三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「来年のW杯開催国カタール、競技場建設の移住労働者6751人が死亡」

2021年02月28日 | 国家・社会
http://japan.hani.co.kr/arti/international/39234.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 09:37
■来年のW杯開催国カタール、競技場建設の移住労働者6751人が死亡
 インド、ネパール、バングラデシュ、パキスタンなど 
 W杯招致後、毎年600人あまりが死亡 
 40~80%が「自然死」…解剖は行われず
 
【写真】カタールの建設現場の外国人労働者/EPA・聯合ニュース

 2022年ワールドカップ(W杯)開催国のカタールで、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で分かった。カタールでは、同国が2010年末にW杯の開催権を獲得した以降、移住労働者の大規模な死が問題となっているが、これといった措置は取られていない。
 22日(現地時間)、英紙「ガーディアン」は2010年12月から昨年末までの独自調査の結果、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人。ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査されておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定される。
 カタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。
 移住労働者の大規模な死は早くから問題となっていた。W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生し、「開催権剥奪」という主張まで出たほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。
 カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したものであり、死者の中にはホワイトカラーの労働者も含まれているとの立場をとる。カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と主張した。
 しかしカタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、情報を隠さずに明らかにしたり共有したりしていない。労働者を送り出した国も同じく情報公開に消極的だ。
 不十分ながら公開された資料には、死者の40~80%は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されているが、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われていない。インド出身者では80%が自然死で、作業現場での事故が4%、道路での事故が10%、自殺が6%だった。ネパール出身者は48%が自然死で、作業現場での事故が9%、道路での事故が16%。
 専門家は、移住労働者の大半は20~50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。日中に摂氏50度を超える作業現場で、これといった保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡したとすると、それを「自然死」と呼ぶことは難しいというのだ。国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張しているが、カタール政府は7年間もこれを受け入れていない。遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を拒むというのだ。

【図】カタールの移住労働者の死者数=ガーディアンより//ハンギョレ新聞社

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのヒバ・ジャヤディン研究員は「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求した」が、実現していないと語った。
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/984322.html
韓国語原文入力:2021-02-24 16:23


https://www.afpbb.com/articles/-/3085830
「AFP」 2016年5月1日 9:17 発信地:ドーハ/カタール 
■カタールW杯会場の建設現場で出稼ぎ労働者が死亡、組織委員会

【写真】2022W杯カタール大会の会場、ハリファ国際スタジアムの建設現場(2016年1月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/DPA/Andreas Gebert

【5月1日 AFP】2022年W杯カタール大会(2022 World Cup)の大会組織委員会は30日、スタジアムの建設現場でインド人労働者が死亡したと発表した。
 組織委員会によると、亡くなったのはインド人鋼鉄工員のジェールシュワー・プラサド(Jaleshwar Prasad)さん(48)。プラサドさんは4月27日、アル・ベイト・スタジアム(Al Bayt Stadium)の建設現場で心不全に見舞われ、病院に搬送されたものの約2時間後に死亡が確認された。
 組織委員会は詳細な調査を行っており、プラサドさんの家族には「必要な支援」を提供を申し出ている。
 アル・ベイト・スタジアムは、ドーハ(Doha)の北にあるアルホール(Al Khor)に建設中の6万人を収容する会場で、22年の本大会では準決勝などが行われる。
 大会のスタジアム建設に従事する出稼ぎ労働者の死については、長らく議論が巻き起こっている。
 すでに1200人の労働者が亡くなっており、大会開幕までにこの数字が4000人にまでふくれるのではないかと批判する声も上がっている。カタール側はこの死亡者数を強く否定しており、当局者はこれまでに亡くなった人はいないと発表している。
 3月には国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が、出稼ぎ労働者を虐待していると告発する報告書を発表している。
 W杯の会場では現在、5000人以上の労働者が雇われているが、2018年にはこの人数が最大3万6000人に増えると見込まれている。(c)AFP

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17124.html
「The Hankyoreh」 2014-09-05 14:56
■「現代建設 カタール建設現場 労働環境劣悪」
 アムネスティ報告書…賃金未払いなど告発
 "下請け業者 労働者搾取 知っていながらほう助"

【写真】現代建設キム・チュンギョム社長(左から三人目)が2010年12月22日、カタール公共事業庁から‘ハマドゥ メディカル シティ(Hamad Medical City) 2段階工事’の契約を締結した後、ナセル アリ アル マウラウィ カタール公共事業庁長と握手している。

 現代建設は2010年12月カタールの首都ドーハ中心部にある‘ハマドゥ メディカル シティ’工事を受注したというニュースを誇らしげに知らせた。 カタール公共事業庁が発注した5億3400万ドルの大規模プロジェクトを先進国企業らを抜いて受注したということだ。
 だが、現代建設が担当したこの事業場は、最近国際人権団体から残酷な労働人権蹂躪現場に指定された。 昨年11月、アムネスティ・インターナショナルが公開した<移住労働の陰-ワールドカップを控えたカタール建設分野に照明>という報告書には、現代建設の下請け業者に雇用された南アジア移住労働者が奴隷のように扱われ、元請け業者である現代建設がこれを事実上ほう助してきた情況がそっくり示されている。
 アムネスティ・インターナショナルは現代建設、国営カタール石油公社、スペインの建設業者OHLグループなどの下請け業者現場を問題がある現場として目星をつけた。 現代建設は2006年ドーハ アジア競技大会のために作られた建物を高級病院に改造する工事をしているが、下請け業者であるPSCIが雇用した労働者が賃金未払いと劣悪な環境のために苦痛を受けている。 アムネスティ・インターナショナルは当初はドーハ駐在の現代建設職員は "PSCIが下請け業者であり、我々がその会社に対する責任を負うことはできない" と話したが、以後には現代建設韓国本社側では "責任を感じ、プロジェクトに対する調査と監視を増やすと話した" と伝えた。 現代建設はこの他にも王宮拡張、国立博物館建設、ルサイル高速道路の工事契約を受注するなど、カタール建設特需をごっそりと享受している。
 建設現場で移住労働者を締めつけている‘カパルラシステム’の責任は、根本的にはカタール政府にある。 大規模建設プロジェクトを発注する主体もほとんどがカタール公共事業庁などの政府機関や政府と密接な関係を結んだ所が多い。 だが、カタールが2022年ワールドカップ開催関連プロジェクトをはじめとして、今後4年間に主要建設工事に1230億ドル(128兆ウォン)を投じる計画を立てるなど、建設特需を起こして韓国をはじめとする世界各国有数の建設会社が先を争って受注競争に飛び込んでいる。 ‘カパルラシステム’を背負って利益を得ているのがカタール政府と国民だけではなく、韓国など世界の建設会社でもあるという話だ。 ドイツの時事週刊誌<ディ ベルト>は "カタール ワールドカップを控えて移住労働者の死と搾取に責任を負わなければならないのは世界" と指摘した。

【写真】カタールのハマドゥ メディカル シティ鳥瞰図

チョン・セラ記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/632232.html
韓国語原文入力:2014/04/10 20:16


https://www.amnesty.or.jp/news/2014/0424_4562.html
「アムネスティ国際ニュース」 2014年4月23日
■カタール:外国籍家事労働者が直面する強制労働と暴力 

【写真】以前家事労働をしていたインドネシアの女性は傷跡を見せ、雇い主に負わされたと語る。(C)Amnesty International

 アムネスティ・インターナショナルは本日発表した報告書の中で、カタールの移住家事労働者が強制労働や肉体的・性的な暴力などで搾取されているにもかかわらず、当局が何の対策も講じずに野放しにされている実態を明らかにした。
報告書「睡眠だけが休息:カタールの家事労働者が受ける搾取」には、給与と労働条件を確認したうえで同国にやってきた移住女性たちが直面する現実が綴られている。条件はでたらめで、1週間休みなしで長時間働かされているのだ。性的暴力を受ける女性もいる。
 外国籍家事労働者は、法律で労働者として権利を守られることもなく、強制労働や人身売買などの搾取や虐待にさらされている。
アムネスティ調査員は、甘言の罠にはまった女性たちから話を聞いた。そこには、横暴な雇用主の下で過酷な労働を強いられ、外出も認められず、外出を希望すると暴力をふるわれる実態があった。1日の休みもなく、週100時間も働いたという女性もいた。
 カタールの法律には、家事労働者の労働時間に制限はなく、休日規定もない。労働省への苦情申し立てもできない。その結果、家事労働女性は悲惨な状況に置かれる。やむにやまれず雇用主から逃げ出せば、「逃亡者」の烙印を押された上、たいていは身柄を拘束され、強制送還となる。
 家事労働者の身元保証には厳しい制約があり、雇用主の承諾なく離職や出国ができない。良い仕事を見つけ好待遇を受ける女性がいる一方で、虐待を受ける女性は逃げ出す以外の選択肢はほぼない。
 同国の女性移住家事労働者数は8万4000人を超え、その大半が南アジア、東南アジアからの人びとである。2013年3月、ドーハの強制送還センターに収容されている女性の95パーセントは、家事労働者だった。
 その1人のインドネシア人女性は、調査員に、雇用主(女性)から熱したアイロンを押し付けられてできた腰のひどいやけど跡を見せてくれた。1週間に1日の休みもなく、何カ月も給与が支払われていないという。雇用主は外出を許さなかった。何とか家から脱出したが、結局は警察に捕まり勾留された。

◆肉体的、性的虐待
 ほかにも衝撃的な話を聞いた。叩かれ、髪を引っ張られ、目を突かれ、蹴られて階段から落ちたという女性たちもいた。強かんされたという女性は3人いた。
 これらの虐待を告訴しても、壁は厚い。聞き取りを行った犠牲女性たちの加害者は誰一人として、起訴や有罪判決を受けていないという。
 さらに悲惨な女性がいた。雇い主の強かんの手から逃れて窓から落ちた女性が、地面に倒れて動けなくなった(後に、両足骨折、脊椎損傷と診断)。その彼女に雇い主は性的暴行を加えた。救急車を呼んだのはその後だった。
調査員がその女性に会ったのは、事件から6カ月後だった。まだ車椅子で生活していた。告訴したが証拠がないとして却下され、雇い主は罪を問われなかった。女性はその後、フィリピンに帰国した。
 性的虐待を受けると婚姻外性交渉の「不貞罪」に問われることもある。有罪なら1年の拘禁と強制送還が科される。強制送還センターに収容されている家事労働者には、妊娠女性や乳児13人とその母親もいた(2013年3月現在)。
不貞罪の規定は速やかに撤廃されるべきである。

◆変革への呼びかけ
 2022年のサッカーのワールドカップ開催で、同国の外国人建設労働者の窮状が注目されている。一方で家事労働者は、労働権の保障が皆無で雇用主宅で孤立しているため、より深刻な虐待を受ける危険性がある。
 アムネスティは、カタール当局に対して、家事労働者などの労働の権利を否定する法規を速やかに廃止するよう要請してきた。最近政府は、家事労働者法を制定することを繰り返し公言しているが、今のところ何の手立ても講じていない。政府は直ちに行動し、彼らの権利を保障すべきである。

◆背景情報
 報告書の作成にあたり、アムネスティは52人の女性家事労働者、政府関係者、家事労働者の出身国の外交官、斡旋業者などに聞き取りをした。また、窮状にある家事労働者を支援する団体が提供するデータも活用した。調査員は強制送還センターと刑務所も訪問した。
 アムネスティは2013年11月にも同国の移住建設労働者に関する報告書を出したが、その後、政府は移住労働者が置かれている状況を総合的に把握する一環として、DLAパイパー法律事務所がこの報告書を検証する、と発表した。検証内容は、数週間以内に公表される予定である。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「襲撃された海水部公務員の言及もなく…「北朝鮮支援」だけを強調した韓国政府」

2021年02月28日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/275872?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.02.24 07:40
■襲撃された海水部公務員の言及もなく…「北朝鮮支援」だけを強調した韓国政府
 
【写真】崔鍾文外交部第2次官は23日(現地時間)、第46回国連人権理事会高官級会議に韓国代表として参加し、北朝鮮の人権実状に対する直接的な批判や言及なしに「わが政府は北朝鮮の人権状況に対しても例外なく大きな関心と憂慮を持っている」という立場だけを明らかにした。[写真 外交部提供]

 韓国政府が国連で北朝鮮の人権問題に対する憂慮のために人道的支援が妨害されてはならないと主張した。
 23日(現地時間)、テレビ会議で行われた第46回国連人権理事会高官級会議で韓国代表として参加した崔鍾文(崔・ジョンムン)外交部第2次官は「韓国は人権問題を普遍的価値として重視するべきで、わが政府は北朝鮮の人権状況に対しても例外なく大きな関心と憂慮を持っている」と明らかにした。崔次官は「われわれは北朝鮮の人権状況の改善のために国際社会と協力して努力してきた」と話した。
 だが、具体的な北朝鮮の人権実状に対する言及や直接的な批判はなかった。昨年9月北朝鮮軍が西海(ソヘ)上で海洋水産部公務員を射殺したことを受け、国連がすでに直接的懸念を示したにもかかわらず、崔次官の演説にはこのような内容がなかった。北朝鮮に抑留された韓国国民7人も、他の拉致被害者および国軍捕虜問題も取り上げなかった。
 代わりに、崔次官は北朝鮮に対する人道的支援の必要性を強調した。経済制裁や新型肺炎、自然災害などによる北朝鮮の困難に言及して「北朝鮮の人権状況に対する憂慮によって北朝鮮の人道主義的状況に対する関心が妨害されてはならない」と話した。人権を理由にした制裁などのために人道的支援が遮られてはならないという意味に読まれる発言だ。崔次官の発言は原則的には妥当だが、北朝鮮の人権問題に対する政府の認識を端的に見せるという指摘も出る。これに先立って、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官も今月初め、外信記者懇談会で「わが政府も北朝鮮の人権増進を非常に希望している」として「北朝鮮に対する人道主義の協力が一貫して推進されるほど北朝鮮の人権状況が実質的に改善される効果があると期待される」と話した。
 だが、2014年国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の報告書は北朝鮮で強行される人権蹂躪の類型を9つに分けた。▼食糧権侵害▼政治犯収容所による侵害▼拷問および非人間的処遇▼恣意的逮捕および拘禁▼差別▼表現の自由侵害▼生命権侵害▼移動の自由侵害▼外国人拉致など強制失踪だ。李長官と崔次官が強調した人道主義的支援および協力でこのような人権侵害行為をどれくらい改善することができるか疑問という懐疑的声が外交街から上がる理由だ。
 北朝鮮の人権問題と人道的支援問題を結び付けるのも無理があるという指摘だ。今の対北朝鮮制裁体制が具体的に施行されているが、すべての制裁は人道主義的事案に対しては例外を認める。現在、人道的支援が行われないのは北朝鮮が外部からの支援を一切拒否しているためであり、北朝鮮の人権状況につなげることではないという意味だ。
 一方、崔次官はミャンマーのクーデターについて「最近、ミャンマーの状況展開を注目しており、ミャンマー国民が選出した政府が転覆してから起きている現状況に対して深い懸念を示す」と明らかにした。香港やウイグル問題など中国が内政干渉だと反発する人権問題に対する言及はなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/275741?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.02.19 13:32
■英外務省「韓国公務員殺害は許されない事件…北朝鮮の政策が反映された」

【写真】西海北端の小延坪島(ソヨンピョンド)海上で行方不明になり、北朝鮮軍に射殺された韓国海洋水産部公務員の兄イ・レジンさんが昨年10月、仁川市延寿区の海洋警察庁前で記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から受けた手紙を公開している。 キム・サンソン記者

 昨年9月に北朝鮮軍が西海(ソヘ、黄海)上で韓国海洋水産部の公務員を射殺した事件に関連し、英国政府が「許されない衝撃的な事件」という公式立場を明らかにした。
 デビッド・アルトン英上院議員は17日(現地時間)、該当事件に対する英政府の意見が入った書簡を自身のウェブサイトに公開した。アルトン議員は先月22日、北朝鮮が新型コロナ防疫のために海洋水産部の公務員を射殺したという主張は信じることができないとして英外相に手紙を送り、ナイジェル・アダムズ英外務・英連邦閣外相がこれに返信した。
 アダムズ外務閣外相は書簡で「韓国公務員の死は衝撃的であり、許されないことだ」とし「残念ながら今回の事件は長く続いてきた北朝鮮の国家政策を反映するものであり、普段からの北朝鮮政権の人権軽視を表すものだ」と指摘した。「これがまさに英国が北朝鮮人権状況の改善要求を擁護し、強い行動を取ってきた理由」と伝えながらだ。
 またアダムズ外務閣外相は「我々はぞっとする北朝鮮の人権関連事件に何度か深い懸念を表明し、北朝鮮政権にこうした問題を直接提起した」と明らかにした。さらに「昨年、英国は国際人権制裁体制に基づき、北朝鮮の2つの省庁に制裁を加えた」とも紹介した。
 英政界で影響力を持つアルトン議員は長い間、北朝鮮政権の人権蹂躪に集中的に問題を提起してきた。2019年に韓国政府が北朝鮮船員2人を強制送還した当時「脱北者が韓国から送還されたということ自体が驚きだ」と批判し、昨年12月に韓国で対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)が処理された時には「轡をはめる法だ」と指摘した。
 英政府のこうした立場表明は、自由主義陣営が北朝鮮の人権問題と韓国政府の対応に注目しているという傍証でもある。実際、アダムズ外務閣外相はアルトン議員に送った書簡で「事件に関連して金正恩(国務委員長)と文(在寅)大統領間の(書信)交換にも注目している」と伝えた。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は事件直後に北朝鮮当局を強く糾弾したが、金正恩委員長が翌日「申し訳なく思う」という親書を送った後、共同調査を要請しただけで、公開的な批判や問題提起は控えた。また、政府レベルで確証もなく海洋水産部公務員が越北を図ったと強調し、遺族らの反発を呼んだ。
 これとは別に米国議会もビラ法関連の公聴会を推進している。きっかけはビラ法だが、北朝鮮人権全般だけでなく、韓国政府の北朝鮮人権関連政策も主題として扱われる可能性がある。
 元外交官は「普遍的な価値の人権問題は国際社会で雪だるま式(snowball effect)に拡大する。最初は小さなことだとしても、また発生から長い時間が経っていることだとしても、国際社会は注目していて、ますます大きくなっていく」とし「その過程でこれに関与した人たちに関する記録も明明白白に残るはず」と話した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「「中国ウイルスだ、殺してやる」LAコリアンタウンで韓人無差別暴行」

2021年02月27日 | 国家・社会
https://japanese.joins.com/JArticle/275988?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.02.26 09:26
■「中国ウイルスだ、殺してやる」LAコリアンタウンで韓人無差別暴行
 米国ロサンゼルス(LA)のコリアンタウンで韓国系20代男性が無差別暴行を受けて殺害の脅迫まで受ける事件が起きた。
 25日(現地時間)、LA韓人社会やNBC放送などによると、米空軍予備役である韓人2世のデニー・キムさん(27)は16日夕方、コリアンタウンで遭遇したヒスパニック系男性2人(推定30代)から無差別暴行を受けた。キムさんは無差別暴行により鼻の骨が折れ、目にアザができた。
 現地警察は今回の事件を憎悪犯罪と規定して容疑者の追跡に出た。
 キムさんは「男性2人が私の額と目を殴った。私は地面に倒れたが、彼らはずっと私を殴った」とし「彼らは私を殺すと言った。命を奪われるのではないかと思って怖くなった」と明らかにした。
 キムさんは加害者2人が「チンチョン」「中国ウイルス」と口々に言いながら暴行を加えたと話した。「チンチョン」は西欧人が中国人を蔑視する時によく使う表現だ。
 キムさんはちょうど現場を通りがかった知人ジョセフ・チャさんの助けで危険な状況から抜け出すことができた。現場を目撃したチャさんは「彼らにやめろと大声を張り上げたところ、私にも中国と関連した人種差別的悪口を言った」と話した。
 新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態以降、ドナルド・トランプ前大統領が「中国ウイルス」と批判して反中感情が強くなっていたのも一因だった。
 LA警察局(LAPD)はこの事件を嫌悪犯罪として見て、この一帯の防犯カメラの映像や目撃者の確保など容疑者の追跡に出た。
 LAのある海外同胞は「トランプ前大統領が中国など東洋系に対する人種差別感情に火を付けた」とし「このような感情がなかなか落ち着かないようで心配」と話した。
 コリアンタウンを地方区にしているミゲル・サンティアゴ下院議員(カリフォルニア州)は声明を出して「キムさんが人種差別的嘲弄と暴行を受けたことは明らかな憎悪犯罪」と批判した。サンティアゴ議員は「キムさんは最近、ロサンゼルス郡で嫌がらせや暴行、差別を受けたアジア・太平洋系住民240人余りの1人」としながら「われわれは傍観者にはなることはできない。立ち上がらなければならない」として積極的に対応すると明らかにした。
 米国のアジア人権団体は昨年3月から今年1月まで47州で2800件余りの憎悪犯罪被害が届け出られたと明らかにした。韓人対象犯罪は全体の15%に達する420件で41%を占めた中国系に次いで2番目に多かった。類型別には言語暴力が45%、サービス拒否22%、敵対的な身体接触が10%などだった。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「南北の国力と自主意識の高い今が『中立化宣言』の適期」

2021年02月27日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39229.html
「The Hankyoreh」  2021-02-24 10:43
■[インタビュー]「南北の国力と自主意識の高い今が『中立化宣言』の適期」
 「朝鮮半島の中立を推進する人々」のイ・ヒョンベ代表

【写真】「朝鮮半島中立化を推進する人々」のイ・ヒョンベ常任代表がハンギョレとのインタビュー後、写真撮影に応じた=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 3月1日正午、ソウルのタプコル公園で「朝鮮半島永世中立化宣言文」の朗読イベントが開かれる。
 「朝鮮半島の中立化を推進する人々」(以下、中推人)のイ・ヒョンベ常任代表らが宣言文を朗読し、付帯行事としてパンソリのイム・ジンテク名唱が演出したマダン劇も繰り広げられる。仮想の寸劇であるこの公演には、朝鮮半島周辺4大国の指導者たちが仮面をかぶって登場し、朝鮮半島の状況をめぐって激論を交わした後、朝鮮半島の中立化が最善だという結論を下す。
 「朝鮮半島の中立化だけが、統一を妨げる相互不信と軍事的対峙という障害を解消し、周辺大国の利害関係から始まった抑圧の手綱を断ち切る唯一の道だ。(中略)中立化の道は、単にわが民族の生存だけのためではなく、米国や中国、ロシア、日本などを含む近隣諸国の共同利益にも合致する」。今月からオンライン署名を受け付ける「朝鮮半島永世中立化宣言文」の一部だ。
 昨年6月25日に創立した中推人のイ・ヒョンベ常任代表と19日、ソウル鍾路3街駅近くの事務所で会った。
 イ代表は維新時代の1974年、独裁者朴正煕(パク・チョンヒ)の永久政権のために企てた「民青学連事件」の死刑囚7人(ヨ・ジョンナム、キム・ジハ、イ・チョル、ユ・インテ、ナ・ビョンシク、キム・ビョンゴンなど)の一人だ。慶北大学の卒業生であるヨ・ジョンナムとイ代表を除いた5人は、軍事裁判の一審判決から1週間後、国防部長官の決裁過程で無期懲役に減刑されたが、イ代表は一審の2カ月後に開かれた二審でようやく無期懲役の判決を言い渡された。ヨ・ジョンナムは最後まで減刑されることなく、人民革命党再建委関係者7人とともに「司法殺人」の犠牲者として生涯を閉じた。詩人キム・ジハと共に「民青学連組織員」の後輩らを操った疑いで、イ代表は4年6カ月間にわたる刑務所生活の末、1978年の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)に釈放された。
 歴史学の教授になるために1963年にソウル大学史学科に入学したイ代表は、翌年から朴正煕政権の暴政に対抗する学生運動の尖兵の役割を果たした。1964年の韓日協定反対闘争では、キム・ジハら先輩グループが指名手配され、2年生の彼が先頭に立って6・3大規模デモを率いた。軍服務を終えて復学した1967年には、ソウル大学民主守護闘争委員会の委員長を務め、朴正煕政権がその年の総選挙で犯した違法と不正を糾弾する学生デモを主導した。盧泰愚(ノ・テウ)政権時代の1990年代初めには、経済正義実践市民連合の第2代常任執行委員長として、社会経済的正義を追求する活動にも力を注いだ。
 「60、70年代は独裁権力に対する抵抗が最終目標でした。独裁者が消えれば、民主化はもとより社会経済的正義も実現すると思っていました。今になって見ると、形式的な民主主義が花開いたのは事実ですが、社会経済的正義の実現とは程遠いもので、社会の葛藤も解消されていません。このようになった最大の要因は分断と外国勢力の介入です。自主性なしには解決できません」。
 彼が中推人の結成に直接乗り出したきっかけは、いわゆる「THAAD(高高度防衛ミサイル)事態」だという。「韓国へのTHAAD配備問題で米中対立が発生し、4年前に中国が韓国に経済制限を加えたことで、韓国の旅行業界が大打撃を受けました。その時の衝撃が大きかった。その状況を見て、北朝鮮核問題を解決し、米中対立の被害から抜け出す道は中立化しかないと思いました。北朝鮮の核問題をめぐり、米国が二度も北朝鮮に対し、戦争をちらつかせて脅かしたではありませんか。しかし、北朝鮮が最後の生存手段である核を簡単に手放すはずがありません」。
 中立化とは、簡単に言えば他国の戦争や紛争に介入しないことだ。国際法上、中立国は自衛目的でないいかなる戦争にも参加せず、自国を戦争に引き込むかもしれないいかなる協定も締結してはならない。欧州のスイスやオーストリア、南米のコスタリカなどが代表的な中立国だ。大韓帝国の高宗も日露戦争を控え、中立化を宣言したが、朝鮮半島を狙っていた大国たちはこれを認めなかった。
 「中立化の具体的経路」を尋ねると、イ代表は「200人以上の中推人メンバーが討論を重ねて決めた」と答えた。「第1段階は南北の同時中立化宣言です。その次に、南北国家連合を構成して中立化と統一に備える協議を行います。最後に南北と米中など、朝鮮戦争における主交戦国が平和会談を開き、中立化などを含む平和条約を一括妥結します」。彼は、北朝鮮核問題は外交や軍事的には解決できないとも述べた。「南北の人々が大同団結し、大衆運動で中立化を成し遂げてこそ、核問題も解決できます。そうすれば、韓国の自主性も確保できます」。

 昨年6月、朝鮮半島の永世中立化を目指し 
 「中立化を推進する人々」を結成 
 タプコル公園で宣言文を朗読 
 「北朝鮮核問題の唯一の解決策は中立化だけ」 
 1964年、大学2年生の時、「6・3デモ」を主導 
 “民青学連事件の黒幕”とされ死刑判決も

 終戦宣言や平和協定を求める統一運動陣営からすると、中立化は多少突拍子もないと思われるのではないだろうか。「私たちも終戦宣言に賛成します。しかし、終戦宣言には北朝鮮の核をどうするかが抜けています。外国軍の駐留基地や撤退の話もありません。だから、終戦後も南北の間には緊張状態が続かざるを得ないのです。最小限の防衛力で国家を防御する中立化宣言で、北朝鮮の核問題と外国軍の撤退問題をともに解決できます」
 彼は「6・15南側委員会のイ・チャンボク常任代表議長や、市民団体『キョレハナ(同胞は一つ)』のチョ・ソンウ理事長など、長い間統一運動をしてきた方々が中推人の活動を支持しており、米国の同胞団体の米州民主参与フォーラムのメンバーからも署名が多かった」と語った。中推人共同代表はチャン・ヨンダル元国会国防委員長、パク・ソクム茶山研究所理事長、ユン・ギョンノ元漢城大学総長、キム・ギョンイム元チュニジア大使で、歴史学者のイ・マニョル教授やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが顧問を務めている。事務総長はイム・サンウ元西江大学副総長。
 「韓米同盟」がいわゆる国是とされる韓国で、軍事同盟を否定する中立化が現実性があるのかという質問に対し、彼は首を横に振った。「中立化に進む最大の困難は、韓国で人々の意識を(中立化の方に)団結させることです。次に、北朝鮮の人たちに協力を求めることです。その次が外国勢力です。内部勢力に力があれば、外国勢力の問題は解決できます。今の国際関係も、朝鮮半島を中心に見ると、国際力学がバランスを取る方向に進んでいます。今の韓国と北朝鮮の国力や自主意識もいつになく高い。このように内外の環境が合致しているから、中立化の可能性はあると思います」
 彼は、多くの韓国人が「停戦麻痺」状態に陷っていると語る。「朝鮮戦争(1950~53年)の停戦協定後、韓国人たちは日々(停戦協定体制に)縛られて生活しています。にもかかわらず、人々は幸せに暮していると錯覚している。私が今やっているのは、この麻痺状態を壊すことです。年は取りましたが、いかなる形であれ、行動を起こさない限り何も起きませんから」。
 イ代表は1日に朗読する宣言文は世界主要国の政府とマスコミにも送る計画だと述べた。現在70代が中心の中推人に若いメンバーたちを迎え入れるのが急務だと強調した。「中推人に市民委員会を設置し、若いメンバーの確保に力を入れるつもり。スポーツや芸能などの職能別、そして地域別支部も作り、ニューヨークやワシントン、ベルリンにも支部を置くつもりです。また、私たちの力を見極めながら、国会が先に中立化を提起できるよう働きかけようと思っています。まだ私たちの力が及ばず、韓国政府側に話すのは見送っています。今言うのは互いの負担になりかねませんから」。

【写真】イ・ヒョンベ中推人常任代表=カン・ソンマン先任記者//ハンギョレ新聞社

 イ代表は民青学連事件で、キム・ジハらとともに黒幕として学生を操った容疑で逮捕された。当時、彼はソウル大学史学科大学院を修了し、東学の創始者である水雲崔濟愚(チェ・ジェウ)の人間観をテーマに修士論文を準備していた。「後輩たちにデモをしろと言ったものですから、後ろで操ったと言われても仕方がないかもしれません。ソ・ジュンソクやユ・インテ、アン・ヤンノに、維新に反対できる勢力は学生しかいない、君たちが先頭に立たなければならないと言いました。私やチョ・ヨンネのような先輩グループと学生たちの間の連絡係はソ・ジュンソクが務めました」。
 ヨ・ジョンナムを除いた民青学連事件に関連した死刑囚6人のうち、唯一二審で無期減刑された。 「朴正煕政権はソウル大学に長期にわたり在籍し、学生たちを扇動し続けたとして、キム・ジハと共に私を消そうとしていたようです。ところが、キム・ジハは文人でカトリック信者でもあるため、殺したら騒がれるだろうし、私は詩人でもなく、教会にも行ってないので、『こいつにしよう』と思ったのでしょう」。彼は史学科に入学してから8年後の1971年に卒業証書を受け取り、翌年大学院に進学した。
 では、ヨ・ジョンナムと彼の運命はどのように変わったのだろうか。彼は確かなことは分からないと言いながら、このような裏話を聞かせてくれた。「私が死刑を言い渡された衝撃で、当時妊娠35週目だった妻が破水し、敗血症で生死をさまよいました。早産した息子はインキュベーターに入れられました。私の母親は、息子と嫁、孫の3人が死んでいく姿を見ているしかありませんでした。一審判決が下された後、ファン・インチョル弁護士の依頼で、キム・オッキル梨花女子大学総長(当時)が朴正煕夫人のユク・ヨンス氏に会い、このような状況を伝えてお願いしたそうです。ユク・ヨンス氏は涙を流しながら夫に話してみると言ったようですが、二審の1カ月前に、ユク氏がムン・セグァンの銃弾に倒れ、命を落としました。すると、キム総長が再び大統領府に行き、娘の朴槿恵(パク・クネ)に会ってお願いしたそうです。当時、朴槿恵は政治問題には関与したくないときっぱりと断わったそうです。私が無期懲役に減刑されたのは、ユク氏が夫に話してくれたおかげなのか、それとも朴政権レベルの他の考慮があったのか、正確な内幕は分かりません」。

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/984214.html
韓国語原文入力:2021-02-23 21:07 
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国調達庁・光復会「日本人名義の隠匿財産を最後まで追跡」」

2021年02月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/276005?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.02.26 12:07
■韓国調達庁・光復会「日本人名義の隠匿財産を最後まで追跡」
 韓国調達庁は26日、ソウル光復会館で光復会と日本人名義の財産国有化推進のための業務協約(MOU)を締結した。
 光復会は親日財産追跡の過程で帰属・隠匿財産に疑われる土地の証拠資料を収集して調達庁に提供することにした。
 調達庁はその間蓄積された資料と実際の現場調査を通じて日本人名義の財産国有化の手続きを進めることになる。
 キム・ジョンウ調達庁長は「日帝による残滓の清算はさらに先送りすることのできない時代的責務」として「日本人名義の財産を最後まで捜し出して国家地籍主権を必ず回復するだろう」と話した。
 キム・ウォヌン光復会長は「日本人の隠匿財産の国庫没収は大韓民国の正統性を立て直すこと」とし「日本人の財産探しを積極的に推進し、残っているただ1筆の土地でも最後まで捜し出す予定」と強調した。


コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」」

2021年02月27日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/276020?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.27 10:06
■韓国系ハーバード大教授「ラムザイヤー氏、慰安婦主張のミス認めた」

【写真】ハーバード大ロースクールのソク・ジヨン終身教授 [中央フォト]

 「日本軍慰安婦は売春を強要された性的奴隷ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」と主張したマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が自身のミスを同僚教授に認めた。
 ハーバード大ロースクールの韓国系のソク・ジヨン終身教授は26日(現地時間)、米時事週刊誌ニューヨーカーへの「慰安婦の真実を探して」と題した寄稿で、ラムザイヤー教授の主張の問題点を指摘し、彼と交わしたメールと対話の内容を公開した。ソク教授はこの事件について「学問的自由には正しい証拠を提示する責任が伴うべきだという強い世論が形成された」と評価した。
 ソク教授は「ラムザイヤー教授の主張を見て彼と対話をした」とし「意見は一致しなかったが、ラムザイヤー教授が学問的自由を行使したことに対しては処罰を要求しないことになった」と明らかにし、論文の問題点を指摘した。
 まず、ラムザイヤー教授は自身の論文「太平洋戦争の性契約」で、慰安婦問題を「売春業者」と「予備売春婦」の間の契約行為と規定した。
 しかし学界では、韓国の慰安婦被害者が作成した契約書を提示できなかったという指摘が提起されてきた。ソク教授は「ラムザイヤー教授の論文の脚注を調べた結果、戦時慰安所の韓国女性に関する契約内容がなかったうえ、該当契約を記述した2次出処もなかった」と指摘した。
 これに対しラムザイヤー教授は「韓国人女性の契約書を確保すればよいと考えたが探せなかった」と認めた後、「あなたも探せないのは確実だ」とソク教授に話したという。
 また、ラムザイヤー教授は論文に10歳の日本の少女の事例を挙げながら、契約が自発的であり合法的に行われたと主張したが、ソク教授にメールを送って引用の誤りがあったことを認めたりもした。論文に対する歴史学者の反論に対し、ラムザイヤー教授は「なぜこのようになったのかは分からないが、私がミスをした」とし「当惑している」と話したという。
 ソク教授はラムザイヤー教授が自身の主張に同調する学者2人の書簡を提示したが、これも論文の問題点を指摘する文書を読んで立場を変えたと明らかにした。
 一方、ラムザイヤー教授はハーバード大で主に日本法を研究しながら「日本の人権の先進化」などを講義している。三菱がハーバード大に設立した基金で任用された。ラムザイヤー教授は大学のホームページで「幼い頃を日本で過ごし、大学院で日本史を研究した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の複数の大学で講義をした」で自身を紹介した。2018年には日本政府から「旭日中綬章」を受けた。
 最近、慰安婦被害者の被害事実と関東大地震当時の朝鮮人虐殺など歴史的事実を歪曲し、在日韓国人の差別を正当化するなどの論文で論議を呼んでいる。「ラムザイヤー教授の論文は学問的不法行為」として香港出身のマイケル・チェ米カリフォルニア大学アーバイン校(UCI)経済学科教授が始めた連判状の署名は2000人に迫っている。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39261.html
「The Hankyoreh」 2021-02-27 07:02
■「『慰安婦論文』書いたハーバード大教授、根拠の朝鮮人契約書を見ていないと認めた」
 ハーバード・ロースクールのソク・ジヨン教授 
 ラムザイヤー教授とのやり取りで明らかに 
 「引用の誤った事例も認めた 
 ミスを犯したと話した」

【写真】日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を浴びている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張する論文を書いた米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が、主張の根拠に当たる朝鮮人慰安婦の対象の売春契約書を実際見ていないと認めたことが分かった。
 ハーバード大学ロースクールのソク・ジヨン(米国名・Jeannie Suk Gersen)教授は26日、米雑誌「ニューヨーカー」オンライン版に公開された「慰安婦の本当のストーリーを探して」という寄稿で、ラムザイヤー氏がこのように答えたと伝えた。ラムザイヤー氏の「太平洋戦争における性サービス契約」は、慰安婦が自発的売春婦だったという趣旨の主張で、最近物議をかもした。ラムザイヤー氏は同論文に関するソク教授の質問に、「私は朝鮮人の契約書は持っていない」と答えたという。ラムザイヤー氏は「(朝鮮人慰安婦対象の)契約書が見つかればよかったが、見つからなかった。あなたも見つけられないだろう」と語ったという。
 これに先立つ17日、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授は、ラムザイヤー氏の論文の引用を追跡した結果、「彼が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者などによる実際の契約を一件も見つけていないと判断できる」と批判した。ラムザイヤー氏は、自分が書いた論文が第二次次世界大戦前の日本の性売買契約に関する1991の文に基づいていると話したと、ソク教授は書いた。
 ラムザイヤー氏は引用を誤った事例を認め、「私がミスを犯した」と言ったともいう。ラムザイヤー氏は論文で、10歳の日本人少女、おサキさんの例を引用し、「おサキが10歳になった時、業者が近づいてきて、もし海外へ行くことに同意すれば300円を稼げると提案した。業者は彼女を騙そうとせず、彼女は10歳だったが、そのことに含まれている意味が分かっていた」と書いた。おサキさんがボルネオに行って自発的に売春をしたと趣旨で書いたのだ。 しかし、彼が引用した本(山崎朋子『サンダカン八番娼館』)には、おサキさんを含む少女たちが業者に「こんな仕事だとは聞いていない」と抗議し、抵抗したという部分がある。ソク教授はラムザイヤー氏がこれについて、「私もなぜこうしたことが起きたのか分からない。しかし、実際私はこの部分でミスを犯した」という電子メールを送ってきたと伝えた。ラムザイヤー氏はソク教授に送った電子メールで、自分を支持する人たちが韓国や日本などにいるとし、韓国では2019年に出版された『反日種族主義』の著者を例に挙げたという。
 ラムザイヤー氏の論文に対し、日本の学界や市民社会も「歴史を歪曲している」と批判している。日本軍「慰安婦」に関する学術サイトを運営する市民団体「Fight for Justice」は26日、日本史研究会や歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに、来月14日にラムザイヤー氏の論文を批判するオンラインセミナーを開催すると発表した。セミナーでは日本国内の「慰安婦」研究の先駆者とされる吉見義明・中央大学名誉教授が、ラムザイヤー氏の論文の問題点を指摘する予定だ。吉見教授は1992年、「慰安婦」制度を設ける際に軍と政府が深く関与したことを示す文書を見つけた人物だ。
チョ・ギウォン、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/984727.html?_fr=mt1
韓国語原文入力:2021-02-27 02:37


https://japanese.joins.com/JArticle/275994?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.26 10:22
■日本学界・市民社会もラムザイヤー教授の慰安婦歪曲を批判
 日本の学界と市民社会も米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の慰安婦論文の歴史歪曲を批判した。
 慰安婦に関する学術サイトを運営する日本の市民団体「Fight for Justice」は、日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会など学術団体とともに翌月14日ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナー「ハーバード大学のラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する」を開催すると26日、明らかにした。
 このセミナーで慰安婦研究の先駆者とされる中央大学の吉見義明名誉教授がラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘する予定だ。吉見教授はFight for Justiceの共同代表を務めている。
 歴史学者であるシンガポール国立大のサヤカ・チャタニ教授も「ラムザイヤー氏の慰安婦論文をめぐって今起きていること」というテーマで発表する。
 今回のセミナーでは「慰安婦=自発的売春婦」というラムザイヤー教授の歴史歪曲に対する学術的批判が行われる予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210224002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.24 15:10
■慰安婦は売春婦 米大学教授論文に「日本の影響力示すもの」=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張し、物議を醸していることに関し、慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は24日、「被害者の証言」が最も重要な証拠だと改めて強調した。

【写真】ラムザイヤー氏を非難するプラカードを首にかけた水曜集会の参加者=24日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連のハン・ギョンヒ事務総長はソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、この論文を巡り「30年にわたり積み上げられた証言があり、被害者たちは生きている」とし、慰安婦問題は「人権の問題」だと述べた。「反省していない加害者・日本の論理が、その影響力によって広がっている状況だ」とも指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275887?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2021.02.24 10:06
■「慰安婦被害者は自発的売春婦」ラムザイヤー教授論文のドイツ出版社「論文調査に着手」
 慰安婦被害者を自発的売春婦だと主張したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文を出版した出版社が論文調査に着手した。
 ドイツ出版社「シュプリンガー」は現地時間23日、ホームページに編集者名義の文章を載せた。シュプリンガー出版社は「学術誌『欧州法経済学ジャーナル』にのせられたラムザイヤー教授の論文『社会資本と日和見主義的リーダーシップの問題:日本国内の韓国人の事例』論文の内容について問題が提起された」として読者の注意を呼びかけた。
 出版社側は「論文の内容に対する調査が行われている」とし「関係者の釈明を聴取して調査が終われば、適切な措置が取られるだろう」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39194.html
「The Hankyoreh」 2021-02-20 12:16
[社説]人権・学問すべてを冒涜したハーバード大教授の「慰安婦」論文、掲載撤回を

【写真】マーク・ラムザイヤー教授はハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」だ。第2次大戦当時、朝鮮人を動員して強制労働させた戦犯企業三菱が寄付した100万ドルで作られたポストだ=ニュース画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」として歪曲したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文撤回の要求が、国際的に拡散している。ハーバード大ロースクールの学生たちがイ・ヨンスさんの証言を聞くセミナーを開き、各国のフェミニストたちが連帯声明を上げ、著名な学者たちも同論文の問題点を一つ一つ批判している。
 ハーバード大の歴史学者であるカーター・エッカート教授とアンドルー・ゴードン教授は17日(現地時間)、声明を出し、ラムザイヤー教授の論文は「最悪な学問的真実性の違反」とし、同論文を掲載予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(International Review of Law and Economics)」に掲載の撤回を求めたことを明らかにした。彼らは「慰安婦システムに内包されて実行された植民地主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とし、ラムザイヤー教授は朝鮮人「慰安婦」に関する実際の契約を一件も探し出していないと指摘した。
 国内外の1100人以上の研究者と団体が参加した世界のフェミニストたちの連帯声明は、「日本軍『慰安婦』被害生存者および現代の性暴力被害生存者たちにまた別の暴力を加え、日本政府の意図的な歴史否定と歪曲を後押ししている」と批判した。ハーバード大ロースクールの学生会が同論文に抗議し16日に開いたセミナーで、「慰安婦」被害者であり人権運動家のイ・ヨンスさんは「日本は朝鮮を侵略し、女子たちを集めて連れていき、無法地帯の振る舞いをした。日本政府は70年経ってもあの時と変わらない」と憤った。米国内の韓国人団体も論文撤回を求める国際請願運動を広げている。
 日本政府の「河野談話」(1993年)は「慰安婦」の強制動員に日本軍が介入したことを認めて謝罪し、1996年の国連人権特別報告官は「慰安婦」は日本軍によって組織的で強制的な方法で行われた「性奴隷」であり、「戦争犯罪」に当たると明らかにしている。にもかかわらず、日本の右翼は責任を隠蔽するために歴史を捏造し続けている。彼らの主張をもとに書かれたラムザイヤー教授の論文を「学問の自由」と擁護することは、非人道的犯罪が二度と起きてはならないという国際的合意を揺さぶるものだ。いまや「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は、最小限の学術的根拠もなく歴史を歪曲し、被害者を冒涜したラムザイヤー教授論文の掲載の撤回を決断する時だ。ハーバード大学当局にも、これ以上「学問の自由」を掲げて沈黙せず、適切な措置を下すことを望む。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/983760.html
韓国語原文入力:2021-02-20 02:33


https://japanese.joins.com/JArticle/275751?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.02.20 09:50
■「ラムザイヤー妄言」に中国「慰安婦は強制募集…深刻な反人道的犯罪」
 中国政府が旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」としたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授の主張を批判した。
 中国外務省の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連の論文に対する立場を問われると、「慰安婦強制募集は日本の軍国主義が第2次世界大戦中にアジア地域の国民を対象に犯した深刻な反人道的犯罪」と答えた。
 華春瑩報道官は「慰安婦問題に対する中国の立場は一貫して明確だ」とし「強制募集は国際的に公認された歴史的事実であり、関連証拠も非常に多い」と強調した。続いて「中国は、侵略戦争を美化し、歴史を歪曲するあらゆる行動に反対する」とし「私たちは日本が歴史を直視し、反省し、責任のある態度で慰安婦問題を処理し、国際社会の信頼を得ることを要求する」と述べた。
 ラムザイヤー教授の論文の出版に反対するかという質問には、「論文を読んでいないが、慰安婦問題に対する中国の立場は明確だ」と改めて強調した後、「中国はもちろん世界すべての人が慰安婦強制募集問題をはっきりと見ている」と答えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39187.html
「The Hankyoreh」 2021-02-20 06:44
■米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認
 国務省、「ひどい人権侵害」との従来の主張を再び表明 
 ラムザイヤー教授、昨年初めにも日本の極右の主張を反復

【写真】日本軍慰安婦のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を受けている米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本軍慰安婦を「売春婦」だと規定した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判が拡大する中、米国政府は慰安婦問題について「女性の人身売買であり、ひどい人権侵害」と述べた。
 聯合ニュースは、日本軍慰安婦被害者問題について米国務省に書面で質問を送り、18日(現地時間)「米国が何度も述べているように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的の女性の人身売買は、ひどい人権侵害」との回答を得たと19日に報道した。米国務省は「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方向でこの問題について協力を続けることを、長きにわたり勧めてきた」と付け加えた。
 聯合ニュースは、国務省のこのような言及は慰安婦問題についての従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文の問題で批判が拡大する中、改めて日本の責任論を強調したものと解釈されると指摘した。
 ラムザイヤー教授は、先日オンラインで公開した論文の中で、慰安婦問題を売春業者と売春を希望する女性が利害関係を満たす契約を交わしたものと規定して、韓国はもちろん、米国の歴史学界の大きな反発を招いた。
 一方でラムザイヤー教授は、日本の右翼系の産経新聞社の英語メディア「ジャパンフォワード」への昨年1月の寄稿においても、日本の極右の主張をそのまま反復していたことが確認された。同氏は「2020年の日本:偏狭な米国の大学の教授たちを理解する」と題する寄稿で「米国の教授たちは、(慰安婦のことを)拉致を通じた性売買だとする、韓国の信じがたい主張を本能的に受け入れる」と述べ、安倍晋三前首相については「(安倍首相に対して)何か肯定的な評価をしようとする人々に対して、(米国の教授たちは)完全な軽蔑を示す」と主張している。
 同氏はまた、米国の学界がこうした風土なのは「人文、社会科学分野は政治的風土が一方に傾いており、圧倒的に民主党支持の傾向を示すため」だと解釈している。米国の学界が慰安婦についての韓国の主張を受け入れるのは、「韓国人たちが(米国の)人文学系の教授たちの本能的な世界観に完璧に合致する話をするため」という詭弁も並べ立てている。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/983667.html
韓国語原文入力:2021-02-19 10:46


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39189.html
「The Hankyoreh」  2021-02-20 06:30
■韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への政府の対応を批判

【写真】イ・ナヨン正義記憶連帯理事長が今月17日、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1474回日本軍性奴隷制問題解決に向けた水曜集会で発言している/聯合ニュース

 共に民主党が日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
 民主党のチェ・インホ首席報道担当は19日午前、論評を出し、「米ハーバード大学のラムザイヤ―教授のとんでもない主張が国際社会に大きな波紋を広げている。ハーバード大学の学生たちと同僚教授らがラムザイヤ―教授を強く批判し、米政界も批判に加わった。にもかかわらずチョン・ヨンエ女性家族部長官は国会に出席し、ラムザイヤ―教授の論文について、政府が対応する価値がある論文ではないという趣旨で発言した」とし、「政府の主務長官としてはとても安易な認識だ。非常に不適切で無責任な発言」だと批判した。
 チェ首席報道担当は「他の主務長官である外交部長官も外交部がどのような積極的な対応をしたかを省察し、今後どのように対応するかに責任ある措置を取らなければならない。外交部がこの問題に消極的である理由はない」と指摘した。
 チェ首席報道担当はさらに「ラムザイヤ―教授の主張の背後に日本政府があるというイ・ヨンスさんの主張があり、ラムザイヤ―教授の公式の肩書きは三菱戦犯企業の教授という報道もあった」とし、「ラムザイヤ―教授の論文で浮上した歴史歪曲の実体は決して偶然だとか、一度きりではなく、組織的で強力なもの」だと述べた。また「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」とし、「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」と主張した。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/983691.html
韓国語原文入力:2021-02-19 13:30


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210219001000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.19 09:42
■慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」 米国務省
【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は18日(米東部時間)、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。
 また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。
 従来の立場を重ねて表明したものだが、ラムザイヤー氏の主張への批判が高まる中、慰安婦問題を巡る日本の責任論を改めて強調したものとみられる。
 同省は「米国は自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治を巡るわれわれの約束のため協力しながら、韓国、日本との強力かつ生産的な3カ国関係を重要視している」と表明。「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210219000700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.19 09:33
■ハーバード大の韓国系学生 歴史歪曲正す映画鑑賞会開催へ
【ニューヨーク聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書き物議を醸している中、同大学の韓国系の学生たちが歴史歪曲(わいきょく)を正すための映画鑑賞会を開く。

【写真】映画鑑賞会の予告(ハーバードコリアフォーラムのインスタグラムより)=(聯合ニュース)

 ハーバード大の韓国系学生の集まり「ハーバードコリアフォーラム」は19日午後(現地時間)に在学生を対象に慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「THE APOLOGY」のオンライン鑑賞会を開く。
 「THE APOLOGY」は中国系カナダ人のティファニー・ション監督の作品で、韓国、フィリピン、中国の慰安婦被害者を追った。
 ハーバードコリアフォーラムは慰安婦問題が韓国だけの問題ではないという事実を強調するために同映画を上映作品に選んだ。鑑賞会の前に専門家を招いて慰安婦問題に対する意見も聞く。
 ハーバードコリアフォーラムは今後もラムザイヤー教授の論文の問題点を知ってもらうために力を合わせる計画だ。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国外交部次官、国連で慰安婦メッセージ…「貴重な教訓得なければ」」

2021年02月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/275890?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.02.24 10:14
■韓国外交部次官、国連で慰安婦メッセージ…「貴重な教訓得なければ」
 国連人権理事会に出席している外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が基調演説で日本軍慰安婦問題に言及した。
 崔次官は22日にオンラインで行われた第46回国連人権理事会の基調演説で、「現在と未来世代は第2次世界大戦慰安婦被害者の苦痛な経験から貴重な教訓を得なければならない」と話した。
 続けて「依然として紛争地域で性暴力が戦争手段として強行されているのが現実。慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として扱われなければならず、これ以上こうした重大な人権侵害が発生しないようにしなければならない」とした。
 また「韓国政府は被害者中心の原則の下で、高齢でその数が減っている慰安婦生存者の尊厳と名誉を回復するために継続して努力していく。世界の戦争性犯罪被害者に対する支援も継続する」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39244.html
「The Hankyoreh」 2021-02-26 08:12
■[社説]「『慰安婦』問題は人権問題」韓国政府の発言に沈黙を強要する日本の“高慢”

【写真】韓国外交部のチェ・ジョンムン2次官は23日(現地時間)、国連人権理事会で事前に録画した映像演説を通じて「私たちが扱わなければならない緊急な問題は、紛争の中での、そして紛争後の性暴力」だとし、「『慰安婦』の悲劇は普遍的人権の問題として扱われなければならない」と述べた=外交部提供/聯合ニュース

 日本政府が「12・28合意」を前面に出して、日本軍「慰安婦」問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権の問題」という韓国政府代表の発言を遮ろうとした。極めて当然の発言までも問題にする日本政府の態度は高慢といわざるをえない。
 韓国外交部のチェ・ジョンムン第2次官は23日、国連人権理事会における基調演説で「現在と未来の世代は、『慰安婦』被害者の苦痛な経験から貴重な教訓を学ばなければならない。『慰安婦』の悲劇は、普遍的人権の問題として扱われなければならない」と明らかにした。チェ次官は「『慰安婦』被害生存者が90代の高齢で、その数がますます減っている」として「韓国政府は、『慰安婦』被害者の尊厳と名誉を回復する努力を続ける」と話した。どこにも誤った部分はない。チェ次官は、韓日関係を考慮して日本に対してはまったく言及しなかった。
 それでも日本政府の代弁人である加藤勝信官房長官は24日、「『慰安婦』問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意に照らし、まったく受け入れられない」と反発した。ジュネーブ駐在日本代表部も人権理事会で「日本は12・28合意により10億円の支給を含めて約束したすべての措置を実行した」と主張した。また、慰安婦被害者に対し日本政府は賠償せよとした先月の韓国裁判所の判決に対しても「きわめて遺憾で受け入れられない。明白に国際法と両国合意に反する」と述べた。ジュネーブ駐在韓国代表部は「慰安婦問題の本質は、紛争の中で強行された性暴力という人権侵害であり、被害当事者の問題提起を阻むことはできない」として、韓国裁判所も深刻な反人道的不法行為については「国家免除」を認めてはならないと判断したものだと逐一反論した。
 韓国政府は、12・28合意で「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を自制する」ことに同意したのであり、『慰安婦』問題に対する言及自体をしないと合意したことはない。日本政府がいくら言い逃れようとしても、日本軍「慰安婦」問題が戦時に女性に加えられた拭いきれない戦争犯罪であり、日本に法的責任があるという歴史的真実を覆い隠すことはできない。韓国政府が韓日関係改善のために努力しなければならないのはその通りだが、同時に慰安婦問題は国際社会が共に記憶し解決しなければならない普遍的人権の問題であることを引き続き広く知らしめていくこともまた、当然しなければならないことだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/984532.html
韓国語原文入力:2021-02-25 18:42


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39250.html
「The Hankyoreh」 2021-02-26 07:08
■韓日、国連の舞台で「慰安婦」問題めぐり神経戦
 両国が2回ずつ「答弁権」行使し、激論

【写真】チェ・ジョンムン外交部第2次官が今月23日(現地時間)、第46回国連人権理事会ハイレベル会合での基調演説を事前収録した映像の一場面=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 韓国と日本が24日(現地時間)、国連人権理事会の舞台で、日本軍「慰安婦」問題をめぐって激しい攻防を繰り広げた。先月初めに下されたソウル中央地裁の「慰安婦」判決後、さらに冷え込んだ両国関係がそのまま投影された格好だ。
 両国の舌戦は第46回国連人権理事会定期理事会で認められたそれぞれ2回の「答弁権」行使を通じて行われた。新型コロナウイルスの影響で、両国はそれぞれ1分ほどテレビ電話で発言を行ったが、反論に再反論を重ね、注目を集めた。
 先に砲門を開いたのはスイス・ジュネーブ駐在日本代表部だった。日本代表は「日本は2月23日に行われた韓国の演説を受け入れられない」と主張した。2015年韓日政府間合意(12・28合意)を通じて慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しており、「国連をはじめとする国際社会で避難・誹謗を控えることを確認した」という点を根拠に挙げた。先月9日、日本政府が慰安婦被害者に1億ウォンずつ賠償するように命じた韓国裁判所の判決についても「非常に遺憾で受け入れられない。国際法及び日韓合意に明らかに反する」と主張した。
 これに対し、韓国代表部は「いわゆる『慰安婦』と呼ばれるこの問題は、歴史的な脈絡または特定国家間の関係を超えた人権の問題」だと反論した。さらに「日本代表団がこの問題から歴史的教訓を見出そうとする韓国政府の努力を単なる日本政府に対する批判として言及したのは遺憾だ」と攻勢を続けた。韓国代表部は、慰安婦問題が「紛争中の性暴力という点で深刻な人権侵害」であり、「慰安婦被害者たちが自分の意思に反して、嘆かわしい(deplorable)状況を強いられたのは否定できない事実」だと強く反論した。韓日合意については「両国政府間の公式的な合意」である点は認めるが、「被害者たちの立場を反映していないため、永久的な解決策にならないという点を明確にしてきた」としたうえで、「(韓国政府には)被害者たちの行動を止める権限も権利もない」と述べた。また、先月の慰安婦判決については「国家免除理論は絶対的あるいは永久的なものではない」と強調した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/984578.html
韓国語原文入力:2021-02-26 02:32


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39238.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 06:48
■一言も容認できない?…日本、「『慰安婦』は人権問題」との韓国政府の発言に反発
 「慰安婦」問題に対する一般的な言及さえも 
 「全く受け入れられない」抗議

【写真】チェ・ジョンムン外交部第2次官が今月23日(現地時間)、スイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合で、オンラインで基調演説を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府が2015年12月の「慰安婦合意」を掲げて、慰安婦問題は人類が共に解決しなければならない「普遍的人権問題」という韓国政府代表の発言まで問題視し、「全く受け入れられない」と抗議した。
 加藤勝信官房長官は24日午前の定例記者会見で、韓国のチェ・ジョンムン外交部第2次官が23日(現地時間)にスイスのジュネーブで開かれた第46回国連人権理事会ハイレベル会合での基調演説の過程で出た慰安婦関連発言について、「わが国(日本)としては、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意(12・28合意)に照らし、このような発言は全く受け入れられない。昨日ジュネーブにおいて山崎(和之・在ジュネーブ国際機関代表部)大使から韓国側に申し入れを行ったところでおり、また、この後、答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する予定」だと述べた。
 これに先立ち、チェ次官は人類が共に立ち向かって戦うべき「急がれる」人権懸案として、紛争地域における性暴力問題を言及し、「現在と未来世代は第2次世界大戦のいわゆる慰安婦被害者たちの苦しい経験から貴重な教訓を学ばなければならない。慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として取り組まなければならない」と述べた。チェ次官は、慰安婦被害者たちの傷を癒すための韓国の努力を言及しただけで、日本を直接言及したり、非難することはしなかった。韓日両国政府は2015年末の12・28合意を通じて「国連など国際社会でこの問題について相互非難・批判を控える」ことで同意したものの、言及自体をしないことで合意したわけではない。しかし、加藤長官が「答弁権行使を通じて我が国の立場を主張する」と述べただけに、国連人権理事会の舞台で韓日代表間の熾烈な舌戦が予想される。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/984318.html
韓国語原文入力:2021-02-25 02:45


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39239.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 06:40
■日本の右翼団体、歴史教科書の「慰安婦」関連記述の削除を要求…文部省「問題ない」
 2019年に続き、昨年も削除勧告求める 
 「慰安婦」問題めぐる攻勢の延長

【写真】日本の歴史教科書の資料写真=東京/聯合ニュース

 日本の右翼団体が中学校歴史教科書における日本軍「慰安婦」被害者関連内容の削除を出版社に勧告するよう求めたのに対し、文部科学省が勧告の必要がないと回答した。
 産経新聞の24日付の報道によると、文部科学省は山川出版の中学校歴史教科書で「従軍慰安婦」関連技術の削除を勧告するよう求めた「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)などの申し入れに対し、「(削除を)勧告することは考慮していない」と回答した。つくる会など右翼団体は2019年に続き、昨年12月にも文部科学省に「慰安婦」関連記述の削除を当該出版社に勧告するよう求める申入書を送ったが、いずれも拒否された。
 右翼団体は同出版社が作った歴史教科書で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」と書かれた部分を問題視している。同紙によると、つくる会などは「従軍慰安婦は一般的に強制連行のイメージと不可分で使われている」と指摘したという。また、「従軍慰安婦」という表現が戦時中には存在しなかったため、歴史用語として適切でないと主張した。
 これに対し文部省は「(当該教科書に)軍と官憲による強制的な連行があったと記述されていない」とし、問題がないと反論したという。しかし同会は「強制性や強制連行を強く暗示させる」と反発したと同紙は報じた。
 日本の右翼勢力は「慰安婦」動員の強制性を認めた「河野談話」(1993年)の根拠となる「慰安婦」被害者の調査に問題があったと主張するが、「慰安婦」問題を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者を攻撃するなど、「粗探し」を続けている。中学教科書における慰安婦関連記述の削除要求もこのような動きの延長線上にあるものと見られる。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984312.html
韓国語原文入力:2021-02-24 15:47


https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210223/2455423/1/%E5%85%83%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%A8%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%85%88%E3%81%AB%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%81%B4%E6%A1%88%E3%82%92%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E
「東亞日報」 February. 23, 2021 08:24,   
■元慰安婦と徴用工への賠償金は韓国政府が先に支給、日本が韓国側案を前向きに検討
 韓国政府が最近、日本と実務陣接触を増やすなど積極的に韓日関係の修復を図っていることが分かった。日本政府は、元徴用工、慰安婦被害者に対する賠償金を韓国政府が先に支給するいわゆる「代位弁済案」を受け入れることができるという立場を韓国政府に伝えたという。
 韓日関係に精通した外交筋は22日、「外交部が最近、日本側と積極的に接触し、関係改善案を協議している」とし、「日本政府は、韓国が被害者に賠償金を先に支給する『代位弁済案』を検討してみることができるという」と明らかにした。日本政府内では、韓国の韓日関係修復の動きについて、「最近、韓国政府の態度が変わった」という評価が出ているという。先月8日、元慰安婦女性の勝訴判決に対して、外交部が、「2015年の慰安婦合意が韓日間の公式合意」と確認したのに続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、「(慰安婦判決は)正直に言って少し困惑している」と述べた後、韓国政府が関係改善に積極的に乗り出しているということだ。
 これを受け、日本政府がこれまで韓日の外交関係者の間で議論された「代位弁済案」を受け入れる可能性を取り上げたという。日本政府が取り上げた代位弁済案は、ひとまず韓国政府が被害者に賠償金を支給することが基本骨子だ。賠償金のための基金をどのように、誰が参加して作るのか、今後日本に求償権を請求することができるようにするのかなど、様々な派生案が出てくる可能性がある。
 これは、日本企業の資産を強制的に売却しないという点で、日本が主張してきたマジノ線を越えない可能性がある。しかし、日本の直接賠償を望む被害者が多いだけでなく、文政府が強調してきた被害者中心主義を実現した解決策としては不十分だという声が出ている。このため、韓国政府が日本政府にこのような方式の代位弁済案を提示することができるかは未知数だ。日本の謝罪と反省をどのように引き出すかも問題だ。2019年の「文喜相(ムン・ヒサン)案」は記憶人権財団を作って代位弁済するという案だったが、被害者の反発で失敗に終わった。外交部は、様々な可能性を開いて案を検討している。日本政府は依然として、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう強硬な態度を維持しているという。
        崔智善 aurinko@donga.com
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「茨城・行方市長、「コリアン差別」DHCに「提携協定の撤回もありうる」」

2021年02月25日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/39242.html
「The Hankyoreh」 2021-02-25 09:50
■茨城・行方市長、「コリアン差別」DHCに「提携協定の撤回もありうる」
 茨城県行方市の鈴木市長、記者会見で明らかに
 日本の地方自治体長が、化粧品大手会社DHC(ディーエイチシー)の吉田嘉明会長が韓国人を卑下する文章を自社ホームページに掲載したことについて「同社との提携協定を撤回する可能性がある」と明らかにした。オンラインではDHCに対する抗議文が拡散したことはあるが、業務的に関係する地方自治体が乗り出したのは異例のことだ。
 朝日新聞の24日付け記事によると、茨城県行方市の鈴木周也市長は22日の記者会見でDHCに関する質問を受け、「(DHCが)妙な発言や行動をやめてほしいと個人的には思っているが、今後ひどくなるようであれば、連携協定を外していかなければならない」と述べた。行方市は2019年1月にDHCと特産品を使った商品開発などを盛り込んだ協定を結び、サツマイモを使ったビール開発などの業務提携をしている。

【写真】日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が書いた韓国人を卑下する文章は、今も自社のホームページに掲載されている=DHCホームページより//ハンギョレ新聞社

 DHCの吉田会長は昨年11月、ホームページで、ライバル会社のサントリーと自社を比較し「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人だ。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようだ」と書いた。チョントリーとは、朝鮮人などを差別する表現である「チョン」にサントリーの「トリー」を合成した言葉と解釈される。DHCの会長が差別を助長する内容の書き込みをした事実が知られ、ツイッターには「差別企業DHCの商品は買いません」というメッセージを書き込んだ抗議文が相次いだ。
 吉田会長は2016年にもホームページに掲載したメッセージで、在日コリアンを「似非日本人」とし、「母国に帰ってほしい」と書き込んだ。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/984268.html
韓国語原文入力:2021-02-24 11:42
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国国防長官「脱北者、送還を恐れて軍哨所を避けた」」

2021年02月24日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/275877?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.24 08:21
■韓国国防長官「脱北者、送還を恐れて軍哨所を避けた」

【写真】16日未明、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)陸軍第22師団地域の民間人統制線内で脱北男性の身柄が確保された。写真は海岸で捜索・警戒訓練をする陸軍初等措置部隊員。 写真=陸軍

 16日に東海(トンヘ、日本名・日本海)で38度線を越えた北朝鮮の男性は、送還されることを恐れて軍哨所を避けていたことが確認されたと、韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官が23日明らかにした。徐長官はこの日、国会国防委員会で「北の男性はなぜ軍哨所を避けていたのか」という河泰慶(ハ・テギョン)国民の力議員の質問に対し、「軍の哨所に入って亡命すれば北に送り返されると思ったと陳述した」と答えた。続いて「それで民家に行こうとしたようだ。軍人が武装しているため銃で撃たれると考えたのかもしれない」と話した。
 河議員は「北の内部では韓国に脱北者が行っても送還されると虚偽の宣伝をしている。その証拠が今回来た人だ。脱北したくても軍が脱北者を保護しないという疑心のため、できない人たちがいるということだ」とし「この問題への対処が必要だ」と強調した。韓国政府は昨年11月、東海で拿捕された北朝鮮住民2人を北朝鮮に強制追放した。
 「最初の報告をいつ受けたのか」という尹柱卿(ユン・ジュギョン)国民の力議員の質問に対し、徐長官は「(16日)午前6時過ぎに知った。状況が深刻だと判断していればすぐ(報告)したはずだが(監視兵は)出退勤する幹部だと(当時の)状況を誤認したようだ」と答えた。
 軍当局は警戒の失敗を認める独自の調査結果を出した。韓国軍合同参謀本部によると、軍は北朝鮮の男性が上陸した直後、監視カメラに5回捕捉され、2回の警告が表示されたが、確認さえもしなかった。軍は北朝鮮男性の移動経路である海岸の鉄柵の下に排水路があるという事実も把握していなかった。
 合同参謀本部によると、北朝鮮の男性は16日午前1時5分ごろ、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)統一展望台付近の海岸(陸軍第22師団の警戒地域)に上陸した。軍はこの男性が潜水服を着て6時間ほど泳いで38度線を越えたと推定した。潜水服と足ひれを上陸地点から遠くない岩の間で脱いだ後、南側に向かって400メートルほど歩いた。この過程で軍の近距離監視カメラ4台が男性の動きを5回も捉えた。こうち2回は警告音まで鳴った。合同参謀本部の関係者は「当時、ほかの作業中だった映像監視兵が誤警報と考えて確認もせず、表示も2回とも消してしまった」と明らかにした。これを監督すべき将校がすぐ後ろにいたが、部隊との電話のために見逃したことが明らかになった。
 軍の最初の警戒網を突破した北朝鮮男性はその後、海岸鉄柵の下の排水路を発見した。直径90センチ、長さ26メートルの排水路の入口には、錆びた遮断膜が毀損したまま放置されていた。結局、男性は容易に排水路をはって通過し、民間人統制線の内側に入ることができた。
 軍当局は管理が徹底されていなかった点を認めた。韓国に暮らしていた脱北民が昨年7月、江華島(カンファド)から北朝鮮側に戻る事件が発生した後、全軍が排水路を一斉に点検したが、該当の排水路は管理目録になかった。合同参謀本部の関係者は「現場調査の過程で、これまで管理していなかった排水路3カ所を追加で発見した」と話した。続いて「該当地域には高い防壁があり、排水路が突出していないため、そこまで確認できなかったようだ」とし「海岸側には未確認地雷があり、捜索偵察もしないところ」と説明した。しかし該当地域を知る元軍関係者は「そこに未確認地雷地域はない。普段から海岸を徹底して巡回査察していれば排水路を容易に探せたはず」と話した。
 北朝鮮男性が軍の監視装備にまた姿を露出したのは、排水路を通過して2時間20分ほど経過した午前4時12分ごろだ。排水路から5キロ南側の海軍合同作戦支援所の柵に設置された監視カメラが男性を1分ほどの間隔で3回捉えた。アラームは鳴らず、衛兵所の勤務者も発見できなかったという。
 3回も警戒網を突破した男性は4時15分ごろ、猪津(チェジン)検問所の監視カメラに2度露出した。その時ようやく検問所の勤務兵が「身元未詳者を発見した」と報告した。しかしそれだけだった。合同参謀本部の関係者は「小哨で自主的な初動措置を取ったが、身柄の確保に失敗した」とし「約30分後に師団長に報告した後、捜索・警戒段階を格上げし、6時35分ごろ『警戒態勢1級』を発令した」と明らかにした。
 北朝鮮の男性は16日午前7時27分ごろ、検問所から100メートルほど離れた山で分厚いパディングジャケットを着て落葉を覆って眠っているところを発見された。強風が吹く寒い日に6時間も泳いで脱北することが可能かという疑問が提起される。合同参謀本部の関係者は「(この男性が)漁業関連の副業をし、海に慣れていたことが調査で分かった。長時間の水泳が可能だったはず」と話した。続いて「首と身体が分離する緩い形態の潜水服の中に分厚いパディングと靴下を着用し、体温を維持できたと判断する」とし「米海軍の潜水教本によると、7度の海水温度で5時間以上の活動が可能だと明示されているが、当日の海水の温度は5-8度だった」と説明した。しかし軍の資料には防水服を着ても海水温度8度では生存可能時間が2時間15分、6度では1時間45分と書かれている。
 軍当局はこの男性を「亡命者と推定される民間人」と伝えた。しかしある政府情報筋は「三陟(サムチョク)港木船亡命事件当時の北の漁民の姿とは比較にならないほどきれいな身なりだった」とし「パディングや潜水服・足ひれなどは北では手に入りにくい製品と考えられる」と疑問を提起した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275865?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.23 16:40
■韓国軍合同参謀本部、「潜水服越境」調査を発表…監視カメラ10回捕捉も8回見逃す
 北朝鮮の男性が江原道高城(カンウォンド・コソン)統一展望台付近の海岸で38度線を越境した当時、警戒用の監視カメラが10回も捕捉したが、軍は8回も見逃し、適切な対応措置を取っていなかったことが明らかになった。
 韓国軍合同参謀本部は23日、東海(トンヘ、日本名・日本海)民間人統制線の北側で身柄が確保された北朝鮮男性Aの越境の経緯と軍の対応などに関する検閲団の現場調査の結果を発表した。
 合同参謀本部によると、Aは事件発生当日の16日、高城郡の統一展望台付近の海岸に上陸した後、南下する過程で、軍の監視カメラに計10回も映っていた。しかし当時の勤務者の状況報告および対応は9回目および10回目の部分だけだった。
 Aは海岸に上陸した後、民間人統制線の小哨まで移動して識別されるまでの3時間11分、軍は状況を把握できず、小哨で確認されてから31分後に主要部署と職位者らに状況が伝えられたことが分かった。
 合同参謀本部はAが北朝鮮から潜水服・足ひれを着用して東海上で泳いで南下し、16日午前1時5分ごろ南側統一展望台付近の海岸に上陸したとみている。合同参謀本部は「この男性は北のある場所で潜水服を着て、海上を泳いで移動したと推定している」とし「現在、関係機関が合同情報調査中」と説明した。
 その後、Aは潜水服などを脱いで午前1時40-50分ごろ、海岸の鉄柵下の排水路を通過し、7号国道に沿って南に移動したと推定される。
 Aはこの過程で午前1時5-38分ごろ、韓国軍の海岸の監視カメラ4台に計5回捕捉され、これに関連し警戒監視システム上にも2回「イベント」(警報音およびポップアップ)が発生したと記録されたが、措置は取られなかったことが把握された。
 またAは7号国道に沿って南下する間、午前4時12-14分ごろ、民間人統制線内の韓国海軍合同作戦支援所の鉄柵の警戒用監視カメラにも3回映っていたことが分かった。しかし合同参謀本部は「警戒監視システム上の『イベント』はなく、このため衛兵所勤務者も未詳人員(A)を認知できなかった」と説明した。
 監視カメラが計10回も捉えたが、軍は9、10回目に識別し、状況を伝えた。民間人統制線の小哨で午前4時16分に識別し、31分経過した4時47分に高速状況伝播体系で主要部署と職位者に伝えられたが、これについても報告が遅いという批判が出ている。
 また軍はAが午前1時40分から1時50分の間の海岸鉄柵の排水路を通過した時にも気づかなかったことが分かった。合同参謀本部は「未詳人員(北朝鮮男性)が通過したと推定される排水路を確認するための海岸捜索の間、部隊の管理目録にない排水路3カ所を識別した」とし「排水路の遮断物の腐食状態を考慮すると、未詳人員の通過前から毀損した状態だったと推定される」と説明した。昨年7月、韓国で暮らしていた脱北者が江華島(カンファド)海岸の鉄柵下の排水路を通過して北朝鮮に戻った事件以降、一線の部隊に水門および排水路の一斉点検を指示したが、今回の事件が発生した第22師団は指示を履行ていなかったのだ。
 合同参謀本部は今回の事件で「識別された問題点を基礎に科学化警戒体系運用概念を補完し、鉄柵下の排水路・水門に対する全数調査を通じて早期に補完する」とし「合同参謀本部議長の主管の作戦指揮官会議で今回の事件調査結果を共有し、全除隊指揮官を含む警戒作戦実行要員の作戦規律を確立させる」と明らかにした。また「軍は今回の状況を重く受け止め、換骨奪胎の覚悟で根本的な補完対策をより一層強く推進する」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210221000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.21 11:07
■韓国入りした北朝鮮男性 監視カメラが4回捉えるも対応せず=軍の現場調査
【ソウル聯合ニュース】韓国入りした北朝鮮男性が16日未明、東海岸に上陸した後、海岸の鉄柵の下の排水路を通過するまで、監視カメラに少なくとも4回捉えられたことが確認された。韓国軍の監視兵は起きていたが、対応をしなかったという。複数の軍消息筋が21日、当該部隊などへの現場調査の結果を明らかにした。

【写真】高城統一展望台から眺めた東海岸(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国軍当局は現場調査の結果や再発防止対策などを22日にも発表する方針だ。
 軍の監視カメラに動く物体が捉えられれば監視所状況室のコンピューターのアラームが鳴る仕組みとなっている。アラームが鳴ると上層部に報告し、初動対処に当たる「5分待機組」を出動させる。だが、今回は何の措置も取らなかった。そのため、北朝鮮男性は最初に捉えられた午前1時過ぎから約3時間、上陸推定地点から5キロ以上離れた民間人出入統制線の検問所近くまで移動できた。
 男性が海岸の鉄柵の下の排水路をどのように通過したのかも現場調査の主な確認内容だった。軍は昨年7月、西部で脱北者の男性が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻った事件を受け、全ての海岸と鉄柵の排水路を点検する方針を発表していた。
 男性が検問所の監視カメラに捉えられた午前4時20分ごろから身柄の確保まで約3時間がかかったことを巡っても、対応措置が適切だったかどうかについて確認が行われた。
 徐旭(ソ・ウク)国防部長官が国会で警戒態勢に不備があったことを認め、謝罪したため、厳しい措置が取られるとみられる。軍消息筋は「調査結果によっては、指示の不履行、指揮監督の不行き届きなどで指揮官に対する大規模な問責が不可避」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/275730?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.19 10:44
■冬に6時間泳いで脱北? 米海軍の資料では「2時間15分生存可能」

【写真】16日未明、江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)陸軍第22師団地域の民間人統制線内で脱北男性の身柄が確保された。写真は海岸で捜索・警戒訓練をする陸軍初等措置部隊員。 写真=陸軍

 韓国国防部が江原道高城郡(カンウォンド・コソングン)で身柄が確保された北朝鮮男性の脱北経緯を公開したが、依然として疑問が続いている。特に氷点下の天気で長時間泳いで越境したという脱北過程に疑惑が浮上し、論議を呼んでいる。
 この男性が海に入った16日、東海(トンヘ、日本海)沿岸の海面水温は約8℃だった。徐旭(ソ・ウク)国防部長官は前日、国会国防委員会に出席し、この北朝鮮男性が6時間ほど泳いで越境したと明らかにした。
 韓国軍合同参謀本部のパク・ジョンファン作戦本部長も国防委員会で「MDL(軍事境界線)から3キロ以上離れた(海岸)鉄柵付近で足跡が見つかり、この地点を通って上陸したと推定する」とし「鉄柵前方で潜水服と足ひれが発見され、着替えた後に移動したと推定する」と説明した。
 しかし当時、東海上は風浪注意報で波が高い状態だった。一部では、明かりもない夜中に波が高い低水温の海を、それも一般人が6時間も方向を維持しながら泳ぐことが可能なのか、という疑問が続いている。
 徐長官も「我々が持つデータでは、その水温では泳げないと判断した」としながらも「防水服のように一体型になった服に、中に完全に水が入らないように服を着たとみられる」と話した。
 軍当局が米海軍の資料に基づき分析した「海面温度による生存可能時間」資料をみると、6時間ほど泳いだという合同参謀本部の発表に疑問を抱くしかない。この資料によると、防水服を着用しても海面水温8度では生存可能時間が2時間15分だ。6度なら1時間45分、7度なら2時間にすぎない。意識持続時間はさらに短い。海水温度8度では防水服を着用しても意識持続時間は45分程度という。
 ただ、防水潜水服(ドライスーツ)を着用した場合は6時間以上を持ちこたえることができるという主張もある。軍情報筋は「防波堤工事する時もドライスーツを着用して長時間作業する」とし「ドライスーツの中に服を重ね着して体温さえ維持すれば、海水温度8度でも生存可能時間は制限されないみる」と話した。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「韓国軍、民主化運動後に「遺体処理班」…資料を確保」

2021年02月23日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/275702?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.02.18 15:43
■韓国軍、民主化運動後に「遺体処理班」…資料を確保
 韓国の5・18民主化運動の直後、軍当局が遺体を処理する別の部隊を運営したという資料が見つかった。
 5・18真相究明調査委員会(以下、調査委)は最近の「5・18暗埋葬事件」調査過程で、保安司令部と特殊戦司令部がいわゆる「遺体処理班」を設けていた事実を確認した。
 調査委は遺体処理班に所属していた部隊員の名簿と人的事項を確保した。特に、軍事安保支援司令部に当時の保安司令部が作成した関連資料があることを確認し、資料確保に動いた。これまで「遺体処理班」があったという噂はあったが、このように記録として資料を確保したの初めて。
 過去真相調査の過程で戒厳軍出身の関係者が「仮埋葬した遺体をヘリコプターで移した」などと陳述したことはあったが、これを立証する証拠は発見されていなかった。調査委は陳述に基づいて関連資料を探す過程でこうした資料を確保した。調査委は確保した名簿に基づき、当時の部隊員を訪ねて真相究明を説得する計画という。


コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする