韓米首脳会談に合わせて韓国大統領府前で反米集会、裁判所が許可

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/29/2019062980013.html
「朝鮮日報日本語版」2019/06/29 09:40
■韓米首脳会談に合わせて韓国大統領府前で反米集会、裁判所が許可
　韓国警察は、米　韓国警察は、米国のドナルド・トランプ大統領の訪韓スケジュールを考慮し、左派系市民団体が韓国大統領府（青瓦台）前で開催を予定していた集会を制限したが、裁判所が再びこの集会を許可した。
　ソウル行政裁判所行政6部（裁判長：李聖鎔〈イ・ソンヨン〉部長判事）は28日、「平和と統一を開く人々」（平統サ）という団体が行った「警察の集会禁止処分を取り消して欲しい」という仮処分申請を認めた。これにより同団体は、大統領府で韓米首脳会談が開かれる30日、大統領の南側100メートルの地点にある「サランチェ」まで行進する集会を開くことができるようになった。
　平統サは今月4日、トランプ大統領の訪韓スケジュールに合わせて米国政府に朝米対話を求め、大統領府前まで「三歩一拝行進」したいと警察へ申請した。これに対し鍾路警察署は「2017年にトランプ大統領が訪韓したとき、ミネラルウォーターのボトルを投げつける事件が数件発生した。再発した場合、国際社会の非難や国益の損失などが懸念される」として集会制限を通知した。ところが28日、裁判所は「『どこ』で自分が計画した集会を行うか誰もが自由に決定できてこそ、集会の自由が効果的に保証される」として、平統サ側の肩を持った。
　28日も終日、ソウル都心ではトランプ訪韓への賛否をめぐり集会が相次いだ。平統サは28日も鍾路区の外交部（省に相当）庁舎前で北朝鮮制裁反対集会を開き、「（米国が）北朝鮮に先行非核化を要求して朝米関係は膠着状態に陥った」と主張した。一方、「大韓民国自由保守右派団体歓迎委員会」は光化門広場で記者会見を開き、「みんな星条旗を持って出てトランプ大統領を歓迎しよう」と語った。
　29－30日には、ソウル都心一帯だけでもおよそ100団体、1万人あまりが集会・行進を実施する。29日、ソウル市庁前広場では左派系諸団体が2000人を集めて集会を開く。同日、右派陣営では「ウリ共和党」がソウル駅に党員およそ5000人を集め、「太極旗（韓国の国旗）集会」を開く。このほかにも二日間、都心各所で左右両派の団体による集会が申請されている。
　こうした状況は、2017年11月のトランプ大統領初訪韓時と似ている。当時は、トランプ大統領の乗った車がデモ隊の投げつけたゴミを避け、中央線を越えて500メートルほど反対車線を走るという事態も繰り広げられた。
　　　　　　　キム・ウンジュン記者

「サムスン、海外工場初の民主労組をわずか４０日で破壊」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33740.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-06-24 23:40 修正:2019-06-25 10:38
■サムスン、海外工場初の民主労組をわずか４０日で破壊
　グローバル・サムスン持続不可能報告書　(3)　無労組　
　
　インドネシアのサムスン電子元労組委員長、ズルハーマン　
　脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行　
　グローバル標準に合わないグローバル企業の“悪習”

【写真】インドネシア・サムスン電子のズルハーマン元労組委員長が5月13日、金属労働者連盟ブカシ支部事務室でハンギョレのインタビューに応じている。労組破壊事件から6年が過ぎたが、彼は今もサムスンの報復を恐れていた＝ブカシ/キム・トソン＜ハンギョレTV＞PD//ハンギョレ新聞社

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

　　“無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が「私の目に土が入ろうとも労組は許さない」として無労組原則を明らかにして以来、3代にかけて守っている経営方針だ。しかし、グローバル基準に合わないこの時代錯誤的な経営方針は、すでに世界的企業に成長したサムスンの現在と絶えず不協和音を起こしている。世界中のサムスン工場の中で、最初に合法的な民主労組を結成したインドネシアの事例を通じて、その実態を伝える。
　インドネシア・チカランのサムスン電子工場のエンジニアだったズルハーマン(39)は、2012年10月21日を今も鮮明に覚えていた。この日は、サムスン電子の海外生産法人に初めて合法的な民主労組が設立された日だ。「労組設立証を会社に直接手渡しました。管理者の表情がひどくゆがみました。大いに驚いたようでした」。その時はまだ、ズルハーマンは彼と同僚を襲う試練をまったく予想できなかった。
　サムスンは、韓国国内で行ったのと同じく、脅迫、懐柔、尾行、暴行で対応した。組合員は、工場内では監視され、工場外では尾行された。「非正規職に対する差別なのい工場を作ろう」という目標で結成された労組は、長くは続かなかった。サムスンの相次ぐ脅迫に、不安に震えた組合員は一人二人と会社を去って行った。サムスンが労組を完全に破壊するまでにかかった時間は、わずか40日だった。
　インドネシア金属労働者連盟(FSPMI)所属サムスン電子労組の委員長だったズルハーマンは、ハンギョレのインタビュー要請を何度も断った。彼は「韓国のマスコミに良くない記憶を話したくない」と言い訳したが、拒絶の本当の理由はインタビューが終わる頃になって聞くことができた。
　紆余曲折の末にインタビューが実現したのは、現地の市民団体と労組の粘り強い説得のおかげだった。彼が外国の報道機関のインタビューに応じたのは今回が初めてだ。サムスンのチカラン工場労組破壊は、国際労働団体の報告書に事例として簡略に言及されていた。5月13日と17日、金属労働者連盟ブカシ支部の事務所と近隣のあるモスクで彼に会い、長時間隠されていた労組破壊の顛末を聞いた。

◆正規職-契約職-派遣職　“差別のピラミッド”
　ズルハーマンは、1999年に入社して生産ラインのエンジニアとして仕事をした。正規職であり主要な人材だった。生産職労働者の行動を分析し、生産効率を上げるための戦略を立てる業務もした。ズルハーマンがサムスンに入社した理由は、家族のためにお金をたくさん稼ぎたかったからだ。彼にとってサムスンの第一印象は、「安全な労働環境と高い賃金をくれる最高のグローバル企業」「長く働きたい一生の職場」だった。
　幻想は時間とともにどんどん壊れていった。奴隷のように酷使される自身と同僚の現実を気づき始め、彼はいわゆる“問題社員”(MJ、サムスンが労組結成の可能性がある社員を指す表現)になっていった。一緒に働いた派遣職(アウトソーシング)の同僚は、一日で突然切り捨てられるのが常であり、目標生産量を満たせずに毎日超過勤務をしても手当は支給されなかった。「親しい同僚に派遣職が大勢いました。派遣職の同僚たちと多くの話を交わし、労組が必要だと考えました。彼らは正規職と同じように働いているのに、賃金や給食補助で差別を受けていました。熱心に働いても、突然クビになるケースも多くありました」。

◆“ハーモニー”という名の御用労組
　当時、チカラン工場の全労働者2800人余りのうち、契約職と派遣職が約800人ずついた。世界人口4位のインドネシアの内需用家電製品を生産するこの工場は、事実上非正規職労働者の血と汗で成り立っていた。だがサムスンは、一つのラインで働く労働者を正規職-契約職-派遣職に分けて、賃金と処遇で差別した。物量が多い7～12月の繁忙期に生産人材を集中的に活用するための労働柔軟化戦略だった。管理者に対し差別問題で抗議したが「お前には関係ない」という叱責が返ってきた。ますます労組が必要だと考えるようになった。インドネシアの労働法上、派遣労働者を正規職と共に生産ラインに投じることは違法だ。
　労組の結成は秘密裏に進められた。ズルハーマンは、金属労働者連盟を訪ね、サムスン工場の状況を説明し労組を作りたいという意向を明らかにした。当時、金属労働者連盟は非正規職問題に声を上げ、周辺事業場の労組結成を助けていた。2カ月後、サムスンの正規職10人と派遣職300人が労組の設立に賛同した。労働部に対し正式登録の手続きを踏んだ後、合法労組になった。ズルハーマンは「非正規職も堂々と声を上げられる工場を作ろうということが最大の目標だった」と話した。
　その時、会社には“ハーモニー”という労組があったが、御用労組なので労働者の声を代弁することはできなかった。サムスンの管理者は「会社にはハーモニーが存在するので、他の労組は必要ない」という論理を労働者に教育した。ハンギョレが会ったハーモニーの元幹部でさえ、ハーモニーを「非正規職を増やし、超過勤務時間を拡大するなど、会社側の要求に同意するために存在する団体」と表現した。

【写真】インドネシアのサムスン電子の元労組員たちが5月13日、金属労働者連盟ブカシ支部の事務室で、2012年末に起きたサムスンの労組破壊の顛末を証言している＝ブカシ/キム・トソン＜ハンギョレTV＞ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆脅迫、尾行、監視、分裂工作
　労組結成の事実を知ったサムスンの対応は素早かった。ズルハーマンと組合員を次々と呼びだし、懐柔工作に入った。「『正規職なのにどうして労組を作ったのか』『会社の(無労組)方針を知らないのか』『いったい何が望みなのか』と言って、労組からの脱退を強要しました。会社の弁護士まで出てきて、組合員を小さな部屋に閉じ込めて『不利益を受けてもいいのか』と脅迫しました。ある程度は予想していたことでした。初めはこう言っていても、時間が過ぎれば労組を認めるだろうと思っていました」。インドネシアは、国際労働機関(ILO)の核心協約を批准した国で、一つの事業場にも多様な利害関係を持つ複数労組が共存していた。労働法上、職員の50％以上が同意すれば交渉団体を構成できるため、ズルハーマンの労組は大きな影響力を行使することはできずにいた。
　「サムスンでも労組はできる」という考えは、純真な錯覚だった。労組瓦解の速度が進まないと、サムスンはさらに露骨に組合員を弾圧した。「工場内で一挙手一投足を監視されました。管理者が仕事を疎かにしていないか、ミスはないかを監視しました。物量をさらに増やして、トイレにも行けないようにしました。『カネが目当てで労組を作った』『労組のために工場が門を閉めることになりかねない』といううわさが広がり、非組合員が組合員をののしり始めました。工場内に駐車していた私のバイクのサドルを誰かが刃物で切ったこともありました。朝起きて工場に出て行くのがとても怖くなりました」。

◆雇われ暴力団に頭を割られた組合員
　工場の外でも圧迫は続いた。サムスンの管理者が、中核の組合員の自宅周辺を監視するやり方だった。「ある日は、一人の組合員が具合が悪く有給休暇を使ったが、管理者が自宅に訪ねてきて、本当に具合が悪いか確認して行ったりもしました。息子の卒業式に参加した組合員に、家族と一緒に撮った写真を提出させたりもしました。非組合員にはまったくしなかったことです。私だけでなく家族全員が監視されている感じでした」。労組活動に対する希望は恐怖に変わっていた。
　威嚇と暴行の強度はさらに強まった。労組破壊に抗議するため11月19日にチカラン工場前で開かれた集会で、組合員は集会を妨害するために動員された雇われ暴力団から威嚇と暴行を受けた。集会に参加した組合員の話を総合すれば、集会開始の数時間も前から、雇われ暴力団と警察官数百人が工場周辺を取り囲んでいた。衝突が発生して、頭が割れ手が裂ける傷を負った集会参加者もいた。警察が連れてきた犬に咬まれた組合員もいるという。ズルハーマンは「労組が結成された後、毎日組合員たちは不安におびえていた」と話した。インドネシアで労組結成とその活動を妨害する行為は明白な不法行為だ。

【写真】サムスンの労組破壊に抗議するために、2012年11月インドネシア・チカラン工場前で大規模デモが行われた。雇われ暴力団との衝突で、頭が割れる傷を負った集会参加者もいた＝インドネシア金属労働者連盟提供//ハンギョレ新聞社

◆派遣職から始まった買収作戦
　サムスンは、弱い部分から攻略に出た。雇用が不安定な派遣労働者を懐柔する方法だった。管理者たちは、派遣労働者に「直ちに契約を解約してもいいんだぞ」と脅迫し「退職金を受け取って辞職すること」を提案した。インドネシアの労働法上、派遣職は契約が解約される時に元請から退職金を受け取ることはできない。「派遣労働者は困り果てました。『どうせ切られるなら退職金でも受け取って出て行きたい』という同僚もいました。派遣職組合員が、一人二人と会社を去って行き、労組活動が難しくなりました。工場の人々全体が敵のように見えました。最後まで残っていた私と幹部も、それ以上は持ちこたえられませんでした」。
　ズルハーマンは12月初めに退職願いを出した。海外工場初の合法民主労組が完全になくなった瞬間だ。労組が作られてからわずか40日後のことだった。彼は「こんなに早く労組が破壊されて、会社を去ることになるとは思わなかった」と話した。多くの組合員は、サムスンを退職した後に行方をくらました。彼らにとってサムスン労組での活動履歴は、就職を遮る汚点であり、一生消えない心の傷として残った。労組設立内紛を体験した後、チカラン工場の労務チームの主要幹部が、韓国本社に召喚されたと伝えられた。ズルハーマンは「労組設立を阻めなかったための問責の召喚」と解釈した。

【写真】インドネシア・サムスン電子のズルハーマン元労組委員長が5月17日、ブカシのあるモスクでハンギョレのインタビューに応じている＝ブカシ/オク・キウォン記者//ハンギョレ新聞社

◆「サムスンは恐ろしい企業です」
　ズルハーマンはサムスンを辞めた後、ブカシ地域で小さな商店を営んでいる。彼は「労組が瓦解した後、再び他の工場で働きたいとは思わなかったし、今後も働くことはできないだろう」と話した。「サムスンは恐ろしい企業です。多くの組合員が今でもサムスンを恐れています。サムスンが再び報復するかもしれないと言って、韓国の報道機関のインタビューは受けないように薦めた同僚もいました」。それが、彼がインタビューを断った本当の理由だ。店をあまりに長く空けてしまったと言って、足を速めるズルハーマンに「また戻ったとしたら労組を作るつもりがあるか」と最後の質問を投げた。彼は躊躇なく「またあの時に戻っても労組を作ると思う。労働者を困らせるサムスンには、労組が絶対に必要だ」と答えた。
　ズルハーマンと別れた帰り道、高速道路の中央分離帯にそびえるギャラクシーS10の広告看板が明るく光っていた。サムスン電子は、高い市場占有率でインドネシアで2年連続(2017～2018年)ブランド評価1位を獲得した最高企業だ。合法労組を蹂躙し、非正規職を絞り取って立てられた栄光の塔は、どれほど光り続けることができるだろうか。
　サムスン電子本社は、インドネシアでの労組瓦解に対する質問に対し「相互信頼を基に共生する労使関係を維持するために、現地法が定める役職員の結社の自由を尊重している」と答えた。

ブカシ/オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/899116.html
韓国語原文入力:2019-06-24 20:20
　

「「具合が悪くても休めず失神はよくある」…鬱憤と共に書いた詩には“サムスン地獄”」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33716.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-06-20 22:28 修正:2019-06-21 08:40
■「具合が悪くても休めず失神はよくある」…鬱憤と共に書いた詩には“サムスン地獄”
　グローバル・サムスン持続不可能報告書　(5)　　労災　

　国際環境労働団体の報告書を独占入手　
　サムスン、一日でも休めば給与カット　
　生理不順、流産も多く　
　国連、サムスン労働者の人権侵害を憂慮

【写真】グローバル・サムスン持続不可能報告書//ハンギョレ新聞社

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

【写真】サムスン電子のベトナム・バクニン工場の内部。携帯電話の製造は、一人の労働者が部品を前に並べて終日立って組み立てる工程でなされる/聯合ニュース

　「失神する事例はよくあります。昼夜が頻繁に変わり眠れないためのようです」。
　「先日、病院に行ってきた同僚は腫瘍が見つかったと言いました。私もそうなるかと思うと怖くて病院に行けずにいます」。
　ベトナムの市民団体CGFEDが、2017年3月4日にサムスン電子の工場労働者と進めたインタビューの中の一部だ。CGFEDと国際環境団体のIPENは、2016年11月から2017年7月までサムスン電子バクニン工場の21人とタイグエン工場の24人の労働者計45人を対象にインタビューを実施し、報告書を発表した。ルー・チ・タイン・タムさん(死亡当時22歳)がタイグエン工場で亡くなったのは、インタビューが始まる3カ月前の2016年8月だ。タムさんと同じ時期に、同じ工場で仕事をした労働者の健康は無事だったのだろうか。ハンギョレがインタビューの録音収録の一部を入手し分析した。

◆「工場で失神はよくあること」
　労働者たちは、失神や生理不順のような症状について「通常的なもの」「避けられないもの」と話した。「失神する場合があるか」という問いに、ある労働者は「私たちのラインではないけれど、別のラインではたくさんある」と答えた。彼女は「(夜間勤務のために)しばしば夜を明かすと、不眠症になり、また朝に出勤する時にとても辛い。そのうえ、工場では立って仕事をするので、脚はしびれて目がくらんで倒れる」として「ここでは、そのように失神するケースは珍しくない」と話した。他の労働者は「めまいは通常的なもの」と話した。彼女は「交代勤務のために、生活周期が大きく変わり眠れなくなる。シフトが変わった直後には、からだが弱まり(正常体力の)60～70％になってしまう」と話した。
　CGFEDのファム・チ・ミン・ハン副団長は「インタビューでバクニンとタイグエンの労働者は、口をそろえて失神はよくあることだと話した」として「また、インタビューに参加した労働者のうち3人が流産を経験したと話した」と説明した。
　ほとんどすべての女性労働者が生理不順を体験していた。ある労働者は「生理不順は避けられないこと」としながら「サムスンで仕事をする前は、そういうことは一度もなかったが、最近は血の色が黒くなり量も減った」と話した。別の労働者も「(サムスンで)仕事を始めた後、突然このようになった。ずっとこのままなら病院に行かなければならないが怖い。勇気が出ない」として語尾を濁した。
　労働者たちは、問題の原因と深刻性を知ることができずもどかしいと話した。彼女たちは「サムスンの労働者に不妊が多いと言うが、確認する方法がない」と打ち明けた。生理不順については「原因が分からない」と話した。化学物質に関して尋ねると、ある労働者は「化学物質を使う部署で働く労働者を数人知っている」として「彼女たちも、自分がどんな物質を使っているのか知らなかった」と話した。
　労働者たちは「サムスンで長く仕事をしてはいけない」と話した。ある労働者は「生理に問題が多いから、不妊になるかと思って両親が心配している。それで女性労働者たちは2～3年仕事をして辞めるケースが多い」と話した。

【写真】ベトナム人労働者がサムスンでの経験を書いた詩。「12時間、本当に長時間サムスンで働くかわいそうな私/並んで立って、入って出て/労働者がなぜこんな苦痛を受けなければならないの？/警備員は終業まで門を閉め/ (…) /私たちはいつサムスン地獄から家に帰れるの」//ハンギョレ新聞社
【写真】ベトナム人労働者がベトナムの市民団体CGFEDに送った携帯メール。「電話受けられずごめんなさい。今後は連絡しないで欲しい。会社にばれたら私を解雇したり告訴するでしょう。もう一度ごめんなさい」という内容だ＝国際環境労働団体IPEN提供//ハンギョレ新聞社

◆「一日でも休めば給与カット」
　労働者たちは具合が悪くても休めなかった。病休届を出すのは不可能に近いと彼女たちは話した。年次休暇をはじめ法的に保障された休暇さえ、彼女たちには与えられなかった。生産ラインの班長を担当しているというある労働者は「休みたければ5日前には言わなければならない。そうでなければ具合が悪いと言ってもすべて無断欠勤として処理する」として「すべての職員が同じ」と話した。彼女は「一度は下痢のためにトイレから出られずに上司に話したが、会社に来て直接話せと言われた。電話で言っても許可なく欠勤したと見なすと言われた」と打ち明けた。この労働者は、月に24～25日仕事して、日曜日にも出勤したことがあると話した。彼女は「2週間、休日なしで働いたこともあるけど、代休は使えなかった」と付け加えた。
　「無断欠勤」は月給に反映された。労働者は、一日欠勤すれば月給が100万ドン(約5千円)以上削られると話した。当時、彼女たちの月給(超過勤務手当てを除く)は、600～700万ドン(約3～3.5万円)だったという。一日欠勤すれば、月給の約15％が消えるわけだ。ある労働者は「一度は月給があまりに少ないので、慌てて確認してみると、一度欠勤したことが問題だった」として「労務チームで“理由なき欠勤”として処理してしまい、月の皆勤手当と一日分の給与がそっくり削られた」と話した。別の労働者は「知らない人は、サムスンはお金をたくさんくれると思っているが、残業手当を除けばそんなことはない。だから具合が悪くてもじっと我慢して会社に出ることになる」と話した。
　一日たりとも思いのままに休むことができない工場で、労働者は深刻なストレスを受けた。労働者たちは「メインのラインで働く労働者は、ほとんど泣くほど苦しがっている」と吐露した。ある労働者は「最初はサムスンに就職すれば残業をたくさんしてお金をたくさん稼げるから良いと思った。今は犬以下の人生だと思う」と話した。
　IPENのジョー・ティガンギ科学専門常任顧問は「サムスンが労働者をどう思っているのか分かるような内容」とし、「サムスンのみならず、サムスン製品の消費者たちもこれら45人の声に耳を傾けなければならない」と話した。

◆国連「サムスン労働者の人権侵害を憂慮」
　IPENの報告書は、サムスン電子労働者の人権に対する国連の論評を引き出す契機になった。国連は昨年3月「国連人権専門家たちがベトナムのバクニンとタイグエン工場の労働者が、毒性物質に露出した可能性に対して憂慮を表明した」と明らかにした。また「報告書の発表以後、サムスンが『外部の人にサムスン内の労働環境について話せば訴訟を起こす』として、労働者を脅迫した疑いがある」とし、「これについてもサムスンに説明を要請した」と話した。

ハノイ/イ・ジェヨン、キム・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/898616.html
韓国語原文入力:2019-06-20 11:02

「「肉が露出し、指を切断」…サムスン下請工場は一層凄惨」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33715.html
「The Hankyoreh」　登録:2019-06-20 22:22 修正:2019-06-21 08:42
■「肉が露出し、指を切断」…サムスン下請工場は一層凄惨
　グローバル・サムスン持続不可能報告書　(4)　　労災　

　サムスン海外工場の下請労働者に会う　
　毒性薬品に露出…職業病・労災のリスク高い　
　強制超過勤務、ブローカーも多数横行　
　サムスンは“なれ合い”監査、“監督義務もずさん”

　グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

【写真】サムスン電子の下請工場であるロンビンの労働者が、各種の化学薬品に露出して、からだに水泡やじんましんができた。この工場では、サムスンが使用を制限したトルエンが使われていた。作業中に指を切られた労働者もいた＝スカブミ(インドネシア)/労災被害労働者が提供//ハンギョレ新聞社

　サムスンのアジア下請労働者は、命を賭けて仕事をする。ギャラクシーの部品を作るが、下請所属という理由でいっそう危険な作業環境と劣悪な処遇に露出する。月給はサムスンの非正規職労働者の半分余り、毒性化学薬品に露出し、作業中に指が切られる負傷を負った労働者もいる。
　ハンギョレは5月中旬、インドネシアのチカランサムスン電子工場の周辺にいたサムスン下請労働者に会い、その実態を調査した。インドネシアの部品直輸入禁止政策で、多くの韓国の下請け企業がサムスンと共に現地に進出している。多くの下請は、サムスンから受けることになる不利益を憂慮して取材を拒否した。約束当日に突然連絡が途絶えた取材源もあった。
　最も積極的に取材に応じた事業場は、サムスンにイヤホンとUSBケーブルを納品しているロンビンの労働者たちだった。チカラン工場から車で4時間余り離れたスカブミ地域にあり、サムスンの圧力が少ないところだ。ロンビンには、約3800人の労働者が働いている。生産品の60％以上をサムスンに供給する。

◆毒性物質への露出、指の切断事故…
　ロンビンの労働者は、最近まで毒性化学物質のトルエンに露出していた。サムスンのイヤホン製造工程で、不純物を洗浄するためにスポイトにトルエンを入れて使った。有害化学物質であり、世界保健機構が使用を制限しているトルエンは、呼吸器を通じて身体に吸収され、長時間にわたり過多露出すれば、嘔吐、けいれん、ひどい場合には死亡することもある。サムスンが2018年の持続可能経営報告書に使用を制限すると明らかにした薬品でもある。
　7年間この工場で仕事をしたユリヤンティさんは「(トルエンが)危険な薬品とは知らずに使っていた。嘔吐したり、からだに水泡やじんましんができる同僚が多くて問題があることを知った」と話した。労働者たちは、毒性物質を扱うのにもマスクや保護装備は支給されなかったと話した。さらに、薬品購買費を減らすために、密閉された小さな倉庫で使ったトルエンの不純物を除去するリサイクル作業もしたと説明した。ユリヤンティさんは「ほとんどが地方出身なので、危険な労働環境に対する問題意識がなく、目がくらみそうになっても我慢して仕事をした。保護装備を自費で買うのが嫌で、着けずに勤めていた。肺病にかかった同僚もいた」と話した。
　インドネシアの労働保健団体であるLIPSが昨年末、報告書にロンビンのトルエン使用を公開的に批判した後、現在は刺激性がやや弱いと言われるエチルアセテートが使われている。だが、依然として目まいを訴えたり皮膚がむける労働者が多い状況だ。ロンビンの労働組合は「大部分が短期契約職で、毒性薬品を使用した後遺症は退社した後にも現れうる。薬品を扱う労働者に十分な保護装備を支給しなければならない」と要求した。ロンビンでは、4月にUSBケーブルの生産ラインで働く労働者が、機械で指を切断される事故も起きた。
　LIPSのアルピアン研究員は「サムスンの下請労働者は、本工場以上に危険な環境で仕事をする。サムスンが部品単価を下げるほど、下請の処遇はさらに劣悪になる。表面化はしていないが、多くの下請労働者が職業病や労災を体験していると報告された」と説明した。LIPSは最近、ギャラクシーの包装箱に入れる案内文を製作するある下請業者の労働者が肺がんで死亡した事例を紹介した。高温作業中に蒸発したインクの毒性物質に長時間露出したことが肺がんの原因と推定される。

【写真】インドネシア・ロンビンの労働者が、作業場で働いている。右の写真は、生産ラインの脇に設置された目標量の電光掲示板＝スカブミ(インドネシア)/工場労働者が提供//ハンギョレ新聞社

◆強制超過勤務、ブローカーの斡旋が横行
　サムスンの下請労働者にとって“強制超過勤務”は日常だった。ロンビンの場合、あるラインの30人に割り当てられた作業量は、1時間にイヤホン3500個を組み立てること。単純計算で、1人が30秒で1個を作らなければならなかった。ロンビンで3年以上働いたイルヤさん(仮名・28)は、「小さな部品を細かく組み立てる作業なので不良が出やすい。仕事に慣れた労働者がトイレに行けずに仕事をしても目標を満たすことは難しかった。速度が遅ければ、管理者から犬や豚というような罵りを受けながら仕事をした」と話した。
　工場は、2交代(組立工程基準で午前班7時45分～15時45分、午後班19時45分～翌日5時)で回っていた。決められた勤務時間内に割当量をこなす場合はほとんどなく、労働者は交代時間が過ぎても働かなければならない。その場合、超過勤務手当は支給されなかった。具合が悪くても休めず、休暇を使えば(医師の所見書があっても)賃金がカットされた。このように働いても、ロンビンの労働者が受け取る月額賃金は約300万ルピア(2.5万円)。残業と年次手当をすべて合わせた包括賃金だ。サムスンのチカラン工場の非正規職の月給約600万ルピア(超過勤務手当含む)の半分だ。
　大部分は3～6カ月単位の超短期契約職だった。ロンビンの労組は、非正規職比率を90％と推算した。スディアンティ労組委員長は「10年前には正規職が半分以上だったが、既存の正規職を契約職に切り替えて、契約職がとても多くなった」と説明した。労組は、サムスンの単価引き下げ要求に合せて人件費を下げるための変化だと解釈した。
　働き口が不安定になると、金を受け取り採用を斡旋するブローカーまで横行するようになった。ロンビン労組は「内部事情に詳しいブローカーが、求職者から(一カ月の賃金に相当する)300万ルピアを受け取って採用を斡旋している。既存の労働者も、契約が満了して再び仕事をするには100万ルピアを(ブローカーに)渡さなければならない」と明らかにした。ブローカーの採用斡旋は現地の労働法違反であり、サムスンが根絶を約束した悪習だ。

◆「元請」サムスンは“なれ合い”監査
　不法行為を管理・監督するためのサムスンの下請監査がなれ合いで行われているとの指摘もある。匿名を要求したサムスン下請労組の元幹部は「下請の管理者たちは、サムスンから監査が来るという事実をあらかじめ知って準備した。サムスンは、下請が決めた(返事を準備した)労働者だけに会い監査を終えた。こうした偽り監査では、下請問題を絶対に解決できない」と指摘した。ロンビンの労組も昨年、管理者たちがサムスンの監査が来ることをあらかじめ知って、労働者たちと口裏を合わせたと明らかにした。
　取材中に会ったインドネシア金属労働者連盟(FSPMI)とサムスン下請関係者たちは「他の下請け事業場もロンビンに劣らずきわめて劣悪だ。超過勤務、低賃金、危険な労働条件は、多くの下請労働者が体験している問題」と話した。「サムスンが下請業者間の納品単価引下げ競争を誘導し、その被害はそっくり下請労働者に転嫁された結果」という説明だ。匿名を要請したある下請業者の関係者は「いつ(サムスンの)物量が途絶えるかも分からないので、正規職を雇用して良い待遇を提供できるわけがない。(劣悪な処遇を)下請の過ちとばかり見ないで欲しい」と話した。
　サムスン電子はグローバル企業として、現地法と「責任ある企業連合」(RBA)の行動規範を誠実に守っていると説明した。だが、現場で会ったサムスン下請労働者に、非自発的超過勤務の禁止、安全な勤務環境提供などの国際規範は適用されていなかった。

チカラン、スカブミ(インドネシア)/オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898618.html
韓国語原文入力:2019-06-20 11:09

「国益を理由に国民の知る権利を妨げるソウル高裁の「保守本色」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33773.html
「The Hankyoreh」　2019-06-28 16:07
■国益を理由に国民の知る権利を妨げるソウル高裁の「保守本色」
　情報公開請求、覆す判決　
　「セウォル号の7時間」大統領府記録も　
　韓日「慰安婦」密室合意文書も　
　「業務に支障、外交に影響」を取り上げ　
　ソウル高裁、1審を覆し「非公開」に　
　ヤン・スンテ裁判介入で「非公開」判決下した　
　裁判長は「司法壟断不正疑惑」の裁判官　
　裁判官の価値観など、介入する余地が大きく　
　「昇進コース」である高裁、保守性向が強い

【写真】ソウル瑞草洞の最高裁判所展示館内に裁判官の良心と独立などを明示した憲法第103条が書かれている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　セウォル号の7時間問題、韓日「慰安婦」密室合意、ヤン・スンテ元最高裁長官の裁判介入疑惑事件の共通点とは？
　朴槿恵(パク・クネ)政府時代、関連情報が徹底的に秘密に付され、政権が代わった後に独自調査と検察捜査などを通じて一部の内容が明らかになったという点だ。市民社会では関連機関が作成した文書を公開せよという情報公開請求訴訟を相次いで行い、1審裁判部はすべて「情報公開は適法だ」という判断を下した。
　ところが、2審を担当したソウル高裁では全て結論を覆した。なぜだろうか。法曹界では司法壟断事件を経て蓄積された内部の不満、最高裁判官などの任命完了、現政府の支持率下落などが結合し、高等部長たちの「保守本能」が作動しているという分析だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の中後半の「積弊清算決算時期」に主要な事件が集中するソウル高裁で、入り口を塞いだり方向を変えてしまう判決が相次ぐ可能性があるという見通しも示されている。
　2016年末、ファン・ギョアン大統領権限代行(現自由韓国党代表)は、大統領府記録物数万件を最長30年まで非公開にできる大統領指定記録物に指定した。民主社会のための弁護士会は、2014年4月16日セウォル号惨事当日に作成された文書の「リスト」だけでも公開するよう求めて訴訟を起こした。昨年7月、1審裁判部(ソウル行政裁判所行政14部・裁判長キム・チョンジュ)は「大統領記録物は、国政運営の透明性と責任性を高めるため公開が原則であり、例外としてで非公開にするものだ。大統領だからといって何の制限もなしに任意で大統領記録物を選定し保護期間を指定することはできない」とし、文書リストを公表するよう判決を下した。しかし今年2月、ソウル高裁行政9部(裁判長キム・グァンテ)は「公開が厳しく制限された大統領指定記録物に指定された文書であるため、非公開処分に違法性はない」と、1審の判断を覆した。
　ソウル高裁行政3部(裁判長ムン・ヨンソン)も4月、同様の論理で2015年の12・28韓日「慰安婦」合意に関する韓日の局長級協議内容を非公開に決定した。朴槿恵前大統領の弾劾審判が進行中だった2017年1月、文書を公開するよう言い渡した1審(ソウル行政裁判所行政6部・裁判長キム・ジョンスク)をひっくり返したのだ。控訴審の裁判部は「われわれが日本と築いた外交的信頼関係が深刻な打撃を受ける可能性がある」、「(情報を公開した場合)今後実務者らが国益のためというより一貫して責任を回避しようとする消極的な態度になりかねない」とし、非公開が適法だと判断した。
　同裁判部は、参与連帯が「最高裁特別調査団の司法行政権濫用疑惑に関する調査文書を公開せよ」と裁判所事務総局を相手取り起こした情報公開請求訴訟でも、最近、国民の利益より「事務総局の業務」を優先する判決を出した。「文書を公開すると最高裁の監査業務に支障をきたす。今後担当者が消極的に業務に臨みかねない」などの理由を付け加えた。「特別調査団の調査は最高裁の監査手続きの一環と言えないため、監査業務の遂行に支障をきたすと見ることはできない」という2月の1審裁判部(ソウル行政裁判所行政6部・裁判長イ・ソンヨン)の判断を覆したのだ。
　二つの事件の1審の「公開」判決を覆した裁判長であるムン・ヨンソン部長判事は、ソウル北部地裁所長時代だった2015年、ソ・ヨンギョ共に民主党議員の裁判請託に関わった事実が検察の捜査で明らかになったことがある。司法壟断事件を捜査した検察が最高裁に不正事実を通報した66人の裁判官のうちの一人だ。
　透明社会のための情報公開センター運営委員のハ・スンス弁護士は27日、「国民の知る権利も国益の一種」とし、ソウル高裁の相次ぐ逆転判決を批判した。これに対し、ある判事は「保守化した高等裁判所の姿を見せるもの」と分析した。一般の民事・刑事事件とは異なり、情報公開訴訟は知る権利と国益などの“価値”が衝突する時、何を優先するかをめぐって争う。このため複雑な法理解釈よりも、裁判官個人の価値観や性向による解釈が介入する余地が広がるということだ。彼は「最高裁長官が任命する高裁部長らは、より政務的に判断するようになる」と話した。現在、ソウル高裁にはヤン・スンテ最高裁長官時代に任命された高等部長たちが数多く布陣している。一部は司法壟断関連の不正通報の対象者だ。
　裁判所長の任命を見込む「昇進コース」でもある高等裁判所に相対的に保守性向の裁判官が多いのも、一つの原因とみられる。昨年6月の司法壟断事件の検察捜査と関連して、全国で判事会議が相次いで開かれたが、次官級待遇を受けるソウル高裁部長判事会議だけが「最高裁判所の告発および捜査依頼に反対」意見を表明している。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/899668.html
韓国語原文入力:2019-06-28 07:24

「親日反民族行為者の李海昇の遺産返還訴訟で「政府敗訴」…「４平方メートル返還せよ」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33766.html
「The Hankyoreh」　2019-06-27 12:38
■親日反民族行為者の李海昇の遺産返還訴訟で「政府敗訴」…「４平方メートル返還せよ」
　グランドヒルトンのイ・ウヨン会長を相手に訴訟　
　高裁「国家に1筆・3億5千万ウォン返還を」　
　関連法の改正にも確定判決は覆せず

　親日反民族行為者である李海昇（イ・ヘスン）の子孫を相手に国が起こした土地返還訴訟で、裁判所が4平方メートルだけ返すよう判決を下した。
　26日、ソウル高裁民事13部(裁判長キム・ヨンビン)は、政府が李海昇の孫のイ・ウヨン・グランドヒルトンホテル会長を相手に、親日の見返りで得た土地を返してほしいとして起こした訴訟の控訴審で「忠清北道槐山（クェサン）の土地1筆(4平方メートル)とすでに処分した不動産売却代金3億5千万ウォン(約3300万円)を返還せよ」と判決を下した。この事件で政府が返還を要求したイ会長の所有地は全部で138筆であり、事実上政府が敗訴したということだ。
　李海昇は哲宗(李氏朝鮮の第25代国王)の父である全渓大院君の5世子孫で、1910年の韓日併合後、朝鮮貴族で最高の地位である侯爵の爵位と共に恩賜公債16万8千ウォンを受け取った。光復まで特権を享受し、日本帝国の官辺団体活動を続けた。親日反民族行為真相究明委員会は2009年に李海昇を親日反民族行為者に決定し、これを基に親日反民族行為者財産調査委員会はイ・ウヨン会長が相続した土地192筆に対して国家帰属を決定した。
　これに対してイ会長側は「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」は「韓日併合の功労により爵位を受けた者」の財産を還収することになっているとし、「李海昇の侯爵の爵位は併合の功労ではなく、王族であったため受けたものだ」と主張した。2010年、最高裁判所（大法院）は最終的にイ会長に軍配を上げた。
　論議が起こると、親日財産帰属法から「韓日併合の功労」という部分が削除された。政府は改正された法を根拠に2015年、イ会長に再び訴訟を出したが、昨年4月の1審は「法が改正されても確定判決には適用されない」とし、政府の敗訴判決を下した。控訴審の裁判部も「法的安定性」を理由に1審の判断を維持した。返還を決定した1筆は2010年の判決には含まれていない土地だ。
　これに先立ち、最高裁は2017年1月、イ会長が第3者に土地を売却して得た代金228億ウォンを「不当利得金」と判断し、国への返還を言い渡すなど一部の訴訟で国の勝訴判決を下したりもした。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/899478.html
韓国語原文入力:2019-06-26 20:24


https://japanese.joins.com/article/903/254903.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」　2019年06月27日10時29分
■親日派の財産還収訴訟１１年…国家が取り戻したのは「土地１坪」だけ＝韓国

【写真】国家が親日派の財産を還収しようと起こした民事訴訟で約１坪の土地を返還する義務があるという判決が言い渡された。残りの土地は李氏の子孫の所有に残ることなり、法まで変えて親日派の財産還収に出た政府が事実上敗訴したという分析が出ている。（写真＝中央フォト）

　国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏の財産を還収しようと起こした民事訴訟で約１坪（４平方メートル）の土地を返還する義務があるという控訴審判決が言い渡された。残りの土地は李氏の子孫の所有に残ることになり、法まで変えて親日派の財産還収に出た政府が事実上敗訴したという分析が出ている。
　ソウル高裁民事第１３部（部長判事キム・ヨンビン）は２６日、国家が李海昇氏の孫であるグランドヒルトンホテルのイ・ウヨン会長を相手取って起こした所有権移転登記請求訴訟で国家が所有権移転を請求した土地の中で１筆（４平方メートル）の所有権移転を命令し、イ会長側が過去に土地を売った代金３億５０００万ウォン（約３２６０万円）余りを国家に返上する必要があると判決した
　李海昇氏は、１９１０年韓日合併条約直後日帝から朝鮮貴族の中で最高地位である侯爵爵位を受けた人物だ。彼は植民統治に積極的に協力した功績で日帝から賞を受け、皇国臣民化運動に自主的に参加して日帝が崩壊するまで貴族の地位と特権を享受した。彼が持っていた土地の中でほとんどは日帝の土地調査事業を通じて受けたものか、あるいは日帝から受け継いだものだった。この土地は孫であるイ会長に相続された。
　ところで、２００７年親日反民族行為財産調査委員会は李海昇氏を親日反民族行為者に規定した。当時、新日反民族行為者の財産の国家貴族に関する特別法（新日財産帰属法）によると、「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりする行為をした者」の財産は国家に帰属決定を下すことができた。これを受け、イ会長は京畿抱川市仙壇洞（キョンギ・ポチョンシ・ソンダンドン）の林野など土地１９２筆を国家に返還した。当時市価で３００億台と推定された。
　翌年、イ会長は国家帰属決定を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こした。１審はイ会長の請求を棄却したが、２審はイ会長側の主張を受け入れた。イ会長側は「祖父が日帝から侯爵爵位を受けたのは事実だが、韓日合併の功績で爵位を受けたのでなく、大韓帝国皇室の王の親戚という理由で侯爵爵位を受けた」として帰属処分の前提から誤ったと主張した。当時２審裁判所は「李海昇氏が韓日合併の功績で侯爵爵位を受けたと見られる根拠が不足する」として「財産権を剥奪される処分対象者に法令を過度に不利に拡張したり、類推解釈したりしてはいけない」と判決した。２０１０年大法院（最高裁）はこれを確定し、土地は再び子孫に返還された。
　非難世論が巻き起こると２０１１年国会は法改正に出た。親日財産帰属法を修正して親日反民族行為者の基準の中で「韓日合併の功績で爵位を受けた者」という文章を削除し、「日帝から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に直した。付則で法改正前に親日反民族行為者に規定された人々にも改正法を遡及して適用できるようにしたが、もし改正前に大法院で確定判決を言い渡されたなら適用できないと付け加えた。
　２０１５年国家は大法院判決が誤ったとして再審を請求したが、すでに請求期間が過ぎた後だった。民事訴訟にも出たが容易ではなかった。昨年４月１審裁判所は「国家が請求した土地はすでに帰属対象でないという大法院の確定判決を受けた土地」として訴訟を棄却した。２審裁判所も同じ趣旨の判決を言い渡した。ただし、国家が訴訟を起こした土地の中で約１坪である４平方メートルは以前の大法院の確定判決に含まれた土地ではないため返す必要があると見た。
　イ会長がすでに売ってしまった土地の代金の中で３億５０００万ウォンも国家に返さなければならないと判決した。イ会長側は代金の返還を要求できる時効である５年が過ぎたと主張したが、裁判所はこのような主張が信義誠実の原則に反すると判断した。返還の対象になる８筆が売れた時点は親日財産帰属法が議論・制定された２００４年～２００５年の間に集中されていた。裁判所は「親日財産を国家に帰属させる公益が被告が着る不利益より圧倒的に大きい」と判決した。


https://japanese.joins.com/article/876/254876.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019年06月26日18時09分
■韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の１審判決が覆される
　国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏（１８９０～１９５８）の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

【写真】韓国忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）にある親日派名義の土地

　２６日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。
　この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。
　２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。
　これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することにした。
　この土地の価値は当時の市価で３００億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで２０１０年大法院（最高裁）で最終勝訴した。
　当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。
　非難の世論が起きると国会は２０１１年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。
　その後、国家は大法院の２０１０年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

「「慰安婦被害者の支援金横領」容疑の７０代韓国人男性、１審で無罪」

https://japanese.joins.com/article/965/254965.html?servcode=400§code=430
「中央日報日本語版」 2019年06月28日14時25分
■「慰安婦被害者の支援金横領」容疑の７０代韓国人男性、１審で無罪
　慰安婦被害者に支給された政府支援金２億８０００万ウォン（約２６００万円）を横領した容疑で起訴された７０代男性に１審で無罪が言い渡された。被害者の意思に反して支援金を横領したものと見ることは難しいという趣旨だ。
　ソウル西部地裁刑事３単独チェ・ジギョン判事は横領容疑で起訴されたキム氏（７４）に２８日、無罪を言い渡した。キム氏は２０１２年６月～２０１８年４月慰安婦被害者のイ・グィニョさんに支給された政府支援金を３２３回にわたって計２億８０００万ウォン余りを横取りした容疑で起訴された。
　チェ判事は「キム氏はイさんが８３歳の高齢で入国した時から自宅でともに暮らし、入院治療を受けさせるなど、唯一の保護者として費用を負担してきた」として「その後、療養施設に入所する時も訪問しておやつと贈り物を与えて面倒を見たし、昨年１２月イさんが死亡すると喪主としての役割を果たして葬儀を行った」と説明した。
　また、チェ判事は「キム氏がイさんの息子と義兄弟を結んだこともあり、イさんは息子に「（自身が）故国に戻られるようにキム氏が助け、これはお金では返せるものではない。死んでもキム氏にすべてのことを任せる』と言った」とし、「イさんの息子は『キム氏は家族のような関係』としてイさんがすべてのお金を任せると言った意思にしたがって（キム氏が持っている）残りの支援金も請求する計画がないといった」と明らかにした。
　チェ判事は「キム氏が具体的に支援金がイさんのために使われた内訳を証明することができなかったといっても、イさんの意思に反して任意に使ったと断定し難い」として「犯罪の証明がない場合に該当し、無罪を言い渡す」と明らかにした。
　中国に住んでいたイさんはキム氏に助けられて２０１１年、韓国国籍を回復して帰国した。キム氏はイさんの他にも中国にある他の慰安婦被害者の帰国を数回助けたことが分かった。
　これに先立ち、結審公判で検察側は「容疑を否認して反省しない」としてキム氏に懲役１年６月を求刑した。だが、キム氏の弁護人側は「中国から韓国にお連れした慰安婦被害者だけで６人だ」として「このため、キム氏が注いだ努力やその過程で担うしかなかった経済的負担などを考えると、イさんが政府補助金を使うように許したとみるのが納得できる」と主張した。
　キム氏は１２日、最後の供述で「（被害者の送還事業に）２５年という社会に出てから半分の人生を捧げた」とし「財産も（残っておらず）体も不自由だが、すべてに感謝する気持ちで耐えられた」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/article/374/254374.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019年06月12日17時02分
■慰安婦被害者の帰国を助けて政府の支援金を横領した容疑の７０代に１年６カ月求刑
　忠北清州（チュンブク・チョンジュ）で生まれた慰安婦被害者イさんは１９４３年、１７歳の時中国に行った。「中国に行けばお金を儲けられる」という話のためだった。だが、イさんは中国慰安所に連れ去られて２年間苦難を強いられた。
　解放（独立）以降も６０年間イさんは故国に戻ることができず中国に留まった。中国で暮らしていたある日、イさんは中国で事業を展開するキム氏７４）に会った。キム氏は中国で慰安婦被害者であるチョンさんに会ったことをきっかけに慰安婦被害者の国内送還を助けることをしてきた。
　キム氏に助けられてイさんは２０１１年、韓国の領土を踏んだ。イさんは韓国国籍も回復し、２０１２年には女性家族部に旧日本軍慰安婦被害者に登録した。具合が悪くなったイさんは２０１６年から療養病院で過ごしていたが、昨年１２月享年９２歳で死亡した。
　女性家族部に慰安婦被害者に登録されれば一定の支援金が毎月支給される。キム氏はイさんの通帳を直接管理した。キム氏のこのような行動に関する情報提供を受けた女家部は２０１７年１２月末、警察に捜査を依頼しソウル西部地検は昨年１１月キム氏を横領疑惑で起訴した。イさんが亡くなる１カ月前だ。
　１２日、ソウル西部地裁で刑事３単独のミョン・ソナ判事の審理で開かれた結審公判で検察はキム氏に懲役１年６カ月を求刑した。キム氏は２０１２年から昨年４月までイさんの補助金２億８０００万ウォン（約２５６５万円）を横領した容疑がもたれている。検察側は「容疑を否認して反省しないなど、罪質が不良で被害金額が大きい点を考慮した」と話した。
　弁護人側は「公訴事実の金額の中である程度は個人的に使ったのが事実だが、個人的な用途で使わなかった金額もある」として「イさんの承諾によるもので、推定された承諾があったと見られるというのが被告人の話」と主張した。
　同時に、「中国から韓国にお連れした被害者は６人だ。このために注いだ努力やその過程で担うべき経済的負担などを考えれば、イさんが政府の補助金を使うように許諾したとのことが納得できる」として「イさんの息子も使用を許諾したと述べた。無罪を言い渡してほしい」と主張した。
　キム氏は最後の供述で「（被害者の送還事業に）２５年という社会に出てきてから半分の人生を捧げた」とし「財産も（残らず）、体も不自由だが全部感謝する気持ちで耐えられた」と話した。宣告公判は２８日午前１０時に開かれる

「８９歳の勤労挺身隊被害者「死ぬ前に謝罪してほしい」」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/33774.html
「The Hankyoreh」　2019-06-28 09:41
■８９歳の勤労挺身隊被害者「死ぬ前に謝罪してほしい」
　14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん　
　27日、三菱重工業本社前でデモ　
　賠償訴訟始めてから27年がたち　
　株主総会に出席する株主ら向けて訴え　
　右翼「韓国に失せろ」妨害

【写真】勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89・左から3人目)が今月27日、東京の三菱重工業本社前で韓国最高裁の損害賠償判決に従うことを求めるデモに参加している。後ろには「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた右翼の宣伝車が見える//ハンギョレ新聞社

　「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」
　27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱朝鮮女子挺身勤労隊を支援する会」メンバーら10人余り、韓国から来た「勤労挺身隊のハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」のメンバー20人余りなどがヤンさんの隣りに立った。彼らは株主総会に出席する株主たちに向かって「三菱重工業は、韓国最高裁（大法廷）の判決を履行せよ」、「被害者らの時間はもうあまり残っていない」とスローガンを叫んだ。
　ヤンさんが韓国と日本の両国で法廷闘争を開始したのは27年前だ。ヤンさんは1992年、慰安婦被害者と勤労挺身隊被害者10人が日本政府を相手に起こした訴訟に参加した。ハルモニたちが釜山と下関を行き来しながら進められたこの裁判は「関釜裁判」と呼ばれた。山口地方裁判所は1審で慰安婦被害者たちにそれぞれ30万円を賠償するよう判決を下したが、勤労挺身隊被害者に対しては、賠償責任を認めなかった。2001年、広島高等裁判所は1審判決を覆し、慰安婦被害者に対しても棄却の判決を下した。ヤンさんは1999年、強制動員加害企業の三菱重工業を対象に名古屋地方裁判所に損害賠償訴訟をまた出したが、2008年に敗訴した。2012年、韓国で勤労挺身隊被害者たちが再び三菱重工業を相手に起こした訴訟に原告として参加し、昨年最高裁で賠償判決を受けた。しかし、日本政府は韓国の最高裁の判決は国際法違反だと反発して、三菱重工業も判決に従う意思を見せていない。
　ヤンさんは国民学校(小学校)6年生の時の1944年、日本人の校長が「日本に行けばお金もたくさん儲けて(中)学校にも入ることができる」と言った言葉にだまされ、三菱名古屋航空製作所に行った。ヤンさんは27日の集会で「戦闘機にペンキ塗りをしたが、幼い年齢で大変な仕事をしたため、今も右側の手はうまく使えない」と話した。食べものが足りず水をたくさん飲んでいたが、トイレに頻繁に行くと言って日本人監督官が足で蹴ったりもしたと話した。ヤンさんは日本の記者たちに向かって日本語で「お腹が空いて働けないほどだった」と話した。
　ヤンさんの訴えは近い距離でもよく聞こえないことが多かった。日本の右翼が「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた車に拡声器をつけて後ろから現れ、「韓国に失せろ」「お前ら何を言っているんだ」と叫んだからだ。彼らは「韓国の憲法より国際条約である請求権協定が上だ」「強制労働はなかった」というような言葉を浴びせた。韓国の市民団体のメンバーらは28日、三菱重工業本社前で三歩一拝デモに乗り出す予定だ。
　一方、三菱重工業の三島正彦常務取締役はこの日の株主総会で「日韓両国国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された。いかなる主張もできないと理解している」とし、「韓国の最高裁の判決は極めて遺憾であり、当社は日本政府と連絡を取って適切に対応していく」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/899567.html
韓国語原文入力:2019-06-27 21:33

「元挺身隊員や韓日支援団体 三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190627002800882?section=news
「The Hankyoreh」　2019.06.27 16:19
■元挺身隊員や韓日支援団体　三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え
【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が２７日午前、同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の同社本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。

【写真】三菱重工の本社前で日本政府の謝罪を訴える梁錦徳さん＝２７日、東京（聯合ニュース）
【写真】三菱重工の本社前で大法院判決の履行を促す原告や市民団体の関係者＝２７日、東京（聯合ニュース）
【写真】三菱重工の本社前では右翼団体メンバーのデモも行われた＝２７日、東京（聯合ニュース）

　戦時中に勤労挺身隊員として日本へ渡り、労働に従事した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは「謝罪の一言も聞けずに私は人生を終えねばならないのか」と、近くで行われる総会に出席する株主らに聞こえるよう声を振り絞って日本の謝罪を訴えた。
　梁さんは昨年１１月に大法院が三菱重工に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟の原告５人のうち、唯一の存命者。「（小学校）６年生の時に日本人の校長にカネをたくさん稼がせてやると言われ、名古屋の（三菱）重工業（の工場）で１年余り一生懸命働いた」とし、「（それから）７３年が過ぎたが１ウォン（１０ウォン＝１円）ももらえず、これを（日本政府が）認めてもいない」と述べた。その上で、「安倍（首相）が韓国人に対し過ちを反省し、謝罪するのを待っている」と強い口調で訴えた。
　株主総会会場の前では、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年１１月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。
　元挺身隊員ら５人の訴訟で、大法院は三菱重工に対し、原告１人当たり１億～１億５０００万ウォンを支払うよう命令。「日本の反人道的な違法行為や植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権が（１９６５年に結ばれた韓日）請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と理由を説明した。
　日本政府はこれに対し、日本による植民地時代に起きたことに対する両国間の請求権問題は請求権協定により全て解決したと主張し、判決の受け入れを拒んでいる。
　韓日の市民団体関係者らはこの日、問題を解決するには三菱重工が政府の顔色をうかがわず自主的に被害者らと対話すべきだとし、会社側が対話に乗り出すよう力を貸してほしいと株主らに訴えた。
　原告側は２１日、大法院の判決への対応を包括的に協議するよう同社側に改めて要請。７月１５日までに回答がなければ、すでに差し押さえた同社の韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。
　一方、この日は日本の右翼団体関係者が「韓国との断交」などを訴えるデモを三菱重工の本社近くで行った。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190626003500882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.26 18:01
■強制徴用被害者ら　株主総会に合わせ三菱重工付近で抗議活動へ
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者を支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」の関係者らが２７日、三菱重工業の株主総会が行われる東京の同社本社近くで謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う。同団体が２６日、伝えた。抗議活動には被害者や被害者の遺族らを含め２０人余りが参加する。

【写真】強制徴用被害者らが三菱重工の株主総会会場前で謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う＝（聯合ニュース）

　同団体は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と協力し、株主総会出席者に向け広報活動を行う方針だ。
　韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、三菱重工業に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じた判決の意味を伝え、韓日両国の未来のために問題を解決しなければならないという点を強調する予定だ。　
　同判決を巡っては、原告側が今月２１日、三菱側に対し、判決への対応を包括的に協議するよう求める「最終通告」を通達。７月１５日までに要求に応じない場合、「追加的な法的措置」を取るとした。差し押さえた同社の韓国内資産の売却などの手続きに入るとみられる。

「徴用訴訟の控訴審 三菱重工業にまた賠償命令＝韓国」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190627001400882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.27 11:53
■徴用訴訟の控訴審　三菱重工業にまた賠償命令＝韓国
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に日本に強制徴用され労働を強いられたとして、韓国人の被害者１４人の遺族が三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、一審と同じく同社に１人当たり９０００万ウォン（約８４０万円）の支払いを命じた。
　被害者は１９４４年９月に広島にあった三菱重工業の軍需工場に連れて行かれて労働を強いられ、翌年８月には被爆。帰国後も社会的、経済的な困難と被爆の後遺症に苦しんだ。
　一部の生存者と死亡者の遺族は２０１３年、三菱重工業に対し被害者１人当たり１億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。１６年に一審は「日本政府の強制的な人員動員政策に企業が積極的に賛同し、強制労働に従事させた」と、同社の賠償責任を認めた。
　この日、控訴審判決も一審判決を支持した。勝訴した原告側は「三菱重工業は時間稼ぎの目的でしかない上告を直ちに断念し、謝罪と賠償をすべき」と述べた。上告した場合は日本政府に対する訴訟を起こすという。
　三菱重工業の徴用を巡っては、別の２件の訴訟で韓国大法院（最高裁）が昨年、同社の賠償責任を認める確定判決を出した。だが、同社は賠償に応じようとしていない。
　前日には、韓国人の被害者７人が日本製鉄（旧・新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決もあり、ソウル高裁は同社に１人当たり１億ウォンの支払いを命じた一審判決を支持した。
　一方、強制徴用された韓国人被害者への賠償判決に関し、韓国政府は先ごろ、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保して被害者に慰謝料を支払う案を日本政府に提案したが、日本はすぐさま拒否した。