omar AL-QATTAA / AFP 

【6月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ(Gaza)市で22日、イスラエル軍の空爆で少なくとも24人が死亡した。ガザ(Gaza Strip)の保健当局が発表した。
 これに先立ち、保健当局は同日、過去48時間で少なくとも120人が空爆で死亡したとしていた。
 ガザの民間防衛当局の広報担当者はAFPに対し、アルトゥファ(Al-Tuffah)地区で家屋が空爆を受け、少なくとも20人が死亡、アルシャティ(Al-Shati)難民キャンプでも4人が亡くなったと語った。
 アルシャティ難民キャンプで空爆を目撃した人は、人々はいつも通りの生活を送っていたが、突然、空爆により「一帯が壊滅した」と話した。
 アルトゥファ地区ではがれきの中、男性たちがロバにひかせた荷車で遺体を運び出していた。
 イスラエル軍は、ガザ市にある「ハマス(Hamas)の軍事インフラ施設2か所」を戦闘機で攻撃中としていた。
 前日には赤十字国際委員会(ICRC)が、ガザの事務所が砲撃を受けて損壊し、22人が死亡したと発表。これを受けて欧州連合(EU)のジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は22日、「独立調査」の実施を求めた。


「AFP」 2024年6月22日 9:40 発信地:ジュネーブ/スイス
■赤十字ガザ事務所付近に砲撃、22人死亡 ICRC

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区を走行する赤十字国際委員会の車両(2024年5月29日撮影、資料写真)。(c)Bashar TALEB / AFP
【写真】パレスチナ自治区ガザ地区で医療品を配る赤十字国際委員会のスタッフ(2023年12月9日撮影、資料写真)。(c)AFP 

【6月22日 AFP】赤十字国際委員会(ICRC)は、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)にある事務所が21日に砲撃で「損壊」し、敷地周辺に避難していた少なくとも22人が死亡したと明らかにした。
 ICRCはX(旧ツイッター)で、「21日午後、赤十字国際委員会の事務所と住居から数メートルの距離に大口径の発射体が着弾」し、「事務所の建物が損壊した」と発表した。同事務所の周辺では数百人の避難民がテント生活を送っている。
 ICRCは誰が砲撃したかについては明言していないが、「われわれの建物については、紛争当事者は位置を把握しており、赤十字の紋章もはっきりと掲げられている。こうした人道施設のすぐそばへの砲撃は、一般市民と赤十字職員の生命を危険にさらす」と非難した。
 砲撃の後、22人の遺体と45人の負傷者は付近にある赤十字(Red Cross)の野戦病院に搬送され、「これ以外にも死傷者がいるとの報告」があったとしている。


「AFP」 2024年6月21日 19:32 発信地:エレバン/アルメニア 
■アルメニア、パレスチナを国家承認

【写真】アルメニアのニコル・パシニャン首相。アルメニア政府報道局提供(2024年5月24日撮影、提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Armenia's government press service 

【6月21日 AFP】アルメニアは21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。
「国際法、国家の平等、主権、平和的共存へのコミットメントを確認し、アルメニア共和国はパレスチナ国家を承認する」とアルメニア政府は発表。イスラエル軍によるガザ地区(Gaza Strip)での軍事作戦を非難し、「民間人に対する暴力」に反対する立場を表明した。
 一方で、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)がイスラエルから拉致した民間人を拘束していることも非難し、「国際コミュニティーと共に人質の解放を訴える」と述べた。
 アルメニア政府は、「中東地域における長期的な平和と安定の確立」への強い関心についても触れている。
 パレスチナ自治政府(PA)幹部のフセイン・シェイフ(Hussein Al-Sheikh)氏はアルメニアの決定を歓迎した。
 アルメニア政府も約10年にわたり係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)をめぐり隣国アゼルバイジャンと対立している。イスラエルはアゼルバイジャンにとっての主な兵器の調達先となっている。
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韓国人数千人犠牲、浮島丸乗船名簿提供を」韓国、日本に要請

2024年06月24日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「中央日報日本語版」 2024.06.23 08:59
■「韓国人数千人犠牲、浮島丸乗船名簿提供を」韓国、日本に要請
 韓国人数千人が犠牲になったとされる1945年の浮島丸爆沈事件と関連し、韓国政府が日本政府に対し乗船者名簿の提供を求めていたことがわかった。
 東京新聞が22日に伝えたところによると、日帝強制動員犠牲者の遺骨返還を担当する韓国行政安全部関係者は「韓国外交部を通じ関連資料を日本側に要請した」と明らかにした。
 韓国外交部当局者も「最近存在が確認された浮島丸の乗船者名簿の入手に努めている。事件の真相究明を含め、日本政府が責任感を持って誠意ある措置を取れるよう努めていく」と説明した。
 乗船名簿について日本政府はこれまで浮島丸沈没で失われたと主張していたが、最近になり情報公開請求に応じて名簿3件を公開した。
 これと関連して宮崎政久厚生労働副大臣は先月の国会で、乗船者などの「名簿」と名の付く資料は「おおむね70くらいある。精査し対応する」と話した。
 上川陽子外相は乗船者名簿写本を韓国政府に提供できるかに対しては明確にしなかった。
 浮島丸は1945年の解放直後に帰国しようとする在日韓国人を乗せて釜山(プサン)に向かった日本の海軍輸送船だ。
 1945年8月22日に青森県の大湊港を出発し、2日後の24日に京都府の舞鶴港に寄港しようとしたが船体下部で爆発が起き沈没した。
 日本は浮島丸が海底機雷に触れて爆沈し、乗船者3700人のうち524人が死亡したと発表した。だが遺族らは日本がわざと船を爆破し、乗船者7500~8000人のうち3000人以上が死亡したと主張している。
 日本は事故後数年にわたり船体引き上げや遺骨収集をせず疑惑を育てた。
 生存者と遺族らは1992年に日本政府の安全管理義務違反を問題にし日本の裁判所で訴訟を起こしたが2004年に敗訴が確定した。
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中国「台湾独立分子に死刑も可能」…頼清徳総統に圧力

2024年06月23日 | 国家・社会
「中央日報日本語版」 2024.06.22 13:33
■中国「台湾独立分子に死刑も可能」…頼清徳総統に圧力
 中国当局が21日、台湾独立の動きを厳罰する新しい規定を発表した。容疑が重大な場合、死刑も可能と規定するなど処罰の強度を大きく高めた。先月20日に独立志向の頼清徳台湾総統が就任してから1カ月、台湾を狙った新たな圧力手段を出したという解釈が出ている。
 新華社通信、ロイター通信などによると、21日午後、中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、法務部は共同で、分離独立を企図したり煽ったりする『頑固な台湾独立分子』に対して刑事処罰をする指針を発表した。この指針は台湾独立分子に対する量刑などに関する規定が盛り込まれていて即刻発効する。特に中国公安部側はこの日、記者団に「分離独立犯罪の最大処罰は死刑」と明らかにしたと、海外メディアは伝えた。
 新しい指針は「中国法院、検察、安保機構が、国を分裂させて分離独立犯罪を扇動した頑固な台湾独立分子を法に基づき厳重に処罰し、国家主権、団結、領土保存を決然と守護しなければならない」と明らかにした。
 ロイター通信は今回の指針が2005年に制定された反分裂国家法など従来の法規に合わせて発表されたと伝えた。中国政府は2005年3月、当時の陳水扁台湾総統が中国から独立運動を主導する可能性に対応して反分裂国家法を通過させた。台湾が独立を具体化したり、統一の可能性が残っていないと判断する場合、台湾に武力を使用できるように規定した法だ。
 中国は頼清徳総統の任期序盤から台湾に対する圧力戦略を駆使している。中国は頼総統就任3日後に台湾を包囲して2日間の軍事訓練を実施した。
 先月31日には台湾産の134品目に対する関税減免措置の中断を発表した。頼総統は就任直後から中国と対話する意思があると明らかにしたが、中国は「独立分子」として拒否した。
 中国のこうした指針に対して台湾は反発した。ロイター通信によると、台湾の中国本土担当機構である大陸委員会(MAC)は「中国当局は台湾に対する司法権がなく、中国共産党の法律と規範はわが国民に対して拘束力がない」とし「わが国民が脅迫を受けないよう訴える」と主張した。
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「「戦争時は互いに軍事支援」朝ロ条約…韓国政府「詭弁で筋が通らない」と批判」

2024年06月22日 | 北部朝鮮
「The Hankyoreh」 2024-06-21 09:08
■「戦争時は互いに軍事支援」朝ロ条約…韓国政府「詭弁で筋が通らない」と批判

【写真】朝鮮中央通信の20日付報道によると、北朝鮮とロシアは19日、「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」に調印した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 北朝鮮とロシアが、一方が武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、互いに対しただちにあらゆる手段で軍事援助を提供することで合意し、事実上同盟関係を回復した。このような事実は20日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が前日の平壌(ピョンヤン)首脳会談で結んだ「包括的戦略パートナー関係に関する条約」全文(以下2024年条約)を北朝鮮が異例にも公開したことで分かった。これに対し、韓国大統領室の高官は「(ロシアと戦争中の)ウクライナに殺傷力のある兵器を供与しないことにした方針を見直す」と述べた。
 朝鮮中央通信がこの日報じた「2024年条約」の第4条は、「双方のいずれか一方が個別の国家または複数の国家から武力侵攻を受け、戦争状態におかれた場合、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じ、保有しているあらゆる手段で軍事的およびその他の援助をただちに提供する」ことを明示している。同盟の間で行われる軍事的相互援助を義務づけたものだ。この条項は1961年の「朝ソ同盟条約」の自動介入条項である「あらゆる手段でただちに軍事的援助を提供する」と類似している。ただし、2024年条約は1961年の同盟条約にはなかった「国連憲章第51条(自衛権行使)とロシア連邦法(国外派兵は連邦議会決定)と北朝鮮法に準じ」という条件を付けている点で異なる。大統領室の高官は「自動軍事介入ではないと言える」と語った。
 北朝鮮とロシアが2024年条約を機に同盟級の関係を回復したことで、朝鮮半島での有事の際にロシアが軍事的に介入できる根拠が作られた。朝鮮半島情勢は過去の冷戦時代を彷彿とさせる韓米日対朝中ロの鋭い対立構図へと変化するものとみられる。
 特に2024年条約には、過去1961年の朝ソ条約、2000年の朝ロ友好善隣協力条約に含まれた「統一」という単語も消えた。金正恩委員長は今年1月、「自主、平和統一、民族大団結」といった表現を憲法から削除するよう指示した。北韓大学院大学校のキム・ドンヨプ教授は「北朝鮮の『敵対的な二つの国家』の主張が戦略的決断であることが明らかになった」と語った。

【写真】今月19日に北朝鮮とロシアが結んだ「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」に北朝鮮の金正恩国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の署名が記されている。同条約はハングルとロシア語でそれぞれ2部ずつ作成された/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 朝ロは計23条に及ぶ今回の条約で、軍事分野だけでなく経済や宇宙、エネルギー、人工知能(AI)、情報通信など広範囲な分野における協力強化も盛り込んだ。
 韓国政府はこの日午後、国家安全保障会議(NSC)を開いた後、「政府声明」を発表し「朝ロが『包括的な戦略的パートナー関係に関する条約』を締結し、相互軍事、経済的協力を強化するとしたことに厳重な懸念を示すとともに、これを糾弾する」と述べた。さらに侵略戦争を起こした朝ロの前歴を取り上げ、彼らの軍事協力が「詭弁(きべん)であり、筋が通らない」と批判した。大統領室の高官は「ウクライナに殺傷力の兵器を供与しないことにした方針を見直す」と述べた。韓国は現在、ウクライナに防毒マスクなど殺傷力のない軍需物資だけを供与している。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-20 21:36
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「 ハマス壊滅は不可能 イスラエル軍報道官」

2024年06月21日 | 国家・社会
「AFP」 2024年6月20日 14:07 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
■ハマス壊滅は不可能 イスラエル軍報道官

【6月20日 AFP】イスラエル軍のダニエル・ハガリ(Daniel Hagari)報道官は19日、イスラム組織ハマス(Hamas)を壊滅させるのは不可能だと述べた。政府は直ちに反発し、ハマス壊滅に向かって引き続きまい進していると強調した。
 ハガリ氏は民放「チャンネル13」の取材に「ハマスを消滅させると言うのは、国民を欺いているのと同じだ。代わりのものを提供しなければ、結局はハマスが残ることになる」「ハマスはイデオロギーだ。イデオロギーを消し去ることはできない」と述べた。
 ベンヤミン・ネタニヤフ (Benjamin Netanyahu)内閣は、ハマスを壊滅させるまでガザ侵攻を続けると宣言している。
 首相府は直ちに否定。「ネタニヤフ首相率いる内閣と安全保障内閣は、ハマスの軍事力および統治能力の無力化を戦争目標の一つに定めている」「イスラエル軍はもちろんこの目標に向かってまい進している」と述べた。
 これに対しイスラエル軍はテレグラムに投稿した声明で、「ハマスはイデオロギーだ」とするハガリ氏の発言は「完全明確」だったとし、「それ以外の主張は、発言を文脈から切り取ることになる」とした。


「AFP」 2024年6月12日 20:01 発信地:ジュネーブ/スイス
■イスラエルとハマス双方の戦争犯罪を報告 国連調査委員会

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラトの避難民キャンプで国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校で、前日のイスラエル軍の空爆による被害を調べる国連調査委員会の専門家(2024年6月7日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP
【写真】イスラム組織ハマスが2023年10月に襲撃した野外音楽祭の会場。ガザに近いイスラエルのキブツ(生活共同体)のレイム近郊で(2023年11月5日撮影)。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 
【写真】イスラム組織ハマスが2023年10月に襲撃した野外音楽祭の会場。ガザに近いイスラエルのキブツ(生活共同体)のレイム近郊で(2023年10月12日撮影)。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 

【6月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争に関する国連(UN)の独立調査委員会は12日、イスラエルが「殲滅(せんめつ)」を含む「人道に対する罪」を犯したと結論付けるとともに、イスラエルおよびイスラム武装組織ハマス(Hamas)が共に戦争犯罪を行ったと報告した。
 調査委員会の報告書は、イスラエルが戦争犯罪、人道に対する罪、国際人道法および国際人権法違反を犯していると認定。ガザ地区の民間人に対し、「広範あるいは組織的な攻撃」が行われていると指摘した。
 さらに「委員会は殲滅、殺人、パレスチナ人男性および少年を標的にした性的迫害、強制移送、拷問、非人道的かつ残虐な処遇といった人道に対する罪が犯されたことを確認した」と付け加えた。
 報告書はまたガザ包囲による飢餓や、ヨルダン川西岸に対する侵害行為についても言及した。
 これに対しイスラエルは、国連の調査委員会は「組織的な反イスラエル差別」を行っていると非難し、結論をはねつけた。

◆ハマスの奇襲
 一方、昨年10月7日にハマスがイスラエルに仕掛けた奇襲については、ハマスの戦闘員やパレスチナの他の武装集団が、イスラエルの民間人や治安部隊の隊員を「殺害、虐待、拉致、性的暴力の対象とした」との結論に至った。戦争犯罪に加え、国際人道法および国際人権法に違反したと認定した。
 委員会はさらに性的冒涜(ぼうとく)や斬首などを含む「遺体の冒涜に関する重大な証拠」を確認したと報告。「女性は処刑や拉致の過程で、ジェンダーに基づく暴力にさらされた。女性や女性の遺体は、加害者の男たちによって戦利品として扱われた」と批判した。
 さらに身内が殺される場面を目撃した多くの子どもが「プロパガンダ目的で撮影された」と指摘。また「子どもたちが拉致の標的にされた点は特に非道だ」と糾弾した。
 イスラエルに対するハマスの奇襲では、民間人を中心に1194人が死亡した。
 奇襲の際にハマスは人質251人を拉致。116人がいまだガザ地区に拘束されているが、イスラエル軍はそのうちの41人が死亡したとみている。

 一方、ガザ保健当局によると、イスラエル軍によるガザ地区への報復攻撃では、3万7000人以上が死亡。大半は民間人とされる。
 他方で委員会は、この調査の過程において、イスラエル領内とパレスチナ占領地域へのアクセスをイスラエル側に妨害されたとも指摘している。
 報告書は来週、国連人権理事会(UN Human Rights Council)に提出される。(c)AFP/Robin MILLARD

「AFP」 2024年6月12日 19:26 発信地:国連/米国
■子どもの権利侵害、23年急増 ガザとスーダン危機背景 国連報告書

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区ハンユニスで、食事の配給を待つ子どもたち(2024年6月11日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP
【写真】イスラエル軍に爆撃された国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校。避難民の滞在施設として使われていた。パレスチナ自治区ガザ地区ヌセイラットで(2024年6月7日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP
【写真】食事を取る国内避難民の子どもら。スーダン・ゲダレフで(2024年6月3日撮影)。(c)Ebrahim HAMID / AFP 
【写真】大破した車両。スーダン・オムドゥルマンで(2024年5月30日撮影)。(c)AFP 

【6月12日 AFP】国連は今週、紛争下における子どもへの暴力が2023年に「極端な水準」に達したとする報告書を発表する。報告書では、特にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)とスーダンでの悲惨な状況を指摘している。AFPが11日、公開前の国連報告書を確認した。
 国連の年次報告書「子どもと武力紛争(Children in Armed conflict)」では、世界の紛争地20か所を対象に、殺害や傷害、軍事組織への動員、拉致・誘拐、性暴力など、子どもに対する権利侵害をまとめた。
 最新の報告書では、紛争下で子どもの人権を侵害している国や組織のリストに、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)と独立したイスラム組織イスラム聖戦(Islamic Jihad)、そしてガザ地区に対して報復攻撃を続けるイスラエル軍が追加された。
 他方で、スーダン軍および対立する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」もリストに掲載。両者共に子どもを殺傷し、学校や病院への攻撃を行っていると指摘した。
 13日公開予定の報告書でアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は「2023年は武力紛争下における子どもへの暴力が極端な水準に達した。重大な権利侵害が21%も増加した」と指摘している。
 国連は昨年、子どもの権利侵害を3万705件認定した。このうち殺害は5301件、傷害は6348件。紛争への動員・利用は8655件。人道支援へのアクセス妨害は5205件、拉致・誘拐は4356件あった。
 ある国連幹部職員は、匿名を条件に「これほど多くの子どもの権利侵害を認定したことはなかった」と話した。
 国連は、10月7日の攻撃でイスラエルとヨルダン川西岸地区(West Bank)でイスラエル人の子ども43人が殺害され、47人が拉致されたことを確認。また2023年にガザ地区でパレスチナ人の子ども2141人が死亡し、そのうち2051人は10月7日〜12月31日に命を落としたとした。
 一方、イスラエルの子ども3900人とパレスチナの子ども1万9887人に対する計2万3000件以上の権利侵害については、まだ認定作業が済んでいない。


「AFP」 2024年6月12日 16:47 発信地:ドーハ/カタール
■ハマス、「侵略の完全停止」要求 新停戦案に回答

【写真】パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、破壊された通りを歩く人々(2024年6月11日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP
【写真】パレスチナ自治区ガザで作戦に従事するイスラエル軍部隊。同軍提供(2024年6月11日提供)。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 
【写真】パレスチナ自治区ガザ中部ザワイダで、イスラエル軍の攻撃を受けガザ市南部から立ち上る煙を見る女性(2024年6月11日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP 

【6月12日 AFP】イスラム組織ハマス(Hamas)とイスラム聖戦(Islamic Jihad)は11日、共同声明を発表し、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での戦闘をめぐるイスラエルの停戦案に回答し、同国による「攻撃の完全停止」を求めたことを明らかにした。
 声明は、「回答はパレスチナ人の利益を優先し、ガザで続いている攻撃の完全停止の必要性を強調している」とする一方で、「戦争終結に向けた合意に前向きに取り組む」用意があるとしている。
 休戦交渉を仲介していたカタールとエジプトは同日夜、回答を受理したことを確認。合意に達するまで米国とともに仲介を続ける意向を示した。
 交渉に詳しい情報筋はAFPに、「回答には恒久停戦への行程表やガザからのイスラエル部隊の完全撤収に関し、イスラエル案を修正する項目が含まれている」と語った。
 米ホワイトハウス(White House)のジョン・カービー(John Kirby)大統領補佐官もこの日、ハマスとイスラム聖戦の回答を受け取ったとし、「精査中だ」と述べた。
 国連安全保障理事会(UN Security Council)は10日、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が先月公表した、6週間の停戦や、人質と拘束されているパレスチナ人の交換などを含む新提案に支持を表明するとともに、米国が起草したガザ停戦を求める決議案を採択した。


「中央日報日本語版」 2024.06.12 06:55
■米国主導の「ガザ停戦」安保理決議採択…ハマス「歓迎」
 国連安全保障理事会が米国主導のガザ地区3段階停戦案に対する支持決議を採択した中で、アントニー・ブリンケン米国務長官は11日(現地時間)、イスラエルのネタニヤフ首相から「停戦案遵守の約束を再度取り付けた」と明らかにした。ハマスも今回の安保理決議に対して「歓迎する」という意思を表明し、一部では停戦交渉の時計が早まる可能性があるという期待感が寄せられている。
 ロイター通信などによると、ブリンケン長官はこの日、イスラエルのテルアビブで「昨夜ネタニヤフ首相と会談し、停戦提案遵守の約束を再確認した」と述べた。ブリンケン長官が言及した停戦案は、バイデン大統領が先月31日イスラエルが提案したものだと公開した3段階停戦案をいう。
 3段階停戦案は▽イスラエル軍がガザ地区の人口密集地域から撤収し、6週間停戦状態に入り、女性・老弱者など一部の人質を解放する第1段階▽すべての生存人質を交換し、イスラエル軍がガザ地区から撤収する第2段階▽ガザ地区の再建が始まり、人質の遺体を送還する第3段階からなる。
 安保理が採択した今回の決議案は、この3段階停戦案の受け入れをハマスに促し、イスラエルとハマス双方が交渉内容を遅滞なく条件をつけずに履行することを促す内容が盛り込まれた。10日に開かれた会議は、6月に安保理議長国である韓国の黄浚局(ファン・ジュングク)駐国連大使の主宰で開かれ、決議案には安保理理事国15カ国のうち14カ国が賛成し、ロシアは棄権した。
 ブリンケン長官は、安保理の3段階停戦案支持決議をハマスが歓迎し、受け入れることにしたことをひとまず肯定的に解釈した。ハマスは決議案採択直後、「今回の安保理決議に含まれた内容を歓迎する」とし、「わが住民と抵抗運動の要求、一貫した原則を履行するための間接的な交渉に関与する意思がある」と明らかにした。
 パレスチナ自治政府(PA)のアッバース議長側も歓迎の立場を明らかにした。アッバース議長側は声明を通じて「今回の決議案採択はガザ地区のジェノサイド(大量虐殺)戦争を終息させるために正しい方向に進む第一歩」と評価した。
 リンダ・トーマス=グリーンフィールド米国国連大使は決議案採択後、「安保理はハマスに停戦交渉案を受け入れるように求めるメッセージを送った」とし、「イスラエルは交渉案にすでに賛成しており、ハマスも賛成するなら、戦いは今日でも止められる」と強調した。
 米国主導の決議案が採択され、安保理はかつて3回にわたって休戦決議案に拒否権を行使した米国に外交的勝利を与えたと、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は報じた。デービッド・キャメロン英外相も安保理の決議案について「イスラエルとハマスの戦争を終息させる重要な段階」と評価した。
 ガザ地区の停戦を導き出そうとする米国の動きがこのように速くなるのは、11月の大統領選挙前に戦争を終息させ、これを外交成果として認められようとするバイデン政府の構想が反映されているという分析が出ている。
 ただ、今のところ、今回の決議案に対するハマス指導部の公式立場は出ていない。ブリンケン長官も「(停戦の)方向を決めるのはガザ地区にあるハマス指導部の発言であるだけに、回答を待っている」と述べた。同時に「停戦以降、ガザ地区計画に関する(関連者たちとの)対話が今日午後から数日間続くだろう」と明らかにした。


「AFP」 2024年6月11日 12:47 発信地:エルサレム/中東・アフリカ
■イスラエル軍、人質救出で人道支援トラック利用 赤新月社

【写真】イスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦で破壊された建物。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラト避難民キャンプで(2024年6月8日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP

【6月11日 AFP】パレスチナ赤新月社(PRCS)は10日、イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)中部ヌセイラト(Nuseirat)の避難民キャンプで実施した人質4人の救出作戦で、人道支援物資輸送用のトラックを利用したと非難した。
 PRCSは、イスラエル軍が避難民キャンプに侵入するために支援車両を使うことの危険性を警告。「占領軍(イスラエル軍)は、深刻な食糧不足にあえぐ人々が渇望する人道支援を装い、人々を欺いた」「これは支援隊の安全を脅かす」 と非難した。
 PRCSの広報を担当するネバル・ファルサフ(Nebal Farsakh)氏はAFPに対し、こうした前例のために、人道支援要員が今後疑いの目で見られる可能性が高まったと指摘した。
 イスラエル軍は本件に関するAFPの取材に対し、アビチャイ・アドレー (Avichay Adraee)報道官の8日のX(旧ツイッター)の投稿を確認するよう回答した。アドレー氏はその投稿で、イスラエル軍が支援車両でヌセイラトに入ったとの主張は「うそ」だと否定していた。


「AFP」 2024年6月10日 14:57 発信地:パレスチナ自治区
■人質救出作戦 イスラエル軍、避難民援助車両でキャンプ侵入か

【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれきの中に立つ男性。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物で消火作業に当たる当局者。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれき。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で煙が立ち込める中を移動する人々。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月8日撮影)。(c)Bashar TALEB / AFP
 【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれきの中で自転車を持って移動する少年。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれきの中を移動する子ども。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれきの中を移動する子どもたち。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれき。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月9日撮影)。(c)EYAD BABA / AFP 
【写真】イスラエル軍による人質救出作戦で損傷した建物と散乱したがれきの中を移動する人々。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラット避難民キャンプで(2024年6月8日撮影)。(c)Bashar TALEB / AFP 

【6月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)地区で行われた8日の人質の救出作戦について、複数の目撃者が9日、イスラエル軍がイスラム組織ハマス(Hamas)を混乱させる目的で、武装勢力らに扮(ふん)した兵士を避難民援助車両で中部ヌセイラット(Nuseirat)のキャンプ内に送り込んだと話した。
 目撃者らは、武装勢力に扮したイスラエル兵が避難民援助を目的とした冷蔵トラックの中に潜んでいたと話している。AFPでは独自に確認はできていない。
 避難民の一人、アルダ・ハティブさんは、市場に向かう途中で冷蔵トラックと白い小型車から人が何人も出てきたとし、「その直後に、キャンプ内の民家や近隣一帯、路上から銃声と爆発音が聞こえた」とAFPに話した。
 また、質解放作戦から人々の注意をそらすことを目的に「イスラエルの特殊部隊がパレスチナ援助車両を使ってキャンプに侵入したのだと分かった」と続けた。
 AFPは複数の目撃者から同様の証言を得た。多くが冷蔵トラックについて言及している。
 別の避難民男性は、「(車両から出てきた人たちは)ハマスやイスラム戦士のような服装をしていた。何人かはマスクを着けていた」と説明した。
 人質4人の生還にイスラエルでは喜びの声が上がった。一方のハマスは、パレスチナ人274人が死亡、698人が負傷したとし、救出作戦を「虐殺」と非難している。


「毎日新聞」 2024.06.09 

■イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡 病院は「血の海」


【写真】イスラエル軍の攻撃後、アルアクサ殉教者病院に運ばれてきた、血まみれの子ども=パレスチナ自治区ガザ地区中部デルバラーで2024年6月8日、ロイター© 毎日新聞 提供

 イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。
 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。
 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到着した。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、負傷者の中には子どもが含まれ、国境なき医師団の医師は病院を「血の海の状態」「虐殺現場のようだ」と表現した。病院は患者たちでごった返しているという。
 ロイター通信によると、ヌセイラット在住の救急隊員ジアドさん(45)は「イスラエル軍の無人機や戦闘機は、逃げようとした人々に向かって無差別に攻撃した」と指摘し、「イスラエルは人質4人を解放するために、罪のない市民を殺害した」と訴えた。
 ハマスは声明で「民間人に対する虐殺だ」と非難。エジプト外務省も、今回の攻撃について「国際法に明確に違反している」と指摘し、パレスチナ人を無差別に標的にするのをやめるよう求めた。欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)はX(ツイッター)に「流血の惨事は今すぐ終わらせるべきだ」と投稿した。
 しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、解放された人質やその家族らと面会した上で「イスラエルはテロリズムに屈しない。作戦を完結し、人質全員が帰還するまで手を緩めることはない」と主張した。バイデン米大統領も人質の解放を歓迎し「全ての人質が解放され、停戦が実現するまで(支援の)動きを止めない」と述べた。
 イスラエル軍は9日もガザ各地で空爆を実施。ガザ保健当局によると、昨年10月の戦闘開始以来のガザの死者数は3万7084人になった。
   【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】


「美国有线电视新闻网」 2024.06.09 10:46
以色列军队在加沙中部难民营营救出4名人质,236人死亡

相片:人质乘直升机抵达

(美国有线电视新闻网) - 以色列军方周二表示,它在巴勒斯坦领土加沙地带中部努塞拉特的一个难民营的一次特别行动中救出了四名人质。 据加沙医院官员称,这次行动造成至少236人死亡,400多人受伤。
据以色列军方称,去年10月7日伊斯兰组织哈马斯对以色列发动跨境袭击时,所有四名人质都是在户外音乐活动中被带走的。 获救时他身体状况良好,被送往医院接受进一步检查。
以色列警方说,特别反恐部队的一名军官在这次行动中丧生。
与此同时,据加沙消息来源称,截至8日午夜,已有142具尸体被送往努塞拉特的奥达医院,94具尸体被送往附近代尔阿尔巴拉的阿克萨医院。 加沙公布的死亡人数没有区分平民和战斗人员。
以色列军方发言人声称,在这次行动中只有不到100人丧生。 他说,没有关于其中有多少人是平民的信息。
军方发言人说,哈马斯躲藏在民用设施中,不得不进入该地区营救人质。
据哈加利称,三名男性和一名女性人质分别被关押在相距约200米的两间公寓中。 据信,哈马斯频繁转移人质,过去计划的类似营救行动在最后一刻被取消的次数超过3~4次。
他说,仍被拘留的人质无法通过类似的行动获救。
据以色列称,10月7劫持的人质中有116人仍留在加沙。 据信,其中至少有41人死亡。

努塞拉特的难民营被以色列军事袭击摧毁/杰哈德·阿尔什拉菲/美联社

努塞拉特的居民说,这座城市被以色列的猛烈轰炸摧毁,造成数十名儿童和妇女死亡和受伤。
AXA医院的录像显示,血腥的儿童被带进来,人们在紧紧抓住尸体时哭泣。
哈马斯在一份声明中谴责以色列的军事行动是“残酷的罪行”和“对无辜平民的可怕屠杀”。
哈马斯最高领导人哈尼亚表示,他将“继续抵抗运动,捍卫我们的权利”。
哈马斯军事部门“卡萨姆旅”的发言人说,一些人质在行动中死亡,但没有提供证据。 发言人还警告说,这次行动将危及其他剩余的人质,并“将对他们的待遇和生活产生重大影响”。
这是以色列军方第三次营救人质行动。 去年10月,一名女兵在加沙北部获救,2月在拉法南部获救两名男子。
在8日行动的消息传出后,特拉维夫和以色列其他地区举行了示威活动,要求结束释放所有人质的谈判。


https://www.afpbb.com/articles/-/3519658
法新社 2024年5月16日 11:04 (UTC) 原产地:拉马拉/巴勒斯坦领土
以色列军队开枪打死参加大灾难抗议活动的巴勒斯坦学生
 
图为:2024年5月15日,巴勒斯坦领土约旦河西岸首府拉马拉的抗议示威活动恰逢大灾难76周年。 (三) 贾法尔·阿什蒂耶/法新社
图为:2024年5月15日,一名年轻人在巴勒斯坦领土约旦河西岸南端希伯伦升起巴勒斯坦国旗参加抗议活动,以纪念大灾难76周年。 (三) 哈泽姆·巴德/法新社
照片:在巴勒斯坦领土约旦河西岸北部的纳布卢斯举行的抗议示威活动,恰逢大灾难76周年。 有些人举着象征性的“钥匙”,希望回到家乡(摄于2024年5月15日)。 (三) Zain JAAFAR / 法新社
图为:2024年5月15日,一名妇女在巴勒斯坦领土约旦河西岸南端希伯伦参加抗议活动,她举着一面印有“回归权”字样的横幅,以纪念大灾难76周年。 (三) 哈泽姆·巴德/法新社
照片:在巴勒斯坦领土约旦河西岸北部的纳布卢斯举行的抗议示威活动,以纪念大灾难76周年(摄于2024年5月15日)。 (三) Zain JAAFAR / 法新社
图为:2024年5月15日,在巴勒斯坦领土约旦河西岸南端的希伯伦,年轻人举着巴勒斯坦国旗和横幅,纪念大灾难76周年。 (三) 哈泽姆·巴德/法新社

(法新社),5月16日(路透社) - 周二,一名巴勒斯坦大学生在以色列军队与巴勒斯坦领土西岸抗议者之间的冲突中被枪杀,这是在1948年以色列建立以色列国时迫使76万巴勒斯坦人逃离家园的灾难(灾难)76年后。
巴勒斯坦权力机构卫生部同一天宣布,一名年轻男子在Al-Bireh市以北的一个检查站附近被占领者(以色列部队)枪杀。 比勒位于约旦河西岸首府拉马拉以西。
巴勒斯坦解放组织(巴解组织)的官方通讯社巴勒斯坦通讯社(WAFA)报道说,枪手是比尔泽特大学20岁的学生穆罕默德·萨菲(Mohammed Safi)。 先生/女士的脖子中弹。
 イスラエル軍はこの件に関する問い合わせに対し、現時点までに回答を寄せていない。
 この日は西岸各地でナクバの日から76年となるのに合わせて数千人が、パレスチナ伝統のスカーフ「ケフィエ」を身に着けて抗議行動に参加した。(c)AFP/Anne-Sophie LABADIE
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