「慰安婦被害者・故金福童さん アムネスティ特別賞受賞」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200429002500882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.29 15:22
■慰安婦被害者・故金福童さん　アムネスティ特別賞受賞
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で、人権運動家として女性たちのために生涯をささげた故・金福童（キム・ボクドン）さんが２９日、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの特別賞を受賞した。

【写真】金福童さんに贈られた表彰盾＝２９日、ソウル（聯合ニュース）
【写真】アムネスティ韓国支部のシン・ミンジョン理事長（左）と正義連のイ・ナヨン理事長＝２９日、ソウル（聯合ニュース）

　アムネスティ韓国支部はこの日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）がソウルの日本大使館前で開いた、慰安婦問題の解決を求める定例集会にメディア賞特別賞の表彰盾などを届けた。昨年１月に死去した金さんは生前、同集会に積極的に出席していた。
　これに先立ち、同支部は金さんが慰安婦被害者の名誉回復のために闘った功績を認め、「第２２回国際アムネスティメディア賞」特別賞の受賞者に選んだ。
　アムネスティ韓国支部のシン・ミンジョン理事長は、「金福童さんは自身が経験した痛み、残酷さが繰り返されないよう、亡くなるその日まで活動を止めなかった」と評価した。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、約２カ月にわたりライブ配信で開催されている同集会は、この日も一部の関係者のみが出席して小規模に行われた。
　正義連のイ・ナヨン理事長（中央大教授）は、「女性の人権、普遍的人権問題などと関連し、日本軍性奴隷制（慰安婦）問題が正しく解決されるよう努力する」と述べた。
　また「日本軍性奴隷制問題は、過去や特定の時期または特定の場所、集団の問題ではない」とし、未来の世代でも平和と正義を実現できるよう力を尽くすと強調した。

「「東アジア鉄道共同体」実現へ国際フォーラム 韓国政府が設立推進」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200429002600882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.29 15:39
■「東アジア鉄道共同体」実現へ国際フォーラム　韓国政府が設立推進
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と鉄道分野の関係機関が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が提唱する「東アジア鉄道共同体」（ＥＡＲＣ）構想の実現に向けた国際フォーラム設立を推進する。
　国土交通部は２９日、韓国鉄道公社と韓国鉄道施設公団、韓国鉄道技術研究院、韓国交通研究院が、東アジア鉄道共同体に関する国際フォーラム設立のための協力を盛り込んだ業務協約を締結したと発表した。
　文大統領は２０１８年８月の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に行った演説で、韓国と北朝鮮、日本、中国、ロシア、モンゴルの北東アジア６カ国と米国でつくる東アジア鉄道共同体を提唱した。
　国際フォーラムは、東アジア鉄道共同体を構築する必要性について関係国の共感を得るとともに、効果的な実践課題を導き出すための議論の場となる。関係国の政府や研究機関、鉄道運営機関などが参加する官民の会議体として設立する計画だ。
　準備作業を経て国際フォーラムを発足させ、今年後半に国際行事を開催する予定にしているが、開催日程は新型コロナウイルスの世界的な流行状況を踏まえて協議する。
　国土交通部の黄晟圭（ファン・ソンギュ）鉄道局長は、東アジア鉄道共同体構想が実現するかどうかは必要性に対する関係国の共感を得られるかどうかにかかっており、国際フォーラムがそのための足場になると説明している。

「「給料の半分が宿泊費」…居場所が定まらない自主隔離移住労働者」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36464.html
「The Hankyoreh」　2020-04-29 07:11
■「給料の半分が宿泊費」…居場所が定まらない自主隔離移住労働者
　雇用主が宿舎の使用を不許可に　
　施設隔離…1日5万ウォンで14日間　
　シェルターの収容能力はもはや限界　
　「政府と使用者が隔離責任を負うべき」

【写真】京畿道外郭のある農場のビニールハウスで。カンボジア出身の移住労働者たちがサンチュを収穫している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　京畿道のある農場で働く移住労働者のサムバットさん(仮名、26)にとって、最近の寝床は針のむしろだ。故郷のカンボジアで休暇を過ごして今月18日に韓国に戻ったサムバットさんは、自治体が紹介してくれた一晩10万ウォン(約8760円)の宿泊施設で「自主隔離」中だ。韓国政府がすべての入国者に「14日間の隔離」を義務付けたからだ。
　18日の入国前にこのことを知ったサムバットさんは、農場主に「休暇を延長してほしい」と要請したが、断られた。農場の宿舎には余裕が充分あったが、農場主は入国したサムバットさんに「他の人が感染する恐れがあるから、宿舎には来るな」と言い、使用すら認めなかった。幸い、自治体が費用の半分を支給してくれたため、サムバットさんの宿泊費は14日間で70万ウォン(約6万1300円)だった。しかし、月給140万ウォン(約12万3000円)の半分を失ったことになる。
　コロナ禍で、韓国政府はすべての国外からの入国者に14日間の自主隔離を義務付けたが、国外から再入国した移住労働者のための然るべき自主隔離スペースがないため、対策作りが急務だという指摘が出ている。法務部の資料によると、雇用許可制非専門就業(E9)ビザで滞在中の外国人は3月現在で約26万7000人で、このうち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散後の1～3月に同ビザで入国したのは4万2000人あまり。他の就業ビザを合わせると、2月以降に約6万人の移住労働者が入国したと推定される。
　政府の方針では、旅行などの90日以内の短期滞在者は施設隔離、移住労働者のような91日以上の長期滞在者は自主隔離が原則となっている。ただ、大半の移住労働者は共用宿舎で過ごしており、雇用主が宿舎内での自主隔離を拒否した場合は、施設隔離を実施しなければならないのが現状だ。政府は自治体に負担を押し付け、自治体は限られた財源から費用の一部のみを援助している状況で、災難を受けた移住労働者が財布をはたいて費用を負担しなければならなくなっている。
　このため、移住労働者のシェルターに助けを求める労働者も相次いでいる。慶尚南道金海(キムヘ)の製造工場で働く別のカンボジア出身の移住労働者(25)も、13日に入国したものの、会社側が寮の使用を認めなかったため、近くの移住労働者のシェルターを訪れた。幸い同シェルターに空き部屋があったので、彼は宿泊施設に追いやられることなく自主隔離することができた。
　しかし、民間の援助で維持されているごく少数のシェルターの収容能力は、すでに限界に達している。大半のシェルターは、通院治療が可能な労災患者に出ていってもらい、入国隔離者を受け入れている状態だ。慶南移住民労働福祉センターのコ・ソンヒョン事務局長は「2月から慶尚南道のシェルターで隔離している5人の外国人は、みな大学や会社で寮の使用を拒否された人たち。スペースに限界があるためシェルターで収容することは極めてまれ。ほとんどの人は友達の家を転々としている」と話した。病院や保健所の支援も日常的に受けにくい移住労働者の状況を考えれば、隔離されるスペースをすぐに探せずうろうろしているうちに集団感染につながりうる。
　公益人権法財団「共感」のパク・ヨンア弁護士は「雇用許可制で入国した移住労働者は政府が斡旋して入国したケースなので、隔離の責任も使用者や政府が負うべき」と指摘した。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/942284.html
韓国語原文入力:2020-04-28 06:35


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36084.html
「The Hankyoreh」　2020-03-21 07:30
■「ウイルスは人を選ばない」新型コロナがあらわにする人種差別の素顔
　移住民団体「新型コロナがあらわにする人種差別の素顔」証言大会開催

【写真】移住労働者労働組合のウダヤライ委員長(中央)が「国際人種差別撤廃デー」を翌日に控えた20日午後、「新型コロナがあらわにする人種差別の素顔」証言大会で、新型コロナ事態で起きている移住労働者差別の実態について発言している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　ある有名スパが、ホームページのポップアップ・ウィンドウで「外国人入場制限」という案内文を掲載した。夫とここを訪れたベトナム出身の結婚移住女性が出入りを拒否された。「この女性が韓国に住んで数年になると抗議しても無駄でした。まるで外国人の入場制限は感染予防策のようでした」。
　「移住共同行動」や「外国人移住・労働運動協議会」などの移住民関連団体が21日の「国際人種差別撤廃デー」を翌日に控えた20日午後、ソウル貞洞(チョンドン)の民主労総大会議室で開いた「新型コロナがあらわにする人種差別の素顔」証言大会で紹介された事例だ。新型コロナウイルス(COVID-19)拡散にともない、中国人などの移住民に対する韓国人のヘイトと差別も同時に拡散しているという証言が続々と出た。
　これらの団体は、COVID-19の拡散が本格化する前の今年1月ごろから、移住民に対するヘイトが大きくなり始めたと口をそろえる。「移住民センター・チング(友達)」のイ・ジェホ弁護士は「周りから『大林洞(テリムドン)は危険ではないか』という話も聞く。『大林洞に感染者は多くない』と言っても『中国人が検査をわざと受けていないためではないか』という答えを聞くこともある。当事者がどれほど傷つくか考えもしない」と語った。そして「中国出身者は『中国人だという理由でよく行っていた食堂に行けなくなった』、『特に理由の説明もなく働いているところからもう来なくていいと言われた』、『地域社会で私たちを高危険群扱いしている』と証言している」と付け加えた。
　一部の事業所では移住労働者が外に出ることすら禁止しているという主張もなされた。移住労働者労組のウダヤライ委員長は「京畿道驪州(ヨジュ)で働くバングラデシュ人労働者は2カ月も工場から出られないでいる。出たらクビだと会社から脅されているという。天安(チョナン)で働く移住労働者も工場から出ることを禁止され、1カ月半も会社から出られないでいる。韓国人はみな家から通勤しているのに、移住労働者をウイルス扱いしているようだ」と語った。
　COVID-19用の個人衛生用品の支給でも差別が発生している。ウダヤライ委員長は「衿川(クムチョン)のある会社は、韓国人にはマスクを支給しているが、移住労働者にはしていない」と述べた。「アジア平和に向かう移住」で活動するキム・ヨンハさんは「外国人が公的マスクを手に入れるためには健康保険証と外国人登録証を直接提示しなければならないため、国民健康保険加入資格のない難民申請者、国外から帰ってきて滞在期間が6カ月に満たない難民、人道的滞在者は公的マスクを買う機会が断たれている。難民たちは『我々は政府にとって人ではないのか』『毎日の恐怖の中で私はどう生きればいいのか』と訴えている」と述べた。
　彼らは「ウイルスが国籍を問わないのと同様に、韓国人か移住民かを問わない平等な対策が必要だ。ヘイトと差別を止めなければならない」と強調した。特にマスクなどの個人衛生用品の支給時に行われる差別について「もし今のように公共マスクの普及で移住民を差別していたら、世界が韓国の対応を民主的と評価したとしても、人種差別国家という汚名を着る可能性もある」とし、移住民にも公的マスクを購入する資格を与えることを求めた。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933495.html
韓国語原文入力:2020-03-2016:20

「英コロナ死者数、世界3位に 病院外加算で4千人以上増」

https://www.afpbb.com/articles/-/3280988?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月30日 3:42　発信地：ロンドン/英国
■英コロナ死者数、世界3位に 病院外加算で4千人以上増
【4月30日 AFP】（更新）英政府は29日、国内での新型コロナウイルス流行による死者数が前日から4419人増え、2万6097人となったと発表した。公式死者数の急増は、介護施設など病院以外の場所での死者が初めて加算されたことが理由。同国の死者数は欧州ではイタリアに次ぐ2位、世界全体では3位となった。
　英国ではこれまで、病院で新型ウイルス陽性の検査結果が出た人のみを死者数として集計していたが、他の場所でも多くの犠牲者が出ていることについての懸念が高まっていた。
　ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は、死者数の増加分には3月以降に死亡した3811人が含まれており、死者の増加ペースが急上昇したわけではないと説明している。
　AFPが各国当局の発表に基づき日本時間の29日午後10時にまとめた集計によると、英国の死者数はフランスとスペインを抜き、イタリアの2万7359人に次いで欧州で2番目に多い。世界で最も死者数が多いのは米国で、5万8355人が死亡している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280994?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月30日 6:00　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（30日午前4時時点） 死者22.4万人に
【4月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間30日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は22万4402人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計314万1250人余りの感染が確認され、少なくとも88万9200人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
　最も被害が大きな米国では、これまでに5万9446人が死亡、102万8217人が感染した。
　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万7682人、感染者数は20万3591人。
　以降は英国（死者2万6097人、感染者16万5221人）、スペイン（死者2万4275人、感染者21万2917人）、フランス（死者2万4087人、感染者16万8935人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4633人、感染者数は8万2858人。
　地域別の死者数は、欧州が13万5348人（感染144万3927人）、米国・カナダが6万2500人（感染107万9448人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が9848人（感染19万208人）、アジアが8417人（感染21万5916人）、中東が6606人（感染16万7784人）、アフリカが1567人（感染3万5911人）、オセアニアが116人（感染8057人）となっている。

「南米チリの水不足… ウイルス危機の手洗い需要にも不安」

https://www.afpbb.com/articles/-/3278565?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月29日 13:00　発信地：ペヌエラス湖/チリ
■南米チリの水不足… ウイルス危機の手洗い需要にも不安
【4月29日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行する中、南米チリ中部では水不足によって感染のリスクにさらされている人々がいる。
　新型ウイルスから身を守るために提唱されていることの一つに、手洗い習慣の大切さがある。だが、チリ中部では昔から川の水位が低く、さらに干ばつで貯水池の水が枯渇している。その背景には、何年にもわたる資源開発と緩い規制がある。
　水を守る運動を行っている環境団体で広報を務めるロドリゴ・ムンダカ（Rodrigo Mundaca）さんは、「現在、ここには40万世帯、150万人近くが暮らしている。そして一人当たりの1日の水の使用量、50リットルの供給を貯水池に依存している」と語った。
「水なしの生活はひどいものです」。海辺のリゾート地バルパライソ（Valparaiso）近郊にある人口2万2000人の町、エルメロン（El Melon）に子どもと暮らす女性、ディルマ・カスティージョ（Dilma Castillo）さんは言う。「最悪なのは、地元の人たちさえも気付いていないということです。こうした状態はみじめで、本当に悩ましい」
　サンティアゴ首都圏とバルパライソの昨年の降雨量は、過去最低をさらに80％近く下回った。さらにチリ北部のコキンボ（Coquimbo）では、90％も下回った。
　チリでは多くの多国籍企業が銅の採掘を行っているが、実に最近まで、水が豊富にあったころには、民間企業による資源開発は問題ではなかったという。
　しかし、干ばつによって水が不足すると、地域社会から猛反発が起きた。昨年10月に起きた暴動は、新型ウイルス流行対策のソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）によって下火になるまで続いた。
　このときエルメロンの住民約100人は、英米系の鉱山会社が管理する井戸を占拠した。活動家の一人、ファビアン・ビジャロエル（Fabian Villarroel）さん（26）によると、井戸を採掘活動ではなく、住民のための水の供給に用いるよう企業に要求している。
　この企業はAFPに対し、地元住民の幸福のために尽力しており、「地域住民が持続的に飲料水へアクセスできるようにする解決策」を共に模索していると述べた。
　チリの法律では、水は公共資源であると定められているが、実際には水利権はほぼ完全に民間部門へ引き渡されている。それでも、水利権を管理しているのは国であり、貯水池に蓄える水の量を決めることができるはずだと、水を守る運動団体の代表オスカル・クリスティ（Oscar Cristi）氏は主張する。
　なのに国はその権限を行使したことがない。おまけに行使に出れば、影響を受ける民間企業への補償が必要となるだろう。
　国連（UN）ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（Economic Commission for Latin America and the Caribbean）のアンドレイ・ジュラブレフ（Andrei Jouravlev）委員は「問題はそうした権利がどのように割り当てられ、どんな条件が課されるかだ」と指摘した。(c)AFP/Giovanna Fleitas


https://www.afpbb.com/articles/-/3280916?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月29日 16:57　発信地：グアヤキル/エクアドル
■医療崩壊の最前線、トイレにまで積み重ねられた遺体 エクアドル
【4月29日 AFP】中南米における新型コロナウイルスの流行地の一つ、エクアドルのグアヤキル（Guayaquil）では医療崩壊が起きており、最前線に立つ医療従事者は毎日恐怖に直面している。医療従事者らによると、グアヤキルのある病院には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が殺到。遺体安置所も満杯なため、職員らが遺体をトイレに積み重ねなければならない状況に置かれている。
　匿名を条件に取材に応じた男性看護師（35）によると、かつて看護師1人当たりの受け持ち患者数は15人だったが、3月に新型ウイルスの流行による公衆衛生上の緊急事態が発生すると、わずか24時間のうちに30人に急増したという。
　男性看護師は、「とても大勢が搬送されてきた……彼らは私たちのせいで死んだも同然だ」「患者たちは孤独で、悲嘆に暮れている。治療は消化管に大きなダメージを与え、大便を漏らす人もいる。彼らは具合が悪く、この先ずっとそれが続くのではないかと思っている。そして隣の患者が窒息しかけ、酸素が欲しいと声を上げるのを聞く」と語った。
　病院だけでなく、遺体安置所も飽和状態になっている。
　男性看護師は、「遺体安置所の職員はこれ以上遺体を受け入れてくれないので、私たちが遺体を包み、トイレに安置せざるを得ないことが何度もあった」と語った。遺体安置所の職員が引き取りに来るのは、6人か7人の遺体が積み重なった時だけだという。
　男性看護師の同僚の女性看護師（26）もこの混沌（こんとん）とした状況を認めた。女性看護師はAFPの取材に対し、トイレにも、床にも、アームチェアにもたくさんの遺体が安置されていると説明した。
　公式統計によると、エクアドルではこれまでに2万3000人近くが新型ウイルスに感染し、約600人が死亡しており、グアヤキルが最も被害の大きな都市となっている。
　しかし、実際の死者数は、これよりもはるかに多いと考えられている。グアヤキルが州都となっているグアヤス（Guayas）州では4月、上旬だけで同月平均の3倍超となる6700人の死亡が確認された。
　1日当たりの死者数は先週、減少に転じたが、今回の体験に苦しんでいるという男性看護師にとってはあまり慰めにはならなかった。
　24時間勤務を終え、痛む足で帰宅して眠ろうとしても、今度は「悪夢」にさいなまれる。夢の中では転ぶまで走り続け、「トイレのドアを開くとあのたくさんの遺体が……眠りに戻ることはできない」のだという。
　自宅での生活も変わった。厳格な隔離措置に従っているので、両親や兄弟と顔を合わせることはできない。
　男性看護師は帰宅すると、一連の儀式を行う。車と靴を消毒し、中庭でホースを使って水浴びし、お湯で衣服を洗う。
「食事はプラスチックのテーブルで、誰からも離れたところで取る。自室を出る時はマスクを着ける。誰も抱きしめることはできない。ペットさえも」と男性看護師は語った。(c)AFP/AFP reporters with Paola LOPEZ in Quito

「厳格な行動制限設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのか」

https://www.cnn.co.jp/world/35153121.html
「ＣＮＮ」　2020.04.29 11:20
■厳格な行動制限設けないスウェーデン、新型コロナ対策は成功したのか
　 世界各国が新型コロナウイルス感染拡大への対策に苦慮するなかで、スウェーデンは厳しい行動制限を設けない独自の路線を貫いてきた。このモデルは成功したといえるのだろうか。
　スウェーデンでは今も通勤者が街を行き交い、カフェやバーで会話が弾む。大学や高校は遠隔授業に切り替えたが小中学生は学校に通い、美容院やレストランも営業を続けてきた。
　それに比べて近隣諸国の対策ははるかに厳格だ。フィンランドは先月１６日に緊急事態宣言を出し、デンマークは先月１１日に広範な封鎖措置を発表。ノルウェーも先月半ばに移動制限、学校や保育所の閉鎖、イベント中止や美容室などの営業停止に踏み切った。
　緩やかな対策を取るスウェーデンの死者数は人口１０万人あたり２２人を超え、近隣諸国の中でも突出している。デンマークは人口１０万人あたり７人余り、ノルウェーとフィンランドはいずれも４人足らずだ。
　スウェーデンは近隣諸国と比べて厳しい行動制限を設けていない
　先月末にはノーベル財団のヘルディン理事長ら研究者２０００人がスウェーデン政府に対し、人と人の接触を厳しく制限して検査能力を大幅に強化するなど、厳格な措置をただちに取るよう求める請願書に署名した。
　請願書はまた、インフルエンザのように「集団免疫」ができるのを待つ戦略は科学的根拠に乏しいと指摘した。
　これに対し、スウェーデン当局は集団免疫戦略を採用してはいないとの立場だ。ハレングレン社会相はＣＮＮとのインタビューで、新型ウイルスに関して集団免疫を形成する戦略は取っていないと明言した。
一方でカロリンスカ研究所のヤン・アルベルト教授は、同国の研究者の多くが集団免疫戦略を表立って批判しないのは、それが通用する可能性もあると考えているからだと話す。
　アルベルト氏はさらに、感染を最終的に止める道は集団免疫の獲得またはワクチンの供給しかなく、ワクチンが間に合う可能性は低いと指摘。ロックダウン（都市封鎖）の効果で感染拡大のカーブを緩やかにすることはできても、完全になくすことはできないと述べ、現状の医療体制で必要なケアが十分に提供できるなら、感染を遅らせるメリットははっきりしないと主張した。
　スウェーデン医療経済研究所（ＩＨＥ）のペーテル・リンドグレン所長もＣＮＮに、国内の集中治療室の患者数は数週間前から安定し、医療体制の対応能力を超えてはいないとの見解を示した。一方で、高齢者の介護施設に感染が広がった結果、多くの死者を出しているのは失敗だったと指摘した。
　ハレングレン氏も同じく、介護施設入居者の保護を強化することが大きな懸案事項の一つだと話す。リンデ外相が２７日、英紙ガーディアンに「失敗例」として語ったのも、介護施設での死者の多さだった。
　スウェーデンの疫学者、アンデルス・テグネル博士は２４日、英ＢＢＣとのインタビューで、国内の感染拡大は１週間前にピークを越したとの見解を示した。同国独自の緩やかな対策で切り抜け、すでに相当数の人が抗体を持っていることは、感染の第２波が訪れた場合の助けになるとも語った。
　他国のように厳格な措置を取っていれば死者数を抑えられたかという質問には、「現段階で答えを出すのは非常に難しい。わが国の死亡例の少なくとも５０％は高齢者施設で起きた。ロックダウンで高齢者施設への感染拡大を抑えることができたかどうかは疑問だ」と答えた。
同国の対策が成功したのか失敗だったのか、はっきりとした答えが出るまでにはまだ何カ月もかかりそうだ。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280884?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月29日 9:59　発信地：ワシントンD.C./米国
■米の新型コロナ死者数、ベトナム戦争の米国人犠牲者数超える
【4月29日 AFP】米国の新型コロナウイルスによる死者が5万8365人となり、ベトナム戦争（Vietnam War）の米国人犠牲者数を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）が28日、明らかにした。
　国立公文書館（National Archives）によると、ベトナム戦争中に戦闘や、事故などのその他要因で死亡した米国人の数は5万8220人とされる。
　ベトナム首都ハノイの当局の公式統計によると、ベトナム戦争では、北ベトナム兵と南ベトナム解放民族戦線、通称ベトコン（Viet Cong）のゲリラ合わせて120万人が死亡。現地当局によると、さらに民間人200万～300が死亡したとされる。
　新型コロナウイルスとの闘いでは、米国の死者数と100万人を超える感染者数は、どの国よりもはるかに多い。
　ジョンズ・ホプキンス大学によると、中国と国境を接する共産主義国ベトナムでは、これまでに270人が新型ウイルスに感染したが、死者は一人も出ていない。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280870?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月29日 6:06　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（29日午前4時時点） 死者21.4万人に
【4月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は21万4451人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計306万8330人余りの感染が確認され、少なくとも84万300人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
　最も被害が大きな米国では、これまでに5万7533人が死亡、100万3328人が感染した。
　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万7359人、感染者数は20万1505人。
　以降はスペイン（死者2万3822人、感染者21万773人）、フランス（死者2万3660人、感染者16万8935人）、英国（死者2万1678人、感染者16万1145人）となっている。
　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの63人。次いでスペイン（51人）、イタリア（45人）、フランス（36人）、英国（32人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は前日と同じ4633人、感染者数は前日から6人増の8万2836人。
　地域別の死者数は、欧州が12万8706人（感染142万95人）、米国・カナダが6万462人（感染105万3143人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が8912人（感染17万8627人）、アジアが8252人（感染21万723人）、中東が6507人（感染16万3552人）、アフリカが1502人（感染3万4155人）、オセアニアが110人（感染8041人）となっている。


https://www.cnn.co.jp/usa/35153070.html
https://www.cnn.co.jp/usa/35153070-2.html
「ＣＮＮ」　2020.04.28 12:14
■肺炎やインフルの死者、全米で急増　新型コロナが関係か　米イエール大調査

【写真】新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療チーム＝２４日、コネティカット州/Moore/Getty Images

　（ＣＮＮ） 　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の流行が続く米国で、肺炎やインフルエンザなどＣＯＶＩＤ―１９以外の疾患による死者も目に見えて増えていることが分かった。イエール大学公衆衛生大学院の研究チームが２７日に報告した。
研究チームによると、死者の数は、米国でＣＯＶＩＤ―１９の感染が広がり始めた３月から４月上旬にかけ、目に見えて増えていた。この傾向は、特に影響が大きかったニューヨーク州とニュージャージー州で最も顕著だった。
　研究チームが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計を調べた結果、３月１日～４月４日の過剰な死者は約１万５０００人に上ることが判明。この間に報告された新型コロナウイルスの死者は８０００人だったが、過剰な死者の数は、そのほぼ２倍に上る。
　感染症に詳しいイエール大学のダン・ワインバーガー氏によると、こうした患者の死亡が新型コロナウイルスに関係するのかどうかは確認できなかったものの、関係をうかがわせる痕跡はある。
　医療機関を受診した人の統計を調べたところ、「多くの州で、インフルエンザのような疾患が増え、その１～２週間後に肺炎やインフルエンザによる死者が増えていた」とワインバーガー氏は指摘、この現象は新型コロナウイルスに関係があると推測した。
　特にニューヨーク市では、この傾向が特に顕著だった。また、カリフォルニア州では新型コロナウイルスを原因とする死者が１０１人と報告される一方で、肺炎とインフルエンザによる過剰死者は３９９人に上った。
　新型コロナウイルスによる死者は、肺炎やインフルエンザによる死者として扱われることもある。新型コロナウイルスが脳卒中や腎不全、心臓疾患などの症状を引き起こす症例も報告されている。
　糖尿病やがん、心疾患などの基礎疾患がある患者が新型コロナウイルスのために死亡した場合でも、そうした基礎疾患が死因とされる場合もある。
　そこで研究チームが他の死因についても調べた結果、３月中旬から３月２８日にかけての肺炎とインフルエンザによる死者は、例年に比べ目に見えて増えていることが分かった。
　「フロリダやジョージアなどの州では、新型コロナウイルスの検査が広範に普及する数週間前から、肺炎とインフルエンザによる死者が増えていた」と研究チームは指摘する。
　研究チームは、検査が十分に行き届かないことや、地域によってばらつきがあることなどを理由に、新型コロナウイルスの検査で確認された陽性反応の件数よりも、今回の推計の方が正確に新型コロナウイルスによる死亡状況を把握できている可能性があると説明。「これはまた、ウイルス検査がどの程度、ＣＯＶＩＤ―１９に直接的あるいは間接的に関係した死亡を見落としているかを物語る」とした。
　米国で初めて新型コロナウイルスのために死亡したのは、ワシントン州で２月２９日に亡くなった男性とされていた。しかし実は新型ウイルスが１月か、恐らくは昨年１２月に米国で拡散していたのはほぼ間違いないと見る専門家もいる。
　カリフォルニア州は先週、２月６日に死亡した５７歳の女性が、実は米国で初の死者だったことが分かったと発表していた。


https://www.cnn.co.jp/world/35153032.html
「ＣＮＮ」　2020.04.27 18:06
■貧困地区で死者激増、警官と衝突も　新型コロナが浮き彫りにするフランスの分断

【写真】火をつけられたごみ箱＝２１日、パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌ/Geoffroy Van Der Hasselt/AFP/Getty Images

　パリ（ＣＮＮ） 　富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。
パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。
フランスでは３月１７日にロックダウン（都市封鎖）が発表された。５月１１日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は４月２４日に発表した論説で、こうした対策の影響により、低所得者層が多く人口密度が高い地域の住民は、特に大きな打撃を受けていると指摘した。
　パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌでは１８日、パトカーのドアが道路上で開いてバイクが衝突し、運転していた少数民族の人物が脚を骨折した。警察は、この人物と話をするために警官がパトカーから出ようとした際に起きた事故だったと説明。５０人あまりが警官に向かって物を投げつけるなどしたと主張している。

【写真】ゴム弾の発射装置を手に道路を歩く警官/GEOFFROY VAN DER HASSELT/AFP/AFP via Getty Images

　負傷者側の弁護士は、国家警察の監察による捜査を求めていることを明らかにした。
この地区では以前から警官による暴行事件が発生し、警察に対する抗議の暴動や、格差是正を求める「黄色いベスト」運動が巻き起こっていた。故意だったのではないかと疑う声もある。
警官が道路に倒れた人物の手当てをする映像がＳＮＳで流れると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌから複数の地区へと数夜にわたって暴動が広がった。２１日には小学校が放火される事件も起きた。
　ビルヌーブ・ラ・ガレンヌで起きた衝突の映像をＳＮＳに投稿したジャーナリストで活動家のタハ・ブーハフス氏はＣＮＮの取材に対し、この地区の労働者層はロックダウンのために過酷な状況に追い込まれていると指摘。「誰もが同じような状況で閉じこもっているわけではない」「誰にでもテラスがあって、近所の人がアコーディオンを弾いているわけではない」と訴えた。
　「郊外のこうした地域では、家賃の安い賃貸住宅に８人以上の大家族が住んでいる。住民はレジ係や配達員など、在宅勤務などできない人ばかりだ」とブーハフス氏は力説する。

【写真】放火された小学校＝パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌ/ Christophe ArchambaultAFP/Getty Images

　新型コロナウイルスがこうした地区に及ぼす過酷な影響は、死者の統計にも表れている。フランス国立統計局によると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌの隣のセーヌ・サンドニ地区では３月３０日から４月５日にかけての死者が、例年のこの時期に比べて２９５％増加した。ビルヌーブ・ラ・ガレンヌがあるオードセーヌ地区の死者は２５５％増だった。
　一方、同じ時期のパリの死者は１７４％増、フランス全体では６１％増にとどまる。
フランスでこれまでに確認された新型コロナウイルスの症例は１２万例を超え、死者は２万２０００人以上に上る。
　カスタネール内相は２２日の議会証言で、セーヌ・サンドニ地区では過去数週間にわたって警察が毎晩、連携して取り締まりを実施していると説明。同地区で行った検問は２２万回、罰金は３万８０００件に上り、警察の取り締まり件数は全国平均の約２倍に上ることを明らかにした。
　１８日以降は警察に対する「襲撃」が相次いでいるとして、強く非難している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280667?pid=22332210
「AFP」　2020年4月28日 5:33　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午前4時時点） 死者20.8万人に
【4月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は20万8973人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計299万7540人余りの感染が確認され、少なくとも81万8700人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
　最も被害が大きな米国では、これまでに5万5563人が死亡、97万9077人が感染した。
　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万6977人、感染者数は19万9414人。
　以降はスペイン（死者2万3521人、感染者20万9465人）、フランス（死者2万3293人、感染者16万5842人）、英国（死者2万1092人、感染者15万7149人）となっている。
　人口100万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの622人。次いでスペイン（503人）、イタリア（446人）、フランス（357人）、英国（310人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は前日から1人増の4633人、感染者数は前日から3人増の8万2830人。
　地域別の死者数は、欧州が12万6223人（感染139万3779人）、米国・カナダが5万8344人（感染102万7306人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が8311人（感染16万9916人）、アジアが8117人（感染20万6538人）、中東が6411人（感染15万9358人）、アフリカが1458人（感染3万2625人）、オセアニアが109人（感染8023人）となっている。

「ルート上に放射性廃棄物処分場…モスクワ高速道路計画、住民と対決」

https://www.afpbb.com/articles/-/3276469
https://www.afpbb.com/articles/-/3276469?page=2
「 AFP」　2020年4月29日 10:00　発信地：モスクワ/ロシア
■ルート上に放射性廃棄物処分場…モスクワ高速道路計画、住民と対決

【写真】ロシア・モスクワの高速道路建設予定地近くにある放射性廃棄物が埋まっている丘で、放射線量を計測する原子物理学者のアンドレイ・オゾロフスキー氏（左）と活動家（2020年2月17日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP
【写真】ロシア・モスクワの高速道路建設予定地近くにある放射性廃棄物が埋まっている丘。木には放射能標識（2020年2月17日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP
【写真】ロシア・モスクワの高速道路建設予定地近くにある放射性廃棄物が埋まっている丘とそばに立つ活動家（2020年2月17日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP
【写真】ロシア・モスクワの高速道路建設予定地近くにある放射性廃棄物が埋まっている丘とその周辺の様子（2020年2月17日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP

【4月29日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊の高速道路計画に対して、反対運動が立ち上がっている。建設予定地に放射性廃棄物の処分場があるためだ。
　原子物理学者のアンドレイ・オゾロフスキー（Andrei Ozharovsky）氏は、セルフィー（自撮り写真）用の棒に取り付けたスマートフォンに搭載された線量計を使い、ガンマ線を追跡している。雪解け中の地面の浅いくぼみにそれをかざすと、ひび割れのような音が出て、読み取り数値が上昇する。そして最初は黄色だった表示が赤に変わる。
　線量計がガンマ線の高い値を示すスポットは、樹木に囲まれた丘の上に点在している。すぐ近くには通勤客で混雑する鉄道駅や集合住宅群がある。
　オゾロフスキー氏と地元住民にとって最大の懸念は、この丘の上に建設が予定されている片側4車線の高速道路だ。この傾斜地にはチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故より前の、旧ソ連時代の放射性廃棄物が埋められているのだ。
　近くでは新道路の建設工事がすでに本格化している。過去1年間にわたりこの土地を調査しているオゾロフスキー氏は、「本当に恐ろしいのは、われわれが今まさに立っているこの場所に道路が計画されていることだ」と語る。
「表面の土を取り除けば、すぐに（放射線の）値が上昇する。つまりわれわれは、放射性廃棄物の真上に立っているということだ」。線量計の数値は、1時間当たり1マイクロシーベルトを超えるまで上昇した。これは、その場所に1時間立っていると、1マイクロシーベルトの放射線にさらされるということを意味する。
　オゾロフスキー氏によると、この値は環境放射線量の3倍以上で、近くにいても危険はないが、地中の線量はさらに高いことを示唆している。それはちりとして拡散し、いつか人間の肺の中に入ることになる。
　ロシアの建設規則では1時間当たり0.6マイクロシーベルトを超える現場の場合、建設計画の決定前に、除染が可能かどうかを判断する追加調査を義務付けている。
　だが、この高速道路建設計画は多大な影響力を持つモスクワ市長、セルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）氏が推進する道路建設4件のうちの一つであり、その計画書には「現場では放射能汚染は一切発見されていない」と書かれている。

◆「プリピャチではない」
　「南東高速道路（South-East Expressway）」という名のこの新しい道路は、モスクワ中心部の混雑を避けて近郊の10地区を結ぶ予定だ。だがそのルートは、モスクワ・ポリメタル・プラント（Moscow Polymetals Plant）の隣にある放射性廃棄物処分場をかすめている。
　モスクワ・ポリメタル・プラントの工場はかつての極秘施設で、1970年代まで原子炉用の放射性元素トリウムを生産していた。
　1986年にチェルノブイリ（Chernoby）原発事故が起きる前は、放射線の危険性が過少評価されていた。その時代に稼働していたこの工場は、裏側に位置するモスクワ川（Moskva River）へと下る傾斜地に、無造作に放射性廃棄物を捨てていたのだ。
「ここはプリピャチ（Pripyat）ではない」と書かれた抗議プラカードが近くにあった。プリピャチとは、チェルノブイリ原発の労働者のために建てられた住宅街だったが、原発事故で住民は退避を迫られ、今もなお人が住むことはできない。
　モスクワの活動家らは、今年1月に建設機材の搬入を阻止した後、資金を出し合って中古のミニバンを購入。そこを拠点として寒さをしのぎながら、24時間体制で監視活動に当たっている。隣人らは熱いお茶やビスケットを持ち寄り、活動家らを激励している。
　ソビャニン市長は1月下旬、この傾斜地に「放射性廃棄物」が埋められていることを初めて認めた。だが道路を通すルート上には「わずかな汚染の跡」があるだけだと主張した。
　市長は「専門家によれば、建設を妨げるものはない」と断言。もし工事中に汚染土が見つかれば、「モスクワから運び出す」と約束した。
　しかし、活動家のイワン・コンドラチェフ（Ivan Kondratyev）氏は、なぜ市長が具体的な数値を発表しないのか、またなぜ問題があることを市当局が何か月も否定していたのかと疑問を投げ掛ける。
　計画を監督するモスクワ市の道路建設局は、AFPの取材申し込みを拒否した。活動家らは、建設予定地の再評価と公聴会が実施されるまで建設を保留にするよう求めている。
　環境団体グリーンピース・ロシア（Greenpeace Russia）は、建設工事で土壌が撹拌（かくはん）されることによって生じる放射能レベルは「予想不可能」で、放射性ちりは「かなりの距離まで拡散する」だろうと警告している。同団体は道路建設計画に反対する訴訟を起こした。審理は4月に行われる予定だ。(c)AFP/Maria ANTONOVA

「「半額の半額」８Ｋテレビ・５Ｇフォン発売、中国ＩＴの「コロナ逆襲」」

https://japanese.joins.com/JArticle/265427?servcode=300§code=320
「中央日報日本語版」　2020.04.29 11:51
■「半額の半額」８Ｋテレビ・５Ｇフォン発売、中国ＩＴの「コロナ逆襲」

【写真】４０万ウォンから価格が始まるファーウェイの中低価格５Ｇフォン「ｎｏｖａ　７」シリーズ（左）。ＯＰＰＯが発売する３０万ウォン台の５Ｇフォン「Ａ９２ｓ」。［写真　ファーウェイ、ＧＳＭＡｒｅｎａ］

　LCD市場で低価格攻勢でサムスンとＬＧを追い抜いた中国が今度は５Ｇフォンと８Ｋテレビで「半額」攻勢を展開し始めた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で揺れ動いた中国が韓国企業が停滞する間につけこんで低価格攻勢の逆襲に出たわけだ。
　今月２７日（現地時間）、家電業界によると中国の大手家電メーカー「長虹」は最近１００万ウォン（約９万円）台の８Ｋテレビの新製品を電撃発売した。現存の最高画質である８Ｋテレビは２０１７年シャープが世界で初めて発売したが、翌年と昨年それぞれ製品を発売したサムスンとＬＧエレクトロニクスが市場をリードしている。実際に、市場調査会社「オームディア」によると、８Ｋテレビは昨年基準でサムスン電子が８６．１％のシェアで圧倒的な１位を占めている。８Ｋテレビの販売量は今年６３万台、２０２０年１３５万台、２０２２年には２２３万台水準に成長を続けていくものと期待を集めている。
　今回８Ｋテレビ市場に参入した長虹は世界で初めて５Ｇ通信モジュールチップまで搭載して卓越した技術力を見せた。主な武器はやはりサムスンやＬＧエレクトロニクスの８Ｋテレビの半分に及ばない価格だ。サムスン電子のＱＬＥＤ８Ｋテレビは一番小さい５５インチが３５０万ウォンから始める。長虹から始まった８Ｋテレビ市場の中国発低価格攻勢は今後さらに強まる見通しだ。テレビ業界関係者は「中国の８Ｋテレビは４Ｋ画質を８Ｋに高める『アップスケーリング』のような制御技術が韓国の製品より落ちる」とし、「だが、中国が驚くべき価格と物量攻勢を展開する場合、市場構造に揺さぶりをかける可能性がある」と懸念した。
　５Ｇスマートフォンも中国の価格攻勢に直面した。先に、中国のスマホ大手「ＯＰＰＯ」は２９日、３０万ウォン台で５Ｇフォン（Ａ９２ｓ）を発売する。これに先立ち、「ファーウェイ（華為）」は２３日、４０万ウォンから始める中低価格の５Ｇスマートフォン「ｎｏｖａ　７」シリーズを公開した。中国の５Ｇフォン価格は１００万ウォンをはるかに超えて韓国で販売される５Ｇフォンの３分の１水準だ。サムスンが２月に発売したプラグシップフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０　Ｕｌｔｒａ」の場合、１５９万ウォンに達する。韓国の５Ｇ加入者は５３０万人余りにとどまっているが、すでに中国では２６００万人を超えた背景でもある。
　中国の５Ｇフォン攻勢はさらに激化するものとみられる。すでに今年初め、ファーウェイは「今年中に１０００中国元（約１万５０００円）の５Ｇスマートフォンが発売される予定」と予告したことがある。実際に、中国現地ではすでに「５Ｇ千元機（１０００元台のスマートフォン）」という新造語が流行するほどだ。低価格携帯の代名詞とされる「シャオミ（小米科技）」も今年１１月に９９９中国元の５Ｇスマートフォンを発売するという計画を明らかにした。
　反面、サムスン電子が２月堂々と発売した５Ｇフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ２０」シリーズの場合、新型肺炎などの余波で販売量が目標の６０～７０％の水準にとどまっている。アップルも下半期に５Ｇフォンを発売するという方針だが、中国工場の生産支障で発売延期説が絶えず出回っている。サムスン電子やアップルがそれぞれ「Ｇａｌａｘｙ　Ａ」シリーズと「ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥ」のように３０万～５０万ウォン台の普及型製品を急いで発売するのも中国の低価格攻勢と関係がないわけではないという分析だ。
　韓国のテレビ・スマートフォン業界は先んじた技術力で中国の低価格攻勢に対抗するという考えだ。だが、一部では５Ｇフォンや８Ｋテレビなどで中国の激しい低価格攻勢が続けば、ＬＣＤの二の舞を踏むのではないかという懸念の声もある。２～３年前には世界のＬＣＤ市場で１位を誇っていた韓国は「ＬＣＤ崛起」を前面に出した中国に押されて２０１８年ごろから２位に落ちた。最近、サムスンとＬＧディスプレイはＬＣＤ生産を全面中止、あるいは縮小してＬＣＤ生産ラインと人材の構造調整に着手した。

「全斗煥氏、裁判でヘリ射撃が認められれば有罪…自衛権論理も崩壊」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36459.html
「The Hankyoreh」　2020-04-28 08:14
■［ニュース分析］全斗煥氏、裁判でヘリ射撃が認められれば有罪…自衛権論理も崩壊
　全斗煥裁判の意味と展望…一審は9月に判決の見通し　

　ヘリ射撃が立証されれば“有罪”…自衛権論理も崩壊　
　検察、専門家証人3人を申請…射撃の立証に注力　
　一部では「裁判所、5・18調査委の活動終了まで判断見送るかも」

【写真】全斗煥元大統領が、妻のイ・スンジャ氏とともに今月27日午前、光州地方裁判所で開かれる裁判に出席するため、ソウル西大門区延禧洞の自宅を出て車に乗り込もうとしている//ハンギョレ新聞社

　27日、1年ぶりに光州(クァンジュ)法廷を再び訪れた全斗煥(チョン・ドゥファン）元大統領（89）は自身の回顧録で、5・18民主化運動当時、戒厳軍がヘリコプターから射撃を行ったと証言した故チョ・ビオ神父を「破廉恥な嘘つき」と非難した容疑(死者名誉毀損)で裁判にかけられた。裁判の争点は大きく分けて2つだ。ヘリコプターからの射撃が実際にあったかどうかと、全氏がこのような事実を知りながらも、回顧録でチョ神父を非難したかどうかだ。5月18日にヘリコプターからの射撃があり、全氏もこれを知っていたとすれば、チョ神父に対する死者名誉毀損罪が成立する可能性が高く、逆にヘリコプターからの射撃がなかったと判断されれば、無罪になる可能性が高い。全氏は当時ヘリコプターからの射撃はなく、「破廉恥な嘘つき」という表現は「文学的表現」だと主張してきた。
　全氏の裁判は、形式的には故人の名誉を傷つけたかどうかを判断するものだが、5・18光州民主化運動の実体究明に関しても重要な意味を持つ。40年間明らかにされなかった新軍部の発砲命令と関連があるためだ。全氏ら新軍部は、戒厳軍の発砲は市民軍に対抗する「自衛権の発動」だと主張している。しかし、市民軍と衝突した状況で行なわれた地上軍の発砲と異なり、空中で行われる一方的な攻撃であるヘリコプターからの射撃は、自衛権の発動とは程遠く、ヘリコプターから射撃があったと認められれば、新軍部が主張してきた論理が崩れる。
　2018年、国防部5・18特別調査委員会(特調委)は、1980年5月21日と5月27日に戒厳軍のヘリコプターから射撃が実際行われたと結論づけた。チョ神父が目撃した5月21日のヘリコプターからの射撃が、戒厳軍の残虐性と犯罪性を表す証拠だと判断したのだ。特調委は5月21日に戒厳司令部が戦闘兵科教育司令部(戦教司)に下したヘリコプターからの射撃指針などの軍文書や、武装ヘリコプターが光州に出動したという航空部隊関係者の証言、目撃者、全日ビル銃弾の跡などを根拠に挙げた。

【写真】1980年の5・18光州民主化運動当時、戒厳軍の残忍な鎮圧に抗議するデモが起きた光州市内上空を軍ヘリコプターが飛行している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　被害者側の法律代理人のキム・ジョンホ弁護士は「戦時のような条件で認められるヘリコプターからの射撃は、自分を守るために発砲したという自衛権発動論理を一挙に崩す証拠だ。21日のヘリコプターからの射撃は、事前にヘリコプターの投入計画を立て、武装しなければならないため、事前に(戒厳軍首脳部レベルの)発砲命令があったと見るべきだ」と述べた。
　しかし、多くの証言に加え、ヘリコプターからの射撃関連の作戦指針と事前計画文書まで出たが、実際に射撃が行われたという記録が発見されなかったため、ヘリコプターからの射撃が行われたかどうかをめぐり、激しい法理争いが繰り広げられている。裁判に出席したヘリコプターのパイロットは、「武装して出撃したものの、射撃はしていない」としてヘリコプターからの射撃を否定した。2007年に国防部の過去事真相究明委員会調査官として活動したノ・ヨンギ朝鮮大学教授は「軍と国家を掌握した全斗煥が、自分に不利な記録を残したはずがない。全氏の名誉毀損罪を立証するためには、検察が論理でアプローチしなければならないが、裁判所がどう判断するかについては予測がつかない」と話した。
　これと関連して26日にハンギョレが入手した「戦教司忠正作戦計画」には、戒厳司令部が1980年5月27日に光州一帯を武力で鎮圧する光州再進入作戦(忠正作戦)に、500MD武装ヘリコプター5機を編成したと記されている。5・18鎮圧作戦全般に武装ヘリコプターが投入された可能性を示す資料だ。

【写真】1980年5・18当時、光州錦南路の全日ビル周辺に戒厳軍ヘリが飛んでいる様子=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

　検察はヘリコプターからの射撃を立証するため、関連専門家と目撃者を証人として申請した。全日ビルの銃弾の跡を調査したキム・ドンファン国立科学捜査研究院銃器研究室長やキム・ヒソン全南大学5・18研究所研究教授、ヘリコプターからの射撃を目撃したデビッド・ドリンジャー元米国平和部隊員らだ。裁判所は職権で国防部5・18特別調査委の調査結果報告書作成者を証人として採択した。
　従来どおり3週間に1回裁判が開かれると仮定すれば、一審判決は今年9月頃言い渡されるものと見られる。裁判部が現在進行中の5・18真相究明調査委員会の活動が終わるまで、判断を先送りする可能性もある。
　これに先立ち、2017年4月に5・18記念財団と遺族は、チョ・ビオ神父に対する死者名誉毀損の疑いで全氏を刑事告訴し、光州地検は2018年5月に全氏を在宅起訴した。法廷に姿を現さなかった全氏は昨年1月、裁判所が拘引状を発給してからようやく出廷した。その後、再び健康問題を理由に欠席したが、裁判長が代わったことで被告人の身元を再確認する認定尋問が決まったことを受け、再び法廷に出頭した。

キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/942178.html
韓国語原文入力:2020-04-28 02:41


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36447.html
「The Hankyoreh」　2020-04-27 08:17
■戒厳軍、５・１８道庁鎮圧当時、武装ヘリの投入を事前に計画
　戒厳司令部の「戦教司忠正作戦計画」文書　
　1980年5月27日の最終鎮圧作戦の際　
　光州・全羅南道に武装ヘリコプター5機の投入を計画　
　全斗煥氏ら新軍部はヘリコプターからの射撃を否定　
　関連裁判の結果への影響に注目集まる

【写真】1980年5月27日、光州鎮圧作戦に武装ヘリコプターを編成したという内容(赤い四角)が書かれた「戦教司忠正作戦計画」//ハンギョレ新聞社

　5・18光州（クァンジュ）民主化運動当時、戒厳軍が1980年5月21日だけでなく、27日の旧全南道庁の鎮圧作戦にも武装ヘリコプターの使用を計画していたことが明らかになった。これまで戒厳軍がヘリコプター射撃を指示したという供述と記録はあったが、27日の盗聴鎮圧作戦を控え、武装ヘリコプターの編成を事前に計画した文書が確認されたのは初めて。5・18当時、武装ヘリコプターの使用を否定してきた全斗煥(チョン・ドゥファン)氏の発言を排斥する資料が再び発見され、関連裁判に及ぼす影響も注目される。
　ハンギョレが26日に入手した「戦教司（戦闘教育司令部）忠正作戦計画」によると、戒厳司令部は1980年5月27日に光州一帯を武力で鎮圧する光州再進入作戦(忠正作戦)に500MD武装ヘリコプター5機を編成した。「戦教司忠正作戦計画」には鎮圧部隊の運用や作戦の詳細方針などが書かれている。
　忠正作戦計画の「任務および戦闘編成」の項目には、500MDを第20師団に2機(武装1機)、第31師団に3機(2機)、第35師団に1機、第3空輸旅団に2機(1機)、第11空輸旅団に2機(1機)割り当てたと記されている。文書の作成者は「500MD:2機(武装1機)」と記載することで、一般ヘリコプターと武装ヘリコプターを明確に区分した。500MDは、5・18当時、陸軍第1航空旅団31航空団が運営したヘリコプターの一種で、機関銃やロケット、TOWミサイルなどを装着する攻撃型ヘリコプターだ。
　全斗煥元大統領ら元新軍部は、1997年の検察の調査や2018年の国防部調査などで、5・18当時、光州に武装した500MDを投入した事実は認めたものの、偵察や指揮の用途で運営しただけで、射撃はしなかったと否定してきた。

【写真】500MDヘリコプター=国防部ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　しかし、今回の文書を通じて当時の攻撃用ヘリコプターと偵察・指揮用ヘリコプターを区別して活用していた事実が明らかになった。5・18研究者たちは、特殊攻撃チームが作戦に失敗したり、市民軍の強い抵抗にあう場合に備え、武装ヘリコプターを編成したものと見ている。実際、「戦教司作戦日誌」には1980年5月27日午前4時51分、第3空輸旅団が武装ヘリコプターの支援を要請したと記録されている。全南大学5・18研究所のキム・ヒソン研究教授は「500MDを区分して編成したのは、1機は指揮用、残りは攻撃用に使うためとみられる。鎮圧作戦が迫る中、作戦に対する責任と役割を明確にしなければならず、実際に運用するために正確に書いたと思われる」と分析した。
　全日ビルに残っている銃弾の跡がこの過程でできたという意見もある。チョン・スマン元5・18遺族会長は「武装ヘリコプターが出動したのに、射撃をしなかったというのは話にならない。27日未明、第3空輸旅団が武装ヘリコプターの支援を要請しただけに、全日ビルの銃弾の跡も500MDからの射撃によるものである可能性が高い」と主張した。
　一方、5・18同時、ヘリコプターから射撃が行われたかどうかが争点となる全斗煥元大統領の死者名誉毀損事件の裁判は、27日に光州地裁で開かれる予定だ。全元大統領はヘリコプターからの射撃があったと証言した故チョビオ神父について、自身の回顧録で「破廉恥な嘘つき」と非難した疑いで裁判にかけられた。ヘリコプター射撃を立証する資料が相次いで発見され、裁判の結果が注目される。

キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/942114.html
韓国語原文入力:020-04-2704:59


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200427002400882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.27 15:02
■全斗煥元大統領が１年ぶり出廷　光州事件に絡む名誉棄損＝韓国
【光州聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）に絡み、死者に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８９）が２７日、光州地裁で開かれる公判に出廷した。

【写真】報道陣からマイクを向けられる全斗煥氏＝２７日、光州（聯合ニュース）

　裁判は午後２時に始まった。
　全氏は午後０時２０分ごろ、光州地裁に到着。警護員の手を取って建物に入ったが、特に歩行に不自由がある様子は見せなかった。
　法廷への同席を申請した夫人の李順子（イ・スンジャ）氏も全氏に同行した。
　「責任を取らないのはなぜか」などと問いかける報道陣に視線を向けることもなく、全氏は警護員に従って移動した。
　全氏が出廷したのは昨年３月１１日の公判に出席して以来、約１年ぶり。被告人の身元を確認する人定質問のために昨年１回出廷して以降、健康上の理由で欠席していた。
　この日の裁判は裁判長が変わったため、人定質問などが改めて行われる見通しだ。
　全氏は光州事件の際、軍がヘリコプターから市民に向けて射撃したとする神父の目撃証言を回顧録で否定し、「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難。１８年５月に在宅起訴された。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200427004600882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.27 18:48
■全斗煥元大統領　光州事件に絡む名誉棄損を否認＝１年ぶり法廷で
【光州聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）に絡み、死者に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８９）が２７日、光州地裁で開かれた公判に出廷した。全被告は起訴内容を否認した。

【写真】出廷の際、報道陣からマイクを向けられる全斗煥被告＝２７日、光州（聯合ニュース）
【写真】「虐殺の責任を認め謝罪せよ」と書かれたプラカードを持ち全被告を待つ市民＝２７日、光州（聯合ニュース）

　同被告は光州事件の際、軍がヘリコプターから市民に向けて射撃したとする神父の目撃証言を回顧録で否定し、「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難。１８年５月に在宅起訴された。この日の出廷は昨年３月１１日の公判に出席して以来。健康上の理由で欠席していた。約１年ぶりの法廷で被告は「当時、ヘリからの射撃はなかった」と罪状を否認した上で、「もしヘリからの射撃があったのなら多くの犠牲が出ていた。そんな無謀な射撃はなかった」と述べた。
　全被告は公判中に居眠りを繰り返した。傍聴席からは「空挺部隊が殺したんじゃないか。殺人魔の全斗煥」などの怒声が飛んだ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36457.html
「The Hankyoreh」　2020-04-28 07:36
■全斗煥元大統領、１年ぶりの法定で居眠り…５・１８当時ヘリからの射撃を否定
　27日、光州地裁の裁判に出席　
　妻に助けられながら答弁　
　「ヘリからの射撃はなかったと聞いている」

【写真】全斗煥氏が今月27日、被告人として光州地方裁判所に出席するため、裁判所庁舍に移動している。全元大統領は5・18民主化運動当時、ヘリからの射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ神父を自身の回顧録で「破廉恥な嘘つき」と非難し、名誉を毀損した疑いで裁判にかけられた//ハンギョレ新聞社

　今年で40周年を迎える5・18光州(クァンジュ)民主化抗争当時、軍のヘリコプター射撃を証言した故チョ・ビオ神父を「破廉恥な嘘つき」と非難した疑い(死者名誉毀損)で起訴された全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領（89）が27日、光州の法廷に立った。昨年3月の出廷以来約1年ぶりだ。5・18団体は法定に向かう全氏に謝罪を求めたが、全氏は沈黙を守った。しかし、法廷では「(5・18当時)ヘリコプターからの射撃はなかった」と容疑を否定した。
　全氏はこの日、光州地裁201号刑事大法廷にて刑事8単独のキム・ジョンフン部長判事の審理で午後2時に開かれる裁判に出席するため、同日午後12時20分頃、光州地裁前に到着。マスクをつけたまま乗用車から降りた後、裁判所庁舎に入った。全氏の妻、イ・スンジャ氏も信頼関係人として同行した。この日「多くの人が死んだのに、なぜ責任を取らないのか」という取材陣の質問があったが、全氏は何も答えず、黙々と歩いた。全氏は昨年3月の裁判前に「発砲命令を否定しますか」という記者の質問を受け、「なぜこんなことをするんだ」と声を荒げたことがある。
　裁判部変更に伴い、再び被告人確認の手続きを踏むため法廷に立った全氏に対し、キム部長判事は全氏の名前と生年月日、住居地などを確認する認定尋問を進めた。補聴器を付けた全氏は「よく聞こえますか」という裁判長の質問に頭を振り、職業などを尋ねる時にもよく聞こえないとして、妻のイ・スンジャ氏から説明を聞いてから答えた。
　全氏は裁判過程で、腕組みをしたまま目を閉じたり開いたりを繰り返し、居眠りをしていたが、裁判長が「検事の公訴事実を認めるか」と尋ねると目を開いて「私の知る限りでは、当時ヘリコプターから射撃した事実はないと聞いている」と答えた。全氏は「もしヘリコプターから射撃していたら、多くの犠牲者が出たはずだ。そんな無謀な射撃を大韓民国の息子であるヘリコプター射撃手の中尉や大尉がするわけがないと思う」と述べた。
　この日、法廷の外では昨年と異なり、5・18団体のメンバーたちが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を考慮し、静かな「マスクデモ」を行った。白装束を身にまとった「5月母の会」のメンバーらは同日、全氏が裁判所内に入った後、「あなたのための行進曲」を歌い、全氏に謝罪を求めた。光州地裁正門前では、ひざまずいた全氏の模型を鉄の檻の模型の中に入れる5・18団体のパフォーマンスも行われた。

チョン・デハ、キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/942205.html?_fr=st1
韓国語原文入力:2020-04-28 02:40

「米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに」

https://www.afpbb.com/articles/-/3280128
https://www.afpbb.com/articles/-/3280128?page=2
「 AFP」　2020年4月27日 15:22　発信地：ワシントンD.C./米国
■米先住民ナバホ居留地でコロナ流行、「手洗い」できず…歴史的な格差浮き彫りに
【4月27日 AFP】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション（Navajo Nation）で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。
　砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。
　3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー州に次いで感染率が高い。死者数は今のところ49人にとどまっているが、重症患者が命を落とすケースが今後増加すると予想されている。
　ナバホ指導部や専門家は感染拡大の要因として、先住民を対象とする医療体制が慢性的な資金不足に陥っていることや、貧弱な電話・インターネット環境が情報格差を深刻化させている点を挙げる。
　中でも顕著な原因の一つが、感染予防に欠かせないと保健当局が繰り返し強調する「手洗い」のための流水にアクセスできない住民が多いことだ。

■ 手洗いは「手の届かないぜいたく」
　ナバホ・ネーション大統領のジョナサン・ネズ（Jonathan Nez）氏は、「住民の（最大）3割が水道を利用できず、飲料水や生活用水を得るため20〜30マイル（約32〜48キロ）離れた場所まで水くみに行かなければならない」とAFPに語った。
「世界最強の国である米国のまさにど真ん中のこの地に暮らしながら、ナバホの人々にとって、蛇口をひねって水とせっけんで手を洗うことは手の届かないぜいたくなのだ」
　それは、約100年前に米国の水道・衛生インフラが拡充されていった際、先住民居留地の多くが見過ごされたためだと、水資源関連の支援を行う米NPO「ディグディープ（DigDeep）」は最新の報告書で指摘している。
　また、先住民は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化につながるとされている心臓病やぜんそくなどの貧困関連疾患の罹患率が目立って高いと、アパッチ（Apache）やトホノ・オオダム（Tohono O'odham）といった先住民の治療に当たってきたトゥーソン医療センター（Tucson Medical Center）のマシュー・ハインツ（Matthew Heinz）医師は言う。
　米疾病対策センター（CDC）も、先住民は他の米国人種に比べて糖尿病リスクが特に高いとしている。糖尿病は新型コロナに感染した場合、命に関わる免疫系の過剰反応を引き起こす要因とみられている。

kigou 果たされなかった約束
　ナバホ・ネーションは1868年に結ばれた条約に基づいて設立され、その4年前に強制移住させられていたナバホの人々は父祖の地に帰還した。
　米ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・アメリカンインディアン・ヘルス（Johns Hopkins Center for American Indian Health）のアリソン・バーロー（Allison Barlow）氏によれば、ナバホの人々は他の米先住民と同様、連邦政府の出資で医療と教育が永続的に無償提供されることを条件に、先祖代々の広大な土地を手放したという。
　だが、この約束は十分に果たされたとは到底いえない。たとえば、7万平方キロに及ぶ居留地には、たった12か所しか医療施設が存在しない。
「インディアン保健局（IHS）の医療費支出は現在、一人当たり平均3333ドル（約36万円）だ。これに対し、（高齢者医療保険制度の）メディケア（Medicare）は一人当たり1万2744ドル（約137万円）、退役軍人向け医療保険制度は同9404ドル（約101万円）を支出している」とバーロー氏は説明する。
　米議会は、新型コロナ流行で影響を受けた米先住民の救済に相当額を確保し、近く80億ドル（約8600億円）が拠出される見通しだ。だが、バーロー氏は「世界で医療機器と医療従事者が不足していることを鑑みると、救済金を必要なことに当てられるかどうかが喫緊の課題だ」と述べた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280356?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月26日 5:38　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（26日午前4時時点） 死者20万人に
【4月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は20万736人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計286万4070人余りの感染が確認され、少なくとも77万2900人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。
　最も被害が大きな米国では、これまでに5万3070人が死亡、92万4865人が感染した。
　次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万6384人、感染者数は19万5351人。
　以降はスペイン（死者2万2902人、感染者22万3759人）、フランス（死者2万2614人、感染者16万1488人）、英国（死者2万319人、感染者14万8377人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2816人の感染が発表された。25日の新規感染者は12人のみだった。
　地域別の死者数は、欧州が12万2171人（感染136万314人）、米国・カナダが5万5586人（感染96万9896人）、アジアが7854人（感染19万5102人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が7434人（感染15万162人）、中東が6225人（感染15万625人）、アフリカが1361人（感染2万9981人）、オセアニアが105人（感染7991人）となっている。