三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「ブラジル先住民、大統領府近くで座り込み 保護区めぐる政策に抗議」

2021年08月31日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3364104?cx_part=latest
「AFP」 2021年8月31日 19:33 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民居留地の違法採鉱面積、2010~20年で495%拡大

【写真】ブラジル北部パラ州アルタミラのアマゾン盆地にある違法金鉱地(2019年8月28日撮影、資料写真)。(c)Joao LAET / AFP

【8月31日 AFP】ブラジルの先住民居留地で違法採掘の対象となった土地の面積が、2010~20年で495%拡大したことが、30日に発表された研究で明らかになった。
 採掘によって森林破壊と河川の水銀汚染が加速しており、違法採掘面積の急拡大がアマゾン(Amazon)熱帯雨林に与える影響が新たに懸念されている。
 今回の研究は、衛星画像を人工知能(AI)で分析し、世界最大の熱帯雨林アマゾンの破壊を追跡する共同プラットフォーム「マップバイオマス(Mapbiomas)」によるもので、ブラジルのパラ連邦大学(UFPA)も協力した。
 この結果、先住民居留地において採掘が行われている総面積は2010年から20年で495%拡大したことが分かった。同居留地での採掘は禁止されている。同期の保護区における採掘面積も301%拡大している。
 また、合法・違法を合わせた採掘総面積は1985年と比べ6倍近く拡大した。このうち72.5%が、気候変動抑制における重要な資源であるアマゾンに位置している。
 違法採掘の大半は、北部パラ(Para)州の先住民カヤポ(Kayapo)やムンドゥルク(Munduruku)の居留地で行われている。
 極右のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の下で、アマゾンの破壊が加速している。ボルソナロ政権は国内の保護森林区域をアグリビジネスや鉱業に開放する政策を後押しし、森林破壊の拡大の指揮を執ってきた。
 政府統計によると、今年7月までの1年間で、アマゾンでは8712平方キロの森林が破壊された。


https://www.afpbb.com/articles/-/3363025?cx_part=latest
「AFP」 2021年8月24日 16:14 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民、大統領府近くで座り込み 保護区めぐる政策に抗議

【写真】ブラジルの首都ブラジリアで、ジャイル・ボルソナロ大統領に抗議するため座り込みをする先住民(2021年8月23日撮影)。(c)CARL DE SOUZA / AFP

【8月24日 AFP】羽根のついた頭飾りに腰みの、ボディーペイントをまとったブラジルの先住民数千人が23日、首都ブラジリアで野営し、先祖伝来の保護区をめぐるジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の政策と取り組みに抗議する座り込みを実施した。
 参加者らは22日、大統領府や議会、最高裁判所など近代的な建物が並ぶ政治の中心地付近に、「生きるための闘い」と称し、木製のテントを張った。
 座り込みは1週間の予定。主催団体のブラジル先住民族連合(APIB)によると、ボルソナロ氏の「反先住民政策」に対する抗議活動が行われる。最高裁が25日、先住民の土地の保護に関する判決を下す前に、圧力をかける狙いがある。
 APIBの代表はAFPに対し、「われわれは長年必死に先住民を保護する法律を求め闘ってきたが、それが大幅に抑圧され、妨害される時代になっている」と語った。
 ブラジルの先住民グループは、ボルソナロ氏が先住民の権利を組織的に攻撃し、アグリビジネスや鉱業に開放しようとしていると非難している。
 6月にも同様のデモが行われ、先住民と警官が衝突。先住民3人が負傷し、警官3人も矢で負傷した。
 平和的に開始された今回の抗議活動には、主催者発表で、117民族から4000人が参加した。(c)AFP/Valeria PACHECO


https://www.afpbb.com/articles/-/3363025?cx_part=latest
「AFP」 2021年6月23日 13:27 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民と警官隊衝突 保護区めぐる法案の審議中断

【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた土地改革法案に反対する先住民によるデモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で、負傷者の手当てをする先住民デモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP 
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた先住民デモの参加者(手前)と対峙する機動隊(2021年6月22日撮影)。(c)Sergio Lima / AFP 

【6月23日 AFP】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で22日、土地改革法案に反対する先住民のデモ隊と警官隊が衝突した。先住民らは弓矢で武装。周辺は、警官隊が噴射した催涙ガスに包まれ、同法案に関する審議は中断された。
 活動家らによると、衝突で先住民2人が重傷を負って入院した他、10人前後が軽傷を負ったという。
 議会広報によると、抗議デモの参加者約500人が議事堂の入り口の一つに「侵入」しようとし、矢による攻撃を受けた警官隊が催涙ガス、スタングレネード(威嚇用手投げ弾)、唐辛子スプレーで応酬した。少なくとも警官3人が矢で負傷したという。
 一方、デモの主催者側は、平和的に行われた抗議活動を警察が「暴力的に」制圧したと主張している。
 デモ参加者がソーシャルメディアに投稿した動画には、伝統的な羽根飾りを頭にかぶり、体に染料を塗った先住民らが催涙ガスでかすむ中を叫び、走る様子が映っていた。また負傷していると思われる男性1人を引きずる姿もあった。
 事態を受けて下院では、先住民保護区の規定を変更する「PL490」法案に関する委員会審議を中断した。
 先住民の権利擁護団体は、同法案はこれまで保護されてきた地区での鉱山や発電用ダム、道路などの開発に道を開くものだと警告している。
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「米、カブールで「テロ容疑車両」ドローン攻撃…民間人が死亡」

2021年08月30日 | 国家・社会
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40962.html
「The Hankyoreh」 2021-08-30 08:56
■米、カブールで「テロ容疑車両」ドローン攻撃…民間人が死亡
 カブール空港を攻撃しようとした車両にドローン攻撃 
 米軍「差し迫った脅威を排除した防御的攻撃」 
 民間人3~9人が死亡したという報道相次ぐ

【写真】29日(現地時間)、アフガニスタン人たちが米軍のドローン攻撃を受けた車の周辺を見回っている=カブール/AP・聯合ニュース

 米国がアフガニスタンの首都カブールで、空港を攻撃しようとした自爆テロの容疑者の車両をドローンで攻撃したと明らかにした。この攻撃で3~9人の民間人が死亡したという報道が出ている。
 米中央軍司令部は29日、カブール空港に「差し迫った」脅威を醸成する「イスラム国ホラサン州」(IS-K)の自爆テロ容疑者を狙った防衛的空爆を実施したと明らかにした。この空爆で6人の子どもを含む一家9人が死亡したと、死者の兄弟がCNNに明らかにした。
 中央軍司令部のビル・アーバン報道官は「米軍は本日、カブールのある車両に対して自衛的な無人機空爆を実施し、ハミド・カルザイ国際空港に対する差し迫った脅威を排除した」と発表した。さらに「我々はその目標物の攻撃に成功したと自信をもって言う」とし「車両からはっきりと現れた2回目の爆発は、相当な量の爆発物があったことを示している」と述べた。
 この日の空爆で死亡した民間人は、ドローン空爆による直接的な犠牲者なのか、車両の2回目の爆発による犠牲者なのかはまだはっきりしていない。アーバン報道官は、「現在としては民間人被害の報告がないが、その可能性を測定している」とだけ明らかにした。
 国防部のある高官は、初期の報告によると、空爆の目標物(車両)には多数の自爆テロ犯が乗っていると考えられ、車両爆弾や自爆チョッキを着たテロ分子が脅威になり得る状況だったと伝えた。
 米高官によると、空爆が実施された場所はカブールのカジェ・ブグラだという。空爆現場の住民と目撃者は、幼い子どもを含む住民が死亡したと話した。ある住民は「近くの住民たち皆で水を持ってきて火を消したが、5~6人が死亡したのを見た」と話した。「その家族の父、幼い少年、二人の子どもがいて、彼らは死んだ。バラバラになっていた。負傷者も2人いた」と証言した。また別の住民は「3人が車の中にいて、もう3人は車の外にいた」と伝えた。
 AP通信はアフガン当局者の話を引用し、今回の空爆で子ども3人が死亡したと伝えた。現地メディアには少なくとも6人の民間人が死亡したという報道もあるとワシントン・ポストが伝えた。
 米国は今月26日、カブール空港の爆弾テロに対する報復として、27日に東部のナンガハール州地域を空爆し、イスラム国ホラサン州の幹部2人を殺害したことを明らかにしたのに続き、この日もカブールで空爆した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/arabafrica/1009632.html
韓国語原文入力:2021-08-3007:56
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「被害者泣かせた被害者中心主義…李容洙さん「3つの憤怒」」

2021年08月29日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/282371?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.08.29 12:07
■被害者泣かせた被害者中心主義…李容洙さん「3つの憤怒」
 「私が年寄りだから無視するのかもしれないが、まだ生々しいです。ひとつひとつ全部記憶しています。こうした法律を作るなら私に尋ねるべきでしょう。いくら私がよくわからないといっても正しいか正しくないかはよくわかっています」。
 慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは怒った。慰安婦関連団体に対して事実を指摘する場合でも名誉毀損行為とみて禁止できる法案が発議されたというニュースが伝えられた23日の電話でだ。

◇被害者も知らなかった被害者保護法
 李さんの憤怒は大きく3通りだった。最初に、被害者の名誉を保護するために法律を改正すると言いながら被害者の意志は尋ねることもなかったという点。2番目に、その上で名誉を傷つけてはならない対象に慰安婦関連団体までそっと含めた点。3番目に、補助金管理法違反などの容疑で裁判を受けている無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が共同発議者として名前を上げた点だ。
 法案の問題点を自らも否定できなかったのか、これを代表発議した与党「共に民主党」の印在謹(イン・ジェグン)議員は発議してから12日で法案を撤回した。各界から批判が提起され民主党が党レベルで発議した法案ではないと早くから「損切り」した直後だった。

◇「撤回され幸い」そのままやり過ごすには…
 結果的にはなかったことになったが、幸いだとそのままやり過ごすことではない。政府与党が強調してきた歴史問題解決の原則である「被害者中心主義」を自ら否定したのは深刻な問題であるためだ。
 この法案が発議されたのは13日。慰安婦被害者をたたえる日でもある翌日に女性家族部の鄭英愛(チョン・ヨンエ)長官はSNSに「旧日本軍慰安婦問題を歪曲し被害者の名誉を傷つけようとする試みに対しては法改正などの措置を通じ厳正に対応していく」と明らかにした。
 直後にあるメディアは印在謹議員の法案発議のニュースを伝え、女性家部関係者が「民法と違い一種の特別法の性格で慰安婦『個人』に対する名誉毀損と関係なく慰安婦問題に対する歪曲された事実を流布し歴史を歪曲する場合、厳格に処罰するということ」と話したと報道した。
 今回の法案を単純に与党議員が自主的に発議したのでなく政府とも事前にある程度コンセンサスができていたという見る余地がある部分だ。

◇最初から「被害者団体中心主義」だったのか
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が被害者中心主義を持ち出したのは前政権でなされた「2015年12月28日の韓日慰安婦合意を検証しながらだ。外交部長官直属で組まれた検証タスクフォースは当時の合意が被害者中心主義に反するため瑕疵が深刻だと結論を下した。
 だがタスクフォースは検証過程で被害者ではなく関連団体の意見を主に聴取した。政府が指向するのは「被害者中心主義」ではなく「被害者団体中心主義」ではないのかという懸念が出てきた理由だ。
 昨年5月に李容洙さんが初めて正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と尹美香議員(元挺対協代表、正義連理事長)を批判したことも、本質は被害者中心主義と相対していた。代表的なのが、尹議員が2015年の慰安婦合意当時に日本が拠出する10億円に対し事前に知っていたという内容だ。
 正義連の説明によると、尹議員は合意前日に外交部から10億円について伝え聞いた後、法律諮問委員会を招集した。そして関連判断を翌日に保留した。

◇被害者のけ者にする権利、だれが与えたのか
 単純にあらかじめ知っていながらなぜ後から違う話をしたのかということではない。合意の主要内容を事前に認知しながらなぜ被害者には知らせなかったのかということだ。10億円に対する判断は自分たちがすれば良いと考えてそうしたのなら、これは被害者をのけ者にしたのと変わらない。当時もいまも、李さんの憤怒はここから始まる。
 事実今回問題になった法案の趣旨自体は望ましい。意図的に慰安婦被害と関連した真実を歪曲し、とても口にできないような虚偽で被害者と遺族の名誉を毀損できないようにしようということに反対する人はない。
 だがおかしなことに慰安婦関連団体が含まれ、尹議員が参加したことでこうした本質は毀損された。

◇「被告人尹美香」議論は予想できなかったか
 該当事案に対して利害当事者も同然である「被告人尹美香」が共同発議者に含まれた時に起きる波紋と熱い議論を尹議員本人が果たしてわからなかったのだろうか。自身が主張してきた通り慰安婦被害者のために一生を捧げたというのならば、被害者のための気持ちが本当ならば、今回の法案と関連しては自ら一歩退くべきという指摘が出る理由だ。
 「どうしてこんな行動をするのですか。どうして自分の思い通りにしようとするのですか。私は大きな声を出さないようにしていたが、とても恨めしくて…」。
 国が守ることができずあんな目に遭った。ところが国を取り戻して76年が過ぎた今日まで、なぜ李容洙さんは恨めしくしなければならないのか。だれかが答えなければならない。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40927.html
「The Hankyoreh」 2021-08-26 07:09
■慰安婦被害者法改正案の「事実適示名誉毀損禁止」、類似した他の法律には存在せず
 イン・ジェグン議員が発議した「慰安婦被害者法」改正案と比較 
 事実の適示による名誉毀損禁止条項は「慰安婦被害者法」にのみ存在
 「慰安婦被害者法」改正案に「事実の適示による名誉毀損禁止」条項などが設けられ、批判が高まっている。
 13日、共に民主党のイン・ジェグン議員は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」の改正案を代表発議した。同改正案には「何人も、公然と被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を適示したり、虚偽の事実を流布したりして、被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という内容が含まれてている。被害者と遺族だけでなく関連団体まで名誉毀損禁止対象にしている点と、虚偽事実だけでなく、事実の適示まで名誉毀損と見なす点が問題と指摘された。正義記憶連帯理事長時代に後援金を流用した疑いで裁判にかけられているユン・ミヒャン議員(無所属)が同法案の共同発議者として参加し、「セルフ保護法」という非難の声もあがっている。
 本紙は同法案の適切性を調べるため、趣旨と内容が類似した「済州(チェジュ)4・3事件法」「5・18民主化運動法」と比較した。これらは歴史を否定・歪曲して被害者を侮辱して名誉を毀損する事例を防止し、処罰するために作られたという共通点がある。
 これら3件の法案及び法律のうち、事実の適示による名誉毀損まで禁止しているのは「慰安婦被害者法」の改正案だけだ。「済州4・3事件法」は「何人も、公然と犠牲者や遺族を誹謗する目的で済州4・3事件の真相調査結果及び済州4・3事件に関する虚偽の事実を流布して犠牲者、遺族または遺族会など済州4・3事件関連団体の名誉を毀損してはならない」と定めている。虚偽事実に対する禁止条項が設けられているだけだ。「5・18民主化運動法」も5・18民主化運動に対する虚偽の事実を流布した者は、5年以下の懲役または5千万ウォン(約470万円)以下の罰金に処すると定めている。やはり虚偽事実の流布だけが処罰の対象だ。
 被害者「関連団体」まで名誉毀損の禁止対象と見たという点は「済州4・3事件法」も同じだ。しかし同法には、「何人も犠牲者または遺族を支援するという名目の下、営利目的で団体を組織したり、団体的な活動または個人的な活動をしてはならず、これに違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処する」という条項もある。被害者や遺族を支援する団体を保護すると同時に、団体の逸脱を牽制する仕組みも設けている。
 「事実の適示による名誉毀損」の処罰が表現の自由を萎縮させ、正当な告発を妨げるという指摘はこれまで絶えず提起されてきた。憲法訴願もあった。2017年8月、A氏は、公然と事実を明記し、人の名誉を傷つけた場合、懲役2年以下または500万ウォン(約47万円)以下の罰金を科すよう定めている刑法307条1項は表現の自由を侵害するとして、憲法訴願を出した。憲法裁判所は3月2日、事実的な名誉毀損罪の条項は合憲だと判断した。
チェ・ユナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1009062.html
韓国語原文入力:2021-08-25 15:08


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580029.html
「朝鮮日報」  2021/08/25 10:59 
■韓国女性団体協議会所属の60団体「尹美香保護法案、撤回せよ」
 「尹美香・与党議員は本当にずうずうしい」
 無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員と与党「共に民主党」の議員らが最近、日本軍慰安婦被害者・遺族だけでなく関連団体の名誉毀損(きそん)を禁じる、いわゆる「尹美香・正義連(正義記憶連帯)保護法」を発議したことを巡り、韓国の各女性団体は24日「即刻撤回すべき」と反発した。
 韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体はこの日、共同声明を出して「この法案はわずか10日前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当にずうずうしく、嘆かわしいばかり」と批判。さらに「日帝の暴圧的人権じゅうりん事件である慰安婦制度によって数多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らを、どうして保護しようとするのか」とも主張した。
 野党側の大統領選ランナーの非難も続いた。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)元検察総長陣営のキム・ギフン副スポークスマンは論評で「この法案が被害者遺族を保護するというのはただの口実で、『尹美香と挺(てい)対協』を守りたいとおおっぴらに言っている」「『募金をハルモニ(おばあさん)たちのために使わなかった』という趣旨で問題提起してきた李容洙(イ・ヨンス)さんの名誉を損ない、遂には『人格殺人』をすることになる」とコメントした。ユ・スンミン元議員側も「慰安婦のハルモニを悪用するのではなく、むしろ『犯罪者保護法』を作るというのが、その下心に符合しているとみられる」と主張した。元喜竜(ウォン・ヒリョン)元済州知事は「民主党が立法暴走して自らに免罪符を与えているが、いっそのこと『民主党批判および処罰禁止法』を作るべき」と皮肉った。「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表は「『尹美香保護法』は対北ビラ禁止法、言論仲裁法に続いて良心の自由にさるぐつかませようようとする反自由主義シリーズ」「民主党は炭素中立基本法を単独でこっそり議決する際、尹議員を野党役のジョーカーとして活用したが、でたらめな助け合いに驚かされる」と語った。
 しかし尹議員はこの日、韓国国会で取材に応じて「尹美香保護法だとかいうが、この法律は被害者保護法」だと主張し「日本大使館前の水曜デモに行ってみろ」「例えば『これ(デモ)はフェイク、詐欺』と言う行為から被害者を保護する法案だと考えている」と語った。「尹美香保護法ではないか」という指摘には「尹美香はいまここにいる」と返した。一方、民主党の李素永(イ・ソヨン)スポークスマンは「民主党レベルで推進する法案ではなく、個別の議員レベルの法案」だとし「党レベルで公式に議論したことはなく、所管の常任委に回付のみ行われているにとどまる」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282271?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.08.25  15:04
■韓国女性団体「慰安婦被害者法改正案は『尹美香保護法』」…撤回を要求
 旧日本軍慰安婦被害者とその関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容として発議された日本軍慰安婦被害者法改正案に対して、女性団体が「尹美香(ユン・ミヒャン)保護法」としながら撤回を求めた。 
 市民団体「正しい人権女性連合」は25日、国会前で記者会見を開き、無所属の尹美香議員の辞退と改正案の撤回を要求した。同団体は「慰安婦被害者おばあさんを手段として政治権力を手に入れて乱用し、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)の批判者を処罰しようとする尹美香議員は全国民の前で処分を待つ気持ちで即刻議員職を辞退せよ」と求めた。 
 続いて「共に民主党は尹議員を国会議員にした責任を痛感し、慰安婦被害者支援法で偽装した『正議連批判処罰法』を直ちに撤回せよ」とし「おばあさんを利用するだけ利用してきて、おばあさんがその不正を記者たちの前に明らかにするという理由で法律違反者にしてようやく気が晴れるということなのか」と批判した。 
 前日、韓国女性団体協議会は60の会員団体名義で声明書を配布し、「改正法案は事実上『正議連保護法』であり、『尹美香保護法』という批判が各界各層で起きている」と批判した。 
 これに先立って、与党「共に民主党」の印在謹(イ・ジェグン)議員は尹議員らと共に「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」(慰安婦被害者法)改正案を発議した。改正案は被害者や遺族だけでなく、慰安婦被害者関連団体に対する「事実摘示」まで名誉毀損として見てこれを禁止する内容を含んでいる。 
 尹美香議員は慰安婦被害者支援団体の正議連理事長在職時期、各種後援金を流用した容疑で裁判を受けている。


https://japanese.joins.com/JArticle/282234?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.08.25 07:21
■国連まで進んだ言論仲裁法…韓国市民団体「世界人権宣言違反」陳情書
 韓国の言論仲裁法改正案が国際人権規範に違反しているという趣旨の韓国市民団体の陳情書が国連に伝達された。非営利人権団体「転換期正義ワーキンググループ(TJWG)」とヨミン合同法律事務所のリュ・ジェファ弁護士は24日、国連表現の自由特別報告官などに「韓国政府に言論仲裁法に関連した相応な懸念に対する意見を伝達してほしい」と要請する陳情書を発送した。言論仲裁法改正案が世界人権宣言と自由人権規約を違反しているという理由からだ。TJWGは言論仲裁法改正案が公布・施行される場合、表現の自由や結社の自由、公正な裁判を受ける権利などが侵害される恐れがあると判断した。
 TJWGらはこの陳情書を表現の自由特別報告官、集会・結社の自由特別報告官、人権擁護特別報告官、裁判官・弁護士特別報告官ら5人の国連報告官に発送した。陳情書には▼5倍の懲罰的損害賠償▼有罪推定の原則(立証責任の転嫁)▼賠償額算定関連の報道機関の社会的影響力および売上額考慮▼訂正報道の時間・分量義務化▼訂正報道請求だけでもこれを記事に表示するように強制--などの内容が毒素条項に該当すると指摘した。
 特に報道機関に最大5倍まで懲罰的損害賠償を賦課する条項は、言論の自由な取材と報道を萎縮させる違憲的条項だと強調した。また、報道機関の故意・重過失と推定される4つの要件に対する訴訟が発生する場合、故意ではないという点を言論が立証させることにしたのは、事実上「有罪推定の原則」を明文化する条項に該当すると説明した。また、賠償額算定基準としてみなす報道機関の社会的影響力や報道の故意性をどのように判断するかについても、規定が過度に曖昧で、事実上恣意的処罰と同じ効果につながる恐れがあると指摘した。陳情書を受け付けた国連特別報告官は指摘が適当だと判断する場合、韓国政府に「緊急嘆願」を発送することができる。


https://japanese.joins.com/JArticle/282227?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.24 07:30 8/24(火) 15:54配信
■尹美香「セルフ保護法」反論に李容洙さん「まだ罪が分かっていない」
 日本軍慰安婦被害者関連団体の名誉毀損を禁止する内容の法を共同発議した尹美香(ユン・ミヒャン)議員(無所属)が「セルフ保護法」という指摘に対して「尹美香保護法というが、これは被害者保護法」と反論した。 尹議員は24日、国会で記者会見を開いた後に記者団と会い、「日本大使館前の水曜デモに行ってみなさい」とし「そこでは、例えばこれはにせ物だ、詐欺だということから被害者を保護する法案であることを知っている」と話した。 
 あわせて法案趣旨について尋ねると「法案に対しては法案を発議した印在謹(イ・ジェグン)議員に趣旨を聞いてほしい」と回答を避けた。また、野党圏の「尹美香保護法」指摘については「法案内容を見てほしい。尹美香は今ここにいる」と答えた。 
 これに先立ち尹議員は与党「共に民主党」の印在謹議員らと共に慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」を共同発議した。 具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけな」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。 
 これについて慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは中央日報インタビューで「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」としながら「まだ自分の罪を分かっていない」と尹議員を批判することもした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210824004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.24 18:22
■「尹美香保護法」が論争に 与党「党として議論していない」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の一部議員が発議した、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉毀損(きそん)を禁止する内容を盛り込んだ慰安婦被害者法改正案と関連し、同党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。
 所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに向けて説明するのは異例。
 改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告を保護するものとする批判が野党側から出ている。
 また、共に民主党がメディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったものとみられる。
 共に民主党の李素永(イ・ソヨン)報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」とし、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。また、「党として公式に議論していない」と述べた。
 同改正案は共に民主党所属の印在謹(イン・ジェグン)議員が13日に発議。被害者や遺族を誹謗(ひぼう)することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。
 被害者や遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する事実の指摘を禁止していることに加え、尹氏が共同発議者として名を連ねていることで論議を呼んでいる。


https://japanese.joins.com/JArticle/282188?servcode=200&sectcode=200
https://japanese.joins.com/JArticle/282189?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.08.24 07:30
■李容洙さん、怒りの声 「慰安婦保護法案を見ると尹美香がまた私たちをだましている」
 韓国与党「共に民主党」などが慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる法案を推進することに対し、慰安婦被害者の李容洙(ヨンス)さんが「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」と言って強く批判した。李さんは23日、中央日報の電話取材で、特に法案共同発議者に尹美香(ユン・ミヒャン)議員(無所属)が含まれたことに対して「まだ自分の罪を分かっていない」と話した。

◆法案「慰安婦団体名誉毀損禁止」
 李さんが言及した法案は印在謹(イ・ジェグン)民主党議員が今月13日に代表発議した「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」改正案だ。慰安婦被害者に対する名誉毀損行為を処罰できるようにすることが発議の趣旨だ。
 具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけない」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。

◆李さん「私が明らかにした挺対協の真実も違法なのか」
 李さんはこれに対して「事実を話しているのに何の名誉が毀損されるのか。真実を話して毀損されるならば、それは名誉と言えるのか」と反問した。また「それなら私が挺対協〔韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)の前身〕に対して真実を話したことも法を犯したことなのか。なぜ自分たちの好き勝手にするのか」と話した。
 李さんは昨年5月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題を提起し、その後会計不正や「憩いの場」高価購入疑惑などが浮上した。これに伴い、捜査を行った結果、検察は尹議員を補助金管理法違反および業務上背任容疑などで起訴した。

◆尹氏参加に「自分だけ助かろうと…罪さえ分かっていない」
 特に李さんは尹議員が共同発議者として参加したことに対して激しい怒りを隠せなかった。
 「私は『これくらいになればそろそろ分かるだろう』と思って、それ以上は黙っていました。ところがなぜこのような行動を取るのでしょうか。とてもとても腹が立ちます。ある程度なら我慢もしますが、これはひどすぎるのではないですか。普通の精神状態ではありません。自分の罪を分かっていません。また自分は避けようと、自分だけは助かろうとしているのです。あれだけやってもまだ足りないなんて…。おばあさんを蔑ろにして、だまして、まただましています。いけません。これは許せません。これではいけないと、誰かはやく教えてあげてください」。
 李さんは「いけない」「これは許せない」という言葉を数回繰り返して「血圧が高くなって体がつらい」と言ってため息を吐いた。

◆「被害者名誉保護」本質、薄れないか懸念の声
 実際に正義連理事長だった当時、慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォノク)さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人身分の尹議員が該当法案の発議者として名前を連ねていることに対して論争が起きる雰囲気だ。慰安婦被害の真実をわい曲する行為を防ごうという法案の本来の趣旨がかえってこのために薄れているという指摘もある。
 市民団体「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表は、中央日報の電話取材に対して「慰安婦被害者を侮辱するさまざまな行為を根絶する必要性は大きいが、保護の範囲や禁止行為などに対しては非常に精巧で緻密な接近が必要だ」と話した。
 また「法案に1~2個の条項を曖昧に新設しても解決できるわけでもないうえに、発議者問題で改めて法案自体が問題になってしまえば、もともとおばあさんが望んでいたところからは距離が遠くなり、論争だけを残すことになるのではないか心配だ」と指摘した。

◆「被害者誹謗目的がある時だけ禁止」
 これに関連し、印在謹議員室関係者は、正義連と関連した被害者とメディアからの不正疑惑提起にも、法律違反行為になるのではないかという指摘に「単に事実を指摘して団体の名誉を傷つけてはいけないということではなく『被害者や遺族を誹謗する目的で』という前提が含まれている。誹謗する目的に対してだけ禁止するので、慰安婦関連団体の運営でもさまざまな部分に対して疑惑を提起して検証すること自体はこの法に基づく限り全く問題にならない」と説明した。
 また「該当条項には破った時に刑事処罰するという内容もない」と話した。

◆正義連は尹氏起訴にも「被害者蔑視」
 だが、正義連は尹議員に対する検察の起訴も被害者を蔑視する行為と規定してきた。昨年9月、公式コメントで「旧日本軍慰安婦問題解決運動全般はもちろん、人権活動家になった被害生存者の活動を根本的に蔑視しようとする底意があるとしかみることができない」と明らかにした。
 法曹界では過剰立法に対して懸念も出ている。現行刑法上の名誉毀損罪でも処罰できる行為なのに追加立法をしたうえに禁止対象に団体まで含む形で包括的に規定したためだ。
 ある法曹界要人は「法案趣旨は『被害者と遺族に対する虚偽事実流布行為をより一層強力に禁止すること』としながら、条文内容には『事実摘示行為』と『団体に対する名誉毀損』を含めた。法案の必要性に対する認識とそれによって出された結論に対してうまく整合性が取れていないようだ」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282216?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.08.24 11:53
■韓国野党の大統領候補「慰安婦団体名誉毀損禁止法? 尹美香議員のセルフ保護法」

【写真】無所属の尹美香議員が12日、国会疎通館で双龍(サンヨン)自動車損害賠償関連の嘆願書提出記者会見に参加している。イム・ヒョンドン記者

 日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容を入盛り込んだ法案に無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が共同発議者として参加した事実が知らされ、野党の大統領候補がいっせいに尹議員を批判した。彼らはこの法案が尹議員を保護するための「セルフ保護法」と声を高めた。 元喜龍(ウォン・ヒリョン)前済州(チェジュ)知事は24日、自身のフェイスブックのページで民主党を狙って「『立法暴走』で民主党自らの『免罪符』を与えている」として「慰安婦被害者と遺族を前面に出してそっと関連団体を折り込んだ。
 尹美香議員と正義記憶連帯不正の疑いを批判した李容洙(イ・ヨンス)さんも違法の対象になり得る」とした。 元前知事は「いったい民主党は誰のための立法をしているのか」として「国民のための立法であるように、被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。 また「いっそ率直に『民主党批判および処罰禁止法』を作りなさい」として「間違っても批判を浴びたくなく、処罰を受けたくもないと国民に言えよ。民主党党員に加入すれば免罪符を与える世の中が遠くないと」と批判した。 
 論議を呼んだ法案は民主党のイン・ジェクン議員が代表発議した「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」改正案だ。被害者や遺族を誹謗・中傷する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽事実を流布したりして被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならないという新設条項が盛り込まれている。 
 ユ・スンミン前議員キャンプのクォン・ソンジュ報道官もこの日、論評して「わが痛い歴史である慰安婦被害者の傷を売って個人の利益を取得した疑いで起訴された尹議員と民主党議員が今回は別名『正義記憶連帯保護法』と呼ばれるセルフ保護法を発議した」として「慰安婦被害者を悪用せず、いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作ったほうがその底意に合致するように見える」と批判した。 
 同時に、クォン報道官は「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も深刻に傷つけた者は実に尹議員」とし「直ちに法案発議を撤回して尹議員は議員職を辞退せよ」と話した。 
 国民の党の安哲秀(アン・チョルス)代表もこの改正案を指して「尹美香保護法といっても過言ではない」と批判した。 安代表は「現政権に入って『運動圏セルフ特別優遇法』シリーズが入り乱れている」として「民主化有功者の配偶者や子どもに学資金を提供して住宅融資を支援しようとしたが、世論のために撤回した民主化有功者優遇法が思い浮かぶ」とした。国民のみんなが責任を負うべき慰安婦被害者の救済を特定団体の財産で独占するという心構えというのが安代表の考えだ。 安代表は「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとするという疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」とし、「民主党は歴史に対する唯一の審判者になろうとする『セルフ聖域化』をやめるべきだ」と再度主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282186?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.08.23 17:57
■韓国与党「慰安婦関連団体名誉毀損禁止法」発議…尹美香議員も参加
 与党「共に民主党」の一部議員が旧日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容の法案を発議したことが23日に確認された。法案の共同発議者には正義記憶連帯理事長を務め先日不動産疑惑により除名された無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員も名前を上げた。
 印在謹(イン・ジェグン)議員は13日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」の改正案を発議した。法案の共同発議者では尹議員をはじめ、徐暎錫(ソ・ヨンソク)、李圭閔(イ・ギュミン)、許ジョン植(ホ・ジョンシク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、崔恵英(チェ・ヘヨン)、金敏基(キム・ミンギ)、尹官石(ユン・グァンソク)、李将燮(イ・ジャンソプ)議員ら10人が名前を上げた。
 法案は「被害者や遺族を誹謗する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設した。
 印議員は、「最近内外で慰安婦関連の歴史を公然と否定・歪曲し、被害者を侮辱して名誉を傷つける事例が発生している。こうした行動は被害者に深刻な精神的被害と苦痛を与える」と改正理由を説明した。
 しかし被害者と遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する「事実指摘」まで禁止した内容に対する批判も提起される。
 この法案が通過されれば今後の正義記憶連帯の容疑と関連した事実をオンライン上に掲示したり、討論会だけでなく李容洙(イ・ヨンス)さんのように正義連関連の記者会見を通じて公表しても処罰を受ける状況が発生する可能性があるとの懸念が出ている。
 また、虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または、5000万ウォン(約466万円)以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象と規定された。
 『チョ・グク黒書』の著者である会計士のキム・ギョンユル氏はこの日フェイスブックに法案内容の一部を上げ、「事実を指摘してでも正義連の名誉を傷つけてはならないですって」と皮肉った。チン・ジュングォン元東洋大学教授もこの投稿をシェアした。
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「メキシコの身元不明遺体、5万体超 家族団体」

2021年08月28日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3363550
「AFP」 2021年8月27日 11:18 発信地:メキシコ市/メキシコ
■メキシコの身元不明遺体、5万体超 家族団体

【写真】メキシコの首都メキシコ市で、母の日に合わせて行われた行方不明者の母親らによる抗議デモ(2021年5月10日撮影)。(c)Alfredo ESTRELLA / AFP

【8月27日 AFP】メキシコで、集合墓に埋葬されているか法医学施設などに保管されている身元不明の遺体が5万体超に上ることが分かった。行方不明者の家族を代表する団体「Movement for Our Disappeared(行方不明者のための運動)」が26日、発表した。
 同団体は、メキシコが遺体の身元確認において「深刻な法医学上の危機」に直面していると警告した。
 同団体が法医学当局に開示請求して入手した数字をまとめた報告書によると、身元不明の遺体は約5万2000体に上り、60%は公営墓地にある集合墓に埋葬されている。
 それ以外の遺体は、法医学施設や大学、または政府が確認できていない場所で保管されているという。
 報告書はこの数字について、「過去15年間の暴力の増加が、特に強制失踪や殺人の面で、社会に大きな影響を与えていることを示している」と指摘している。
 また、法医学当局の問題点として、人材不足、不十分な研修、低賃金、臨時雇用などを挙げている。
 報告書によると、政府は新たな法医学的な身元確認の体制を構築することに同意しており、概要は数日中に明らかになる。
 メキシコの国家人権委員会(National Human Rights Commission)は2019年10月、国内の遺体安置所に身元不明の遺体3万体以上が保管されていると発表していた。
 メキシコでは2006年に政府が麻薬密売との闘いに軍を投入して以来、30万人以上が殺害されている。その大半は、犯罪組織に殺害されたとみられている。
 政府統計によると、行方不明者は全国で約8万2500人となっている。
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「韓国慶尚北道知事、「日本外務省、独島に対するとんでもない妄言を直ちにやめるべき」」

2021年08月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/282111?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.20 10:59
■韓国慶尚北道知事、「日本外務省、独島に対するとんでもない妄言を直ちにやめるべき」

【写真】2019年6月、独島で行われた「独島守護決意大会」のイ・チョル慶北知事が「決意文」を読んでいる。[写真 慶北道]

 イ・チョル慶北(キョンブク)知事が17日、日本外務省が報道資料で「韓国国会議員が日本固有の領土に上陸した」として再発防止を求めたことを受け、強力に抗議する声明書を20日、発表した。
 イ知事は「日本外務省の毎年繰り返される独島(ドクト、日本名・竹島)に対するとんでもない妄言を直ちにやめることを強力に警告する」として「独島を管轄する道知事として、300万道民とともに日本のいかなる挑発にも強力に対抗する」と明らかにした。
 今回入島した国会議員は15日、第76周年光復節(解放記念日)を迎えて大邱(テグ)サイバー大学が進めた「鬱陵島(ウルルンド)・独島の生々しさを伝える」という生放送のために独島を訪れた。
 イ・チョル知事もこの日、慶北道のユーチューブチャンネルで中継された生放送に出演して「国に力があってこそ独島を守ることができる」と強調し、若者に愛国とともに独島への愛情を呼びかけたことがある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210816002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.16 21:15
■韓国外交部 防衛省の小中生向け資料への独島表示に抗議
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料「はじめての防衛白書」で独島を日本の領土のように表示したことについて抗議した。

【写真】独島を表示した「はじめての防衛白書」=(聯合ニュース)

 防衛省が初めて作成した同資料の中の日本地図に独島が表示されていることについて、外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長が在韓日本大使館の総括公使に、在日韓国大使館の金容吉(キム・ヨンギル)公使が外務省のアジア大洋州局長代理にそれぞれ外交ルートを通じて抗議した。独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の明確な領土であることに照らし合わせ到底受け入れられないと強く抗議するとともに資料の即時削除を求めた。
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「「受けたのはコメ30袋だけ」韓国に訴訟を起こしたベトナム戦被害者の涙」

2021年08月26日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/282187?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.08.24 07:17
■「受けたのはコメ30袋だけ」韓国に訴訟を起こしたベトナム戦被害者の涙

【写真】ベトナム中部フォンニィ・フォンニャット村の生存者、グエン・ティ・タンさん(61)[写真 韓国・ベトナム平和財団]

 ベトナム戦当時、派兵韓国軍に被害を受けたという村の生存者が韓国裁判所に被害補償訴訟を提起したとニューヨークタイムズ(NYT)が21日(現地時間)、ソウル発記事で伝えた。
 NYTはこの記事で「韓国軍が村に来て母、姉、弟や親戚など5人を失った」というベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の生存者グエン・ティ・タンさん(61)の話を伝えた。また、現在の韓国政界と一部の市民団体が民間人被害事件を調べるための特別法制定を進めていると報じた。
 グエンさんは「韓国軍がわが村に来たあの日の悪夢から抜け出せずにいるが、韓国政府はわが村を訪問したこともなく、何があったのかも尋ねなかった」と話した。
 韓国はベトナム戦争当時、32万人の兵力を派兵した。韓国軍は強い軍規と戦闘力で武装した米軍以上の戦果を上げたりもしたという評価を得ている。NYTは韓国軍が留まった席には乳飲みの子豚も生き残ることができなかったことで有名だったと伝えた。
 ただ、現地では韓国軍に民間人まで殺害されたという主張が提起されたりした。NYTが伝えた当時、米軍の調査によると、米軍海兵隊や南ベトナム民兵隊はクアンナム省のディエンバンで作戦中に、フォンニィ・フォンニャット村で小屋が火に焼けることを見て該当村へ向かった。韓国軍に負傷して逃げる民間人を助けたりもした。また、フォンニィ村に到着して頭に銃を撃たれた子どもや妊産婦、まだ生きているままで胸が切られた女性などを含んで遺体の山を発見した。調査団の中で1人はこの姿を写真で残した。70人以上の村の人々が亡くなったと推定される。
 1968年4月米軍捜査官は「戦犯である可能性がある程度ある」という結論を下し、ベトナムに駐留中だったチェ・ミョンシン中将(1926~2013)に関連内容を問い合わせした。チェ将軍は「虐殺は共産主義者などが装ったこと」と反論した。
 しかし、参戦したリュ・・ジンソンさんは「ベトナム戦参戦海兵隊は(韓国軍に害を与えた)小さい火災でも発生すれば、発源地を追跡して発見されたすべてのものを破壊し、非武装の民間人を含んで敵に恐怖心を与えよとの命令があった」と主張した。リュさんは当時、村に武装した男性はいなかったとも打ち明けた。
 機密解除された米軍文書で米海兵隊捜査官のジョン・カンパネラ少佐は「この事件の犠牲者は無防備状態の民間人で、ほとんどが女性や子どもだった」と明らかにした。また「死亡者とケガ人の遺族をなだめるために謝罪の意を伝え、2月18日にお見舞いの名目でコメ30袋を渡した」と伝えた。NYTは、「ベトナムの生存者は正義を望んでいるが、彼らが受けたのはコメ30袋だった」と伝えた。
 NYTは韓国とベトナム政府いずれも被害者が発生したこの事件の解決に積極的でないと指摘した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年ハノイを訪問した当時、「不運な過去に対する遺憾」を表明したが、公式的な謝罪はしていないということだ。NYTは「文大統領の遺憾表明は生存者をほぼ慰めることができなかった」とし、「グエンさんと他の生存者が文大統領に送った嘆願書には『韓国政府と役人らは生存者に謝罪を望むのか尋ねなかった。われわれは謝罪を望んでいる』と書かれている」と伝えた。
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「「永遠の証言者」慰安婦被害者をよみがえらせたハリウッド出身教授」

2021年08月25日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/282125?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.08.21 10:09
■「永遠の証言者」慰安婦被害者をよみがえらせたハリウッド出身教授

【写真】ソウル麻浦区の西江大学に試験展示中の「永遠の証言」プロジェクト。映像の中の李容洙(イ・ヨンス)さんが証言している。 ソク・キョンミン記者

 1991年に故金学順(キム・ハクスン)さんが慰安婦被害を初めて証言してから30年。政府に登録された238人の慰安婦被害者のうち生存者はもう14人しかいない。「証言は私の生命」(李容洙さん)と話すおばあさん。しかし歳月が過ぎ、生命と証言は力を失っている。
 人工知能(AI)技術を活用して慰安婦被害者と仮想対話をする「永遠の証言」プロジェクトはこうした悩みから始まった。西江大知識融合部のキム・ジュソプ教授が動き出した。有名ハリウッド映画の特殊効果製作に参加したキム教授は、李玉善(イ・オクソン)さん、李容洙(イ・ヨンス)さんの証言に「永遠の生命」を吹き込んだ。キム教授は「二度とこうした悲劇が繰り返されないことを願う気持ちから始まった」とプロジェクトの趣旨を説明した。

◆「ここで永遠に証言する」
 「永遠の証言」プロジェクトは、約1000件の質問に対する慰安婦被害者らの発言を撮影し、ここに対話型の人工知能技術を加えたというのが核心だ。西江大「永遠の証言チーム」が女性家族部傘下の旧日本軍慰安婦問題研究所と共同で開発し、大学と大邱(テグ)ヒウム歴史館の2カ所で試験展示中だ。
 18日にソウル麻浦区(マポグ)の西江大に展示されたプロジェクトを通じて、画面の中の慰安婦被害者と対話することができた。「日本からどのように謝罪を受けたいのですか」と尋ねる記者に対し、「過ちがあったのなら間違っていたと話さなければいけない」と李玉善さんが震える声で答えた。李容洙さんは「罪を知らなければいけない。罪を知らず嘘ばかり言えば何にもならない」と語った。
 何度も繰り返された証言だが、被害者は依然として証言が必要だと強調した。李容洙さんは「この話をすれば血が沸き立つ。胸が裂ける」とし「その当時がよみがえってつらい。今からでもやるべきことはやらなければいけない」と話した。また「証言は本当に重要で、私の生命と変わらない。ここに残って永遠に証言する」とも語った。李玉善さんも「私が死ぬまで証言する」とし「(次世代の人たちに)日本に謝罪を受けるようお願いしたい」と答えた。

◆「ホロコースト証言プロジェクトからアイデア」
 キム教授は2008年から2012年まで米ロサンゼルスの映画スタジオで特殊効果に必要なソフトウェアなどを開発したエンジニアだった。『ライフ・オブ・パイ』『ナイトミュージアム」など多くの有名映画にも参加した。
 「写真と映像を越えた次のメディアについて研究したい」として2012年に大学教授になり、2019年から「永遠の証言」プロジェクト開発に入ったという。米国ショア財団(Shoah)が「ホロコースト」生存者の証言を残すために製作したNDT(New Dimensions in Testimony)プロジェクトからアイデアを得たという。
 証言場面の録画のために慰安婦被害者らと3、4日間にわたり撮影を行った。キム教授は「李容洙さんが4日間の撮影を終えた後、『すべてのことを話したのですっきりした』と語ったのが記憶に残っている」と伝えた。続いて「最初の証言から30年が過ぎたが、おばあさんたちはこれほど長い時間にわたり証言したことがなかったと話していた。おばあさんたちにすっきりするまで話す機会を与えたようで個人的にやりがいを感じた」と語った。

キム教授は「頭の中で知っていた悲劇的な事件を、おばあさんたちに実際に会って対話をしながら胸で感じることになった」とし「観覧客がおばあさんたちに会った個人的な経験を通じて、おばあさんたちを記憶してくれればいい。多くの人たちがおばあさんたちの話を記憶すれば、社会は少し変わると期待する」と述べた。

◆「本展示の前に悪意ある質問にも対応」
 キム教授は「おばあさんたちの証言映像は100%録画映像だ。おばあさんたちの証言が歪曲されてはいけないからだ。人工知能技術は円滑な音声対話のために使っている」と説明した。
 AIの弱点を狙った悪意ある質問への対応状況も試験展示期間に用意する計画だ。AI技術を取り入れた対話コンテンツだが、証言映像が悪意的に利用される余地を防ぐためだ。キム教授は「(慰安婦被害者に対して)好意的でないグループも非公開的に接触し、アンケート調査を通じて異なる視点の質問を受ける計画だ。この質問が出てくる場合、映像の中のおばあさんが返答を避けられるように補完する考え」と答えた。
 永遠の証言プロジェクトは11月まで試験展示を終えた後、対話過程での問題点などを修正し、米国や韓国で本展示する計画という。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210816/2858272/1
「東亞日報」 August. 16, 2021 08:22
■金学順さんの初証言から30年、AI技術で会う慰安婦証言
 「ユン総務、何をしているんですか。日本がこんなにやりたい放題なのに、なぜじっとしているんですか。私をすぐに(記者会見に)呼んでください」。
 1991年8月13日、旧日本軍の「慰安婦」だった故金学順(キム・ハクスン)さんは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現・正義記憶連帯)のユン・ヨンエさん(78・当時韓国教会女性連合会総務)に電話をかけ、このように話したという。翌日14日に開かれた記者会見で金さんは、「慰安婦として苦痛を受けた私がこのように苦しんで暮らしているのに、日本は慰安婦を連れて行った事実がないと言い、韓国政府は知らないと言うことが話になりますか」と訴えた。
 政府は2017年、金さんが韓国で初めて慰安婦被害を世の中に伝えた8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に定めた。
 ユンさんは14日、金さんの証言から30年が経ち、14日に正義記憶連帯(イ・ナヨン理事長)が開催したトークコンサート「私が記憶する金学順」で、金さんが証言するに至った過程を詳しく紹介した。ユンさんは1991年4月、駐韓日本大使館が、「(慰安婦を)認めることはできない。証人が出てくるならいざしらず」と頑なな態度を示すと、元慰安婦をうわさをたよりに捜し、同年7月に金さんを紹介された。
 ユンさんは訪ねてきた金さんの姿を思い出し、「白い服を着た金さんの目は童話に出てくる子鹿のバンビの目のように怯えていながらも輝いていた」と振り返った。当時、金さんは「証言するよう言われて迷ったが、『なぜひどい苦痛を受けて、今まで生きてきたのか』と自問し、『私の痛みと歴史的事実を明らかにし、後世の女性たちはこのようなことに遭わなければいいというのが天の思し召し』と思った」とユンさんに話したという。
 金さんは17歳の時に強制的に連れていかれ、3ヵ月間、被害に遭ったことを打ち明け、「すっきりした。私を使ってこのことを世の中に伝えて」とユンさんに頼んだ。それから1ヵ月後、金さんは記者会見に出て、慰安婦について証言した。これを機に挺対協に元慰安婦たちから多くの連絡が寄せられ、政府はこのうち238人を元慰安婦に登録した。多くが「テレビで(金学順さんが)話すのを見て勇気を出した」と話した。
 金さんの初めての証言から30年が経った今、元慰安婦の生存者は14人だけだ。女性家族部などは、人工知能(AI)技術を活用して市民が対話できるプログラムを開発し、最近公開した。女性家族部の日本軍「慰安婦」問題研究所と西江(ソガン)大学の「永遠の証言チーム」は6月15日から11月30日まで、ソウル麻浦区(マポク)の西江大学と大邱中区(テグ・チュンク)「ヒウム日本軍慰安婦歴史館」で「永遠の証言」展示を行う。
 この展示では、李玉善(イ・オクソン)さん(94)と李容洙(イ・ヨンス)さん(93)の証言が録画されているAIプログラムに市民が質問すれば、それに合った証言映像を見ることができる。記者が映像の中の李玉善さんに「どのように慰安婦に連れていかれたのか」と尋ねると、イさんは手を動かして、「家政婦をしていた時、お使いに行く途中、連れていかれた」と答えた。李容洙さんもAI映像で、「陸橋に行くと、軍人が私を押して下りようと言った。冗談かと思った。16歳で汽車に初めて乗った」と当時の状況を説明した。
 主催側は11月まで試験展示をした後、修正点を改善し、世界の主要国で展示を開催する予定だ。

▲「AIで会う元慰安婦の証言」映像はdongA.comで見ることができる。
パク・サンジュン記者 speakup@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40811.html
「The Hankyoreh」 2021-08-14 07:05
■[社説]30年前、世の中を目覚めさせた日本軍「慰安婦」被害者の金学順さんを偲んで
 沈黙を破った証言、世界の女性の人権の礎に 
 勇気を振り返り、未来に向かって進むべき

【写真】1991年8月14日、金学順さんが日本軍「慰安婦」として経験した被害を韓国国内居住の被害者の中で初めて証言し、涙を流している=チャン・チョルギュ記者//ハンギョレ新聞社

 「私は日本軍『慰安婦』被害者の金学順(キム・ハクスン)です…これまで話したくても勇気がなくて口を開くことができませんでした。いつかは明らかにすべき歴史的事実であるため、打ち明けることにしました」
 1991年8月14日、67歳の金学順さんが目を潤ませながら、重い口を開いた。17歳で日本軍「慰安婦」として連れて行かれてから50年たって、「生き証人」である彼女が強固な沈黙の壁を崩した。「慰安婦として苦痛を余儀なくされた私がこんな風に生きているのに、日本は慰安婦を連れて行った事実がないと言い張り、韓国政府は分からないと言っています。呆れてものも言えません」
 金さんの勇気は世の中を目覚めさせ、世の中を変えた。彼女は1997年に亡くなるまで何度も証言することで、性暴力被害者の「純潔」を問題視し、沈黙を強要していた家父長制の枠を乗り越え、日本という国と軍が侵略戦争で女性たちを性奴隷にした蛮行をあぶり出し、責任を問うた。彼女はアジア各国の「慰安婦」被害生存者らが真実を明らかにするよう、道を開いた。1993年8月、日本政府は「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めた「河野談話」を発表した。 2007年に米国下院では、日本政府の公式で明確な認定、謝罪、歴史的責任を求める決議案が採択された。彼女の証言で始まった日本軍「慰安婦」被害者運動は、国連をはじめとする国際社会で戦時下の女性に対する性暴力が再び起きてはならないという人権と平和運動の巨大な流れを作り出した。
 30年が経った今、私たちは反歴史的退行に直面している。日本政府は、被害者たちが要求してきた公式謝罪と賠償を拒否し、教科書で慰安婦関連の内容を削除している。「歴史の教訓として直視し…歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめる」とした河野談話まで揺れている。2015年、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍晋三政権での「12・28合意」は10億円で全ての問題が「最終的かつ不可逆的に解決済み」だとして、忘却を強要しようとした。韓国社会がこれを拒否して見直しを始めると、日本は韓国が「約束を守らない国」だと強弁している。盗人猛々しいと言わざるを得ない。両国で「慰安婦」被害者を攻撃する右翼の歴史否定とバックラッシュ(反発性の攻撃)が強まっている。日本軍「慰安婦」被害の解決に向けた運動を象徴する正義記憶連帯を率いたユン・ミヒャン議員の会計不正問題に対する世論の失望も大きい。
 現在、生存している「慰安婦」被害者は14人、平均92歳の高齢者だ。再び金学順さんの30年前の勇気を振り返り、未来に向けて進まなければならない。日本政府の公式謝罪や賠償、被害者の尊厳の回復、そして再びこのような悲劇が起こらないように将来世代に正しい歴史を教え、完全に記憶するという原則を守らなければならない。韓国社会で解決策について共感を形成し、韓日市民社会の連帯の上で前進し続けなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1007664.html
韓国語原文入力: 2021-08-13 21:53


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210813001900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.13 14:25
■慰安婦被害者の初証言から30年 あすオンラインで記念式典=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、政府は午前11時からオンラインで式典を開催する。女性家族部が13日、伝えた。

【写真】昨年の式典に参加した慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 30年前の1991年8月14日、韓国で初めて故金学順(キム・ハクスン)さんが旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言した。韓国政府は慰安婦問題を国内外に広く伝えると同時に被害者を記憶しようと、2018年から8月14日を記念日にした。
 今年の式典は「ともに守り伝えてきた30年、世の中を変えるあなたとともに」がテーマ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンライン開催とする。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はビデオメッセージを寄せる予定だ。より良い世界のために努力してきた被害者の献身に敬意を表し、政府として被害者の立場に立った問題解決に取り組む考えを強調するとみられる。
 鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官は事前に配布した式典あいさつで「この30年間、日本軍慰安婦問題の解決と、戦時中の性暴力といった女性の人権侵害が二度と起こらないようにするための努力を続けてきたが、最近国内外で慰安婦被害の歴史を否定したりゆがめたりする事例が相次ぎ発生している」とした上で、「こうした歴史が繰り返されないよう、歴史的な事実を究明して世界中に伝えるための研究と活動を惜しみなく支援する」と述べた。
 式典は事前に準備した映像をインターネット上で配信する方式とする。金さんの証言後30年にわたる連帯と実践、未来への希望を表現する映像を製作し、記念公演も用意した。この模様は女性家族部と政府政策放送機関・KTV国民放送のユーチューブ公式チャンネルを通じて中継される。
 記念日を前後して、さまざまな記念行事も行われる。
 政府系機関の日本軍慰安婦問題研究所は、これまで韓国語で提供してきた慰安婦関連資料の解説や論評、座談などを英訳したオンラインマガジン(www.kyeol.kr/en)を公開する。また、慰安婦問題の歴史的な事実を証明する旧日本軍や韓国政府、国連の公文書など主要な資料約150点を基に教育用の英語コンテンツを製作し、韓国と米国で同時公開する計画だ。
 各地の自治体や市民団体などもそれぞれ記念式や講演会、公演、展示会などを開催する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210813000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.13 09:10
■韓国の慰安婦被害者をたたえる日 ソウル市が国際フォーラム
【ソウル聯合ニュース】韓国の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、ソウル市が午前10時からオンラインで国際フォーラムを開催する。

【写真】フォーラムの案内(ソウル市提供)=(聯合ニュース)

 第1セッションでは第2次世界大戦後の日本史研究の権威である米コロンビア大のキャロル・グラック教授と、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なした米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘した同大のアンドルー・ゴードン教授が、それぞれ発表する。
 続くセッションでは、映像と展示分野での慰安婦関連資料の活用策を話し合う。
 フォーラムの模様は市のユーチューブ公式チャンネル(https://youtu.be/kEbE4SSijzI)で生配信される。
 市の金善順(キム・ソンスン)女性家族政策室長は13日、「国内では韓日間の政治的な問題に集中しがちで、世界的な流れを見つめることが難しかったのは事実」としながら、「女性の人権に関する海外の専門家と交流、協力しながら、踏み込んで慰安婦問題を議論する」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40783.html
「The Hankyoreh」 2021-08-12 07:03
■「私たちが金学順だ」日本軍「慰安婦」被害者の勇気、30年後により大きな叫びに
 金学順さんの初証言から30年 
 第1504回水曜デモ、世界連帯集会開催 
 「犯罪を認めて謝罪するまで要求続ける」

【写真】11日昼、ソウルの旧日本大使館前で、第9回世界日本軍「慰安婦」追悼日世界連帯集会が開かれ、定義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が声明を読みあげている。コロナ防疫措置レベル4実施中のため1人デモの形で行われた=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「あきれて言葉が出ません。私が死ぬ前に、目を閉じる前に、言葉だけでも一度うっ憤を晴らしたいのです」。
 1991年8月14日、金学順(キム・ハクスン)さん(当時67歳、1997年12月16日に死去)は公開記者会見で、「私は日本軍『慰安婦』被害者の金学順です」と明かし、このように述べた。「いつかは明らかにすべき『歴史的事実』だから打ち明けることにした」とし、50年あまり胸に秘めていた痛ましい苦しみを語っていた金さんは、ついに「あきれる」と述べて積もった憤りを吐露した。「韓国政府は日本に従軍慰安婦問題について公式謝罪や賠償などを求めるべきです」。
 現場にいたハンギョレ新聞のキム・ミギョン元記者は「金学順さんがぶるぶる震えながら話していた姿を今でも鮮明に覚えている」と語った。実名を明かした金さんの証言は、韓日の歴史問題だけでなく、戦時下の性暴力という女性の人権問題、被害を打ち明けられないように抑えつけていた韓国社会の家父長制文化をも水面上に浮かび上がらせた。しかし当時のメディアは、これがどのような重さや意味を持つのか、十分に予想できていなかった。1991年8月15日付けの日刊紙のほとんどは、この会見をまったく扱わないか、せいぜい社会面の囲み記事として扱ったに過ぎなかった。
 30年の歳月が流れた今月11日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前では「日本政府は日本軍性奴隷制の被害者に公式謝罪し、法的賠償を行え!」という1991年の叫びが、この日も鳴り響いた。金さんが望んだ謝罪と賠償が遅々として進んでいないため、故人の恨(ハン)は完全に晴れてはいないだろうが、30年前の金さんの勇気は、より大きく強い叫びとなり、タンポポの種のように全世界に広がりつつある。
 この日の第1504回「水曜デモ」は、金学順さんの公開証言30周年を迎え、世界連帯集会として行われた。6カ国(韓国、ドイツ、米国、オーストラリア、日本、フィリピン)の84団体が「私たちが金学順だ」というスローガンの下、日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めた。デモは新型コロナウイルス拡散に伴う社会的距離措置レベル4に合わせて「1人デモ」方式とオンライン連帯発言により進められた。

【写真】11日昼の第9回世界日本軍「慰安婦」追悼日世界連帯集会のテーマは「金学順の勇気が世を目覚めさせる! 今度は私たちが世の中を変える!」。金さんの写真が置かれている=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 参加者たちは、金学順さんの公開証言は全世界の慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復に貢献したと口を揃えた。「ソウル大学生キョレハナ(同胞は一つ)・航空大学支部」のキム・スジョン支部長は連帯発言で、「金学順さんの証言は世界を揺るがした。一人の勇気は世の中を目覚めさせ、多くの人々が歴史を学び、正義のために行動している」とし「被害女性たちと手を取り合って闘う大学生はいっそう増え、いつでも平和路を埋め尽くすための準備をしている」と叫んだ。正義記憶連帯(正義連)のイ・ナヨン理事長も「長い間沈黙せざるを得なかった国内外の被害者が金学順さんの勇気にMeTooで応え、もう一人の金学順となって日本政府の責任を追及した」とし「日本政府が犯罪事実を謙虚に認め、全世界の被害者に繰り返し謝罪するまで要求し続ける」と強調した。
 被害者の名誉回復を願い、30年間受け継がれてきた「金学順の精神」は、女性の人権と尊厳の回復を必要とする社会のあちこちに根付いている。「日本軍性奴隷制問題の解決に向けて心で、行動で支持し、連帯する。金学順さんの意志を受け継ぎ、女性に対する暴力、性搾取問題の解決の先頭に立つ」(性売買経験当事者ネットワーク「ムンチ」)。「今も私たちは依然として軍隊と軍隊文化が生んだ性暴力の被害者たちの話を聞き、目撃している。戦利品のように客体化された韓国の女性軍人たちの状況についても注視してほしい」(軍人権センター相談支援チーム長のパン・ヘリンさん)。人権団体、外国人、学生たちは、被害女性たちの抜けた場所を埋め、水曜デモを全世界の女性の人権と平和のための運動へと拡大していっている。
 一方、水曜デモを妨害する人々の「バックラッシュ(反発性攻撃)」は過去よりもかなり露骨になっており、深刻な懸念を生んでいる。この日のデモ現場に現れた極右ユーチューバ―はスピーカーを用いて「(慰安婦たちが)強制動員されたという証拠を持って来い。証拠を持ってくれば金を渡す」と叫んで現場に乱入しようとしたが、警察に制止された。正義連の関係者は「以前は少なくとも親日行為を恥とする雰囲気があったが、2019年に入ってからは慰安婦の歴史そのものを否定する人たちがデモの現場に現れ、妨害している」と語った。
チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1007317.html
韓国語原文入力:2021-08-11 17:27


https://japanese.joins.com/JArticle/281808?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.11 17:13
■正義記憶連帯「慰安婦被害証言30周年…謝罪継続要求する」
 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯は11日、旧日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)の公開証言30周年を記念し世界連帯集会の形で水曜集会を開いた。
 正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、日本大使館前で開かれた第9回世界連帯集会兼第1504回水曜集会での記者会見で、「14日は金学順さんの公開証言30周年になる日だが、日本政府は依然として責任を否認し被害者を侮辱している。日本政府が犯罪事実を認め被害者に繰り返し謝罪する時まで継続して要求するだろう」と話した。
 金学順さんは1991年8月14日に旧日本軍慰安婦被害の事実を最初に証言した。正義記憶連帯は公開証言30周年を記念して13日に国際学術大会、14日にトークコンサート「私が記憶する金学順」とナビ文化祭などを開く。


https://japanese.joins.com/JArticle/281818
「中央日報日本語版」 2021.08.12 8:29
■正義連後援金流用疑惑の尹美香氏、起訴から11カ月目で初公判…すべての容疑を否認
 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)後援金流用などで起訴された無所属議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告が初公判ですべての容疑を否認した。韓国検察は尹被告が韓国挺身隊本協議会(挺対協・正義連の前身)を閉鎖的に運営し、後援金などを流用したとみている。2011年から挺対協代表と正義連理事長を歴任した尹被告は補助金管理に関する法律(補助金管理法)違反・詐欺・地方財政法違反・寄付金品の募集および使用に関する法律(寄付金品法)違反・業務上横領・背任・準詐欺など8つの容疑がもたれている。

 ◆起訴から11カ月目で初公判「裁判で真実明らかにする」 
 ソウル西部地方裁判所刑事第11部(部長ムン・ビョンチャン)は11日午後2時30分、尹被告の1回目の公判を進めた。昨年9月の起訴から11カ月目のことだ。その間、検察と尹被告側が証人と証拠採択を巡り行った公判準備期日だけで6回だ。公判準備期日には被告人の出席義務はないため、尹被告はこの日初めて法廷に姿を現した。 
 尹被告は裁判に出席して「裁判で真実が明らかになるよう誠実に臨む」と述べた。尹被告は「後援金流用容疑を認めるか」「依然と公訴事実を否認するのか」「慰安婦被害女性に何か言うことはないか」などの取材陣の質問には答えなかった。 

◆尹被告「挺対協、尹美香の私組織なりえない」 
 尹被告は法廷で「30年間、挺対協活動家として恥じるようなことなく生きてきたと自負している」とし「被害者の手を取り、慰安婦問題を解決するために人権活動家として生きた」と話した。続いて「検察の公訴事実は挺対協が私の私組織であることを前提にしている。だが挺対協は尹美香の私組織ではなく、ましてや私組織になりえない」としながら「私を含む3人の共同代表も会員団体の推薦を受けて選出された」と付け加えた。 

◆8つの容疑すべて否認 尹被告に対する疑惑は、慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さんが昨年5月7日の記者会見を通じて慰安婦対策関連団体にただ利用されただけだったとして、水曜集会不参加宣言記者会見を開いて大きくなった。その後、検察は昨年9月尹被告を8つの容疑で不拘束起訴した。 
 検察は尹被告が2011年から昨年まで挺対協代表と正義連理事長を歴任して博物館を虚偽申告して政府や地方自治体から補助金3億ウォン(約2870万円)余りを不正受給し(補助金管理法違反等)、後援金約1億ウォンを個人用途に使ったと判断した。また、慰安婦被害者である吉元玉(キル・ウォノク)さんが2017年7月認知症検査で重症の認知症判定を受けたが、吉さんの心身障害状態を利用して7920万ウォンを寄付・贈与させた(準詐欺)とみた。 
 この日の法廷で尹被告側の弁護人は提起されたすべての容疑を否認した。博物館を虚偽登録して補助金を不正受領した疑惑に対しては、尹被告が補助金を通じて個人用途に使用あるいは流用したなどの詐欺故意はなく、博物館の学芸員常駐については解釈の余地があると主張した。 
 寄付金品法違反については定期会費など後援会費等は法律上寄付金品ではなく、金福童(キム・ボクドン)さんの葬儀金募金も弔慰金であり寄付金としてみることはできないと弁論した。業務上横領は検察が慰安婦被害女性への贈り物など挺対協活動に使われたお金まで横領としてみるなど色眼鏡をかけて被告人を見ていると主張した。  準詐欺容疑に対して弁護人側は「吉さんは2019年に日本政府を相手取った損害賠償訴訟に参加して昨年養子縁組などをした」とし、心身障害状態に対する検察の判断は受け入れがたいと指摘した。 
 安城(アンソン)憩い場の背任疑惑に対しては「福祉施設や位置を見れば適正価格で買収したとみることができる。検察の鑑定評価には建物や照明などは含まれていなかった」と反論した。 
 この日の公判終了後、尹被告は「容疑をすべて否認するのか」「おばあさんらに何か話すことはないか」という取材陣の質問には答えなかった。2回目の公判は来月17日に開かれる予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811003700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.11 16:26
■慰安婦団体前理事長「誠実に臨む」 不正流用などの初公判に出廷
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告の初公判が11日、ソウル西部地裁で開かれた。 

【写真】地裁を訪れ、報道陣の質問を受ける尹被告=11日、ソウル(聯合ニュース)

 公判が始まる10分ほど前に地裁に到着した尹被告は、報道陣に「裁判で真実が明らかになるよう、誠実に臨む」と述べた。公判を控えた心境や、寄付金流用を認めるかどうかを問う質問には答えなかった。
 検察は昨年9月、補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など八つの罪で尹被告を在宅起訴した。
 検察は、尹被告が正義連前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員が勤務していると虚偽の申請をし、政府の補助金を不正に受給したとみている。
 また、個人口座で寄付金を集めたり、挺対協の法人口座から個人口座に送金したりして寄付金を流用したとして、業務上横領罪を適用した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281548?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.04 17:54
■正義記憶連帯「日本政府、河野談話しっかり継承すべき」
 正義記憶連帯が4日、日本政府は「河野談話」をしっかり継承すべきと主張した。
 正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、ソウルの在韓日本大使館前で開かれた1503回目の水曜デモで、「日本政府は自ら認めた強制性と法的責任を言葉遊びで否定せず、河野談話をしっかり継承する方策を提示すべき」と話した。
 1993年8月4日に発表した「河野談話」には旧日本軍慰安婦動員の強制性を認め、再発防止に向けた歴史研究と教育の約束と、謝罪・反省する内容が盛り込まれた。
 李理事長は「安倍内閣と菅内閣いずれも河野談話を基本的立場といて継承すると言いながら、おかしな論法で事実上強制連行を否定し性的奴隷を根拠なく否定している。14日に日本政府は事実認定と再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならない」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210804003000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.04 15:40
■韓国慰安婦団体 日本政府に「河野談話の正しい継承」求める
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は4日、日本政府は慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野談話を正しく継承すべきだと訴えた。

【写真】「水曜集会」で発言する正義連の李娜栄理事長=4日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開かれた1503回目の「水曜集会」に出席し、「日本政府は自ら認めた強制性と法的責任を稚拙な言葉遊びで否定せず、河野談話を正しく継承する方策を提示しなければならない」と述べた。
 日本政府が93年8月に発表した河野洋平官房長官談話には、慰安婦動員の強制性を認めて再発防止のための歴史研究と教育を約束し、謝罪・反省する内容が盛り込まれている。
 李氏は「安倍内閣と菅内閣のどちらも河野談話を『基本的立場として』継承するとしながら、奇妙な論法で強制連行を事実上認めず、性奴隷を根拠なく否定している」とし、「表向きの継承と事実上の否定により、日本政府は自ら河野談話を根本から危うくしてきた」と批判した。
 また、故金学順(キム・ハクスン)さんが91年に韓国で初めて慰安婦としての被害を公の場で証言してから今月14日で30年になることに触れ、日本政府は事実を認めるとともに再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならないと強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210803002000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.03 14:00
■14日の「慰安婦被害者の日」 オンラインで式典=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の公式記念日である8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の式典は今年、オンラインで開催される。同記念日のホームページ(www.theday814.com)では式典の参加者とともに、その直前に行う「オンライン行進」の参加者を募っている。韓国女性家族部が3日、伝えた。 

【写真】昨年の記念式典に参加した慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が花で飾られている(資料写真)=(聯合ニュース) 

 オンライン行進は、用意されたキャラクターの中から一つを選び、旧日本軍の慰安婦被害者との関わりがある歴史的な場所などを巡り、被害者の名誉回復を目指すもの。10日まで申し込み可能。
 このホームページでは、故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年8月14日に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言して以降、問題解決に取り組んできた官民の努力と活動の歴史を振り返ることができる。
 また、各地の自治体、関係機関、民間団体による記念式や講演会、公演、展示会などの開催情報を提供している。被害者の崇高で強靭(きょうじん)な精神を受け継いで連帯する意志を示す応援メッセージも送ることができる。
 女性家族部の黄允静(ファン・ユンジョン)権益増進局長は「多くの国民が被害女性を記憶し、その精神に寄り添うことを願う」と述べた。
 政府は2017年に記念日を制定し、翌年から記念日当日に中部・忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」などで式典を開いてきた。今年は、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえてオンライン開催に変更した。
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「「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち」

2021年08月24日 | 日本
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40853.html
「The Hankyoreh」 2021-08-19 07:59
■「台風より五輪が怖い」…五輪に追い出された日本のホームレスたち
 オリンピックナビゲーション

【写真】日本の市民が先月23日、2020東京五輪開会式が開かれた東京新宿区の国立競技場の近くで「五輪は貧しい人を殺す」と書かれた横断幕を掲げて五輪反対デモを行っている=東京/AP・聯合ニュース

 2020東京五輪が閉幕した8日、東京の新宿区に位置する国立競技場。この日の閉会式は一部の貴賓と取材陣だけが参加した中で行われた。開会式の行われた7月23日には4225人だった日本国内の新型コロナウイルスの1日の新規感染者数は、1万4472人と3倍以上に増えていた。日本の世論は沸き立ち、競技場の外では五輪反対デモが行われた。人の家の庭先で家主を無視して宴を開くようにばつが悪い格好となった。
 閉会式翌日の9日、国立競技場から約2キロ離れた渋谷の代々木公園。ここには、その宴のせいで生活の場から完全に追い出された人たちがいた。日本のホームレスたちだ。彼らは五輪開催都市に居住しているという理由だけで、何とか残されていた住処すら奪われた。日本は総合3位で過去最高の成績を残し、菅義偉首相はその日、(五輪開催は)日本だからできたと自画自賛した。しかしここのホームレスたちは、五輪について尋ねると隠れるか、怒るかだった。
 この日の東京は台風の影響で強い風が吹いていたが、テントに頼って暮らすオガワテツオさん(42)は「私たちは台風よりも五輪の方が怖い」と語った。オガワさんはホームレス当事者で、代々木公園で10年以上暮らし、ホームレス運動に参加している。2013年からは東京五輪反対運動にも参加してきた。

【写真】オガワテツオさんが9日、東京渋谷の代々木公園にある自分のテントの前で本紙のインタビューに応じている=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 東京五輪開催が確定したのは2013年。オガワさんはその時からホームレスに対する「排除」が始まっていたと振り返る。その年の2月、立候補地視察のために東京を訪れた国際オリンピック委員会(IOC)のバスが通る道沿いのホームレスのテントなどに、撤去警告がはり出された。IOCの視察のためとは明示されていなかったが、ホームレスの人たちは「それまでにああいったことはなく、移動期間が視察期間内だったので、五輪のためだと思う」と語る。
 その後もホームレスの人たちは、東京五輪関連施設の建設などを理由として、住んでいた場所を追われなければならなかった。オガワさんは「社会運動と関係のあるホームレスはまだましだったが、そうでない場合は、完全に追い出された後になってそのことが認知された人もいた」と回想した。オガワさんは「大会が終わったら元の場所に戻れるかもしれないが、パラリンピックまで考えると少なくとも2カ月以上は住処を失うことになる」と語った。
 ホームレスにとっては、コロナよりも五輪による居住地の剥奪の方が恐怖だった。オガワさんは「五輪で海外から人が来ることについては、それほど心配はなかった。本当に怖いのは生活の場を追われることだ」と話した。オガワさんはむしろ「コロナによって規模が縮小したことで、当初の当局の計画よりもホームレスが排除されるケースが減ったと思う」と安堵してもいる。

【写真】代々木公園にあるホームレスの住処。オガワさんは「ここのホームレスにはテントなしで生活する人もかなり多い。テントは自分で建てる家と同じなので、急に追い出されたら建て直すのも難しい」と説明した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】あるホームレスが上野公園で飲酒禁止の案内の前に立っている。上野公園は日本の代表的なホームレス集結地だったが、2010年代に各種の行政施策によって急速にその数が減少した=東京/イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 五輪でこのような問題が繰り返されるのは昨日今日にはじまった話ではない。韓国も1988年のソウル五輪の際に、「外観上の理由」から多くのホームレスを追い出した。2016リオ五輪は貧困層を「ファベーラ」(貧民街)の中に押し込めたまま大会を行った。オガワさんは「五輪が貧しい人の役に立ったことはほとんどないと思う」とし「建設業者、電通(日本の大手広告会社)、彼らとつながる政治家こそ五輪で利益を得る人たち」と批判した。
 持てる者が五輪で富を増やす間に、貧しき者は五輪が生む様々な副作用に苦しむ。日本の週刊誌「フライデー」は6月25日、日本でコロナによりホームレスのための各種の小規模事業がなくなり、15年ぶりに街角に物乞いが登場したと報じた。日本政府は、五輪と感染者の増加は関係がないとしているが、開幕以降、感染者は急激に増えており、苦しい時期はさらに長引く見込みだ。コロナの拡散で経済の正常化がさらに遠のいているからだ。
 IOCは東京五輪開幕を控えた7月20日に総会を開き「より速く、より高く、より強く」という従来の五輪モットーに「共に(Together)」という言葉を加えた。その「共にする対象」に貧しい人は含まれないのだろうか。
 「日本では一般の人たちの命より選手たちの方が大切なんだと思います。命の価値が違うのです。もちろん、大会を開いたのはそもそも選手たちのためでもなく、復興のためでもなかったですからね。当然、権力者たちは貧しい人々のことなんか考えてもいなかったでしょうね」。
 本紙に五輪閉幕の感想を述べた20代の日本の女性の言葉からは、依然として五輪の道ははるか遠くにあることが感じられる。

東京/イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1008112.html
韓国語原文入力:2021-08-18 11:59
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「在日同胞留学生スパイ団」を捏造した国家権力を告発

2021年08月23日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40884.html
「The Hankyoreh」 2021-08-21 12:48
■[レビュー]「在日同胞留学生スパイ団」を捏造した国家権力を告発
 ドキュメンタリーインサイト「スパイ」編 
 ファン・ジンミ|大衆文化評論家

【写真】ドキュメンタリーインサイト「スパイ」編=KBS提供//ハンギョレ新聞社

 19日、光復節特集企画として番組『ドキュメンタリーインサイト』の「スパイ」編が韓国放送1(KBS1)で放送された。1970年代に韓国に留学した在日同胞の中には、中央情報部によってスパイの濡れ衣を着せられた人たちがいた。代表的な事件として、1975年11月22日に大々的に発表された「学園浸透スパイ団事件」がある。21人のスパイが検挙されたが、そのうち10人余りが在日同胞だった。このほかにも大小の捏造事件があったが、このようなスパイ事件に巻き込まれた在日同胞の数は100人余りにのぼる。在日同胞留学生スパイ捏造事件の被害者らは「在日韓国良心囚同友会」を結成し、2015年に再審運動を行った。彼らのうち30人以上が再審を申し立て、40年ぶりに再審法廷で続々と無罪を言い渡された。40年間の濡れ衣が晴らされる瞬間だった。当時の事件と被害者について記録した本がある。キム・ヒョスン氏は2015年に『祖国が棄てた人びと:在日韓国人留学生スパイ事件の記録』(日本語翻訳版:2018年刊行)を出版したが、同氏は民青学連事件で重刑を言い渡されたジャーナリストで、今回のドキュメンタリー「スパイ」編でプレゼンテーションを担当した。

 2015年当時に作られたドキュメンタリーもある。プロデューサーのチェ・スンホ氏は「ニュース打破」で『祖国が棄てた人びと』というドキュメンタリーを制作した。翌年公開されたドキュメンタリー映画『自白』では、ソウル市公務員スパイ捏造事件を扱い、過去にあった在日同胞スパイ団事件を扱った。こうしたコンテンツはあったが、依然として在日同胞スパイ団事件は韓国社会ではあまり知られておらず、遠い話だ。本やドキュメンタリーも関心のある少数だけが探してきて見るだけだ。2015年よりも事件に対する社会的関心は低下した。朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代に起きた捏造事件に対する暴露は、朴槿恵(パク・クネ)政権当時には有効な政治的関心を引き出せたが、朴槿恵政権弾劾後は興味がさめていくのは避けられなかった。たとえば、ドキュメンタリー『自白』が公開された当時は、まだキム・ギチュンは「悪党」として話題にのぼっていたが、いまでは彼は忘れ去られた存在だ。映画の出来栄えとは関係なく「あの時、あの人たち」が持っていた波及力を、『南山の部長たち』には期待できないのも同じ理由からだ。いうなれば、いま在日同胞スパイ団事件は、過去の事件をタレントたちが語る形式のテレビ番組などで一種の近現代史として扱うような話にすぎず、8・15特集ドキュメンタリーとして扱う話なのかは多少曖昧な面がある。むしろ「チャンネルA」の『いま会いに行きます』で、2000年代に起きた「黒金城事件」(1997年の大統領選で金大中(キム・デジュン)候補を落選させるために安全企画部が主導した北朝鮮関連工作のうちの一事件)を立体的に扱ったものの方がはるかに興味深く、ホットな政治性を持つといえる。
 にもかかわらず、光復節特集で在日同胞留学生スパイ団事件を扱ったことに意味がある。まずは全国民を対象に国営放送であるKBSがこの事件を公式に伝えたことだ。番組の途中に挿入された文在寅大統領の謝罪シーンは、2015年に作られたコンテンツとは差別化される部分だ。文在寅大統領は2019年に大阪で開かれた在日同胞懇談会で、被害者らに対し国を代表して謝罪した。これで過去清算の一つのピースがはめられたことになる。
 番組のもう一つの意味は、清算すべき過去に対する境界線を違ったかたちで設定する観点を示したという点だ。つまり、光復節を迎え日本統治の残虐像を描いたり、独立運動史に照明を当てたり、解放後に日本に残っている在日朝鮮人に対する差別を描く従来の方式ではなく、韓国政府が在日同胞に行った拷問と蛮行を見せたということに注目する必要がある。これは、日本対韓国という民族を境に境界線を引く方式ではなく、日本であれ韓国であれ、誤った国家権力対人権という新たな境界線を想起させるものである。
 「スパイ」編で、被害者たちは日本で生まれ育ったが自分は日本人ではなく朝鮮人であるという民族的アイデンティティに気づき、韓国をより深く学び、その後韓国社会と日本社会に貢献しようという若き夢を抱いて韓国に留学したところで惨事に遭う。日本で比較的自由に北朝鮮に関する情報に接しながら暮らしていた彼らは、韓国で訳も分からぬまま逮捕され、拷問を受け、嘘の供述をしたためにスパイの濡れ衣を着せられた。彼らの苦痛は家族にもむごい傷を負わせた。婚約者もスパイほう助容疑で逮捕され懲役に服すことになり、彼らに期待をかけて学業を支えてきた家族はショックで倒れたり、韓国政府に脅迫されたり、同胞社会でスパイ家族というレッテルを貼られたりした。朴正煕政権は彼らをスパイとして捏造し、維新独裁に反対する学生デモはスパイ主導で起きた事件だとして追い込んだ。彼らを助けるために立ち上がったのは、日本の市民社会だった。事件が拷問によって捏造されたという疑惑を日本のメディアが暴露し、日本の弁護士たちがアリバイなどを問題視して弁論に乗り出した。彼らを救うために市民社会が救援会をつくって助力した。

 韓国の反共政権に踏みにじられた在日同胞と彼らを助ける日本の市民社会の構図は、これまで韓国で見慣れていた「民族を境にした加害と被害」という構図を揺るがす。その後も韓国社会はスパイ捏造事件の在日同胞被害者を支援することはなく、再審で相次いで無罪判決が下されても、キム・ギチュンら当時の加害者の謝罪と反省は伴わない。これは「歴史の清算」の声を誰に向けて出すべきかを考えさせる部分だ。
 番組は、キム・ヒョスン氏が当時の被害者たちを訪ね、証言を聞くかたちで構成されている。やや味気ない構成に物足りなさも感じる。当時、スパイ捏造がどのような脈絡で行われ、人民革命党事件、民青学連事件などとはどのような相関性を持つのか、また、金大中拉致事件や文世光(ムン・セグァン)事件(朴正煕大統領の夫人射殺事件)などを含め、当時の在日同胞社会はどう感じていたのかなどを幅広く扱えばよかったのではないかと惜しさが残る。1974年、戦争加害者としての痛烈な反省を込めて戦犯企業である三菱本社などに対する爆破事件を起こした日本の若者たちと、彼らを支援した日本の市民たちにスポットライトを当てたキム・ミレ監督のドキュメンタリー映画『狼をさがして』(韓国題『東アジア反日武装戦線』)とともに、狭い民族主義的な視点から抜け出すコンテンツとしておすすめしたい。

ファン・ジンミ|大衆文化評論家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1008522.html
韓国語原文入力:2021-08-20 18:43
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「北朝鮮 海自護衛艦の空母化を批判=「軍事大国化への動き」」

2021年08月22日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004500882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.08.19 20:56
■北朝鮮 海自護衛艦の空母化を批判=「軍事大国化への動き」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日に出した論評で、日本が海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して「空母化」し、同艦で戦闘機による発着訓練を計画していることについて、空母を保有しようとするのは、防衛の名のもとに周辺国を攻撃するための準備であり、危険な軍事大国化への動きと批判した。

【写真】海上自衛隊の護衛艦「いずも」(海自提供)=(聯合ニュース)

 また日本が地域と世界の安全、人類文明を破壊する侵略国家への変身を試みているとし、日本の主な攻撃対象は北朝鮮をはじめとする周辺国と主張した。
 日本メディアは先月27日、日本政府が空母化に向け改修が進められているいずもで米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」による発着訓練を年内に実施する方向で検討に入ったと報じた。
 一方、韓国と米国は今月10日、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習の事前演習となる危機管理参謀訓練(CMST)を開始。これを受け北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が同日に、金英哲(キム・ヨンチョル)党統一戦線部長が翌日に演習を批判する談話を出した。ただ16日に本演習となる合同指揮所演習がはじまってからは、対外宣伝メディアに宗教関係者による批判が掲載されたものの、公式の立場などは発表していない。
 合同指揮所演習は26日まで続く。


https://japanese.joins.com/JArticle/281656?servcode=A00&sectcode=A00
https://japanese.joins.com/JArticle/281657?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.08.08 11:34
■日本帝国海軍復活…15年密かに隠してきた「空母の野望」成し遂げた

【写真】海上自衛隊の護衛艦「いずも」。日本はステルス戦闘機F-35Bを運用できるよう最近1次改造を終えた。[写真 海上自衛隊]

 日本が早ければ今月中に第2次世界大戦敗戦後初の空母作戦を始める。隠密に空母確保を進めた結果だ。海上自衛隊は正式な軍隊の地位を持っていないが76年ぶりに帝国時代の海軍の威容を回復する。
 最近大型艦艇「いずも」は戦闘機も離着艦できる空母に改造された。垂直離着艦が可能な米軍F-35B戦闘機を投じた訓練を今年中に始めると先月27日に日本メディアが伝えた。
 日本は2000年代半ばにすでに空母確保に着手した。だが「いずも」はヘリコプターだけ離着艦するとして偽装戦術を展開した。旧ソ連が建造して放置していた空母「ワリャーグ」を輸入し海上カジノとして使うといいながら結局空母を完成させた中国と似た戦略だ。
 設計当時も大きさと性能が空母と変わらず「事実上空母を作るもの」との指摘が根強かった。軍関係者は「最初から艦艇の骨組みである竜骨と内部空間は戦闘機が搭載できるように建造された。事実上甲板だけ補強すれば空母になる」と話した。
 昨年6月にいずもの飛行甲板の耐熱性を強化し航空誘導灯を設置するなど軽空母改造作業に着手した。最近1次改造を終えており、すぐにでも戦闘機の離着艦が可能だ。岩国基地に配備された米海兵隊F-35Bを投じて性能を評価した後に2次改造を始める計画だ。
 いずもは満載排水量4万トン級で戦闘機10機以上を搭載できる。それでも日本はいずもを2万7000トン水準だと規模を低く発表している。

◇自衛隊幹部「最初から空母設計」暴露
 海上自衛隊幹部もいずもを設計する時からすでに空母改造を目標に置いていたと暴露した。設計を担当した彼は「航空機を搭載できる構造の艦艇を建造することに方針を決めた」と2018年2月に日本メディアに打ち明けた。
 艦艇を設計した2006年からすでに実質的な空母建造に着手したという意味だ。甲板と艦内格納庫を連結するエレベーターはF-35Bの大きさに合わせスキージャンプ台の追加設置もできるよう設計した。当時米国がF-35B開発を終わらせていなかった状況だったためだ。
 自衛隊元幹部は「自衛隊の艦艇は何十年後の情勢変化を予想して設計するのが当然だ。空母に改造するかどうか政治が決めれば良いと考えた」と話した。
 日本政府は着実に煙幕作戦を繰り広げた。2017年12月に当時の小野寺五典防衛相は「F-35B導入やいずも型護衛艦改造に対する具体的検討は現在していない」との立場を明らかにした。
 しかし2018年12月に本心を表わした。長期防衛戦略である「防衛計画大綱」に、「艦艇での航空機の運用検討」を明記し、いずもを空母に改造する事業に着手した。2015年3月に就役してからわずか3年ぶりだ。

◇日本、F-35B導入に先立ち米海兵隊呼び先行学習
 空母に搭載するF-35Bの確保も日本はすでに終えた。昨年7月に米国議会はF-35戦闘機105機を日本に販売する計画を最終承認した。地上から出撃するF-35Aが63機と空母に搭載するF-35Bが42機だ。

【写真】昨年8月にフィリピン海で行われた日米豪合同海上演習。[写真 米海軍]

 一手先をあらかじめ見据えた準備には徹底した日本だ。空母改造を決めてからすぐに航空機訓練計画もあらかじめ立てた。日本は2024年からF-35Bの投入が可能だ。空母改造を終えても3年待たなければならない。
 日本は空母改造を公式化してから3カ月後の2019年3月、米国に海兵隊F-35Bを送り離着艦訓練をしてほしいと要請した。「米戦闘機が着陸する場所がない時に日本艦艇に下ろせるように備える次元」という名分を掲げた。
 米軍の支援を受けて空母改造状態を点検し空母運用に対する先行学習に出るという意味だ。後にF-35Bを受領してから操縦士訓練を終えると同時に即実戦投入ができるよう細かい準備計画を立てた。
 日本は来年から空母改造に入る「かが」を主軸に事実上の空母戦闘団訓練にも着手する計画だ。
 20日から11月まで艦艇3隻と潜水艦1隻、ヘリコプターと哨戒機をはじめとする兵力900人を投じる。今回の訓練でオーストラリアとインドをはじめとする10カ国ほど周りながら米国のように空母演習をすることになる。

◇「かが」、真珠湾攻撃時の空母の名前受け継ぐ
 日本は依然として空母でないと主張する。いまでも正式名称は「多用途運用護衛艦」であり空母という単語はない。空母を保有すれば「敵の基地攻撃能力」を備え先制攻撃も可能になる。事実上旧日本帝国海軍の復活だ。
 「かが」は第2次世界大戦当時の真珠湾攻撃に参加した後、ミッドウェイ海戦で沈没した日本海軍の空母「加賀」と同じ名前だ。いずもは1937年の日中戦争当時に旧日本海軍第3艦隊の旗艦で中国・上海を砲撃した巡洋艦の名前を受け継いだ。
 海上自衛隊はすでに自らを海軍と呼ぶ。2018年12月に日本の哨戒機威嚇飛行事件当時、交信で「海上自衛隊」という名称ではなく「日本海軍」と身分を明らかにした。
 日本は最近本土から台湾周辺まで連なる島に配備したミサイル部隊を強化するという戦略も明らかにした。戦闘機が離着艦する空母まで加え細かく防衛線を設けるという計画だ。日本の影響圏が領海を超え遠海の台湾にまで拡張する効果を期待できる。

◇日本、海上交通路に命運かける…韓国は?
 日本の軍事に詳しい専門家で『日本軍の敗因』などを翻訳し海軍と防衛事業庁の諮問委員を務めているチェ・ジョンホ弁護士は「日本は制海権を失って第2次世界大戦で敗北したと自ら評価する。いま貿易で生きる日本は海上交通路の確保に命運をかけた」と分析した。
 韓国も日本と変わらない。エネルギーをはじめとする輸出入物流量の99%を海上交通路に依存する。その上韓半島(朝鮮半島)をはじめとする北東アジア海域を中国と日本の空母が囲む状況だ。中国の台湾侵攻や米中衝突の可能性も大きくなる。海上航路が不安だ。
 だが韓国は出遅れた。2019年8月の国防中期計画で大型輸送艦(LPX-II)事業を含む軽空母確保を始めた。計画通り進めても2030年代半ばに実戦配備が可能で進む道は忙しい。それでも賛否をめぐる議論は絶えない。
 ある国会関係者は「壬辰倭乱(文禄慶長の役)を控えて日本に行ってきた後、政派利益に目がくらみ軍隊は必要ないと虚偽報告した当時といまは変わらない」と話した。
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