https://japanese.joins.com/JArticle/282371?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2021.08.29 12:07
■被害者泣かせた被害者中心主義…李容洙さん「３つの憤怒」
「私が年寄りだから無視するのかもしれないが、まだ生々しいです。ひとつひとつ全部記憶しています。こうした法律を作るなら私に尋ねるべきでしょう。いくら私がよくわからないといっても正しいか正しくないかはよくわかっています」。
慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは怒った。慰安婦関連団体に対して事実を指摘する場合でも名誉毀損行為とみて禁止できる法案が発議されたというニュースが伝えられた２３日の電話でだ。
◇被害者も知らなかった被害者保護法
李さんの憤怒は大きく３通りだった。最初に、被害者の名誉を保護するために法律を改正すると言いながら被害者の意志は尋ねることもなかったという点。２番目に、その上で名誉を傷つけてはならない対象に慰安婦関連団体までそっと含めた点。３番目に、補助金管理法違反などの容疑で裁判を受けている無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が共同発議者として名前を上げた点だ。
法案の問題点を自らも否定できなかったのか、これを代表発議した与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員は発議してから１２日で法案を撤回した。各界から批判が提起され民主党が党レベルで発議した法案ではないと早くから「損切り」した直後だった。
◇「撤回され幸い」そのままやり過ごすには…
結果的にはなかったことになったが、幸いだとそのままやり過ごすことではない。政府与党が強調してきた歴史問題解決の原則である「被害者中心主義」を自ら否定したのは深刻な問題であるためだ。
この法案が発議されたのは１３日。慰安婦被害者をたたえる日でもある翌日に女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官はＳＮＳに「旧日本軍慰安婦問題を歪曲し被害者の名誉を傷つけようとする試みに対しては法改正などの措置を通じ厳正に対応していく」と明らかにした。
直後にあるメディアは印在謹議員の法案発議のニュースを伝え、女性家部関係者が「民法と違い一種の特別法の性格で慰安婦『個人』に対する名誉毀損と関係なく慰安婦問題に対する歪曲された事実を流布し歴史を歪曲する場合、厳格に処罰するということ」と話したと報道した。
今回の法案を単純に与党議員が自主的に発議したのでなく政府とも事前にある程度コンセンサスができていたという見る余地がある部分だ。
◇最初から「被害者団体中心主義」だったのか
文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者中心主義を持ち出したのは前政権でなされた「２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意を検証しながらだ。外交部長官直属で組まれた検証タスクフォースは当時の合意が被害者中心主義に反するため瑕疵が深刻だと結論を下した。
だがタスクフォースは検証過程で被害者ではなく関連団体の意見を主に聴取した。政府が指向するのは「被害者中心主義」ではなく「被害者団体中心主義」ではないのかという懸念が出てきた理由だ。
昨年５月に李容洙さんが初めて正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と尹美香議員（元挺対協代表、正義連理事長）を批判したことも、本質は被害者中心主義と相対していた。代表的なのが、尹議員が２０１５年の慰安婦合意当時に日本が拠出する１０億円に対し事前に知っていたという内容だ。
正義連の説明によると、尹議員は合意前日に外交部から１０億円について伝え聞いた後、法律諮問委員会を招集した。そして関連判断を翌日に保留した。
◇被害者のけ者にする権利、だれが与えたのか
単純にあらかじめ知っていながらなぜ後から違う話をしたのかということではない。合意の主要内容を事前に認知しながらなぜ被害者には知らせなかったのかということだ。１０億円に対する判断は自分たちがすれば良いと考えてそうしたのなら、これは被害者をのけ者にしたのと変わらない。当時もいまも、李さんの憤怒はここから始まる。
事実今回問題になった法案の趣旨自体は望ましい。意図的に慰安婦被害と関連した真実を歪曲し、とても口にできないような虚偽で被害者と遺族の名誉を毀損できないようにしようということに反対する人はない。
だがおかしなことに慰安婦関連団体が含まれ、尹議員が参加したことでこうした本質は毀損された。
◇「被告人尹美香」議論は予想できなかったか
該当事案に対して利害当事者も同然である「被告人尹美香」が共同発議者に含まれた時に起きる波紋と熱い議論を尹議員本人が果たしてわからなかったのだろうか。自身が主張してきた通り慰安婦被害者のために一生を捧げたというのならば、被害者のための気持ちが本当ならば、今回の法案と関連しては自ら一歩退くべきという指摘が出る理由だ。
「どうしてこんな行動をするのですか。どうして自分の思い通りにしようとするのですか。私は大きな声を出さないようにしていたが、とても恨めしくて…」。
国が守ることができずあんな目に遭った。ところが国を取り戻して７６年が過ぎた今日まで、なぜ李容洙さんは恨めしくしなければならないのか。だれかが答えなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40927.html
「The Hankyoreh」 2021-08-26 07:09
■慰安婦被害者法改正案の「事実適示名誉毀損禁止」、類似した他の法律には存在せず
イン・ジェグン議員が発議した「慰安婦被害者法」改正案と比較
事実の適示による名誉毀損禁止条項は「慰安婦被害者法」にのみ存在
「慰安婦被害者法」改正案に「事実の適示による名誉毀損禁止」条項などが設けられ、批判が高まっている。
13日、共に民主党のイン・ジェグン議員は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」の改正案を代表発議した。同改正案には「何人も、公然と被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を適示したり、虚偽の事実を流布したりして、被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」という内容が含まれてている。被害者と遺族だけでなく関連団体まで名誉毀損禁止対象にしている点と、虚偽事実だけでなく、事実の適示まで名誉毀損と見なす点が問題と指摘された。正義記憶連帯理事長時代に後援金を流用した疑いで裁判にかけられているユン・ミヒャン議員（無所属）が同法案の共同発議者として参加し、「セルフ保護法」という非難の声もあがっている。
本紙は同法案の適切性を調べるため、趣旨と内容が類似した「済州（チェジュ）4・3事件法」「5・18民主化運動法」と比較した。これらは歴史を否定・歪曲して被害者を侮辱して名誉を毀損する事例を防止し、処罰するために作られたという共通点がある。
これら3件の法案及び法律のうち、事実の適示による名誉毀損まで禁止しているのは「慰安婦被害者法」の改正案だけだ。「済州4・3事件法」は「何人も、公然と犠牲者や遺族を誹謗する目的で済州4・3事件の真相調査結果及び済州4・3事件に関する虚偽の事実を流布して犠牲者、遺族または遺族会など済州4・3事件関連団体の名誉を毀損してはならない」と定めている。虚偽事実に対する禁止条項が設けられているだけだ。「5・18民主化運動法」も5・18民主化運動に対する虚偽の事実を流布した者は、5年以下の懲役または5千万ウォン（約470万円）以下の罰金に処すると定めている。やはり虚偽事実の流布だけが処罰の対象だ。
被害者「関連団体」まで名誉毀損の禁止対象と見たという点は「済州4・3事件法」も同じだ。しかし同法には、「何人も犠牲者または遺族を支援するという名目の下、営利目的で団体を組織したり、団体的な活動または個人的な活動をしてはならず、これに違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処する」という条項もある。被害者や遺族を支援する団体を保護すると同時に、団体の逸脱を牽制する仕組みも設けている。
「事実の適示による名誉毀損」の処罰が表現の自由を萎縮させ、正当な告発を妨げるという指摘はこれまで絶えず提起されてきた。憲法訴願もあった。2017年8月、A氏は、公然と事実を明記し、人の名誉を傷つけた場合、懲役2年以下または500万ウォン（約47万円）以下の罰金を科すよう定めている刑法307条1項は表現の自由を侵害するとして、憲法訴願を出した。憲法裁判所は3月2日、事実的な名誉毀損罪の条項は合憲だと判断した。
チェ・ユナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1009062.html
韓国語原文入力:2021-08-25 15:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/25/2021082580029.html
「朝鮮日報」 2021/08/25 10:59
■韓国女性団体協議会所属の60団体「尹美香保護法案、撤回せよ」
「尹美香・与党議員は本当にずうずうしい」
無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と与党「共に民主党」の議員らが最近、日本軍慰安婦被害者・遺族だけでなく関連団体の名誉毀損（きそん）を禁じる、いわゆる「尹美香・正義連（正義記憶連帯）保護法」を発議したことを巡り、韓国の各女性団体は24日「即刻撤回すべき」と反発した。
韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体はこの日、共同声明を出して「この法案はわずか10日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当にずうずうしく、嘆かわしいばかり」と批判。さらに「日帝の暴圧的人権じゅうりん事件である慰安婦制度によって数多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らを、どうして保護しようとするのか」とも主張した。
野党側の大統領選ランナーの非難も続いた。保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長陣営のキム・ギフン副スポークスマンは論評で「この法案が被害者遺族を保護するというのはただの口実で、『尹美香と挺（てい）対協』を守りたいとおおっぴらに言っている」「『募金をハルモニ（おばあさん）たちのために使わなかった』という趣旨で問題提起してきた李容洙（イ・ヨンス）さんの名誉を損ない、遂には『人格殺人』をすることになる」とコメントした。ユ・スンミン元議員側も「慰安婦のハルモニを悪用するのではなく、むしろ『犯罪者保護法』を作るというのが、その下心に符合しているとみられる」と主張した。元喜竜（ウォン・ヒリョン）元済州知事は「民主党が立法暴走して自らに免罪符を与えているが、いっそのこと『民主党批判および処罰禁止法』を作るべき」と皮肉った。「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表は「『尹美香保護法』は対北ビラ禁止法、言論仲裁法に続いて良心の自由にさるぐつかませようようとする反自由主義シリーズ」「民主党は炭素中立基本法を単独でこっそり議決する際、尹議員を野党役のジョーカーとして活用したが、でたらめな助け合いに驚かされる」と語った。
しかし尹議員はこの日、韓国国会で取材に応じて「尹美香保護法だとかいうが、この法律は被害者保護法」だと主張し「日本大使館前の水曜デモに行ってみろ」「例えば『これ（デモ）はフェイク、詐欺』と言う行為から被害者を保護する法案だと考えている」と語った。「尹美香保護法ではないか」という指摘には「尹美香はいまここにいる」と返した。一方、民主党の李素永（イ・ソヨン）スポークスマンは「民主党レベルで推進する法案ではなく、個別の議員レベルの法案」だとし「党レベルで公式に議論したことはなく、所管の常任委に回付のみ行われているにとどまる」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282271?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2021.08.25 15:04
■韓国女性団体「慰安婦被害者法改正案は『尹美香保護法』」…撤回を要求
旧日本軍慰安婦被害者とその関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容として発議された日本軍慰安婦被害者法改正案に対して、女性団体が「尹美香（ユン・ミヒャン）保護法」としながら撤回を求めた。
市民団体「正しい人権女性連合」は２５日、国会前で記者会見を開き、無所属の尹美香議員の辞退と改正案の撤回を要求した。同団体は「慰安婦被害者おばあさんを手段として政治権力を手に入れて乱用し、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の批判者を処罰しようとする尹美香議員は全国民の前で処分を待つ気持ちで即刻議員職を辞退せよ」と求めた。
続いて「共に民主党は尹議員を国会議員にした責任を痛感し、慰安婦被害者支援法で偽装した『正議連批判処罰法』を直ちに撤回せよ」とし「おばあさんを利用するだけ利用してきて、おばあさんがその不正を記者たちの前に明らかにするという理由で法律違反者にしてようやく気が晴れるということなのか」と批判した。
前日、韓国女性団体協議会は６０の会員団体名義で声明書を配布し、「改正法案は事実上『正議連保護法』であり、『尹美香保護法』という批判が各界各層で起きている」と批判した。
これに先立って、与党「共に民主党」の印在謹（イ・ジェグン）議員は尹議員らと共に「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」（慰安婦被害者法）改正案を発議した。改正案は被害者や遺族だけでなく、慰安婦被害者関連団体に対する「事実摘示」まで名誉毀損として見てこれを禁止する内容を含んでいる。
尹美香議員は慰安婦被害者支援団体の正議連理事長在職時期、各種後援金を流用した容疑で裁判を受けている。
https://japanese.joins.com/JArticle/282234?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2021.08.25 07:21
■国連まで進んだ言論仲裁法…韓国市民団体「世界人権宣言違反」陳情書
韓国の言論仲裁法改正案が国際人権規範に違反しているという趣旨の韓国市民団体の陳情書が国連に伝達された。非営利人権団体「転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）」とヨミン合同法律事務所のリュ・ジェファ弁護士は２４日、国連表現の自由特別報告官などに「韓国政府に言論仲裁法に関連した相応な懸念に対する意見を伝達してほしい」と要請する陳情書を発送した。言論仲裁法改正案が世界人権宣言と自由人権規約を違反しているという理由からだ。ＴＪＷＧは言論仲裁法改正案が公布・施行される場合、表現の自由や結社の自由、公正な裁判を受ける権利などが侵害される恐れがあると判断した。
ＴＪＷＧらはこの陳情書を表現の自由特別報告官、集会・結社の自由特別報告官、人権擁護特別報告官、裁判官・弁護士特別報告官ら５人の国連報告官に発送した。陳情書には▼５倍の懲罰的損害賠償▼有罪推定の原則（立証責任の転嫁）▼賠償額算定関連の報道機関の社会的影響力および売上額考慮▼訂正報道の時間・分量義務化▼訂正報道請求だけでもこれを記事に表示するように強制－－などの内容が毒素条項に該当すると指摘した。
特に報道機関に最大５倍まで懲罰的損害賠償を賦課する条項は、言論の自由な取材と報道を萎縮させる違憲的条項だと強調した。また、報道機関の故意・重過失と推定される４つの要件に対する訴訟が発生する場合、故意ではないという点を言論が立証させることにしたのは、事実上「有罪推定の原則」を明文化する条項に該当すると説明した。また、賠償額算定基準としてみなす報道機関の社会的影響力や報道の故意性をどのように判断するかについても、規定が過度に曖昧で、事実上恣意的処罰と同じ効果につながる恐れがあると指摘した。陳情書を受け付けた国連特別報告官は指摘が適当だと判断する場合、韓国政府に「緊急嘆願」を発送することができる。
https://japanese.joins.com/JArticle/282227?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.24 07:30 8/24(火) 15:54配信
■尹美香「セルフ保護法」反論に李容洙さん「まだ罪が分かっていない」
日本軍慰安婦被害者関連団体の名誉毀損を禁止する内容の法を共同発議した尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が「セルフ保護法」という指摘に対して「尹美香保護法というが、これは被害者保護法」と反論した。 尹議員は２４日、国会で記者会見を開いた後に記者団と会い、「日本大使館前の水曜デモに行ってみなさい」とし「そこでは、例えばこれはにせ物だ、詐欺だということから被害者を保護する法案であることを知っている」と話した。
あわせて法案趣旨について尋ねると「法案に対しては法案を発議した印在謹（イ・ジェグン）議員に趣旨を聞いてほしい」と回答を避けた。また、野党圏の「尹美香保護法」指摘については「法案内容を見てほしい。尹美香は今ここにいる」と答えた。
これに先立ち尹議員は与党「共に民主党」の印在謹議員らと共に慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」を共同発議した。 具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけな」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。
これについて慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは中央日報インタビューで「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」としながら「まだ自分の罪を分かっていない」と尹議員を批判することもした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210824004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.24 18:22
■「尹美香保護法」が論争に 与党「党として議論していない」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の一部議員が発議した、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉毀損（きそん）を禁止する内容を盛り込んだ慰安婦被害者法改正案と関連し、同党は２４日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。
所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに向けて説明するのは異例。
改正案を巡っては、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員（無所属）の尹美香（ユン・ミヒャン）被告を保護するものとする批判が野党側から出ている。
また、共に民主党がメディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったものとみられる。
共に民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」とし、党レベルで推進する法案と報じた一部記事は事実ではないと指摘した。また、「党として公式に議論していない」と述べた。
同改正案は共に民主党所属の印在謹（イン・ジェグン）議員が１３日に発議。被害者や遺族を誹謗（ひぼう）することを目的とした慰安婦被害者に関する事実の指摘、虚偽事実の流布による被害者、遺族、慰安婦関連団体の名誉の毀損などを禁止する条項が盛り込まれた。
被害者や遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する事実の指摘を禁止していることに加え、尹氏が共同発議者として名を連ねていることで論議を呼んでいる。
https://japanese.joins.com/JArticle/282188?servcode=200§code=200
https://japanese.joins.com/JArticle/282189?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2021.08.24 07:30
■李容洙さん、怒りの声 「慰安婦保護法案を見ると尹美香がまた私たちをだましている」
韓国与党「共に民主党」などが慰安婦関連団体に対して事実を摘示する場合にも名誉毀損行為とみて禁止できる法案を推進することに対し、慰安婦被害者の李容洙（ヨンス）さんが「被害者を保護すると言いながらなぜ団体が法案に入っているのか。被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまた蔑ろにした」と言って強く批判した。李さんは２３日、中央日報の電話取材で、特に法案共同発議者に尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）が含まれたことに対して「まだ自分の罪を分かっていない」と話した。
◆法案「慰安婦団体名誉毀損禁止」
李さんが言及した法案は印在謹（イ・ジェグン）民主党議員が今月１３日に代表発議した「日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援法」改正案だ。慰安婦被害者に対する名誉毀損行為を処罰できるようにすることが発議の趣旨だ。
具体的に「何人も被害者や遺族を誹謗する目的で事実を摘示したり虚偽事実を流布したりして、被害者や遺族、日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはいけない」という条項を新設した。刑事処罰条項はないが、「事実摘示」も禁止行為に含めたことは慰安婦関連団体に対する真実を話しても法律違反行為になりえるといったような解釈も可能になる。
◆李さん「私が明らかにした挺対協の真実も違法なのか」
李さんはこれに対して「事実を話しているのに何の名誉が毀損されるのか。真実を話して毀損されるならば、それは名誉と言えるのか」と反問した。また「それなら私が挺対協〔韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の前身〕に対して真実を話したことも法を犯したことなのか。なぜ自分たちの好き勝手にするのか」と話した。
李さんは昨年５月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題を提起し、その後会計不正や「憩いの場」高価購入疑惑などが浮上した。これに伴い、捜査を行った結果、検察は尹議員を補助金管理法違反および業務上背任容疑などで起訴した。
◆尹氏参加に「自分だけ助かろうと…罪さえ分かっていない」
特に李さんは尹議員が共同発議者として参加したことに対して激しい怒りを隠せなかった。
「私は『これくらいになればそろそろ分かるだろう』と思って、それ以上は黙っていました。ところがなぜこのような行動を取るのでしょうか。とてもとても腹が立ちます。ある程度なら我慢もしますが、これはひどすぎるのではないですか。普通の精神状態ではありません。自分の罪を分かっていません。また自分は避けようと、自分だけは助かろうとしているのです。あれだけやってもまだ足りないなんて…。おばあさんを蔑ろにして、だまして、まただましています。いけません。これは許せません。これではいけないと、誰かはやく教えてあげてください」。
李さんは「いけない」「これは許せない」という言葉を数回繰り返して「血圧が高くなって体がつらい」と言ってため息を吐いた。
◆「被害者名誉保護」本質、薄れないか懸念の声
実際に正義連理事長だった当時、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人身分の尹議員が該当法案の発議者として名前を連ねていることに対して論争が起きる雰囲気だ。慰安婦被害の真実をわい曲する行為を防ごうという法案の本来の趣旨がかえってこのために薄れているという指摘もある。
市民団体「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表は、中央日報の電話取材に対して「慰安婦被害者を侮辱するさまざまな行為を根絶する必要性は大きいが、保護の範囲や禁止行為などに対しては非常に精巧で緻密な接近が必要だ」と話した。
また「法案に１～２個の条項を曖昧に新設しても解決できるわけでもないうえに、発議者問題で改めて法案自体が問題になってしまえば、もともとおばあさんが望んでいたところからは距離が遠くなり、論争だけを残すことになるのではないか心配だ」と指摘した。
◆「被害者誹謗目的がある時だけ禁止」
これに関連し、印在謹議員室関係者は、正義連と関連した被害者とメディアからの不正疑惑提起にも、法律違反行為になるのではないかという指摘に「単に事実を指摘して団体の名誉を傷つけてはいけないということではなく『被害者や遺族を誹謗する目的で』という前提が含まれている。誹謗する目的に対してだけ禁止するので、慰安婦関連団体の運営でもさまざまな部分に対して疑惑を提起して検証すること自体はこの法に基づく限り全く問題にならない」と説明した。
また「該当条項には破った時に刑事処罰するという内容もない」と話した。
◆正義連は尹氏起訴にも「被害者蔑視」
だが、正義連は尹議員に対する検察の起訴も被害者を蔑視する行為と規定してきた。昨年９月、公式コメントで「旧日本軍慰安婦問題解決運動全般はもちろん、人権活動家になった被害生存者の活動を根本的に蔑視しようとする底意があるとしかみることができない」と明らかにした。
法曹界では過剰立法に対して懸念も出ている。現行刑法上の名誉毀損罪でも処罰できる行為なのに追加立法をしたうえに禁止対象に団体まで含む形で包括的に規定したためだ。
ある法曹界要人は「法案趣旨は『被害者と遺族に対する虚偽事実流布行為をより一層強力に禁止すること』としながら、条文内容には『事実摘示行為』と『団体に対する名誉毀損』を含めた。法案の必要性に対する認識とそれによって出された結論に対してうまく整合性が取れていないようだ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282216?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2021.08.24 11:53
■韓国野党の大統領候補「慰安婦団体名誉毀損禁止法？ 尹美香議員のセルフ保護法」
【写真】無所属の尹美香議員が１２日、国会疎通館で双龍（サンヨン）自動車損害賠償関連の嘆願書提出記者会見に参加している。イム・ヒョンドン記者
日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容を入盛り込んだ法案に無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が共同発議者として参加した事実が知らされ、野党の大統領候補がいっせいに尹議員を批判した。彼らはこの法案が尹議員を保護するための「セルフ保護法」と声を高めた。 元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州（チェジュ）知事は２４日、自身のフェイスブックのページで民主党を狙って「『立法暴走』で民主党自らの『免罪符』を与えている」として「慰安婦被害者と遺族を前面に出してそっと関連団体を折り込んだ。
尹美香議員と正義記憶連帯不正の疑いを批判した李容洙（イ・ヨンス）さんも違法の対象になり得る」とした。 元前知事は「いったい民主党は誰のための立法をしているのか」として「国民のための立法であるように、被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。 また「いっそ率直に『民主党批判および処罰禁止法』を作りなさい」として「間違っても批判を浴びたくなく、処罰を受けたくもないと国民に言えよ。民主党党員に加入すれば免罪符を与える世の中が遠くないと」と批判した。
論議を呼んだ法案は民主党のイン・ジェクン議員が代表発議した「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」改正案だ。被害者や遺族を誹謗・中傷する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽事実を流布したりして被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならないという新設条項が盛り込まれている。
ユ・スンミン前議員キャンプのクォン・ソンジュ報道官もこの日、論評して「わが痛い歴史である慰安婦被害者の傷を売って個人の利益を取得した疑いで起訴された尹議員と民主党議員が今回は別名『正義記憶連帯保護法』と呼ばれるセルフ保護法を発議した」として「慰安婦被害者を悪用せず、いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作ったほうがその底意に合致するように見える」と批判した。
同時に、クォン報道官は「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も深刻に傷つけた者は実に尹議員」とし「直ちに法案発議を撤回して尹議員は議員職を辞退せよ」と話した。
国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表もこの改正案を指して「尹美香保護法といっても過言ではない」と批判した。 安代表は「現政権に入って『運動圏セルフ特別優遇法』シリーズが入り乱れている」として「民主化有功者の配偶者や子どもに学資金を提供して住宅融資を支援しようとしたが、世論のために撤回した民主化有功者優遇法が思い浮かぶ」とした。国民のみんなが責任を負うべき慰安婦被害者の救済を特定団体の財産で独占するという心構えというのが安代表の考えだ。 安代表は「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとするという疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」とし、「民主党は歴史に対する唯一の審判者になろうとする『セルフ聖域化』をやめるべきだ」と再度主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282186?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2021.08.23 17:57
■韓国与党「慰安婦関連団体名誉毀損禁止法」発議…尹美香議員も参加
与党「共に民主党」の一部議員が旧日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容の法案を発議したことが２３日に確認された。法案の共同発議者には正義記憶連帯理事長を務め先日不動産疑惑により除名された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員も名前を上げた。
印在謹（イン・ジェグン）議員は１３日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」の改正案を発議した。法案の共同発議者では尹議員をはじめ、徐暎錫（ソ・ヨンソク）、李圭閔（イ・ギュミン）、許ジョン植（ホ・ジョンシク）、蘇秉勲（ソ・ビョンフン）、崔恵英（チェ・ヘヨン）、金敏基（キム・ミンギ）、尹官石（ユン・グァンソク）、李将燮（イ・ジャンソプ）議員ら１０人が名前を上げた。
法案は「被害者や遺族を誹謗する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設した。
印議員は、「最近内外で慰安婦関連の歴史を公然と否定・歪曲し、被害者を侮辱して名誉を傷つける事例が発生している。こうした行動は被害者に深刻な精神的被害と苦痛を与える」と改正理由を説明した。
しかし被害者と遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する「事実指摘」まで禁止した内容に対する批判も提起される。
この法案が通過されれば今後の正義記憶連帯の容疑と関連した事実をオンライン上に掲示したり、討論会だけでなく李容洙（イ・ヨンス）さんのように正義連関連の記者会見を通じて公表しても処罰を受ける状況が発生する可能性があるとの懸念が出ている。
また、虚偽の事実を流布する場合、５年以下の懲役または、５０００万ウォン（約４６６万円）以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象と規定された。
『チョ・グク黒書』の著者である会計士のキム・ギョンユル氏はこの日フェイスブックに法案内容の一部を上げ、「事実を指摘してでも正義連の名誉を傷つけてはならないですって」と皮肉った。チン・ジュングォン元東洋大学教授もこの投稿をシェアした。
