三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「過去の犯罪史を清算すべき」北朝鮮団体、慰安婦問題で日本非難」

2021年04月30日 | 日本軍隊性奴隷
https://dailynk.jp/archives/139839
「デイリーNKジャパン」 2021年4月29日 14:38
■「過去の犯罪史を清算すべき」北朝鮮団体、慰安婦問題で日本非難
 北朝鮮の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会のスポークスマンは29日、国連で従軍慰安婦問題に関する報告書が提出されて25年に際して、日本を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
 1996年、国連人権委員会で「戦時軍性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査報告書」、いわゆるクマラスワミ報告書が提出、採択された。
 談話は、「被害者と被害国はもちろん、広範な国際社会の全幅的な支持と共感を呼び起こし、世界で女性に対する暴力に反対して人権擁護運動を積極的に促す画期的な文書に認められた」と報告書を評価した。
 一方、「報告書が発表された時から25年が過ぎたこんにちまで、日本政府は日本軍性奴隷問題の解決のためにしたことが何もない」と日本を非難した。
 また、「高官の口から、女性を『子を産む機械』として蔑視し、冷遇する妄言が引き続き吐かれており、世界的な保健危機の中でも子どもに対するマスク配布を巡って民族と国籍によって差別する稚拙な行為が恥も知らずに繰り広げられている」と述べた。
 そのうえで、「日本政府は、過去の全ての反人倫犯罪に対する反省と賠償をあくまで取り付けようとする被害者と国際社会の意志をはっきり認識し、もっと遅くなる前に国際機関の勧告と被害者の要求に応えて、過去の犯罪史をきれいに清算することに臨むべきであろう」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278180?servcode=A00&sectcode=A40
「中央日報日本語版」 2021.04.29 10:45
■北朝鮮「日本、過去の犯罪史をきれいに清算すべき」
 北朝鮮の朝鮮中央通信が29日に報じたところによると、「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」は前日に報道官談話を出し、「日本政府は、過去の全ての反人倫犯罪に対する反省と賠償をあくまで取り付けようとする被害者と国際社会の意志をはっきり認識し、もっと遅くなる前に国際機関の勧告と被害者の要求に応えて、過去の犯罪史をきれいに清算することに臨むべきであろう」と促した。
 続けて「(日本にしたことが)あるとすれば、被害者が認定もしない『女性のためのアジア平和国民基金』なるものをつくって民間の名で日本国家の責任を免れるために術策を弄し、自国の教科書から性奴隷犯罪の記録を消すなど、犯罪の事実自体をなくそうとしたことだけである」と非難した。
 また「こんにち、日本では自国が過去に働いた侵略行為と反人倫犯罪が正当なものに、戦時にありふれた平凡なことに評価されており、戦犯が『愛国者』に崇敬され、銃剣の先につけられていた血塗られた『旭日旗』が公然と翻っている」とし、「このような日本が再び戦争を挑発する場合、他民族の女性をまたもや性奴隷に連れて行き、罪なき人々の生命と尊厳を無慈悲に蹂躙するということは、火を見るより明らかである」と主張した。
 その上で
 「日本がどのように出ようと、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、国際法と人倫道徳を乱暴に違反した特大型国家犯罪に対する責任から絶対に逃れられず、それを回避しようとすればするほど、日本を追及して責める世界の声はさらに高まるであろう」と指摘した。


https://news.nifty.com/article/world/korea/12240-761043/
「デイリーNKジャパン」 2020年08月15日 13時57分
■「日本に過去清算求め続ける」北朝鮮団体、慰安婦・強制連行で
 北朝鮮の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会のスポークスマンは15日、日本が第2次世界大戦で敗北して75年となったのに際して声明を発表し、「心から謝罪して誠意をもって賠償すべき」と主張した。
 朝鮮中央通信が伝えた。
 声明は、「もし、日本人も20万人に及ぶ自国の女性が外国軍隊の性奴隷に転落し、数百万人が列島外に強制的に連行されて無縁仏になったなら、また姓と名前を奪われて日本語で話しをすることさえ禁止されたなら、それについて断じて忘れないであろう」と述べた。
 また、「日本軍性奴隷犯罪、朝鮮人強制連行犯罪をはじめ、日本帝国主義が朝鮮人民に働いた数々の反人倫的犯罪行為は当時、ある個別的な軍人や官吏の意思によって強行されたのではなく、『大日本帝国』の国家権力によって計画され、実行された極悪な朝鮮民族抹殺政策の所産である」と非難した。
 そのうえで、「日本政府が朝鮮人民に心から謝罪し、賠償する時まで、日本の過去清算を求める運動をいっそう果敢に繰り広げていく」と強調した。
コメント

「正義記憶連帯、平和の少女像の前で損害賠償請求却下を糾弾」

2021年04月29日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39822.html
「The Hankyoreh」 2021-04-28 07:30
■[フォト]正義記憶連帯、平和の少女像の前で損害賠償請求却下を糾弾
 「損害賠償請求の却下は被害者の尊厳と人権を無視した判決」

【写真】正義記憶連帯と女性、人権、平和、宗教などの130あまりの団体が27日午前、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で、日本国を相手取った損害賠償請求訴訟で却下判決を下した裁判所を糾弾する記者会見を行っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】正義記憶連帯と女性、人権、平和、宗教などの130あまりの団体が27日、日本を相手取った損害賠償請求訴訟で却下判決を下した裁判所を糾弾する記者会見を開いた。参加者たちは「狭く退行的な国際慣習法の解釈を盾にして、司法府本来の責務を捨て、被害者の人権を無視した今回の判決と裁判所を強く糾弾する」と述べた。=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
キム・ミョンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/992805.html
韓国語原文入力:2021-04-27 14:40


https://japanese.joins.com/JArticle/278001
「中央日報日本語版」 2021.04.24 11:32
■慰安婦2次訴訟「却下」の真意は…「天動説→地動説に戻った」

【写真】大法院(最高裁)の正義の女神像 ソウル瑞草洞(ソチョドン) キム・ソンリョン記者

 日帝強占期の慰安婦被害者とその子孫が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟を、裁判所が「国家免除(特定国家に対して他国の法廷が判断することはできないという国際法の原則)」を理由に排斥した。最近の判決の流れを正反対の方向に変えたのだ。
 ソウル中央地裁民事15部(部長ミン・ソンチョル)は李容洙(イ・ヨンス)さんや故クァク・イェナムさんらが提起した慰安婦損害賠償訴訟2次訴訟に対して「却下」判決をした。1月に「日本政府が原告に1億ウォン(約970万円)ずつ支払うべき」という同じ裁判所の別の裁判部(民事34部、以下1次訴訟)とも相反する結論だった。
 2018年10-11月に大法院(最高裁)全員合議体の強制徴用被害者勝訴判決をはじめ、司法府は過去の問題に関連する訴訟で原告に有利な判決を相次いで出した。こうしたた流れにブレーキがかかったのはわずか数週間前だ。2次訴訟の結果に先立ち先月29日、ソウル中央地裁民事34部(部長キム・ヤンホ)は前任裁判部が原告勝訴で確定した1次訴訟の結果に対し、「日本政府に強制執行をするのは国際法違反」という決定を追加で出した。
 司法府内外では連日驚くという反応が出ている。正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)は23日、「原告の被害当事者は絶望している」とし「大韓民国の歴史だけでなく世界人権史に大きな汚点として記憶されるだろう」と強く反発した。では2次訴訟裁判部はなぜ、どのような論理で原告敗訴決定をしたのだろうか。一種の「判決解説書」を問答形式で整理した。

<1>慰安婦問題は国家免除に該当する事案なのか=「そうだ」
  --慰安婦訴訟が強制徴用訴訟と決定的に異なるのは、日本政府を相手にした損害賠償訴訟だったという点だ。2次訴訟の裁判部は、韓国政府が日本の裁判所の民事・刑事上の判決に従う義務がないように、日本政府に対しても韓国の司法府は判断できないという「国家免除」原則に基づくべきだと見なした。訴訟の敷居(要件)を越えることができなかったため、慰安婦被害の不法性(本案判断)の有無も問いただすことができず却下したのだ。
 この国家免除論も、従来のあらゆる場合に国家免除を適用すべきだという絶対的な観点から、最近では外国でした賃貸借・勤労契約など商業的行為の場合は国家免除を除外して司法的な判断を受けるようにすべきだという制限的な観点に変化した。大法院の1998年の判例もこうした制限的な国家免除論に基づいている。
 これを受け、2次訴訟の裁判部は「慰安婦、慰安所運営は日本政府・軍が公権力を動員したもので、商業的行為でなく主権的行為に該当する」とし「したがって国家免除原則に基づき韓国の裁判所が責任を問うことはできない」という結論を出したのだ。
 慰安婦に関しては「武力は国家が最も強い形態で主権を表現する方式」であり「国家による公権力の行使が残酷な方式だからといって主権的行為としての性格が消えるのではない」と明らかにした。一見、不合理に見えるが、こうした事案の性格のため国家免除を適用すべきだというのが現時点の国際秩序ということだ。

<2>国際法の判例を変えてはいけないのか=「まだいけない」
  --国際慣習法や判例も変わる可能性はある。原告の弁護人が「国際判例は形成していくこともできる」とし「とうてい納得できない」と反発する背景だ。
 実際、1月の原告勝訴判決を出した1次訴訟の裁判部は「主権的行為でも重大な人権侵害は国際法上強行規範違反と見なし、国家免除から除外し、賠償責任を問うべき」という結論を出した。
 これは2012年にICJであったイタリア対ドイツの事件でイタリア側の核心法理に基づくものだ。第2次世界大戦のドイツナチス政権で強制労役をしたイタリアの市民がドイツ政府を相手に提起した訴訟で、イタリアの裁判所はドイツ政府の賠償責任を認め、両国はICJにこの事件を付託した。
 ところがICJは2012年、「武力紛争状況の法廷地領土内で外国国家によって起きた不法行為に対しては国家免除を適用すべき」としてドイツの主張を認めた。逆に言えば、原告勝訴判決をした1次訴訟の裁判部がICJ敗訴法理に基づいたとも見ることができる。ただ、裁判部は「韓半島(朝鮮半島)は(イタリアとは違い)武力紛争の直接当事者ではなかったため事案が異なる」として差異を説明した。
 一方、2次訴訟はICJの判例があった2012年から今年までこうした国際的な観点を変更するほどの事情はないと見なした。韓国の裁判所が独自の判断をすることはできないという趣旨だった。
 これに対し、ある国際法専門家は「1次訴訟の裁判部は韓国を中心に国際社会を眺める『天動説』の視点で判決したとすれば、2次訴訟の裁判部は国際社会を中心に韓国を見た『地動説』の観点に戻った」と評価した。
 2次訴訟の裁判部は国家免除論の主流法理を変えるほどの事情があるかどうかも詳細に考慮した。国家免除に関する法律を置いている米国・英国・日本の事例とともに、第2次世界大戦のナチスドイツ政府を相手に賠償請求をしたギリシャ・フランス・ポーランド・スロベニアの最高裁の事例とベルギー・ブラジルの下級審も検討した。
 裁判部の結論は「これら事例で国家免除を認めず『賠償すべき』と判決したのはイタリアと韓国の1月の1次訴訟事例しかなかった」ということだ。
 2次訴訟の裁判部は「ある国が国際的に確立された規範を単独で抜け出すには、変化に相応する『一般的な国家の慣行』『法的確信』などの要件がなければならないが、今回の事案はそれに該当しない」とした。さらに「我々の憲法が定めた国際法尊重主義という憲法上の価値にも合う」と明らかにした。

<3>慰安婦被害者の損害賠償請求権は消滅したのか=「そうではない」
  --原告代理人団は「慰安婦被害者はすでに米国・日本の裁判所で敗訴したため、韓国の裁判所が最後の救済手段」という点を強調してきた。
 2次訴訟の裁判部はこれについて「慰安婦被害者は幼い時期に被告により多くの苦痛を受け、長い法的争訟過程も順調でなかった」としながらも「国際法上、国内の裁判で問題を解決する権利は制限される」という結論を出した。
 ただ、「被害者の日本に対する実体法的損害賠償請求権(本質)が消えるのではなく、被告に国家免除の法理を防壁の盾として自らの誤った行為に対する賠償を回避するよう機会を与えるものでもない」と付け加えた。
 これに関連し「訴訟で解決できないのに、どのように実質的な損害賠償請求権を実現するのか」に対するそれなりの解決法も裁判部は示した。「司法的方法でなく外交・政治的な方式で責任を問うべき」という趣旨だった。「立法府と行政府の政策的な意思決定がない状況で司法府は極めて抽象的な基準しか提示することはできない状況」と限界を打ち明けたりもした。

<4>強制徴用判決と連結する個別賠償請求権判断の部分
 裁判部は韓日請求権協定(1965年)と河野談話(1993年)、韓日慰安婦合意(2015年)など、過去の韓日政府の交渉を通じた解決法を詳細に示した。韓国の裁判所がいくら日本側の責任を認めても、日本政府に強制執行をできない現実的な制約があるため、司法府の枠組みの外で日本と国際社会が動くことができる解決方法を探すのが望ましいという結論に至ったのだ。
 「誠意のある謝罪=法的賠償」構図は実際、1990年代から慰安婦問題の解決法を模索してきた挺対協など市民団体が主導してきた。河野談話以降、1993年のアジア女性基金や2015年の慰安婦合意の結果で設置された和解・癒やし財団基金をめぐる論争も、こうした「法的賠償」でないという批判に直面して事実上座礁したものだった。もちろん市民団体が法的賠償を強調した背景には、慰安婦問題を歪曲するような日本政府関係者らの「妄言」も影響を及ぼしたという指摘があった。
 それでも裁判部は戦後の国際秩序は「武力紛争中に発生した損害賠償は被害者個人が国家を相手に個別訴訟ではなく、関連国間の一括協定(lump sum agreement)方式で解決」という方向に固まったと明らかにした。この判断の部分は大法院の2018年10月の強制徴用判決とも連結している。大法院が過去の問題に関連する被害者の個別賠償請求権を初めて認めたからだ。2次訴訟が大法院にまで進めばこれに対する判断もまたあると予想される。
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「絶滅の恐れあるゾウの狩猟権、500頭分販売へ ジンバブエ」

2021年04月28日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3344161?cx_part=latest
「AFP」 2021年4月27日 14:17 発信地:ハラレ/ジンバブエ
■絶滅の恐れあるゾウの狩猟権、500頭分販売へ ジンバブエ
【4月27日 AFP】アフリカ・ジンバブエの野生生物当局は26日、収入を確保するため、ゾウの狩猟権を今年は最多で500頭分販売すると発表した。アフリカゾウの1種は数週間前、絶滅の恐れが最も高い「深刻な危機(CR)」に分類されたばかり。
 ジンバブエ国立公園野生生物管理局の広報担当者はAFPに対し、ゾウの狩猟は4月から10月の雨期に許可されていると述べ、新型コロナウイルスの流行で経済的打撃を受けている今年は、ゾウ狩りからの収入が特に重要だと説明。「最多で500頭のゾウを狩猟する許可を得ており、それで収入を上げる」。
 広報担当者によると、ゾウ狩りには追跡係、防衛要員、料理人などの補助要員が必要で、1頭を狩るのに最大1万ドル(約110万円)の費用がかかるが、それを補って余りある稼ぎを得られるという。
 広報担当者は、狩猟許可証の発行は1991年から行われており「騒ぐ必要はない」と述べ、今回の決定を正当化した。
 だが自然保護団体などは、絶滅の恐れが高まっている動物を狩猟することに懸念の声を上げている。
 ゾウの個体数は全体では減っているが、ジンバブエでは過剰気味で、一つの環境下で生息可能な最大値を示す「環境容量」は5万頭とされるのに対し、推計8万4000頭となっている。
 度重なる干ばつで国立公園の資源が枯渇し、ゾウは食料や水を求めて遠方まで移動するようになった。中には人口密集地に進入して作物を荒らしたり、通り掛かった人を殺したりするゾウもいる。
コメント

「韓国のハンセン病患者家族62人、日本政府に補償請求書提出」

2021年04月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/278075?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.27 09:57
■韓国のハンセン病患者家族62人、日本政府に補償請求書提出

【写真】被害事実を証言するハンセン病家族被害者のカン・ソンボンさん。[写真 JTBCキャプチャー]

 日帝強占期に小鹿島(ソロクド)に強制隔離されたハンセン病患者の家族が日本政府に補償請求書を提出した。
 韓国ハンセン家族補償請求弁護団と社団法人ハンセン総連合会、ともにする光、日本ハンセン病家族訴訟弁護団と原告団は26日、ソウル地方弁護士会教育文化会館で記者会見を行い、19日に日本の厚生労働省に補償請求書を提出したと明らかにした。記者会見はオンライン会議システムを通じソウル、小鹿島、日本で同時進行された。
 ハンセン病患者の子女60人は180万円、兄弟姉妹2人は130万円の補償を請求した。彼らは1945年8月15日以前に家族関係が形成されていなければならないという条件により75歳以上で最高齢者は95歳だ。韓国のハンセン病隔離村だった全羅南道高興郡(チョンラナムド・コフングン)の小鹿島では1940年代ごろに強制収容された患者は6000人を超えた。当時ハンセン病患者だけでなく、その家族も精管手術と堕胎、強制労働などの人権侵害を体験した。
 2001年に日本のハンセン病患者が日本政府を相手取り起こした訴訟で勝訴した。日本政府はその後日本国内の患者に慰謝料を支給する補償法を制定し、2006年に補償対象を植民地とした韓国と台湾の患者にまで拡大した。日本の裁判所が2019年にハンセン病患者の家族が受けた差別もやはり政府が補償すべきと判決すると安倍政権は被害者に謝罪し当時ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が制定された。
 弁護団は「今後被害者の家族をさらに探し追加補償申請を出す計画。5年以内に申請しなければならないため被害者を探すことに集中している」と伝えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39812.html
「The Hankyoreh」 2021-04-27 07:29
■日本軍「慰安婦」とハンセン病被害者、日本の補償の姿勢が異なる理由は

【写真】26日午後、ソウル瑞草区の弁護士教育文化館で開かれた「韓国ハンセン病家族被害者たちの日本政府に対する第1次補償請求に関する韓日弁護団記者会見」で、日本家族訴訟原告団のファン・グァンナム副団長が発言している/聯合ニュース

 日帝強占期(日本の植民地時代)に強制隔離されたハンセン病元患者の家族たちが日本政府を相手取って補償を請求している中、被害者の弁護団は「日本政府は補償を拒否しないだろう」との展望を示した。日本国民の被害者も存在することから、日本政府も日本軍「慰安婦」被害者とは異なり、ハンセン病元患者の家族被害者に対する補償には積極的だろうとの理由からだ。
 韓日両国の弁護士からなるハンセン病家族補償請求弁護団は26日、ソウル瑞草区瑞草洞(ソチョグ・ソチョドン)のソウル地方弁護士会教育文化館で記者会見を開き、韓国のハンセン病元患者の家族被害者62人が日本政府に対して補償を請求した経緯と過程などを説明した。補償を請求したハンセン病元患者の家族たちは、植民地期に日本による差別と人権侵害行為に苦しんだハンセン病元患者の子どもたちだ。日本政府はハンセン病元患者家族補償金支給法に則り、ハンセン病患者隔離政策を反省し謝罪するという観点から、1945年8月15日以前に生まれたハンセン病元患者の子どもや配偶者などに180万円を補償している。韓国の被害者たちは19日に日本の厚生労働省に補償請求書を提出した。
 この日の記者会見で両国の弁護団は、韓国の被害者が補償を申請するまでには長い時間がかかったと説明した。日本が全羅南道小鹿島(ソロクト)に慈恵医院を建て、国内のハンセン病患者の隔離を始めたのは1917年。この場所で日本はハンセン病患者を強制労働に動員し、断種(強制不妊)手術を実施するなど、人権侵害行為を日常的に行った。国内外のハンセン病患者隔離の根拠となった「らい予防法」を日本がようやく廃止したのは1996年のことだった。
 紆余曲折の末、日本は2006年、「韓国、台湾などの他国のハンセン病患者被害者にも補償金を支給する」ことを趣旨とするハンセン病補償法の改正を行い、2006年から2016年にかけて韓国のハンセン病患者被害者590人は1人当たり800万円の補償金を受け取った。2019年にはハンセン病元患者の家族に対しても被害を補償するという「家族補償法」が制定され、韓国のハンセン病元患者の家族も少しでも被害に対する賠償を受け取れる道が開かれた。日本側弁護団の国宗直子弁護士はこの日の記者会見で、「家族補償法には『昭和20年8月15日までの間にあっては、台湾、朝鮮等も『本邦』と同様の取扱いとすること』と明記されているため、この法により(日本政府が)補償を拒否することはありえない」と述べた
 ハンセン病患者に対する日本政府の見方は、日本軍「慰安婦」被害者や強制徴用被害者たちに対する時とはまったく異なる。家族補償法の前文には、「(強制隔離という)悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と記されているほどだ。しかし、日本軍「慰安婦」や強制徴用被害者に対する謝罪と賠償責任は拒否している。
 国宗弁護士は「『慰安婦』問題や強制徴用問題と異なる点は(ハンセン病被害者には)補償法があるということ」とし、「日本は本国と韓国、台湾に徹底してハンセン病政策を実施した」と語った。日本はかつて、自国民に対しても隔離政策をとって被害者を量産したため、他国の被害者に対する責任も認めざるを得ないという説明だ。2005年に東京地裁が台湾のハンセン病被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた判決文にも、「(日本の被害者のみに補償し)台湾の被害者に補償しないのは憲法第14条の平等原則に反する」という表現が出てくる。
 ハンセン病元患者被害者の家族である在日同胞ファン・グァンナムさんはこの日の記者会見で、「ハンセン病被害者家族訴訟が始まったのは2016年2月からで、3年間法廷で訴え、2019年6月に勝訴した」とし「それが家族補償法の成立へとつながり、補償が受け取れるようになった。今後もハンセン病患者に対する差別のない社会を作っていく」と述べた。ハンセン病患者家族補償請求弁護団の団長を務めるチョ・ヨンソン弁護士は、「被害者に会って、2次、3次の補償請求を行う計画」と述べた。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/992700.html
韓国語原文入力:2021-04-26 19:48


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39807.html
「The Hankyoreh」 2021-04-26 13:35
■韓国のハンセン病元患者家族、日本に補償を申請…「韓日の過去問題解くモデルに」
 被害家族、日本政府に補償を申請 
 日本の弁護士主導で制定された家族補償法で可能に

【写真】2017年2月15日、ハンセン人権弁護団のパク・ヨンリプ団長(右から4番目)や韓国ハンセン病患者総連合会のイ・ギリョン会長(右から5番目)などが、最高裁前で記者会見を開き、ハンセン病患者の断種・堕胎国家賠償請求勝訴の感想を述べている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本の植民地時代)の頃、慶尚南道のある小さな村で生まれ育った男性の体に異常が生じた。小部屋に隠れて暮らしていたが、日本の巡査につれて行かれ到着したのは、全羅南道高興郡(コフングン)の小鹿島(ソロクト)だった。強制労働に苦しめられた彼は辛うじて脱出し、ハンセン病患者が物乞いをしながら集まって暮らした慶尚南道晋州(チンジュ)のある村で暮らすようになった。そこでハンセン病のために家族に捨てられた女性に会った。1939年、2人の間にカン・ソンボンさん(82)が生まれた。
 6歳で父を亡くしたカンさんは、1946年に病状が悪化した母と一緒に貨物船に荷物のように“積載”され、父親と同じく小鹿島に搬送された。カンさんは入島して間もなく、患者たちがいる病舎地帯から離れた官舎地帯の養護施設に隔離された。子どもの感染を防ぐという理由からだ。母との面会は鉄条網を挟んで月に1回だけ許された。お腹が空いたと言うと5人分のご飯いっぺんに食べさせる罰を受けた養護施設での生活はつらかったが、もっと恐ろしかったのは中学生になることだった。大邱(テグ)の養護施設に移送され、母と約束もなく別れなければならなかったからだ。そんなある冬、腐った豆を盗んで食べ、外で罰を受けてできた足の指の傷が時間が経っても治らなかった。ハンセン病がカンさんの体にも生じたのだ。カンさんは「飛び跳ねるほど嬉しかった」と当時を思い出した。ハンセン病に罹れば母と小鹿島で暮らせるという逆説的な状況のためだ。カンさんは五馬島(オマド)の干拓事業に動員されて陸に出た1962年まで小鹿島で暮らした。
 カンさんの父のように、植民地時代時代に日本のハンセン病隔離政策によって小鹿島慈恵医院で断種(生殖腺除去)手術、堕胎、強制労働などの人権侵害を受けたハンセン病患者の家族たちが、初めて日本政府に補償を請求した。25日の本紙の取材によると、62人が今月19日、日本の「ハンセン病家族補償法」に基づき、日本の厚生労働省に補償請求書を提出した。補償金は子どもと配偶者が180万円、兄弟姉妹が130万円で、植民地解放前に発病した患者の家族のうち、解放前に出生し生存した人を対象にしている。
 昨年7月から補償請求を準備してきたチョ・ヨンソン弁護士(民主社会のための弁護士会所属)は、対象者が平均80歳の高齢であるため、証拠を探し出すのが困難だったと話した。小鹿島病院と定着村にある教会の教籍簿で名簿を探し出し、新型コロナのために対象者とは電話で話し、被害事実を聞くほかなかった。こうして集めた1次対象者は62人。引き続き被害者を発掘し、2・3次まで補償を申請する計画だ。
 彼らの補償請求を可能にしたのには、加害国である日本の弁護士たちの努力があった。韓国政府が無関心であった間、日本の弁護士らがハンセン病患者の家族に対する日本政府の補償法制定を導き、韓国の被害者も補償を申請できると伝えてきたからだ。補償法に基づき、植民地時代の韓国・台湾などの隔離被害者も補償を受けることができる。
 証拠を探し出すのが難しいといって、あくまでも補償申請を拒否していたカンさんの心を変えたのも日本の弁護士たちだ。カンさんは「日本の弁護士が『カンさんは(小鹿島の経験を書いた)本も出したのだから補償を申請できる』と粘り強く説得してくれた」とし、「命を長らえて今まで生きているだけで、補償金をもらいたいわけじゃない。ただ、断種・堕胎手術の損害賠償請求訴訟も最高裁大法院))まで送った韓国政府に、私たちのことを知ってもらいたい」と話した。これに先立ち、強制断種と堕胎手術を受けたハンセン病隔離者538人は、2011年から韓国政府を相手取って6件の国家賠償請求訴訟を起こしている。訴訟が始まって6年がたった2017年になってようやく、最高裁は国の上告を棄却し、堕胎と断種被害者に賠償するよう命じた原審を確定した。
 チョ弁護士は、今回の補償申請が依然として対立の続く韓日過去清算問題に一つの解決策になることを願う。「両国の民間領域の協力でハンセン病当事者と家族に対する謝罪と補償が行われただけに、植民地時代の日本軍『慰安婦』被害者や強制労働被害者に対しても同じアプローチが適用できるのではないか」という考えだ。チョ弁護士をはじめ韓国の弁護団と日本の弁護団、カンさんをはじめとする両国の被害者家族は、26日午後4時、ソウル瑞草区(ソチョグ)のソウル地方弁護士会教育文化館でこのような内容を知らせる記者会見を開く。日本の弁護団と被害者家族はオンラインのプラットフォームを通じて非対面で参加する。

【写真】2016年6月20日午後、全羅南道高興郡小鹿島の国立小鹿島病院でハンセン病患者らが受けた断種や堕胎の実態を聞くソウル高裁の「特別裁判」が開かれた中、ある住民が病院の廊下を歩いている=高興/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

イ・ウヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/992546.html
韓国語原文入力:2021-04-26 04:59修正:2021-04-26 08:04

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「周辺海域の放射能濃度 調査増やし情報公開拡大へ=韓国」

2021年04月26日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210426002700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.26 16:07
■周辺海域の放射能濃度 調査増やし情報公開拡大へ=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は26日、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、今後は韓国の周辺23地点の海水の分析結果を分析後、直ちにホームページで公開すると発表した。

【図】分析を行う地点を示した地図(原子力安全委員会HPより)=(聯合ニュース)

 これまでは海水の放射能濃度の監視結果が年1回、報告書として公開されていたため、一般国民が最新の資料を確認するのが難しかった。 
 同委員会は周辺の海水や海洋環境試料などを採取し、トリチウムやセシウムなどの放射性物質の濃度を調査している。
 一部については測定と分析結果の公開回数を拡大する。トリチウムは主な地点6カ所で年4回、セシウムは主な地点6カ所で月1~2回測定した後、分析が終わり次第、結果を公開する。
 海水の放射能濃度の分析結果は同委員会のホームページ(www.nssc.go.kr)で確認できる。
 同委員会の厳在植(オム・ジェシク)委員長は「日本政府の福島原発汚染水海洋放出と関連し、国民の安全を最優先にし、わが国の周辺の海洋環境に対する監視をさらに強化する」とし、「その結果を国民が簡単に確認できるように情報公開も強化する」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278019?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.26 08:13
■鷺梁津など韓国水産市場でメンタイ・マダイを捜査…日本の「放射能水産物」恐怖の遮断に出たソウル市

【写真】福島放射性汚染水の海洋放流決定に反対する糾弾デモ。ソン・ボングン記者

 日本政府の原発汚染水の放流方針が発表された後、水産物に対する不安が高まると、ソウル市が集中的に取り締まりに出た。
 ソウル市は25日「輸入水産物の原産地表示をだます行為などを根絶するため、23日からソウル25自治区と国立水産物品質管理院、名誉監視員などとともに集中点検に着手した」と明らかにした。
 5月12日まで予定された取り締まりでは最近1カ月内にホタテガイ、冷蔵メンタイ、ガンギエイ、マダイなどを輸入した履歴がある鷺梁津水産市場など水産物販売業者、飲食店などを集中的に調べる。5月10日から6月末までは「放射能食品安全性回収および検査」を実施するなど、常時の捜査システムも稼動する。
 ソウル市は「国内産にだました虚偽表示の販売行為、原産地表示の不備などが重点的な点検事項」としながら「違反事項が摘発されれば、告発や過怠金の賦課など強力な行政措置を取る予定」と明らかにした。特別捜査チームは食品安全捜査チーム内食品分野で長い間の捜査経験を持つ捜査官で構成された。
 検査結果はソウル市のホームページやソウル市の食品安全情報ホームページ、食品医薬品安全処のホームページなどに公開され、年度別・月別放射能監視現状も確認することができる。
 放射能汚染が疑われる食品がある場合、市民が直接検査を申請してその結果を確認することもできる。ネット、電話、電子メール、ファックスなどで検査申請を受ける「市民放射能検査請求制」を活用する。検査結果は申請者に10日内に知らせてホームページにも公開する。
 日本政府は最近、福島原発の放射能汚染水を2年後である2023年から30~40年間放出することを決めて国際社会の怒りをかっている。ソウル市は水産食品を中心に放射能汚染に対する不安が高まっていることを考慮して今回の検査を実施することにしたと説明した。
 ソウル市は今回の特別点検が終わった後にも年中常時捜査システムを継続する方針だ。調査の過程で原産地違反行為や適合しない食品と確認されれば、直ちに廃棄および業者に対する行政処分などの措置が下される。
 ソウル市のパク・ユミ市民健康局長は「輸入水産物など食べ物の安全確保のために原産地表示制、放射能汚染が懸念される食品に対する持続的な点検とモニタリングを実施する」として「モニタリングの結果を公開して市民の不安感を減らし、違反事項は強い行政措置を下す計画」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278037?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.26 11:16
■女性1人制止するのに9人投入…「女性警官無用論」提起=韓国
 韓国警察庁の金昌龍(キム・チャンニョン)庁長が警察組織内部で提起されている「男性警官逆差別」議論を一蹴した後も警察社会の性別葛藤が続いている。今回は複数の女性警官が市民一人を制圧する映像がネット上に出回り、「女性警官無用論」が提起されている。
 25日、警察などによると、多数のオンライン掲示板には複数の女性警官が女性デモ隊1人を相手にしている映像が拡散している。該当の映像は24日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で日本の放射能汚染水放出問題に抗議する市民団体のメンバーを警察が制止する過程が出てくる。当時、デモは韓国大学生進歩連合などが主導した。
 映像にはデモの途中に突発行動を取る女性デモ参加者1人を女性警官6人が周囲を取り囲んで制止する様子が映されている。警察は女性デモ参加者に対して「公務執行妨害の現行犯で逮捕される場合もある」と警告するが、デモ参加者は行動をやめなかった。これに対し、女性警官3人がさらに投入されて該当デモ参加者を制止する過程で混乱が起きた。
 この映像が主にシェアされているのは男性ユーザーが主軸のオンライン掲示板だ。女性デモ参加者1人に対して女性警官9人が投入される状況を批判する見解が多い。物理力など身体的条件が男性警官には及ばないため、非効率的なデモ鎮圧が行われているという主張だ。
 ただし警察は、この日の該当映像を根拠に女性警官無用論が広がっている状況に対し、相手(デモ参加者)が女性なので女性警官が動員されたにすぎないというコメントを出した。デモ参加者に対して物理力使用を最小化するために数人が制止することになったという説明だ。
 最近、警察社会内部では男性警官と女性警官の間の葛藤が表面化している。2030世代を中心に男性の逆差別論争に火が付き、この火が警察社会に移ったといえる。会社員の匿名掲示板「ブラインド」にある警察庁職員が「女性警官(女性警官機動隊)はなぜ日直をしないのか」といった質問が代表的な事例だ。
 これについて金庁長は19日、記者懇談会を通じて該当の論争に対する立場を明らかにした。金庁長は「(議論になっている男性警官・女性警官機動隊の場合)基本的に同じ機動隊ではあるが、役割や任務が違うため勤務方式が完全に同じというわけにはいかない」とした。また「女性機動隊が特恵を受けていると考える人もいるかもしれないが、この部分に関してはもう一度点検もして理解を求める部分は求めたい」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/278038?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.26 11:19
■【写真】1人の女性デモ隊を相手する複数の女性警官
 今月24日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館前で日本の放射能汚染水放出問題に抗議する市民団体のメンバーを複数の女性警察が制止している。


https://japanese.joins.com/JArticle/278014?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.26 07:03
■「地球で最も大きな井戸を汚染させる」 日本の海洋放出に対抗して韓-中南米が世論戦

【写真】韓・中米統合機構(SICA)8カ国は22日(現地時間)、コスタリカで開かれた韓国・SICA外交次官会議で日本の福島原発汚染水の放流決定に懸念を表明する内容の共同声明を採択した。左から5番目に崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部1次官。[写真 外交部]

 韓国外交部が福島汚染水海洋放出に対抗して太平洋沿岸の中南米国家との共同対応を急いでいる。崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官は今月18日からコロンビア・コスタリカ・メキシコなど中南米3国を歴訪して汚染水放出に関連した懸念を共有した。汚染水放出は地球で最も大きな井戸である太平洋を汚染させる行為という「井戸汚染論」を繰り広げるための外交戦に出たといえる。
 崔次官の中南米3国歴訪は当初新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)関連の協力および外交多角化次元で計画されていた。だが、歴訪開始を控えた13日、日本政府が汚染水放出を決めたことから自然に歴訪過程の核心議題に浮上した。崔次官は各国カウンターパートとの会談で汚染水放出に対する懸念を共有する一方、国際社会次元の共同対応の必要性を強調した。
 中南米3国も韓国政府の立場に共感を表して連帯を約束した。メキシコのカルメン・モレノ・トスカーノ外交次官は「海洋汚染によって影響を受ける領域内のすべての国家の声に耳を傾けることが重要だ。この問題を鋭意注視し、必要な措置を検討していく」という立場を明らかにした。

◆韓-中南米「汚染水放出懸念」で共感
 崔次官は22日、コスタリカで開催された中米統合機構(SICA)加盟8カ国との外交次官会議でも、汚染水放出に対するリスクを再確認する共同声明採択を主導した。汚染水放出は隣接国だけではなく、全世界の海洋エコシステムに対する被害を誘発する可能性があるとし、未来世代に対する責任を放棄する決定だというのが趣旨だ。これに関連し、外交部は「周辺国家との協議のない一方的な海洋汚染行為に対し、太平洋という共同の海を共有する非アジア圏国家が即座に同じ声を出したという意味がある」と評価した。
 韓国政府が汚染水放出に対して中南米国家を含めた国際社会共助に注力するのは、現在としては法や手続き的な側面から日本側の責任を問うことは難しいという点を勘案した措置だ。日本は汚染水を放出する多核種除去設備(ALPS)を通じて飲料水水準まで浄化する立場であることに加え、このような過程を検証する権限も韓国をはじめとする周辺国ではなく国際原子力機関(IAEA)が持っている。

◆米国なしでは国際世論に限界
 ただし、国際的世論を形成するのに先立ち、汚染水放出に対処するために原則を用意し、国内世論を整えることが優先だという指摘も出ている。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が19日、国会の対政府質問で「日本がIAEAの基準に合う手続きに従うなら、あえて反対するべきことはない」という立場を明らかにするなど、汚染水放出に対処する原則と基準で統一が図られていない様子を垣間見せた。
 鄭長官は翌日、「日本が行動したら何が何でも反対するのではないかという指摘があったので『そうではない』という趣旨で話したこと」と説明した。ただし、2023年に日本が放出予定の汚染水の有害性を評価するにあたり、政府が「国民不安」という抽象的な基準以外にどのような方針を持っているのかについて疑問の声が上がっている。汚染水放出に関連し、米国が日本と密着している局面も韓国政府が解決しなければならない課題だ。米国の後ろ盾なくして汚染水放出と関連した国際社会世論を形成することには限界がある。これに先立って、米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)は18日の記者懇談会で、汚染水放出に対する韓国側の懸念に関連し、「日本がIAEAとしっかり協力していくものと信じている」という立場を明らかにした。
 外交消息筋は「日本がIAEAの基準を厳格に守って汚染水を放出すると強調している状況で、韓国政府が何の原則や基準もなく『絶対不可』の立場だけを繰り返すのは、一歩間違えれば国際社会に『ごり押し』と認識される恐れがある」とし「政府が強調する『国民不安』を解消するために、汚染水がどんな浄化基準をクリアしているべきなのか等に対する深度のある悩みが必要だ」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39801.html
「The Hankyoreh」 2021-04-26 07:25
■韓国と中米諸国、福島原発汚染水への懸念を表明

【写真】外交通商部のチェ・ジョンゴン第1次官(左から5番目)がコスタリカで開かれた韓国と中米統合機構(SICA)の外務次官会議に出席し、記念撮影を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 韓国とメキシコ政府が、日本政府による福島第一原発からの放射性物質汚染水の海洋放出決定への懸念を共感した。
 韓国外交部は24日、チェ・ジョンゴン第1次官が23日(現地時間)、メキシコでカルメン・モレノ・トスカーノ外務次官と会談し、このような懸念を表明したと発表した。また、太平洋という一つの海を共有するメキシコの支持と協力を要請したことも明らかにした。
 これに対し、モレノ次官は、メキシコも太平洋沿岸国として韓国の立場に共感し、海洋汚染から影響を受ける地域のすべての国々の声に耳を傾けることが重要だと述べた。さらに、メキシコ政府も福島原発汚染水の海洋放出問題を注視し、国際社会とともに必要な措置を検討する方針を示した。
 チェ次官は22日(コスタリカ現地時間)、韓国と中米8カ国で構成された中米統合機構(SICA)外務次官会議で、福島原発汚染水の海洋放出の危険性に対する共同認識を盛り込んだ共同声明を採択した。同会議で、参加諸国は汚染物質の海洋放出がもたらす深刻な状況に対して深い懸念と共に、太平洋地域での海洋汚染に対する国際社会の共同対応の必要性を強調した。SICAは中米地域の統合と発展を目標に1991年に発足した地域機構で、韓国は2012年から域外オブザーバーとして参加している。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/992459.html
韓国語原文入力:2021-04-25 12:10


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39800.html
「The Hankyoreh」 2021-04-26 07:15
■ソウル市、日本の原発汚染水に対する懸念から食品放射能検査を強化
 原産地特別取締、食品放射能検査

【写真】今月19日午後、釜山市甘川港の輸入食品検査所で食品医薬品安全処甘川港検査所の関係者らが日本産輸入水産物の放射能検査のため、検体を採取している/聯合ニュース

 日本政府による福島第一原発放射能汚染水の海洋放出決定を受け、市民の懸念が高まっている中、ソウル市が輸入水産物の原産地表記や流通食品への放射能安全性検査を強化することを決めた。
 ソウル市は25日、今月23日から来月12日まで、輸入水産物の原産地表示に関する特別取締を実施する一方、常時捜査システムを稼動すると発表した。ソウル市は国立水産物品質管理院などとともに、ここ1カ月以内にホタテ貝や冷蔵スケトウダラ、ガンギエイ、生食用真鯛などを輸入した経歴のある鷺梁津(ノリャンジン)水産市場などの水産物販売業者や飲食店を対象に、原産地表示に関する特別取締を行う。輸入水産物を国産として産地を偽装したり、原産地を表示しない違法行為が主な摘発対象だ。また、特別捜査チームを構成し、原産地違反に対する常時捜査の体制を整えることにした。
 ソウル市は市の保健環境研究院とともに放射能食品の安全性に関する収集・検査も進めることにした。ホタテやマダイなどの輸入魚種のみならず、輸入流通食品や輸入原材料から作られた加工食品などを対象にヨウ素やセシウム含量を分析・検査する。基準値を超えると直ちに廃棄処分し、所管機関に行政処分を依頼する。検査結果はソウル市庁とソウル市食品安全情報、食品医薬品安全処のホームページに公開される。
 放射能汚染が懸念される食品があれば、ソウル市民なら誰でも「市民参加型放射能検査請求」ができる。オンラインや電話、電子メールなどで申し込むと、10日以内に結果が届き、インターネット上でも公開される。
パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/992481.html
韓国語原文入力:2021-04-26 02:30


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39798.html
「The Hankyoreh」 2021-04-26 06:43
■京畿道知事「日本の汚染水、命がけの闘いが始まる」…輸入水産物の放射能検査拡大

【写真】「コロナ対応と同様、過ぎたるが足りぬよりまし」
    イ・ジェミョン京畿道知事のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 京畿道のイ・ジェミョン知事は25日、日本による福島第一原発の放射能汚染水放出に関連し「輸入水産物の放射能検査規模を大幅に拡大するとともに、日本産水産物の原産地表示の特別点検も強化する」と明らかにした。
 イ知事はこの日、フェイスブックで、日本による汚染水放出について「1380万の京畿道民はもちろん、大韓民国国民の命と安全を脅かすもの」とし「汚染水放出への対応には万全を期す。京畿道は日本の発表後、緊急対応タスクフォースを立ち上げ、前例のない対策を検討している。ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの海水の放射性物質検査も、人員と予算を大幅に増やす予定」と記した。続いてイ知事は「新型コロナウイルス対応と同様、過ぎたるが足りぬよりましだ。水産、流通、小商工人、観光などの様々な分野に影響を及ぼしうる事案であるだけに、徹底した積極行政で国民の命と安全(を守る)という行政の第一の任務を果たす」とし「今週中に京畿道の31市郡と共同対応を開始する。国民の命と安全は譲歩や交渉の対象とはなり得ない」と強調した。
ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/992456.html
韓国語原文入力:2021-04-25 11:38


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39796.html
「The Hankyoreh」 2021-04-26 06:36
■[コラム]日本の福島原発汚染水「海水希釈」の神業
 ある人が「ウサギ肉のハンバーガー」を売っていた。純ウサギ肉かと尋ねたところ、馬肉を「少し混ぜた」と答えた。どのように混ぜたかと尋ねると、一対一の比率だと答えた。例えば、1キロずつ混ぜたということかとさらに問い質すと、「そうじゃなくて1匹ずつ混ぜた」と打ち明けた。これはウサギ肉ハンバーガーなのか、馬肉ハンバーガーなのか?政府が食料品に成分表示基準を定めているのは、このような形の「希釈」を禁止したり、少なくとも実態を表わすようにしようとしてのことだ。
 汚染物質の排出にも許容基準値がある。1991年3月、洛東江(ナクトンガン)を深刻に汚染させたフェノールの場合、リットル当たり排出許容基準値が0.1ミリグラムだ。フェノール1グラムは、1万リットル以上の水で薄めれば捨てることができるという話だ。だが、希釈用の淡水を大量に得ることは難しく、川や湖にむやみに放出するには制約が伴う。そこで腹黒い者は、豪雨が降る日を その日とみなして、素早く悪さをする。
 汚染物質の海洋放流にも基準値があるが、実際には何の意味もない。海水は手に入れやすく、ポンプを回し海水を汲み薄めて海に再び流すのに格別困難がないためだ。地球上の水の97%が海水だ。1億トンのタンク136億個を満たすほどの量だ。したがって、基準値の40分の1でなく、4万分の1に合わせることも、さほど難しいことではない。日本政府が福島原発放射能汚染水を「飲料水基準値」以下にして海に放流するとした理由がここにある。
 放射性物質の海洋放出量でみれば、福島原発汚染水の放出だけでなく原発自体を正当化するのが難しくなる。重水を使う月城(ウォルソン)原発からもトリチウムがたくさん洩れている。米国や中国の原発も同じだ。フランスの使用済核燃料再処理施設では、2015年の1年間で福島原発汚染水の全体に含まれるトリチウムの15倍に達する量を海に放流した。「海水希釈」の神業に私たちがだまされているだけだ。
 日本の放射能汚染水海洋放流は、原発事故のせいで海に流れることを防ぐためにわざわざ汲んで貯めた汚染水を海に再び捨てるという点で、無責任で不道徳なことだ。日本政府は固体化、大気中放出、地下埋設など様々な方法の中から海水希釈を選択した。最もコストがかからないからという理由で。
チョン・ナムグ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/992503.html
韓国語原文入力:2021-04-25 17:11
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「韓国・中米8カ国、福島汚染水の放流を懸念する共同声明」

2021年04月25日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/277983?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.04.23 11:05
■韓国・中米8カ国、福島汚染水の放流を懸念する共同声明

【写真】韓・中米統合機構(SICA)8カ国は22日(現地時間)、コスタリカで開かれた韓国・SICA外交次官会議で日本の福島原発汚染水の放流決定に懸念を表明する内容の共同声明を採択した。左から5番目に崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部1次官。[写真 外交部]

 韓国と中米地域の8カ国が日本の福島原発汚染水の放流決定に対して懸念を表明した。
 外交部は22日(現地時間)、コスタリカで開かれた韓・中米統合機構(SICA)外交次官会議で汚染水放流の危険性に対する共同の認識に基づいて共同声明を採択したと23日、明らかにした。
 SICAは中米地域の統合と発展を目指して1991年発足した地域機構で、ベリーズ、グアテマラ、エルサルバドルなど8カ国で構成された。
 両側は共同声明で汚染物質の海洋排出が招く深刻な状況に対して深い懸念を表明し、太平洋地域での海洋汚染に対する国際社会の共同対応の必要性を強調した。
 韓国の主導で汚染水の放流に対して国際社会の懸念を表明し、共同の対応を促した最初の高官級多国間会議の結果で、太平洋という共同の海を共有する非アジア圏国家が口をそろえたことに意味があると外交部は説明した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39788.html
「The Hankyoreh」 2021-04-23 07:13
■釜山の青年たち、日本総領事館の閉鎖を叫んで2日目、理由は?
 原発汚染水の海洋放出を決めた日本政府糾弾集会 
 21日に開始「謝罪するまで続ける」

【写真】22日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前で、釜山の青年たちが福島第一原発の汚染水海洋放出を決定した日本政府を糾弾する出勤時間情宣を繰り広げている=釜山青年学生実践団提供//ハンギョレ新聞社

 釜山(プサン)の青年たちが、日本総領事館前で福島第一原発の汚染水の海洋放出を決定した日本政府を糾弾する集会を開始し、22日で2日目となった。
 地域の青年たちが集まって作った「釜山青年学生実践団」は22日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館の正門と裏門で、日本政府に福島第一原発汚染水の海洋放出決定の撤回を求める出勤時間情宣などを繰り広げた。この過程で警察と揉み合いとなったものの、大きな衝突には至らなかった。
 同団体は「汚染水の放出を撤回せよという我々の意思を日本政府に伝えられないとしたら、日本総領事館が存在すべき理由はない。我々の土地から直ちに出て行くべきだ。日本総領事館は直ちに閉鎖すべきだ」と主張した。また「日本による放射能汚染水の海洋放出決定を歓迎した米国も同類」と批判した。日本による原発汚染水の海洋放出決定にジョー・バイデン米政権は「国際的に受け入れられる核の安全基準に適合するアプローチを採択したものとみられる」と支持の意思を明らかにしている。
 同団体は21日にも同じ場所で奇襲糾弾集会を開いた。集会参加者たちは「日本領事館など追放せよ」「日本領事館など閉鎖せよ」と書かれたプラカードを掲げ、原発汚染水の海洋放出の決定を下した日本政府を強く批判した。一部の参加者が日本総領事館の正門から中に入ろうとし、警察がこれを阻止する過程でもみ合いとなった。また、プラカードを日本総領事館の壁に貼ろうとして警察に制止された。
 同団体の関係者は「日本領事が(日本政府による原発汚染水の海洋放出決定について)謝罪し、韓国国民の意思を伝えると約束するまで、日本総領事館の前で闘争を続ける計画」だと述べた。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/992109.html
韓国語原文入力:2021-04-22 11:00
コメント

「済州4・3虐殺において米国はどんな役割を果たしたか」

2021年04月24日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39793.html
「The Hankyoreh」 2021-04-23 10:32
■[書評]済州4・3虐殺において米国はどんな役割を果たしたか
 
【写真】『4・3、米国に問う』ホ・ホジュン著(ソンイン・3万4000ウォン)//ハンギョレ新聞社

 20世紀、世界史的な熱戦が終わり、冷戦が始まった時に起きた済州(チェジュ)4・3事件は、韓国現代史においても特に痛ましい傷跡として残っている。2003年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が初めて大規模な犠牲に対する公式謝罪を行い、2018年には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4・3犠牲者追悼式典に出席したが、依然として4・3の性格と犠牲をめぐる論争は終わっていない。
 『4・3、米国に問う』の著者、ホ・ホジュンは、日本の植民地から解放されてから米軍占領下で起きた済州島民虐殺事件の過程で、米国がどのような役割を果たしたのかを執拗に問い続け、その痕跡を辿っていく。4・3事件が起きた1948年は、第二次世界大戦終了後、共産主義と資本主義陣営の勢力拡大に向けた対立が熾烈に繰り広げられた時期だった。米軍は地政学的に特殊な位置にある済州島を「イデオロギーの戦場」と捉えていた。5月10日に朝鮮半島の南側だけで単独政府を樹立することに反対していた済州島民の闘争は、韓国に親米政府を立てようとした米軍にとっては目の上のたんこぶのようなものだった。米軍は4・3武装蜂起の背景には北朝鮮とソ連の指図を受けた共産主義者がいるとみた。
 4・3事件に米国と米軍がどのように介入したのかを明らかにする著書や論文は、これが初めてではない。しかし、済州地域担当記者としてハンギョレに32年間勤務し、4・3問題に取り組んできた専門家ホ・ホジュンは、これまでの議論からさらに一歩踏み込む。米国の介入を明らかにするため、当時のメディア報道を発掘し、4・3当時済州島に勤めた米軍顧問官たちにも会い、当時米国が陣営間の対決の場で済州をどんな存在と認識していたのかを直接聞いた。結局「米国は済州島民の虐殺を、少なくとも幇助したか、助長したといえる」というのが彼の結論だ。

チョン・ジョンフィ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/992280.html
韓国語原文入力:2021-04-23 05:00
コメント

「慰安婦被害者の訴え却下を非難 控訴の意向表明=韓国支援団体」

2021年04月23日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210423002800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.23 15:10
■慰安婦被害者の訴え却下を非難 控訴の意向表明=韓国支援団体
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことを巡り、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は23日に文書を出し、控訴する意向を示した。

【写真】ソウルの日本大使館前にある慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 正義連は「韓国の歴史だけでなく世界の人権史に大きな汚点として残る反人権・反平和・反歴史的な判決を強く糾弾する」とした上で、「被害者の人権と名誉の回復のため、被害者、遺族らと協議して控訴手続きを進める」と表明した。
 ソウル中央地裁は今月21日、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に、原告の訴えを却下した。同地裁は1月、別の慰安婦被害者による同種の訴訟で、日本の不法行為に主権免除は適用できないとして日本政府に賠償を命じていたが、真逆の判断を示した。
 正義連は「余りに異なる判決に、被害当事者たちは絶望し、国民は衝撃を受けた」とし、「日本政府が反人道的な犯罪行為の責任を認め、法的賠償と再発防止を約束して実行する日まで、被害者と共に闘う」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210423000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.23 08:34
■韓国人慰安婦被害者 「ICJが国際法違反の判断を」
【ニューヨーク聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは22日、ハーバード大ロースクールの学生会などが主催したオンライン討論会に送った映像メッセージで、「国際司法裁判所(ICJ)で慰安婦制度が国際法違反であり、日本が犯罪を認め正式に謝罪する義務があることを確認することを期待している」と語った。

【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる李容洙さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

 また、「国際司法裁判所の権威ある判断で歴史歪曲(わいきょく)を終わらせ、被害者の正義の実現を望む」としながらも、「韓日関係がこれ以上悪化しないことを望む」と強調した。
 ソウル中央地裁は21日、慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下した。李さんは判決について、「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と語っていた。
 討論会でICJ元裁判官のミシガン大ロースクールのシンマ教授は慰安婦問題をICJに付託するためには、韓国と日本が司法管轄権に関する特別合意を結ぶ必要があるとの見方を示した。また、ICJに付託する場合、ICJは1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意で解決済みという日本側の主張から重点的に検討するとの見通しを示した。その上で、「韓国政府は1965年と2015年の合意が一種の放棄条項を盛り込んでいるため、ICJで成功できないと思っているように見える」とする一方、日本は評判の低下さえ耐えられれば国際法上、過去の合意が認められることを期待していると分析した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39778.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 07:06
■法廷を飛び出した「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん、「国際司法裁判所に持ち込む」
 日本政府に「慰安婦」被害の損害賠償求めた2件目の裁判で敗訴 
 正義記憶連帯「被害者の切実な訴えに背を向けた判決」 
 「今年1月の賠償判決の意味は消えない」

【写真】日本軍「慰安婦」被害者らが日本政府を相手に起こした2件目の損害賠償訴訟の公判が開かれた今月21日午前、ソウル瑞草区にあるソウル中央地裁で、イ・ヨンスさんが公判後、裁判所を後にしている/聯合ニュース

 日本軍「慰安婦」被害者たちが日本に損害賠償を求めた訴訟の一審で敗訴した21日、法廷でこれを見守っていたイ・ヨンスさんは、「裁判結果がどうであれ、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む」と目を潤ませた。同日の判決について、慰安婦被害者支援団体も「裁判所が被害者らの切実な訴えを無視し、“人権の最後の砦”としての責務を果たさなかった」と強く反発した。
 同日、ソウル中央地裁民事15部(裁判長ミン・ソンチョル)は、イさんら慰安婦被害者と遺族20人が日本に1人当たり1億ウォンの慰謝料の支給を求めた訴訟で、原告らの訴えを退けた。2016年に初めて訴訟を起こしてから5年の歳月が経ち、原告の被害者10人のうち生存者は現在4人だけだ。
 イさんは判決を聞くため、車椅子に乗って韓服(ハンボク、韓国の民族衣装)姿で法廷に姿を現したが、敗訴趣旨の判決を聞くなり、途中で席を蹴って法廷から出て行った。法廷を出てからしばらく言葉を詰まらせたイさんは涙をぬぐい、取材陣の前で「本当に呆れる。結果がどうであれ、必ず国際司法裁判所に持ち込む。今はこれしか言えない」と語った後、裁判所を後にした。「慰安婦」問題のICJ付託を推進する委員会は文書を通じて「イ・ヨンスさんは不当な判決にもかかわらず、控訴など次の段階を考えており、他のハルモ二(おばあさん)たちのためにも、日本の慰安婦制度の犯罪事実の認定や真の謝罪、歴史教育、慰安婦歪曲や不正への反論などを要求する運動は終わっていないと強調した」と伝えた。
 正義記憶連帯(正義連)など日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークと代理人団も同日、裁判所の判決を強く批判した。被害者代理人を務めるイ・サンヒ弁護士(民主社会のための弁護士会所属)は、「裁判所は判決文で、被害者たちが損害賠償を請求することになった最大の理由である人間としての被害の回復については一言も触れなかった。むしろ国家の利益を強調し、日本に対する強制執行を前提に国益を案じた」と遺憾を表明した。また「裁判所は今回の判決で、慰安婦問題の(自らの)責任を行政府と立法府に転嫁した」とし、「今回の判決を通じて人権の最後の砦である裁判所が被害者の人権のために何ができるかを議論する機会になることを願っている」とした。
 イ・ナヨン正義連理事長も「(裁判所が)この30年間、日本軍性奴隷制度問題を告発して、国際社会で人間としての尊厳の回復に向けて闘争した被害者たちの活動を徹底的に無視した。国家は他国の法廷で被告にならないという“国家免除”(主権免除)を主張した日本政府の立場を受け入れた」とし、「自国の国民が重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、加害者が外国だから責任を問えないというのか。被害者たちの切実な訴えに背を向け、“人権の最後の砦”としての責務を見捨てた今日の判決を歴史は恥ずべき出来事として記録するだろう」と強調した。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも同日の判決に対する遺憾の意を示した。アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官は「今日の判決は、日本軍性奴隷制度の生存者たちだけでなく、第二次世界大戦中に彼女らのように残酷な行為に苦しんだ末、すでにこの世を去った被害者にも、正義が具現されないという大きな失望を与えた」とし、「第二次世界大戦から70年の歳月が流れた。日本政府がこれ以上生存者の権利を奪えないよう歯止めをかけなければならない」と指摘した。
 これに先立つ1月、ソウル中央地裁民事34部(キム・ソンゴン裁判長)は、別の慰安婦被害者らが起こした訴訟で、このような人権侵害事件には国家免除の理論を適用できないとし、賠償責任を認めた。同日の判決は、民事34部の判決に反するものだ。イ弁護士は「今回の判決で1月の判決の意味が消えるわけではない。9カ国から410人の法律家がこの判決を支持する声明を出した。個人の人権を保障する方向に進む国際人権法の流れに逆行する今回の判決は誠に遺憾だ」と述べた。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/991945.html
韓国語原文入力:2021-04-21 15:51
訳H.J


https://japanese.joins.com/JArticle/277934?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.22 11:09
■覆った慰安婦判決めぐる韓国各紙の社説
 ソウル中央地裁が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した2次損害賠償請求訴訟を却下した。1月には慰安婦被害者に1億ウォン(約970万円)ずつの賠償を命じる判決を出していた。
 これをめぐり韓国日刊紙ソウル新聞は22日、「3カ月前の慰安婦判決を覆して2次訴訟で却下した法院」と題した社説で、「国家免除の認定可否が裁判部によって異なれば法院をどう信頼すればよいのか」とし「日本との外交的衝突を憂慮したというのだから、どの国の法院なのか問いたい」とした。
 朝鮮日報は22日、「反日なら国際法を無視した判決もよいという形ではいけない」と題した社説で、「この裁判は日本の有無罪でなく、『韓国の法院が日本政府を裁けるのか』という『国家免除』を適用するかどうかが核心だった」とし「韓国の法院は1次裁判では国民感情を、2次裁判では世界の法廷の普遍論理に基づいた」と評価した。
 世界日報は22日、「3カ月で覆った慰安婦判決、解決の準備に万全を期すべき」と題した社説で、「今回の判決は『反人道的犯罪には国家免除論理を適用することはできない』として日本政府の賠償責任を認めた1月の判決と正反対の決定であり紛らわしい」とし「今回の判決に基づき、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を受けるのが難しい状況になったのは残念だ。政府は慰安婦被害者を積極的に救済し、韓日両国の葛藤を解く方法の準備に万全を期すべきだ」と主張した。
 京郷新聞は22日、「反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ」と題した社説で、「明確な点は、日本が軍と国家機関を動員して戦争中に慰安所を運営し、慰安婦募集の過程で拉致など反人権的な不法行為があり、被害者が日本政府に賠償を要求しているということ」とし「今回の判決で慰安婦被害者賠償問題の解決法がさらに複雑になっただけに、当局はより一層綿密に対応策を模索する必要がある」と強調した。
 このほか、韓国毎日新聞は「相反する慰安婦訴訟判決、政治の法院介入の傷痕ではないのか」、毎日経済は「日本政府の賠償責任めぐり3カ月間で両極端を行き来した金命洙(キム・ミョンス)司法府」、ハンギョレ新聞は「日本の慰安婦賠償責任を否定した没歴史的判決」と題した社説を掲載した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39781.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 10:42
■「覆された正義」…日本に「慰安婦」賠償責任は問えないという韓国裁判所
 慰安婦被害者の2件目の損賠訴訟「却下」 
 賠償責任を認めた1件目の訴訟とは異なり 
 「他の国家の主権行為は損賠訴訟不可」 
 被害者ら、判決を不服とし控訴へ

【写真】日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした2件目の損害賠償請求訴訟の一審で敗訴した21日午前、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で女性人権運動家のイ・ヨンスさんが裁判所を出ながら話をしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 きれいな翡翠色の韓服を着たイ・ヨンスさん(93)の目から涙があふれだした。80年の恨(ハン)を少しでも晴らす瞬間を期待して車椅子でやってきたイさんが流したのは、わだかまりが解けた涙ではなかった。自国の法廷でも最後まで認めてもらえないという絶望と当惑の涙だった。
 ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル裁判長)は21日、イさんや故クァク・イェナムさんなど元「慰安婦」被害者と遺族20人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下した。却下は訴訟要件を満たしていないという理由で本案判断をせずに裁判を終わらせる決定だ。ほかの被害者12人が起こした「1件目の訴訟」で、今年1月に日本政府の賠償責任を認めた一審判決とは食い違った結論だ。
 判決を聞いていたイさんは、敗訴の趣旨の内容に、裁判長の言葉を聞き終えず車椅子を回して法廷を出た。しばらく言葉を詰まらせたイさんは、涙をふいた後「あきれる。国際司法裁判所に必ず行く。これしか言う言葉がない」と短く言ってその場を離れた。
 少女たちに犯した戦争犯罪の責任を問うために数十年間戦ってきた被害者たちは、「国家免除」という4文字の法論理にあっさりと阻まれた。同地裁は「韓国が国内外で傾けた努力とこれによる成果が、被害者の苦痛と被害の回復としては不十分だったとみられ、2015年12月の韓日合意も、彼らが過去に負った苦痛に比べれば十分満足な内容だとは考えがたい」と指摘した。しかし「現時点で有効な国家免除に関する国際慣習法とこれに関する最高裁判所の判例によると、日本政府を相手取って主権的行為に対して損害賠償を請求することは許容されない」とし、「韓国の裁判所が日本政府に対する裁判権を持つかどうかについて、韓国の憲法と法律またはこれと同じ効力を持つ国際慣習法によって判断するしかない」と明らかにした。さらに、国家免除を例外とできるかどうかは「韓国の外交政策と国益に潜在的影響を及ぼし得る事案なので、行政府と立法府の政策決定が先行されなければならない事項」だとし「裁判所が非常に抽象的な基準だけを提示して例外を認めることは適切ではない」と明らかにした。
 裁判部は2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権時代の韓日慰安婦合意を日本政府レベルの権利救済とみなすことができるという判断も明らかにした。この合意には、被害者に対する日本政府レベルの謝罪と反省の意味が込められており、日本政府が資金を拠出して財団を設立し被害回復事業をするとしたため、「代替的権利救済」手段を設けたものとみなすべきだという趣旨だ。また、「慰安婦被害者問題の解決は韓国がたびたび明らかにしたとおり、日本政府との外交的交渉を含む韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」と明らかにした。
 今回の判決は、1月に故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした損賠訴訟の一審判決とは正反対だ。当時、ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)は「原告各自に1億ウォンを支払う」よう原告勝訴判決を言い渡した。当時、裁判所は「国際共同体の普遍的価値を破壊する反人権的行為まで裁判権が免除されると解釈するのは不合理だ」とし、国家免除を認めなかった。
 2016年に訴訟を起こしてから5年が経ち、原告として立ち上がった被害者10人のうち生存者はイさんを含め4人だけだ。被害者女性らを代理するイ・サンヒ弁護士は「裁判所は判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最大の理由である『人間としての被害回復』については一言も言及せず、国益を懸念した」とし、裁判所を批判した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「自国民が重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、加害者が外国だから責任を問えないのか。被害者たちの切実な訴えに背を向け、『人権の最後の砦』としての責務をないがしろにした今日の判決を、歴史は恥ずべき出来事として記録するだろう」と述べた。アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官も「日本軍性奴隷制の生存者たちだけでなく、第二次世界大戦中に彼女らのように残酷な行為に苦しんだ末、すでにこの世を去った被害者たちにも、正義が具現されないという大きな失望を与えた」と批判した。原告たちは判決を不服として控訴することを決めた。
日本の外務省幹部は判決に対し「妥当で当然の結果」という反応を示したとNHKが報じた。
チョ・ユンヨン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/992066.html
韓国語原文入力:2021-04-22 02:10


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39776.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 07:50
■[社説]日本の「慰安婦」被害者への賠償責任否定した没歴史的な判決

【写真】ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前の平和の少女像。21日、ソウル中央地裁民事合議15部(ムン・ソンチョル部長判事)は、故クァク・イェナムさん、故キム・ボクトンさんやイ・ヨンスさんら被害者と遺族20人による日本政府への損害賠償請求を却下した/聯合ニュース

 日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で21日、原告の請求が却下された。日本政府の責任を問う訴訟そのものが成立しないというもの。同じ趣旨の訴訟で裁判所は今年1月、日本政府に対し被害者1人当たり1億ウォン(約967万円)の賠償を命じる判決を下しているが、これと相反する結果だ。日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を打ち立てようとした前回の判決とは異なり、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取ったものとなった。
 裁判の最重要争点は「国内の裁判所は他国に対して裁判権を行使できない」という「国家免除(主権免除)」の法理だ。先の判決は、「慰安婦」強制動員のような「反人道的な犯罪」は国家免除法理の例外だと述べたが、今回の判決は国際司法裁判所(ICJ)の多数意見に寄りかかってこのような例外を認めなかった。
 国際慣習法は、強者が支配する国際秩序を反映せざるを得ない。「慰安婦」問題を被害者の立場から取り扱うことには明らかな限界がある。イタリアとギリシャの裁判所も、ナチス・ドイツによる自国民に対する人権蹂躙行為に対し、国家免除を認めない判決を下したことがあるが、ICJでドイツに敗訴している。しかし、少しずつ国際社会が人権と正義を普遍的価値と認識しつつあるだけに、各国の努力が加われば国際慣習法も変化せざるを得ないということを、今回の法廷は看過している。
 「慰安婦」問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるべきものではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳に照らして判断しなければならない。裁判所は、憲法の掲げる国際法尊重の原則は強調しつつも、被害者の尊厳の回復は軽視したようだ。「外交的な屈辱」である朴槿恵(パク・クネ)政権による12・28韓日慰安婦合意を、被害者に対する権利救済の手段として評価していることも受け入れがたい。
 判決は「慰安婦問題の解決は、韓国と日本の政府の対内外的な努力によって実現されねばならない」と注文しているが、日本政府の態度を見れば空虚な話だ。「慰安婦記録」の「世界の記憶」への登録さえ、日本の要求により先日ユネスコの規定が変わり、危機を迎えている。日本の歴史教科書は1993年の「河野談話」をかなぐり捨て、「慰安婦」の強制性についての記述を消してしまっている。人間性を踏みにじった戦時性暴力であるという「慰安婦」問題の本質を国際社会と歴史に刻みつけるには、外交努力だけでなく司法的評価も鮮明でなければならない。司法府は「人権の最後の砦」という役割を思い出し、上級審では今回の判決を正してほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/992039.html
韓国語原文入力:2021-04-21 18:31


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 17:07
■慰安婦被害者の訴え却下 具体的言及避けるも日本に反省促す=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は21日、旧日本軍の慰安婦被害者らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えが地裁に却下されたことについて、「判決の詳細を確認しており、具体的な言及は差し控える」としながらも「被害者中心主義の原則に基づき、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため政府はできる限りの努力を傾けていく」との方針を明らかにした。

【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

 また、慰安婦被害者問題は世界で例のない戦時の女性の人権蹂躙(じゅうりん)で人権侵害の問題とし、「日本政府が1993年の河野談話や2015年の韓日慰安婦合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せることを促す」と求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/277906?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.21 16:24
■正義連、慰安婦訴訟敗訴に「国家免除は日本の論理…控訴する」
 旧日本軍慰安婦被害者20人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で敗訴判決が下されたことに対し、今回の訴訟を支援してきた「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が控訴の方針を明らかにした。
 21日、同団体は宣告直後、記者会見を開いて「今回の判決に屈せず控訴し、改めて大韓民国裁判所に真実と正義に立って判断するよう要請する」と明らかにした。この日、ソウル中央地方法院(地裁)第15民事部は旧日本軍性奴隷制の被害者が日本に対して起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下する判決を下した。勝訴判決が下された今年1月の1次訴訟とは正反対の結果だ。
 同団体は1次訴訟と同じ勝訴判決が下されると予想していたが、異なる判決が下されるかもしれないという流れを感知したという。この日の会見に2種類のコメントを準備した理由だ。前日、1月の損害賠償訴訟勝訴件に対して、ソウル中央地方法院民事第34部(部長キム・ヤンホ)が「訴訟費用の強制執行は国際法違反」という決定を下し、雰囲気の変化が感知された。
 記者会見で李娜栄(イ・ナヨン)正義連理事長は「過去30年間、旧日本軍性奴隷制問題を告発し、国際社会で人間の尊厳性回復のために闘争してきた被害者の活動を徹底的に冷遇し、国家は他の国の法廷で被告にならないといういわゆる『国家免除』を主張した日本政府の主張を受け入れたもの」と指摘した。
 続いて「今年1月8日、ソウル中央地方法院第34民事部が国家免除に関する国際慣習法の例外を許容し、被害者に対して勝訴の判決を下した意味を自ら覆し、歴史を逆に戻す退行的判決を敢行した」とし「被害者の裁判を受ける権利を制限しただけでなく、人権中心に変化していく国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない」と話した。
 日本が主張してきた国家免除(主権免除)とは「ハーグ送達条約第13条により、送達要請された国が自国の主権・安保を侵害すると判断した場合、これを拒否することができる」という国際業務条約だ。1月の判決で裁判所は「国連世界人権宣言第8条は裁判を受ける権利を謳っている」とし「権利救済の実効性が保障されないなら、憲法上裁判請求権を空虚なものにする」としながら主権免除論の例外を認めた。

◆弁護人「日本、2審の時には裁判出席を」
 「ナヌムの家」旧日本軍慰安婦歴史館のキム・デウォル室長は「実に惨憺たる心情だ。自国の国民が重大な人権侵害を受けたのに、加害者が外国だからその責任を問うことができないということか」とし「被害者の切迫した訴えを冷遇し、『人権の最後の砦』として責務を回避する今日の判決を歴史は恥ずかしく記録し、北東アジア人権史を後退させたミン・ソンチョル裁判長の名もまた恥かしく記憶されるだろう」と話した。
 原告20人のうち現在生存者は4人だ。キム室長は日本政府に対して「旧日本軍性奴隷制という反人道的犯罪行為の責任を認めて、被害者に公式に謝罪して法的賠償し、正しい歴史教育を始めなければならない」と強調した。
 今回の訴訟の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「1時間の判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最も大きな理由である人間の尊厳性を回復するための過程に対する言葉が一言も出てこず、むしろ国益に対する懸念が出てきた。詳しい判決文が出てきたら反論する予定」と話した。
 日本側が出廷することも要求した。イ弁護士は「日本が2審では堂々と出廷し、国家免除論などについて論争する機会になればという思いがある」と強調した。続いて「今日の判決で1月の判決の意味がなくなるわけではない」とし「日本は1月8日の判決を必ず履行しなければならない」と付け加えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 14:47
■日本政府への損賠訴訟却下 「あまりにでたらめ」=慰安婦被害者
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が21日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことに対し、被害者の一人である李容洙(イ・ヨンス)さんは「あまりにでたらめだ」との反応を示した。

【写真】法廷を出る李さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

 李さんはこの日、判決を聞くため弁護士らを伴って同地裁を訪れた。車いすに乗った李さんは静かに判決の要旨を聞いていたが、却下の可能性が濃厚になると主文を聞かずに法廷を出た。
 李さんは報道陣に対し「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と述べて裁判所を後にした。
 一方、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」も記者会見を開き、「到底納得しかねる」と却下の決定を批判した。
 正義連は、日本政府が主張する主権免除(主権国家が他国の裁判管轄権から免除されること)を適用する必要があるとした地裁の判断は納得できないとして、憲法裁判所が慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意は法的な権利手続きになり得ないと明示したにもかかわらず、これに反する決定をしたと指摘した。
 また、被害者が訴訟を起こした理由である人間としての尊厳の回復に関する言及が全くなかったとして、被害者の人権より国の利益を優先したと批判した。
 控訴の是非については、被害者と相談するとの立場を示した。
 正義連は国の補助金を不正受給した疑惑などが取り沙汰されており、李さんが正義連の活動を批判する会見を開くなど関係が疎遠になっている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 12:00
■日本政府への損賠訴訟 慰安婦被害者の訴え却下=韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は1月に日本政府に対し12人の原告に1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。

【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

 却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。
 今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。
 地裁は第2次世界大戦後、欧州の被害者らがドイツを相手取り訴訟を起こしたものの主権免除を理由に却下された事例などを取り上げ、「国家免除(主権免除)の例外を認めると、宣告と強制執行の過程で外交的衝突が不可避だ」と説明した。
 2015年の韓国と日本の慰安婦合意に関しては、「外交的な要件を備えており、権利救済の性格を持っている」として、「被害者の意見を集めないなど内容と手続きに問題があったが、このような事情だけで裁量権を乱用したとは見なし難い」と指摘。「合意には相手があるため、韓国の立場だけを一方的に反映できない」とし、「合意案は被害者の同意を得ていないが、被害者の意見を集める手続きは経ており、一部の被害者は(合意に基づき日本の拠出金で設立された)『和解・癒やし財団』から現金を受け取った」と述べた。
 また、「被害者が多大な苦痛を経験し、韓国が傾けた努力と成果が被害者の苦痛と被害を回復するには不十分だったとみられる」としながら、「被害回復など慰安婦被害者の問題解決は外交的な交渉を含む努力によって行われなければならない」と強調した。
 同地裁は1月の同種の訴訟では日本政府に対し賠償支払いを命じた。当時の判決では「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として裁判管轄権を認めた。日本は対応せず、判決が確定した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 11:20
■慰安婦訴訟 原告の訴えを却下=韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。

【写真】判決後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

 却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。
 同地裁は1月に日本政府に対し12人の原告に1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。当時の判決では「日本の不法行為に国家免除(主権免除)は適用できない」として裁判管轄権を認めた。日本は対応せず、判決が確定した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。 
 今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。
コメント

「韓日海峡の5市・道、福島の汚染処理水に共同対応」

2021年04月22日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/277961?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.22 17:13
■韓日海峡の5市・道、福島の汚染処理水に共同対応

【写真】5市・道の専門家22日の会議後に日本政府の放射能汚染水海洋放流の決定撤回を求めている。[写真 釜山市]

 釜山(プサン)・慶尚南道(キョンサンナムド)など、韓日海峡を挟んで日本と近い位置にある韓国の5市・道が、日本政府の福島原発の放射能汚染水海洋放流決定に共同対応する。
 韓日海峡に面する釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道・全羅南道(チョルラナムド)・済州(チェジュ)の5市・道が22日午前、釜山市役所で会議を開き、日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定に共同対応することを決定したと22日、明らかにした。
 これらの5市・道は、昨年10月、日本・福島の放射能汚染水海洋放流を阻止するために実務対策協議会を構成し、共同建議文を作成し、大韓民国市道知事協議会に伝達した。これを受け、全国17市・道の知事も共同建議文を採択し、昨年12月22日に福島の放射能汚染水海洋放流議論を即刻中断することを政府に提案した。
 この日、5市・道の担当課長が出席した実務対策協議会で5市・道は、日本政府の放射能汚染水海洋放流の決定を撤回することを再度求めた。また、各市・道別の対応状況を共有し、5市・道の共同対応方案の用意と協力課題の発掘に取り組むことに合意した。
 5市・道は、日本と韓日海峡を挟んだ地理的に近い都市として、今回の日本政府の決定が市・道民の安全と海洋環境、水産業界に与える影響を大きく憂慮すると強調した。今後、継続して定例会を開いて共同対応することも約束した。
 釜山市のクォン・デウン海洋首都政策課長は「放射能汚染水の海洋放流は、海洋環境の汚染はもちろんのこと、市民の健康と安全、海洋環境保護、水産物安全管理と直結するため、韓日海峡に隣接する市・道間の協力により強力に対応していくこと約束した」と伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210422005300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.22 20:32
■日本の海洋放出 「安全性を徹底的に検証」=韓国NSC
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰の国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、日本政府による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定について対策を協議した。
 会議では韓国国民の健康と安全、環境保護を最優先にするという原則のもと、安全性を徹底的に検証する必要性を強調しつつ、関連国や国際社会と協力して必要な措置を取っていくことを確認した。
 また新型コロナウイルスを克服するために、世界のワクチン供給状況を綿密に点検し、ワクチンの追加確保や迅速な導入のための外交的努力を続けることを申し合わせた。
 さらに最近の朝鮮半島情勢や地域情勢を点検し、韓米の協力のもと、米朝対話を含む関連国の対話が早期に再開されるよう努力していくことを確認した。


https://japanese.joins.com/JArticle/277923?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.22 09:23
■釜山環境団体「原発汚染水放出するな」 日本東京電力訴訟
 韓国青年団体「釜山(プサン)青年学生」は21日午前、釜山東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館前で福島汚染水放出決定を糾弾する記者会見を終えた後、日本領事館を閉鎖するよう求める紙を持って座り込み抗議を行った。[写真 釜山警察庁]
 日本政府が福島第一原子力発電所の放射能汚染水を放出することに決めたことをめぐり韓国の環境団体が放出禁止訴訟を起こすことにした。
 釜山環境運動連合は東京電力ホールディングス株式会社を相手取り「放射能汚染水海洋放出禁止請求の訴え」を22日、釜山地方法院(地裁)に提出する予定だと21日、明らかにした。
 釜山環境運動連合は「民法第217条によって、東京電力汚染水放出禁止を請求する権利が市民団体にある」と主張した。民法第217条は媒煙、熱気体、液体、音響振動などその他これに類するものにより近隣の土地の使用を妨害したり近隣居住者の生活に苦痛を与えたりしないように措置を取る義務について規定している。

◆市民社会集会に続いて22日「海洋放出禁止請求」訴訟提起
 釜山環境連合は「放射能汚染水には国際がん研究機関(IARC)が発表した第1級発がん性物質であるセシウム137、ストロンチウムなどが多量に含まれているが、浄化しても人体にがんを引き起こさない『線量限度』は存在しないというのが国際放射線防護委員会(ICRP)など原子力学界の確固たる立場」としながら「特に三重水素(トリチウム)は浄化装置の多核種除去設備(ALPS)でも除去することができず、さらに危険だ」と主張した。
 釜山環境運動連合は22日に訴状を提出した後、午前11時、釜山東区の日本領事館前にある平和の少女像前で記者会見を開き、該当の訴訟状を日本領事館に伝達する方針だ。

◆釜山青年学生、21日に日本領事館前で座り込み…「領事館閉鎖を」
 一方、青年団体「釜山青年学生」所属の26人は21日午前、釜山東区草梁洞の日本総領事館前で福島汚染水放出決定を糾弾する記者会見を終えた後、日本領事館を閉鎖するよう求める紙を持って奇襲の座り込み抗議を行った。釜山青年学生は「日本高位当局者は『韓国なんかからは抗議を聞きたくない』と発言したが、もう一度一致団結して必ず福島汚染水放出を阻止する」と声を高めた。
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「「福島汚染水懸念」…漁民が海上デモ、日本産水産物の検査強化=韓国」

2021年04月21日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/277909?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.21 17:43
■「福島汚染水懸念」…漁民が海上デモ、日本産水産物の検査強化=韓国

【写真】水産物の原産地取り締まり場面。[写真 釜山市]

 日本政府による福島放射能汚染水の海洋放出決定に反発し漁民が海上デモに乗り出し、自治体は日本産水産物の放射能検査を強化する。
 全国釣り漁船連合会所属の漁民は漁船48隻を動員し21日に慶尚南道統営(キョンサンナムド・トンヨン)の毎勿島(メムルド)近海で日本政府の福島原子力発電所汚染水放出決定を糾弾した。漁民らは自発的に釜山(プサン)、鎮海(チンヘ)、統営などから1時間以上かけて毎勿島近海に集まり海上デモを行った。
 漁船には「放射能汚染水が私たちの生命を脅かす」「漁民をみんな殺す原発汚染水放出計画を即時取り消しせよ」などの文言が書かれた垂れ幕を掲げた。

◇放射能汚染水放出決定の日本を糾弾
 全国釣り漁船協会のパク・ジョンフン会長は「海は漁民の生計の場だ。韓国の海で釣った魚を食べられなくなるか恐ろしい」と話した。
 漁民らは当初日本と近く統営から42キロメートル離れた紅島(ホンド)近海でデモをしようとしたが、事故などを考慮して統営から25キロメートルほど離れた毎勿島近海でデモをした。統営海洋警察は警備艇を送って漁船の事故などに備えた。
 これに先立ち全羅南道(チョンラナムド)と慶尚南道の漁民は19日に漁船200隻を動員し全羅南道麗水(ヨス)の梧桐島(オドンド)と突山島(トルサンド)、慶尚南道巨済市(コジェシ)の旧助羅(クジョラ)港で海上デモをしながら日本政府に原発汚染水放出決定撤回を要求した。漁民らは漁船に原発を象徴する旗を掲げたり原発汚染水放出に反対する文言を書いた垂れ幕を掲げたりもした。
 釜山市(プサンシ)は日本政府の放射能汚染水海洋放出決定で市民の不安感が高まっていることから、水産物の放射能検査と日本産水産物の原産地表示取り締まりを大幅に強化する。

◇釜山市、日本産水産物の原産地取り締まり強化
 まず釜山沿岸海域8カ所で海水を採取し、月1回以上放射能を測定する。また、昨年253件だった水産物放射能検査件数を今年は300件に拡大する。水産物放射能検査結果はこれまでの月1回から月2回とし、ホームページに公開することにした。
 日本産輸入水産物の原産地表示取り締まりも強化する。特別取り締まり班を編成し、活ウナギ、活ボヤ、活ホタテ、活マダイ、冷蔵スケトウダラのように原産地を偽装できる輸入水産物などすべての日本産水産物を重点的に取り締まる計画だ。
 合わせて放射能汚染水懸念のために水産物消費が萎縮しないよう水産物食習慣作り事業、水産企業オンラインマーケティング支援、内需市場活性化に向けた水産物直接取引市場支援事業も展開する。釜山市関係者は「市民の健康と安全を最優先に水産物安全管理に最善を尽くしたい」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39768.html
「The Hankyoreh」 2021-04-21 10:05
■[寄稿]信頼ではなく不信感招いた日本政府のトリチウム「キャラ化」
 オ・チョルウㅣソウル科学技術大学講師(科学技術学)
 日本政府が福島第一原発汚染水の海洋放出を決定する際に公開した広報動画とチラシには、放射性物質のトリチウムがいわゆる“ゆるキャラ”化されて登場する。親しみやすく天真爛漫にさえ見える。放出する水に含まれるトリチウムの安全性を強調するために考えられたのだろう。しかし、海洋放出に対する多くの人の不安を考えれば、そのかわいらしさは別世界から舞い降りた超現実的な存在のような印象を与える。
 日本政府と東京電力は汚染水を浄化処理したいわゆる「処理水」の安全性を再三強調してきた。東京電力が運営する「処理水ポータルサイト」のQ&Aコーナーでは、処理水が「複数の設備で放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行い、リスク低減を行った上で、敷地内のタンクに保管している」ものとして説明されている。海に放出される水はもはや「汚染水」ではなく、浄化された水「処理水」になる。
 「人体と環境に被害を及ぼさない」いわゆる処理水は、62種の放射性物質を化学的・物理的方法で沈殿・吸着・ろ過する「ALPS」という多核種除去設備による浄化を経たものだ。ALPS処理の前と後を示す説明資料によると、悩みの種だった汚染水がきれいな処理水に変身する。トリチウムのキャラクターは、このように処理された水の安全性を最終的に保証する象徴といえる。
 日本政府は国際法と慣行に添った決定であることを強調し、また「海洋汚染を招くことがないよう万全を期す」と重ねて約束した。しかし、その約束された未来は我々に信頼感を与えることなく、現在の状況に対する様々な疑問を抱かせる。
 処理水が本当に安全なら、陸上処理方法はなぜ排除されており、その判断はどれほど真剣に行われたのか。ALPSの性能は誰がいかにして検証するのか。原子力と医学・海洋生態系の専門家の声はバランスよく反映されたのか。人体と環境への影響の評価はいかなるものか。まだ疑問は残る。科学技術の解決策には大小の不確実性を伴う問題が付き物だ。それらは何であり、どうやって扱われたのか。東京電力と駐韓日本大使館サイトの資料を見ても、具体的な証拠やデータ、情報がなかなか見当たらない。
 昨年11月、「ネイチャー」に「エビデンス(に基づく)コミュニケーション」という新しいコミュニケーション方法を提案する論文(「Five rules for evidence communication」)が掲載された。不信と論争の中で危険状況を管理する疎通をする際、「保証されていない確実性や出来すぎた話、偏った発表は避けるべき。説得するよりも情報提供に努めるべき」ということだ。不確実性に関する情報も必要である。信頼はこのように透明な証拠とデータのうえに蓄積される。
 トリチウムの“ゆるキャラ化”に対する批判が高まったことを受け、日本政府は翌日、それが登場する動画やチラシの公開を休止した。私たちには、安全であるはずという宣言や広報のための科学でなく、実質的証拠とデータを透明に示すことで、人々に安心感を与える責任ある科学が必要だ。
オ・チョルウㅣソウル科学技術大学講師 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/991799.html
韓国語原文入力:2021-04-21 02:36


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39767.html
「The Hankyoreh」 2021-04-21 07:27
■[記者手帳]韓国の福島原発汚染水への対応と大統領の言葉、外相の苦悩
 現場から 福島原発汚染水への対応の混乱を見守る

【写真】文在寅大統領が14日、新任の相星孝一・駐韓日本大使(左側)の信任状を受けとった後、記念写真を撮っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 福島第一原発の汚染水を希釈し海に流すという日本政府の13日の決定が出た後、韓国社会はもう一度大騒ぎになった。実際の放出は2年後に行われるというが、被害を懸念する漁業従事者のため息は深く、中国などの周辺国と協力し日本の無責任な決定を阻止しなければならないという声が響きわたる。「すべてのものを捧げて汚染水を防ぐ」という大学生30人は20日午後1時、日本大使館前で断髪し、同日開催された国会外交統一委員会での懸案質疑で司会を務めた共に民主党のキム・ヨンホ幹事は、日本政府の決定を最初から「法を犯す行為」だと断定した。
 この巨大な反発の流れに大きな影響を与えたのは、おそらく14日に公開された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言だったであろう。文大統領はこの日、信任状を提出しに大統領府を訪問した相星孝一・駐韓日本大使に「地理的に最も近く海を共有する韓国の懸念はきわめて大きい」と述べ、それに先立つ大統領府内部の会議では、関係省庁に対し「国際海洋法裁判所に、日本の原発汚染水の海洋放出の決定に対し、暫定措置とあわせ提訴する案を積極的に検討」するよう指示した。
 外交政策的にみる場合、文大統領のこの日の二つの発言の間には深淵のような隔たりがある。汚染水放出という無責任な決定を下した隣国に「強い遺憾」の意はいくらでも示すことはできるが、その国家の決定をひっくり返すために国際海洋法裁判所などに提訴を「積極的に検討」すれば、外交的な対立は避けられなくなる。日本は韓国の遺憾表明は受け入れるだろうが、自分たちの国家の意志を打ち破ろうとする“国際法的な試み”には激しく応戦するに違いない。さらに日本は現在、国際原子力機関(IAEA)と米国という巨大な友軍を確保している状態だ。韓国より図体が大きい日本を相手に戦うには、有利な戦場を選ばなければならない。勝算が高くはない戦いに乗りだすには慎重でなければならない。韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の中断を派手に叫んでからわずか3カ月で取りやめ、国民を失望させたのはほんの2年前だ。
 そのような判断のためだったのだろうか。チョン・ウィヨン外交部長官は19日の対政府質問で、十分な科学的根拠を提示するなど韓国政府が日本に要求する三つの条件が満たされ、汚染水放出が「IAEAの基準に合う適合性手続きに従って行われるなら、あえて反対することはない」と述べた。 多くの複雑な条件を付けたが、「あえて反対することはない」とし、日本の放出を容認する態度を示したのだ。韓国政府が達成しなければならない外交的な目標を、「放出阻止」ではなく、正確な情報公開と緻密な事後モニタリングにより、実際の国民の健康に大きな影響が生じないよう管理することに設定したのだと解釈できる。政府当局者は本紙に対し「日本が情報交換をせず秘密裏に放出することには問題を提起できるが、汚染水放出が国際法違反であることは明確だという専門家は多くはなかった」と述べた。
 文大統領が指示した「暫定措置」を引き出すには、日本の措置により発生する「重大な損傷を防止するための緊急の必要性を(韓国政府が)立証しなければならない」(チョン長官の20日の発言)とされる。菅義偉首相は13日に今回の決定を公開し、問題となる汚染水内のトリチウム(三重水素)の濃度を日本基準の40分の1にした後に流すと述べた。もし、韓国が日本の主張をひっくり返せるという確信がないのであれば、法的な戦いをむやみに始めてはならない。
 外交部も同様の判断を下したようにみえる。外交部の本音は、20日の国会外交通商委員会に提出した表紙を含め8ページからなる資料『福島原子力発電所の汚染水の海洋放出決定の現況報告』を通じてうかがい知ることができる。わずか6日前に大統領が取り上げて下した指示を、冒頭ではなく最後のページの末尾に「国際紛争解決手続きへの回付など、司法的な対応も検討」すると抽象的に言及するのに留めた。チョン長官はそのような資料を作成した理由を問う外交部第1次官出身のチョ・テヨン議員の質問に「海洋法裁判所をただちに取り上げて論じるのは時期尚早だと判断した。大統領がおっしゃったのは、そのような方向まで検討するようにということだ。外交部はそこまで行くための段階的な措置を経なければならない」と述べた。
 それならば、大統領に「海洋法裁判所への提訴」のアイデアを提供したのは誰だったのか。大統領の発言がわずか6日で事実上ひっくり返る光景には当惑させられる。今回の事態をめぐる混乱を1日も早く収拾し、国民の健康権を脅かす日本の汚染水放出に対する「透明な情報公開」がなされるよう、最大限の外交努力を注いでくれることを祈る。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/991820.html
韓国語原文入力:2021-04-21 02:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39762.html
「The Hankyoreh」 2021-04-21 06:58
■原子力専門家「日本の汚染水資料は信頼できない…国際的な検証資料を確保すべき」
 原子力研究所を訪れた科学技術情報通信部の次官に要請 
 「韓国への影響の予測のために国際的検証資料の確保を」

【写真】科学技術情報通信部のヨン・ホンテク第1次官が20日午前、大田広域市儒城区の韓国原子力研究院で開かれた福島第一原発の汚染水放出に関する専門家との懇談会で挨拶している=科学技術情報通信部提供//ハンギョレ新聞社

 日本による福島第一原発の汚染水の海洋放出に関連し、韓国の研究機関の専門家たちが、日本の汚染水処理に関する資料の信頼性に疑問を提起し、国際的に検証された資料の確保に向けて努力するよう韓国政府に要請した。
 専門家たちは、20日に韓国原子力研究院を訪問した科学技術情報通信部のヨン・ホンテク第1次官との懇談会で「福島第一原発の汚染水の海洋放出がいつ、どれほど韓国に影響を及ぼすかを科学的に予測するためには、原発汚染水についての国際的に検証された資料の迅速な入手がカギとなる」とし、このように要請した。
 ヨン次官はこの日、日本の汚染水海洋放出計画に対応する関連研究の成果および今後の計画を点検するために原子力研究院を訪れ、関連分野の研究者グループの話を聞いた。
 懇談会に出席した研究者は、「日本政府が汚染水について科学的に証明された具体的な情報を韓国を含む国際社会に提供せず、汚染水は安全だと口でばかり言っているのは、国際社会の責任ある一員としての姿勢ではない」と口をそろえた。研究者たちは特に、「日本政府が先日発表した海洋放出計画を撤回し、約126万トンの汚染水が貯蔵されているすべての貯水タンクに対する全数調査をまず実施する必要がある」と主張した。
 懇談会において汚染水放出の韓国への影響を分析するための「シミュレーション開発の現状と今後の高度化の方向性」を報告した同院のソ・ギョンソク環境・災害評価研究部長は「日本は原発汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化したというが、それらの資料は信頼性がない。韓国への影響を予測するためのシミュレーションが実施できるよう、政府レベルでもう少し正確な情報を入手してほしい」と述べた。
 懇談会に出席した専門家は、現在日本の汚染水処理に用いられているALPSの性能問題も提起した。原子力研究院のソン・ジンホ博士は、「福島第一原発の汚染水を浄化するALPSは過去10年あまりの間にまともに作動していなかった時期もあり、一部の貯水タンクからは法的許容値の5倍から100倍にのぼる高濃度の核種が発見されたこともある」と語った。
 東京電力が2018年10月に作成した報告書を実際に見ると、汚染水処理に投入された3基のALPSのうちの2基が、一部の放射性物質の除去性能や性能の持続時間が不足しているとなっている。
 研究者の提案についてヨン次官は「今後、日本が原発汚染水海洋放出の細部計画を樹立すれば、放射能の放出濃度や排出期間などの具体的なデータを直ちに入手するよう努力するとともに、放射性物質の海洋拡散評価モデルを通じて、韓国の環境と国民の健康に影響がないか徹底的に分析し、検証する」と述べた。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/991770.html
韓国語原文入力:2021-04-20 12:00


https://japanese.joins.com/JArticle/277861?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.20 18:03
■福島近海の魚からまたセシウム検出…基準値を3倍超過
 2011年の東日本大地震で放射性物質に汚染された日本の福島県近海で基準値を超過した放射性セシウムが含まれた魚がまた見つかった。
 朝日新聞が20日に伝えたところによると、1日に福島県南相市沖の水深約37メートルの水域でとれたクロソイで、1キログラム当たり270ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 検出されたセシウムは日本政府が定めた食品の許容限度である1キログラム当たり100ベクレルの2.7倍水準だ。日本政府の原子力災害対策本部は19日、福島県にクロソイの出荷制限を指示した。
 これに先立ち2月22日にも福島近海でとれたクロソイから基準値の5倍に達する1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されている。このクロソイは福島県新地町の沖合い8.8キロメートルの水深24メートルの漁場でとれたもの。
 当時NHKは福島近海でとれた水産物で日本政府の基準を超過した放射性物質が検出されたのは2019年2月から2年ぶりだと報道した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39760.html
「The Hankyoreh」 2021-04-20 19:50
■済州道、福島“対応シナリオ”決定…4段階では船舶・水産物統制
 済州島、1~4段階の対応計画樹立…水産物流通統制も 
 済州道議会が決議文採択、市民団体は反対集会開催

 日本政府が最近福島原子力発電所汚染水の海洋放流を決めた中で、済州島(チェジュド)が段階別対応を計画を立てた。済州道議会は決議案を採択し、水産関連団体は抗議集会を開いた。
 道が20日に用意した段階別対応計画によれば、今から放流予定の6カ月前までを1段階(関心)に設定し、対策班を構成し現在海洋水産部が運営する監視システムを利用したモニタリング支援および調査領域の拡大を実施する。続いて2段階(注意)では、放流予定の6カ月前から放流時点まで状況班を設置し放射性物質の監視支援と水産物に対する監視を強化し、3段階(警戒)の放流時から放流後6カ月までに船舶運航統制の有無を決定し水産物の採取禁止などに入る。
 4段階(深刻)では、放流開始の6カ月後から対策班の運営を強化し、放射性物質汚染地域での船舶運航を統制し水産物の流通を統制する。
 これと関連して、道は今月中に汚染水の放流にともなう漁業者の損失補償のための支援特別法制定などの必要性を政府に建議し、済州南部海域圏の監視強化のための海洋環境観測センター構築と放射性物質を含む汚染水の調査地点を拡大するよう建議する計画だ。
 道は、海外の海洋研究所の研究資料を引用し、福島原発汚染水を放流することになれば200日以内に済州沿岸に到着する可能性が予測されたと明らかにした。
 済州道議会はこの日午後、第394回臨時会1次本会議を開き、福島原発汚染水の海洋放出決定に反対する決議案を採択した。道議会は「汚染水の海洋放出は回復不能な災難になりえて、福島原発汚染水の処理は一国の利害得失という経済的論理を離れて世界的、人類的観点で決定されなければならない」として、原発汚染水の海洋放出決定を直ちに撤回するよう求めた。
 これに先立って、済州地域の12の市民社会団体で構成された脱核・気候危機済州行動は、19日に済州市老衡洞(ノヒョンドン)の駐済州日本総領事館前で記者会見を行い、原発汚染水の放流決定撤回を要求した。
ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/jeju/991803.html
韓国語原文入力:2021-04-20 16:18


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210420003500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.20 16:57
■海洋放出巡る発言で与党も外相叱責 「国民の情緒と違う」=韓国国会
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は20日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り緊急懸案質疑を行った。委員会では鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官への叱責(しっせき)が相次いだ。

【写真】国会外交統一委員会で答弁する鄭義溶氏=20日、ソウル(聯合ニュース)

 鄭氏は19日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べ、条件付きで放出を認めるような発言をした。
 この発言に対し、与党「共に民主党」の李相ミン(イ・サンミン)議員は「国民の情緒や要求と違い、混線を招く憂慮がある」と批判。同党の李在汀(イ・ジェジョン)議員は「日本の汚染水放出を防げないということを前提とし、無気力に対応した」と指摘した。
 鄭氏は「メディアが(発言の)一部分だけを切り取って報道した」とし、「メディアのヘッドラインの書き方を非常に残念に思っている」と釈明した。
 一方、最大野党「国民の力」は新型コロナウイルスのワクチン供給状況が後進国レベルなどと批判し、積極的な「ワクチン外交」を求めた。同党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員は「ワクチン貧困国、ワクチン後進国に転落した」と指摘。朴振(パク・ジン)議員は「世界はワクチンを確保するため激しい競争を繰り広げているが、外交部は保健福祉部に任せている」とし、「外交力を総動員して大統領自ら司令塔を務めてもできるかできないかの状況」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3343031?cx_part=latest
「AFP」 2021年4月20日 15:45 発信地:ソウル/韓国
■頭丸めて処理水放出に抗議、ソウルの日本大使館前

【写真】韓国ソウルの日本大使館前で、福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の決定に対し、頭を丸めて抗議する人々(2021年4月20日撮影)。(c)Jung Yeon-je / AFP

【4月20日 AFP】韓国ソウルの日本大使館前で20日、福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の決定に抗議するデモが行われた。頭を丸めて抗議する人も見られた。
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