三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「日本よ、後ろめたいところなければ堂々と出てこい」法廷で叫ぶ慰安婦被害女性」

2019年11月14日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34947.html
「The Hankyoreh」 2019-11-14 07:40
■「日本よ、後ろめたいところなければ堂々と出てこい」法廷で叫ぶ慰安婦被害女性
 日本政府相手に損害賠償訴訟、初の口頭弁論 
 がらんとした被告席…「責任回避」糾弾

【写真】損害賠償請求訴訟の初弁論日の13日午後、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(一番左)がソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会(民弁)事務所で行われた記者会見で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「私には何の罪もありません。14歳で日本に連れて行かれ、あらゆる拷問を受けて帰って来ました。裁判長、日本に後ろめたいところがなければ、この裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪があります」
 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは法廷の床にひざまずいた。13日、日本政府を提訴してから3年、ようやく開かれた初の口頭弁論で、イさんの泣きながらの訴えがソウル中央地裁558号法廷に響いた。「イスに座って話してください」という裁判長の引き止めも、イさんをを支えようとする法廷警備員と弁護士の手も振りはらって、イさんは言葉を続けた。「雨の日も雪の日も、30年間日本大使館の前で叫んできました。真相究明、謝罪、賠償…。90を過ぎてもこのように叫んで生きてきました。裁判長、賢明な裁判長、お察しください」。
 この日、ソウル中央地裁民事15部(ユ・ソクトン裁判長)の審理で、日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を提訴した損害賠償請求訴訟の初の口頭弁論が開かれた。日本政府が座るべき被告席は空だった。日本政府は裁判を拒否している。この日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん、キル・ウォノクさん、イ・オクソンさんは、車椅子に乗って、杖をついて出廷した。イさんらは責任を回避する日本政府を糾弾し、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任を問うてほしいと裁判所に訴えた。
 イさんら日本軍「慰安婦」被害者と遺族21人は、韓日日本軍「慰安婦」合意1年後の2016年12月、日本政府に対して損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれなかった。日本の裁判所に訴状が届かなければ訴訟は開始されないが、日本の外務省が2017年4月から3回にわたって書類の受け取りを拒否したためだ。日本政府が裁判を拒否している間に、訴訟に参加した11人の生存被害者のうち、キム・ボクトンさん、クァク・イェナムさんら6人が世を去った。結局、今年3月に裁判所が日本政府に公示送達(裁判所の掲示板に公示して書類が届いたものとみなす制度)を決定し、5月にその効力が発生したことで、この日の初の口頭弁論が開かれることになった。日本政府を韓国の裁判所に提訴した訴訟のうち、弁論期日が指定されたのは今回が初めてだ。
 日本政府が掲げる裁判拒否の名分は「主権侵害」だ。5月に日本は「国際法上の主権免除(国家免除)原則に則り、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えてきた。主権免除は、国内の裁判所は他国を相手にした訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則だ。この日の裁判で、日本軍「慰安婦」問題対応TF所属のイ・サンヒ弁護士は「重大な人権侵害に対する国家免除を認めた国際慣習法は憲法的価値を損なうとした国際判例がある」と指摘し、「日本軍『慰安婦』被害者の実体的な権利を判断しないのは賠償権実現を妨げ、憲法秩序に反する。被害者の年齢を考えれば、事実上最後の訴訟だろう。日本の反人権的犯罪があったことを司法が公式に確認してくれることを望む」と語った。
 裁判は20分あまりで終わった。被害者側は、日本軍「慰安婦」被害者の証言を記録した専門家と主権免除理論などを論駁する日本の法学者などを証人に申請することを明らかにした。次の口頭弁論は来年2月5日に開かれる。

コ・ハンソル、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916934.html
韓国語原文入力:2019-11-13 20:09


https://japanese.joins.com/JArticle/259569
中央日報日本語版 2019.11.14 08:01
■慰安婦被害者の李容洙さん「私たちには何の罪もありません」法廷で嗚咽
 「私たちは何の罪もありません。30年間、90歳を越えるまで死力をつくして叫びました」
 李容洙(イ・ヨンス)さん(91)は3年ぶりに開かれた初裁判で床に座り込んで嗚咽した。傍聴席でもすすり泣く声が聞こえた。弁護団も涙を拭いた。
 2016年12月28日、李さんをはじめとする生存被害者11人とすでに亡くなった被害者6人の遺族を含む20人が日本政府を相手取って「1人当たり2億ウォン(約1800万円)を賠償せよ」として訴訟を提起した。だが、日本政府が訴状送達を拒否して裁判は3年間開かれなかった。
 結局、ソウル中央地裁民事第15部(ユ・ソクトン部長判事)は公示送達の手続きを進めて13日初裁判を開いた。公示送達とは訴訟の相手方の住所が分からない場合や書類を受けずに裁判に参加しない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後内容が伝えられたと見なして裁判を進める制度だ。裁判長は「公示送達を通じて日本も知っていると承知している」として裁判を始めた。
 この日も法廷で日本政府側の姿は見られなかった。裁判には原告の中で生存者である吉元玉(キル・ウォノク)さん、李容洙さんが出席した。該当訴訟の原告ではないが、他の慰安婦損害賠償訴訟を提起した当事者である李玉善(イ・オクソン)さんも法廷に立った。90歳を越える年齢で体が不自由になった被害者らは車椅子に乗り、または遅い歩きで法廷に入った。
 李さんは発言の機会を得ると椅子から立ち上がって法廷の床に座り込み「賢明な裁判長、私たちには何の罪もありません」として「日本は堂々としているなら裁判に出てこなければならない」と泣き叫んだ。李さんは14歳の時、日本に強制的に連れ去られて電気拷問にあうなど苦難を強いられ1946年に韓国に戻った。
 李さんが話している間そばで静かに涙をふいていたイ・オクソンさんも「(日本政府が)おばあさんたちが皆死ぬことを待っているが、皆が死んでも日本は釈明しなければならない」と強調した。裁判長は被害者の発言が続く間、沈痛な顔でうなずいて「おっしゃったのはよくわかった」と話した。
 今後の裁判では主権免除の原則が最大の争点になるものとみられる。主権免除とは、他国が自国の国内法を適用して他国に民事・刑事上責任を問うことができないという原則だ。慰安婦被害者側は旧日本軍慰安婦を動員した日本政府の違法行為が韓国内で起こり、違法性が大きい反倫理的犯罪であるため該当原則が適用されないという立場だ。
 裁判所は「国家免除(主権免除)の理論という大きな壁に関連して説得力のある方法を準備する必要がある」と弁護人に呼びかけた。
 被害者の法律代理人団のイ・サンヒ弁護士(法務法人ジヒャン)はこれについて国際法専門家である韓国慶煕(キョンヒ)大学のペク・ボムソク教授と日本神奈川大学の 阿部浩己教授を証人として申請すると明らかにした。さらに、被害者の口述を研究してきた専門家も証人として申請する計画だ。
 一方、被害者側は日本から金銭的補償を受けるのが訴訟の目的ではないということを明らかにした。イ弁護士は「72年前に侵害された人間尊厳性を回復するために、国内・国際法上日本の責任を明確にするために訴訟を起こした」として「日帝によって人格が否定された被害者に大韓民国憲法が人権を回復するよう願う」と話した。
 裁判所は来年2月5日、2回目の弁論期日を開くことにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 19:42
■慰安婦被害者が初弁論前に会見 日本は「堂々と出廷せよ」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、13日午後にソウル中央地裁で開かれた。原告で慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは裁判前の記者会見で「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と述べた。

【写真】記者会見で発言する李容洙さん(左から2人目)=13日、ソウル(聯合ニュース)

 記者会見には同じく被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)さんと李玉善(イ・オクソン)さんも出席した。
 李玉善さんは「日本は反省するべきなのにどうして反省をしないのか」とし、少女たちを連れて行き人生を台無しにしてしまったのだから、謝罪して賠償しなければならないと訴えた。
 この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、この日、提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。
 ただ、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、欠席した。原告側は被害事実が明らかであることから、これを中心に日本政府の責任を立証していく方針だ。
 原告側の弁護士は「われわれはこのような重大な人権侵害においては主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。
 また別の弁護士は主権免除に関連して「国際法は慣習法であり、絶対不滅でない」とし、「このような慣習法により尊厳を回復できる唯一の手段を防げるのであれば、憲法の価値と秩序をふさぐようなもの」と指摘した。その上で、「裁判所が被害者の人権に寄り添った判決を下すことを願う」と述べた。
 日本政府が出席しないことについては、「民事訴訟であるため、当事者が出席しなくても進行が可能だ」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 19:17
■提訴から3年 慰安婦被害者が初弁論で涙の訴え=被告・日本政府は欠席
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、ソウル中央地裁で開かれた。この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、出廷しなかった。 

【写真】第1回口頭弁論前に記者会見した原告ら=13日、ソウル(聯合ニュース)

 原告の一人で、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは法廷で、「30年間、90歳を超えても全力を尽くして日本大使館前で(謝罪を求めて)叫んできた。日本は堂々と裁判に出てくるべきだ」と悔しさをあらわにした。裁判長には「真相究明と公式謝罪を訴えているのに、(被告側は)裁判にも出てこない。悔しくてやりきれない」と涙ながらに叫んだ。
 日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、提訴から約3年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたとみなす制度。
 原告の代理人は法廷で「72年前に侵害された人間としての尊厳の回復、国内法・国際法上の日本の責任を明らかにするために訴訟を起こした」としながら「(当時の)日本によって人格を否定された被害者の人権が大韓民国の憲法によって回復されることを願う」と訴えた。
 裁判では日本政府の主張する「主権免除」が争点になる。主権免除とは、主権国家に対して他の国が自国の国内法を適用して民事・刑事上の責任を問うことはできないとする原則。
 地裁はこの日、「国家免除(主権免除)の理論という大きな障壁に関しては、説得力のある方法を講じなければならないようだ」とした上で、しっかりと審理していくと告げた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191112003600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.13 06:00
■日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 提訴から3年経てきょう初弁論=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族の20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、13日午後にソウル中央地裁で開かれる。

【写真】慰安婦被害者を象徴する少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 この訴訟は2016年12月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、提訴から約3年にしてようやく審理を始めるに至った。
 公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたとみなす制度だ。
 日本政府側は出廷しないと予想される。ただ、公示送達の手続きを取った場合は被告が欠席しても相手の主張を認めたことにはならず、裁判所は原告の主張を法理的に検討して結論を出すことになる。
 法曹界では「主権免除」が争点になる可能性を指摘している。主権免除とは、主権国家に対して他の国が自国の国内法を適用して民事・刑事上の責任を問うことはできないとする原則だ。慰安婦被害者らはこれに対し、日本政府の違法行為は韓国の領土内で行われ、違法性が非常に高いため、主権免除の原則を適用してはならないと主張するとされる。
 同訴訟のほかにも、慰安婦被害者らが損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が1件ある。これも当初原告が求めた調停に日本政府が応じず、16年1月に正式な訴訟に切り替えられて以降、一度も審理が行われていない。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34925.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 07:37
■日本軍慰安婦被害賠償裁判、提訴から3年でようやく始動
 韓日関係再び試される…「主権免除」が主要争点 
 日本政府対象の弁論期日、13日に予定 
 日本、国際法違反掲げ応じぬ方針 
 イタリア「主権免除は違憲」前例 
 代理人「国際法は不滅の原則ではない」

【写真】9月25日に開かれた第1406回「日本軍慰安婦問題」解決のための水曜集会に小学生たちが参加した=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 2016年12月に日本軍慰安婦被害者と遺族21人が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提訴した損害賠償訴訟は、弁論期日が今月13日に決まり、3年を経てようやく裁判が本格的に動き出す。強制動員に続き、慰安婦被害という主要な歴史問題が法廷で扱われるもので、裁判の結果によっては韓日関係に大きな影響を与えるものとみられる。
 日本軍慰安婦被害者らの話を総合すると、2015年12月の韓日政府間の「慰安婦合意」は日本に反倫理的不法行為の責任を問わないなど「政治的野合」に過ぎないとし、日本政府に法的な責任を直接問い賠償請求権を確立するため、1人当たり約1億ウォンの損害賠償を求めている。これまで日本政府は、訴訟書類を受け取らないというやり方で裁判を遅延させてきたが、韓国の裁判所が今年5月に裁判所の掲示板に公示を掲示する公示送達によって日本に書類が届いたものと見なし、裁判が始まることとなった。
 今回の訴訟の最大の争点の一つは、裁判が成立するかどうかだ。被告が日本政府であるだけに、損害賠償そのものの是非の前に、日本の主権免除(国家免除)が認められるかどうかの判断が必要だ。主権免除とは、国内の裁判所は他国に対する訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則をいう。日本政府は主権免除条項を盾に「韓国の裁判権は認められない。この訴訟は却下されるべきだ」と主張し、裁判にも応じない方針だ。
 しかし、主権免除には新しい流れもある。イタリア最高裁は2004年に、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働をさせられたイタリア人ルイジ・フェリーニがドイツ政府を提訴した損害賠償訴訟で、イタリアの裁判所の裁判権を認め、賠償判決も下した。だが国際司法裁判所(ICJ)は2012年、ドイツによる提訴に対して「イタリアが主権免除を認めないのは国際法違反」とドイツ勝訴の判決を下した。国際司法裁判所の判決に則りイタリア国会はフェリーニ判決を振り出しに戻す法改正を行ったが、今度はイタリア憲法裁判所が2014年10月に「重大な人権侵害に主権免除を適用すると被害者の裁判請求権が侵害される」として違憲判決を下した。慰安婦被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「国際法は不滅の原則ではない。慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、世界史的な反人権犯罪だ。イタリアに続き、主権免除に亀裂を入れるもう一つのケースになり得る」と述べた。
 また、韓日が歴史問題を外交で解決できず、またもや法廷に持ち込まれていることに対する批判の声も出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「強制動員、慰安婦被害などについて、日本は事実を認め、謝罪、反省し、歴史教育などを実施すべきだが、訴訟での解決には限界がある。両国政府が歴史問題をまともに解決できていないので、被害者たちは最後の手段として訴訟を選択せざるを得ない面がある」と指摘した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916654.html
韓国語原文入力:2019-11-11 21:50
コメント

メルボルンで「平和の少女像」除幕式開催へ 海外で10体目

2019年11月14日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191113003200882?section=news
「聯合ニュース」2019.11.13 17:07
■メルボルンで「平和の少女像」除幕式開催へ 海外で10体目
【華城聯合ニュース】韓国の京畿道華城市と華城市平和の少女像建立推進委員会などは13日、オーストラリア・メルボルンの韓人会館前で14日(現地時間)に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式を行うと発表した。

【写真】平和の少女像が設置される予定のメルボルンの韓人会館(華城市提供)=(聯合ニュース)
【写真】カナダ・トロントに設置された平和の少女像(華城市提供)=(聯合ニュース)

 華城市と市民団体が主導して海外に設置される少女像は、カナダ・トロント(2015年11月)、中国・上海(16年10月)に続きこれで3体目となる。
 日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から100年を迎え、華城市と市民団体は慰安婦被害者の痛みを記憶し、国際社会に知らせるために少女像の設置を決め、募金を集めてきた。少女像が設置される韓人会館は韓国人所有で日本の妨害を受ける心配がない上、駅の近くにあり展示効果が大きいという。
 今回設置される少女像は、華城市が14年8月に同市の東灘セントラルパークに設置したものと同じで、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんの作品だ。
 平和の少女像が海外に設置されたのは、米カリフォルニア州グレンデール市(13年7月)などに続き今回で10体目。
 除幕式に出席するためオーストラリアを訪問中の徐チョル模(ソ・チョルモ)華城市長は「少女像の建立は慰安婦被害者の傷を癒やし、日本軍の性奴隷蛮行を世界に知らせる趣旨で始まった」とし、「平和に向けた華城市民とメルボルン韓人同胞の切実な願いが世界に伝わることを願う」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/259566
「中央日報日本語版」 2019.11.13 17:54
■韓国市民団体、豪メルボルンに海外10件目「平和の少女像」建立
 韓国京畿道華城(キョンギド・ファソン)地域の市民団体が管内企業と市民による寄付で作られた「平和の少女像」をオーストラリア・メルボルンに建立する。
 華城市と華城市平和の少女像建設推進委員会、メルボルン平和の少女像建設推進委員会などは14日(現地時間午後8時)、オーストラリア・ビクトリア州メルボルン韓国人会館前に平和の少女像を建立、除幕式を開くと13日に発表した。
 華城市と華城市平和の少女像推進委員会などは三・一運動100周年を迎え、慰安婦の苦しみを記憶し、これを国際社会に知らせるために海外の平和の少女像を建立するとし、寄付を集めてきた。
 平和の少女像が建立される韓国人会館は韓国系住民が所有しており、駅の近くで展示効果が大きいと伝えられた。
 平和の少女像が海外に建てられたのは米国LAグレンデール市立中央図書館(2013年7月)などに続き、今回が10件目だ。
コメント

「全泰壹が亡くなってから49年…その縫製工場はまだ労働基準法の死角地帯」

2019年11月13日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34942.html
「The Hankyoreh」 2019-11-13 08:39
■全泰壹が亡くなってから49年…その縫製工場はまだ労働基準法の死角地帯
 民主労総、「小さな事業所」の労働権保障キャンペーン宣言 
 「組合員が100万以上だったが、30人未満の労組は0.2%」 
 来年の全泰壹烈士50周忌控えて“反省”

【写真】全泰壹烈士49周年を翌日に控えた今月12日午前、ソウル鍾路5街、清渓川全泰壹橋で、民主労総が中小零細事業所労働者たちの権利の保障と労組する権利の拡大に向けたキャンペーンを発表し、スローガンを書いたプラカードを広げている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
 
#1.
 18歳のときにソウル平和市場で「シダ」と呼ばれる見習工として働き始めたイ・ジョンギさん(51)は33年間、縫製労働者として一度も4大保険の保障を受けたことがない。5人未満の縫製工場に勤める彼は週に90時間以上働いている。元請の横暴と物量の減少で工賃の単価が30年前より低下したためだ。1980年代後半、1万2千ウォンだったサファリジャンパーの単価は最近、8千ウォン台に値下がりした。4人家族の生計費を稼ぐためには、長時間労働は避けられない。イさんは「最低賃金の引き上げとか、週52時間制とかで、世の中は変わったというが、全泰壹(チョン・テイル)烈士が働いていた平和市場周辺の縫製労働者の暮らしは日増しに悪化している」と訴えた。
 
#2.
 今年初頭、職員数20人規模のある出版社を退社したKさん(32)は、前の職場で勤務した1年5カ月間、週末も休めなかった。会社は数冊のベストセラーを出して好調だったが、業務量が増えるにつれ、社員たちは残業と休日勤務が日常となった。しかし、Kさんは休日勤労手当てをきちんともらったことがない。通常、労使が団体協約などを通じ、公休日(国民の祝日、メーデーを除く)を有給休日に指定するが、Kさんが勤めていた会社は労組はもちろん、労使協議会もなかった。30人未満の事業所の場合、労使協議会の設置・運営が義務ではなかったからだ。その結果、土曜日のような「無給休日」は手当てを与えなくても済むため、頻繁に出勤を指示された。
 全泰壹烈士49周忌を翌日に控えた12日、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が常時労働者数30人未満の「小さな事業所」の労働権保障キャンペーンを宣言した。民主労総は来年の全泰壹烈士50周忌と創立25周年を迎え、年次有給休暇と延長勤労手当てなどの適用から除外された5人未満事業所に労働基準法条項の拡大を要求することにした。まず、5人未満事業所の従事者の不当解雇救済申請ができるよう、勤労基準法施行令の改正を推進する方針だ。

【写真】5人未満事業場の労働基準法の適用制限問題を指摘する青年ユニオンの「たまたま5人未満」インスタグラムの掲示物=青年ユニオンインスタグラム(@under5why)よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 中小零細事業所の労働権保障問題を提起したのは民主労総だけではない。先月9日、ハン・サンギュン元民主労総委員長が発足した「勧誘する」(権利を取り戻すためユニオン)創立に続き、青年ユニオンも同じ月、零細事業所の不当な待遇申告センター「偶々5人未満」を開設するなど、労働基準法の適用例外対象である5人未満事業所の労働者たちの権益を保護するための活動が続いている。
 青年ユニオンのキム・ヨンミン事務処長は「事業所の規模によって労働権の保障範囲が異なり、それが雇用の質の格差につながるという問題意識から、変化を図ったものだ」と述べた。クァク・イギョン民主労総未組織戦略組織局長も「現政権に入って、民主労総の組合員数が100万人を超えており、300人以上の事業所の労組組織率が60%に達するが、30人未満の事業所の組織率は0.2%に過ぎない」としたうえで、「職場で不当な待遇を最も多く経験する小さな事業所労働者たちにもっと近づかなければならないという反省から『小さな事業所キャンペーン』を開始する」と説明した。
 今年3月の統計庁資料によると、韓国の5人未満事業所の従事者は約580万人(2017年基準)に達する。全体賃金労働者の27%ほどが勤労基準法の「死角地帯」に置かれている状況だ。韓国労働研究院の「4人以下事業所の実態調査」報告書によると、2016年基準で5人未満事業所で勤務する賃金労働者の月平均賃金は138万ウォンで、全体労働者の平均257万ウォンの半分水準であり、このうち23.9%(全体は60.2%)だけが有給休暇を、超過勤労手当ては15.0%(全体47.3%)だけをもらっていることが調査で明らかになった。
 イ・ビョンフン中央大学教授(社会学)は「これまで事業主の支払能力問題を理由に、法の保護を受けることが出来なかった零細事業場労働者たちの処遇改善に向け、労働界が乗り出したのは歓迎すべきこと」だとしたうえで、「最終的には関連法の改正が必要だが、政府も行政的な指針を通じて5人未満事業所に対する労働基準法の例外条項を大幅に減らすなどの努力が必要だ」と指摘した。

ソン・ダムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/916794.html
韓国語原文入力:2019-11-13 02:30


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34937.html
「The Hankyoreh」 2019-11-13 08:06
■[寄稿]大邱の人・全泰壱、キリスト教青年・全泰壱
 11月13日は全泰壱(チョン・テイル)がソウルの平和市場で自分の体に石油をかけて火をつけ、世の光となった日だ。それ以来この光は消えたことがない。しかし、その永遠の光の意味が何なのかはまだ十分知られていない。それもそのはず、彼が生きている間は、世の中はまったく彼のことを知らなかったからだ。暗闇を照らす光が再びこの世にやってきたのに、世は彼を再び拒否した。こうして彼はあらゆる神聖な存在の運命を背負うことになったのだから、彼は今も絶えずこの世界から迫害され追放されることによって、再びこの世界の真っただ中に戻ってくるのである。
 いったい彼は誰なのか。表に出ていることだけを見ると、小学校の卒業証書さえもらえなかった青年の生活の大半は、乞食とホームレスの暮らしだった。彼が残した手記と日記によると、彼は「陰から陰へと渡り歩きながら育ってきた」人だった。そんな彼の生活は"荒れた、痛ましい"生活、"裕福な環境から拒否された生活"だった。貧困と絶望以外何もない家から弟を連れて家出し、どこにも泊まるところが見つからず家に戻ったものの、父親の鞭から逃れるため今度は末の妹を背負って家出し、その妹を最後まで面倒見きれずに養護施設に預けてしまう16歳の少年の無力で悲惨な生活から、我々は世を照らす光にふさわしいいかなる威厳も見いだせない。それはただの惨めで空腹な人生に過ぎない。「俺はどうしていつも腹を空かせ、心はいつも苦しんでいなければならないのか?」どれほど追い詰められていれば、焼身自殺を図り息を引き取る時、最後に残した言葉が「腹がへった」になりうるのか。
 しかし、彼の空腹は肉体の空腹だけではなかった。それは肉体の飢え以上に、義に飢え渇望する者の飢えであり、苦しみであった。その純粋な魂が堕落した世の中で経験しなければならなかった絶望的な苦しみを思う時、私も反逆の濡れ衣を着せられて刑場の露と消えたボエティウスのように問いたくなる。神が存在するなら、どうして罪のない幼い少年をこんなにも悲惨な苦痛の中に陥れることができるのか? しかし神が存在しないならば、その貧しい少年の心の中に奇跡のように根付いた、その無限の愛の種は、果たしてどこから来たのか? その計り知れない存在の神秘を私は知らない。理由が何であれ、神は自分の息子を永遠に消えない世の光たらしめるため、17年のあいだ彼を苦痛と絶望の溶鉱炉の中で浄化した。そして時が来て、天の父は地にある息子を東大門平和市場へと導いた。齢17の秋のことだった。
 そうしてやって来た平和市場で彼が見たのは、自分より年下の少女たちが被っている苦しみだった。当時、平和市場は「2万人を超える従業員の90%以上が平均年齢18歳の女性」だった。ほとんどが男性である裁断師を除けば、ミシン師やミシン補助、そして下働きたちがすべて女性だったためだ。さらに「2万人あまりのうち40%を占める下働き工員たちは平均年齢15歳の子供たち」だった。そんな幼い少女たちが1日にジャージャー麺一杯が食えるかどうかの「90ウォンないし100ウォンの日給で1日16時間の作業を」強要されていた。このような現実を前にして彼はこう決心する。「一人の人間が人間としての人間的なすべてを剥奪され、剥奪しているこの恐ろしい時代に、私は絶対にいかなる不義とも妥協しない。同時にどんな不義も看過せずに注目し、是正しようと努力する」。それにもかかわらず、彼は誰も憎んだり憎悪したりしなかった。「銃刀になるよりは愛を」!  これが彼の信条だった。なぜなら「愛とはあらゆる有形無形の(存在の中で)最高のもの」だから。
 しかし、その決心で彼の運命も決まった。不義なる世界で、絶対にいかなる不義とも妥協しないと決心した魂に、迫害と追放以外のいかなる運命が許されるだろうか。まじめに労働し、下働きからすぐにミシン師となった彼は、従業員たちの中で最も大きな権力を持っていた裁断師になって幼い少女たちを保護するという一念から、月給が半分以下に落ちるのを甘受して裁断師補助として再就職した。そんな状況のなかでも彼は家に帰る交通費で腹を空かせた少女たちにたい焼きを買ってやった後、清渓川(チョンゲチョン)から道峰山(トボンサン)麓まで数時間を歩いて家に帰ることもあった。通行禁止になると、彌阿里(ミアリ)交番に泊まった。とても真似できない途方もない愛だった。
 そして、その愛が彼の名を神聖にした。全泰一(チョン・テイル):全体と大きく一つである者。しかし、この慎み深いキリスト教青年は、全体と一つである者は、「神」のみであることを悟り、自分の名の最後の字である「一」を「合わせる」の意味の「壱」に自ら改めた。天の父は、最初からそれ自体がひとつであり、かつ全体である。しかし、地上の息子は分裂した現実の中で、ただ愛のみで一つを成すのだ。
 しかし、その愛ゆえに彼は憎しみと暴力が支配する世の中から少しずつ追われた。最初は女工たちに優しすぎるという理由で通っていた職場を解雇された。再就職先では、考えなしに搾取されて暮らす同僚労働者たちを目覚めさせた罪でまた解雇された。こうしてどこにも行き場がなくなり、彼は三角山(サムガクサン)祈祷院の教会工事の作業員として働きだした。そして昼は働き、夜は勤労基準法を学習し、最後に祈った。「今日は土曜日、8月第二土曜日、私の心に決断を下したこの日、罪のない生命体たちが立ち枯れつつあるこの時、一滴の露となるためにもがくので、神様、哀れみと慈悲を施したまえ」。そして山をおりて数カ月後、罪なき命のために彼が再び傾けたすべての努力が挫折した後に、彼は自分の体にガソリンをかけ、消えることのない永遠の炎となった。
 そのように自分の全存在をかけて他人の苦しみに応えることで、彼は私たちが地上で成し遂げるべき天国への道を切り開いてみせた。そしてその後、韓国の現代史は彼が切り開いてみせた道に沿って歩いてきた歴史だった。しかし、予言者は故郷では尊敬されないというイエスの言葉を証明するかのように、彼が灯した光を努めて遠ざけてきたのが大邱(テグ)であった。朴正煕(パク・チョンヒ)の幽霊のせいだった。だが朴正煕ではなく全泰壱こそが、父も母も実家が大邱の「生粋の大邱人」だ。1948年、大邱は南山洞(ナムサンドン)で生まれた彼が最も幸せだったのは、15になった年に大邱でチョンオク高等公民学校に通っていた時代だった。だがその故郷で、彼は死しても見捨てられているのだ。
 予測できぬ歴史の神秘よ、そんな大邱で今春「社団法人チョン・テイルの友」が設立され、チョンオク高等公民学校時代にチョン・テイルが借りて住んでいた家を買い取って記念館にしようという運動が始まった。死んでいだ大邱が復活したのだ! 大邱から我々に到来した光がこれまで我々の前途を照らしてきたように、大邱で復活したその光が世をより暖かく照らしてくれることを、私は信じて疑わない。(後援口座:大邱銀行、504-10-351220-9、社団法人全泰壱の友)

キム・サンボン 全南大学哲学科教授
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/916767.html
韓国語原文入力:2019-11-12 18:15


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32709.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-01-31 23:08 修正:2019-02-01 06:50
■「中国の労働者と学生を解放せよ」…『全泰壱評伝』を生んだ韓国も動いた
 中国で労働運動に参加する労働者・学生・活動家が消え 
 『全泰壱評伝』を読んで労働運動に飛び込んだ彼らのために 
 韓国でも連帯の動き 
 31日、“認証ショット”撮り中国大使館前で「釈放せよ」記者会見

【写真】東アジア国際連帯が提供するプラカードの見本。「すべての左派活動家を解放せよ」という要求を込めている//ハンギョレ新聞社

 昨年12月26日、中国の北京大学で学生1人が連行された。彼は大学内のマルクス主義学会の会長だった。大学の官僚らは新しいマルクス主義学会を作ると通報した。翌日、新しい学会が作られ、既存の学会の学生たちはこれに抗議した。大学当局は18時間間この学生たちを講義室に監禁した。年が明けて1月10日、中国の労働活動家の傅昌國氏は母親を亡くしたが、中国政府は彼が葬儀に参列するのを認めなかった。彼はJASIC工場の労働者たちとともに闘ったが、昨年8月から拘禁されている。
 中国から労働者や学生、活動家たちが消えている。労働組合を作ろうとした労働者たちが解雇され、大学内のマルクス主義学会は登録が取り消された。「農民と労働者の党」という中国共産党政府の下で起きていることだ。正確には確認されていないが、これまで50人近い人たちが逮捕され、拘禁されたという。彼らは中国で『全泰壱評伝』を読み、中国の労働の現実を考え労働運動に参加してきたという。一部の学生たちは1980年代に韓国の「学出」(学生出身活動家)のように大学でマルクス主義を勉強した後、工場に就職し、労働運動に参加した。休暇のときには大学生が「労働者闘争声援団」を構成し、連帯活動に出た。しかし、彼らが急に逮捕され、拘禁される理由は伝えられていない。

【写真】記者会見の参加者らが「釈放せよ」というスローガンを叫んでいる=イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 こうした事実がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて伝わり、「全泰壱の国」である韓国でも連帯の声が上がった。国際民主連帯と民主労総など33団体は31日午前11時、ソウル中区明洞(チュング)明洞(ミョンドン)の駐韓中国大使館前で「JASIC労働者と学生および活動家の釈放と弾圧糾弾記者会見」を開き、「労働者および学生活動家の即時釈放」を要求した。記者会見の間、中国人観光客たちが大使館の前を行き交った。記者会見前、オンラインでも連帯の動きがあった。中国政府を批判したり、収監中のメンバーを釈放せよというメッセージを込めたプラカードを手にした“認証ショット”(証拠写真)110枚が集まった。
 記者会見の参加者は「中国政府は直ちに収監者を釈放すべきだ」と口をそろえた。「他の世界に向けた連帯」の活動家チョン・ジユンさんは「中国で闘争している労働者と学生たちに強い連帯の気持ちを感じる」と述べ、「『全泰壱評伝』、『韓国労働者階級の形成』のような本を読んで討論・活動したのがまさに韓国の活動家と学生だったが、今のような活動をしている人々が中国でひどい弾圧を受けている」と述べた。正義党の国際連帯党員の会のキム・ジムン氏は「(中国政府は)労働者を強調する思想を学校で教え、大学生たちがこれを実践すると踏みにじった」とし、「中国が彼らを釈放し活動を保障するまで最後まで前進する」と語った。
 農民工問題に注目した発言もあった。移住共同行動のチョン・ヨンソプ執行委員は「居住移転の自由がない中国の農民工たちは、移住労働者と同じ境遇にある」とし、「低賃金・長時間労働に苦しむ人々の境遇を改善しなければならない」と述べた。また「中国政府は現在の状況を抑えつけるだけでは問題を解決できないということを知るべきだ」と強調した。
 彼らは共同声明を通じて「韓国の人権・労働・市民社会団体は、韓国企業が多く進出している中国で労働者の権利のために闘う中国の労働者・活動家・学生の闘争を積極的に支持し連帯する」とし、「中国政府が、弁護人の助けを受ける権利を含めた彼らの人権を抑圧し、期限なき拘禁を続けていることに強く抗議し、彼らを中国でも大きな節日である(旧)正月前に釈放することを強く要求する」と声を高めた。
 記者会見を終えた後、参加者たちは韓国語・英語・中国語の声明書を郵便箱に入れ、中国大使館に渡した。彼らは今回の記者会見を皮切りに「韓国で中国の労働者・学生たちと継続して連帯する方法を探す」と明らかにした。証明写真リレーも引き続き進める。参加方法はグーグルドライブから希望するファイルをダウンロードして出力するか、直接連帯の言葉を書いたプラカードなどを作り証明写真を撮った後、#jasic #中国は労働者と学生を釈放せよ #FreeCNmissingActivistsなどのハッシュタグをつけてSNSにアップすればよい。この証明写真キャンペーンは、フェイスブックの東アジア国際連帯でも同時に進行される。

イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/880692.html
韓国語原文入力:2019-01-31 15:00
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「「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民」

2019年11月13日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34924.html
2019-11-12 07:48
■「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民
 全羅南道7市・郡はじめ、慶尚南道、忠清北道、ソウルも参加 
 「祝われるべき農業人の日が葬式になってしまった」

【写真】全羅南道霊光で11日、トラクター闘争に参加するトラクター10台あまりが旗を掲げて街を行進している=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 11日午前11時、全羅南道羅州市(ナジュシ)松月洞(ソンウォルドン)の市役所前。農民50人あまりが降ったりやんだりの秋雨の中、大型トラクターを2台止めた。彼らはトラクターのアームの上に「世界貿易機関(WTO)発展途上国地位放棄方針撤回」「一方的なコメ目標価格廃止反対」という横断幕を高く掲げた。さらに、「祝われるべき農業者の日が葬式になってしまい、立ち上がらざるを得なかった」と隊列を作った。
 羅州農民会、羅州農村指導者会、羅州農業会議所などはこの日、集会を開き、政府のWTO発展途上国地位放棄とコメ目標価格の廃止に抗議した。彼らは会見文で「農家所得は20年前と同じで、農家所得のうち農業所得が占める割合は28%に過ぎない。不在地主が農地の52%を所有し、農民の60%は小作農に転落しているのが韓国農業の現実」と嘆いた。羅州農民会のキム・ヨソプ事務局長は「このような状況にもかかわらず、発展途上国の地位を放棄し、農業を崖っぷちに追い込んだ。政府が提示した公益型直接支給制はコメ農業を萎縮させるだけで、対策にはならない」と強調した。
 WTO発展途上国地位放棄に抗議する農民の怒りが全国各地に広がっている。農民はソウル、全羅南道、慶尚南道、忠清北道などで「いつまで農業は経済のスケープゴートでなければならないのか、いつまで農民は政府に裏切られてばかりいなければならないのか」と叫んだ。

【写真】全羅南道羅州では11日、農民50人あまりがトラクター2台を羅州市役所前に止め、抗議集会を開いた=アン・グァノク記者//ハンギョレ新聞社

 全羅南道ではこの日、羅州、康津(カンジン)、海南(へナム)、順天(スンチョン)、霊光(ヨングァン)、霊岩(ヨンアム)、潭陽(タミャン)の7市・郡で農民40~70人が参加するトラクター闘争が繰り広げられた。康津ではトラクター40台あまりと貨物車20台あまり、農民70人あまりが参加した。順天では農機45台、栄光では農機16台がそれぞれ繰り出した。この闘争は12日光州(クァンジュ)、13日和順(ファスン)、15日長興(チャンフン)へと続く。
 慶尚南道と忠清北道でも農民が農民闘争宣布式を行い「農業と地域は消滅しつつある。文在寅(ムン・ジェイン)政権のWTO農業分野途上国地位放棄宣言は無効」と主張した。「農民の道」などの農民団体の会員たちも同日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の大統領府噴水前でWTO発展途上国地位放棄の撤回を求めた。
 彼らは今後、村ごとに座談会を開き、WTO発展途上国地位放棄後の農業の将来について討論することにしている。そして今月30日にはソウル汝矣島(ヨイド)で全国農民大会を開き、農民の意志を示す予定だ。全国農民会総連盟光州全南連盟のキム・ソンボ事務処長は「トラクターで闘争を開始した。ソウル汝矣島で政府と決着を付けようと思う」と述べた。

アン・グァノク、チェ・サンウォン、オ・ユンジュ記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916557.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34769.html
「The Hankyoreh」 2019-10-26 17:55
■農民ら「WTO発展途上国地位放棄は農業死亡宣言」と反発
 11月30日汝矣島で全国農民大会 
 「来年の総選挙で政府与党を審判するだろう」

【写真】全南地域の農民団体が21日、全羅南道庁舎前で政府のWTOでの発展途上国の地位の放棄を防ぐために記者会見を開いた=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 全国の農民が、政府の世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位の放棄を、通商分野の国恥と規定して、政権退陣闘争を予告した。
 WTO発展途上国地位維持貫徹のための農民共同行動の会員らは25日、ソウル鍾路区(ジョンノグ)の外交部庁舎前で集会を開き、「政府はトランプの圧力に屈服し、通商主権と食糧主権を放棄して農業を絶壁に追い込んだ」と糾弾した。彼らはこの日、喪服を着て「発展途上国の地位を維持せよ」と書かれた鉢巻きを巻き、声を高めた。
 全国各地の農民も「憂慮していた事が現実になった」として、11月の農民大会と来年4月の総選挙を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政権を審判すると念を押した。全国農民会総連盟(全農)は声明を出し、「私たちの農民に国は果たしてあるのか。トランプの一言で農民の運命を売ってしまった」と非難した。全農は、「この措置により、ウルグアイラウンド交渉と世界貿易機関発足以来、没落の道を歩んできた韓国農業が、断崖に押し込まれることになった」と反発した。全農はまた、「全国の野原に農民のため息の音があふれている。トランプが防衛費として要求する6兆ウォン(約5600億円)なら、全国100万の農家に毎月50万(約4万6千円)ウォン、全農民240万人に20万ウォン(約1万9千円)以上の農民手当を支給することができる。米国の圧力に打ち勝ち、通商主権と食糧主権を守護せよ」と促した。
 農民らは、発展途上国の地位の放棄で国内農業の基盤が崩れると口をそろえた。全北農民団体連合会のパク・フンシク会長は、「米国が自分の利益のために、私たちの農業を開放させるのである。実際にはコメが中心である。発展途上国の地位を放棄すれば、我が国の食糧自給基盤が完全に崩れる」と反発した。パク会長は続いて、「1兆4900億ウォン(約1380億円)の補助金を受け入れてなんとか国内農業を維持してきたが、(発展途上国の地位の放棄で)今後はこの補助金を7千億ウォン(約650億円)しか使うことができなくなれば、コメ価格が下落した時に何の代案もない。結局、コメの農作業をするなとの声だ」と悲痛を上げた。全農清州市(チョンジュシ)支部のキム・フィサン事務局長も、「発展途上国放棄は農業放棄」で「発展途上国放棄とともに米国など国外農産物が洪水のように押し寄せてくるはずである。チリの場合、農場の95%が巨大資本に売られた。発展途上国放棄とともに、企業化、資本化、規模化した国外の食糧・種子会社に私たちの農業が早期に取り込まれることになる」と語った。キム事務局長は続いて「刈り入れ時期である今は人手が足りず暇がないが、収獲が終われば農民が集まるはずである。生存のための農民の抵抗は激しいだろう」と付け加えた。
 農民の道のパク・ヘンドク議長は、「農業を放棄した政権を、さらに後押しすることはできない。農民の故ペク・ナムギ氏が農業を活かすために叫んで倒れた精神を受け継いで闘争する」と語った。全農のパク・ヒョンデ元政策委員長は、「輸入開放の農政で瀕死状態に陥っていた農業が、安い関税率と農業補助引き下げにより決定打を受けるようになった。今日は外交通商分野の国恥日として記録されるだろう」と批判した。
 来年の総選挙で農業を放棄した対価を支払うことになるはずであるとの警告も出た。全農光州(クァンジュ)全南連盟のキム・ソンボ事務局長は、「韓国農業に死亡宣告を下した。延命治療さえ放棄した政府と与党は、来年の総選挙で農民から審判を受けることになる」と強調した。
 農民らは、今回の決定を下しながら国会と農民の声を聞かなかった点にも寂しさを見せた。光州市農民会のイ・ガプソン副会長は「食糧自給率が24%である韓国は、農業分野で発展途上国の地位を維持するべきである。WTOは問題を提起しなかったが、トランプの一言で、農民と国会の声も聞かずに農業の未来を渡した」と糾弾した。
 農民らは11月30日、汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前で全国農民大会を開き、政府と与党の農業放棄政策を糾弾する計画である。

アン・グァンオク、オ・ユンジュ、パク・イムギュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/914606.html
韓国語原文入力:2019-10-25 15:48


https://japanese.joins.com/JArticle/258965?servcode=A00§code=A20
https://japanese.joins.com/JArticle/258966?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」 2019.10.26 12:40
■韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応

【写真】洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

 韓国政府が世界貿易機関(WTO)開発途上国の地位をあきらめると25日、宣言した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。
 韓国政府の今回の決定には米国の通商圧力と防衛費分担金の交渉に対応するためのカードとして活用するという計算が働いた。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国の優遇」の享受を希望する中国のように米国と対抗する格好になる可能性があるためだ。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考えると米国と良い関係を維持するのが有利だ。トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。
 開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。韓国-欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の翻訳ミスを指摘したソンギキホ通商専門弁護士も「既存のWTO協定に明示された開発途上国として韓国の権利や履行義務がこの日の宣言で変わるわけではない」と説明した。実際、1995年ウルグアイ・ラウンド協定により決められた現在の農産物関税率や農業補助金総額(AMS)は新しい国際交渉が終わるまで維持される。
 米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。米国は2001年から始まったドーハ開発アジェンダ(DDA)で本格的に問題を提起した。だが、DDAが足踏み状態に陥って開発途上国の地位をめぐる論議は水面下に沈んでいた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は7月、ツイッターを通じて「WTO開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日以内にWTO開発途上国の基準を変えて開発途上国の地位を超した国が優遇を享受しないようにしてほしいという指示を下した。トランプ氏は経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、主要20カ国・地域(G20)の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が0.5%を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプ氏が名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。通商専門のソン弁護士は「(トランプ氏が提示した基準に基づいて)開発途上国の基準を明確に決める交渉が近いうちに開かれるだろう」と見通した。

【写真】政府食糧貯蔵所

 米議会は今月初めにまとめたWTOの未来に関する報告書で来年6月開かれるWTO通産相会議をD-デイとして提示した。「トランプ氏が提示した開発途上国の基準が中国・インドなどと交渉する過程で少しは緩和される可能性がある」として「だが、既存の自己宣言から準則(rule)主義に変わる可能性が大きいと見られる」とソン弁護士は話した。
 韓国の開発途上国の歴史は95年WTO発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。WTOの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。
 ところが、世界経済研究院(IGE)の司空壱(サ・ゴンイル)名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。
 農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大(全体予算の4%)▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成--などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する513%の関税も維持する方針だ。補助金もWTO特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。
 だが、ソン弁護士は「政府が内部の対策だけでなく、いつかは再開されるDDA交渉に備えた戦略も立てるべきだ」として「韓国が先進-開発途上国のフレームを超越して気候変動時代に改めて注目されている小農を守るための議題を交渉局面で積極的に提示する必要がある」と呼びかけた。小農は米カーギルなど穀物大手が気候変動の主犯の一つに名指され、代案に選ばれている。開発途上国だけでなく先進国にも少なくない。韓国が気候変動を根拠に小農保護の議題を積極的に提起すれば開発途上国だけでなく先進国でも呼応する国が少なくない可能性もある。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/26 10:00
■「当面被害ない」…韓国政府がWTO途上国優遇を放棄、農家は反発
 WTO農業交渉の膠着状態に加え、自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 米に意地張って逆風吹くことを懸念
 農家団体「米に農業をささげるのか」
 政府「公益型直払い制すみやかに導入」

 今後行われる世界貿易機関(WTO)交渉で、韓国政府は発展途上国としての地位を主張しないことを決めた。当面は被害がないが、今後WTO多国間交渉が妥結されれば、コメ・ニンニク・トウガラシなど関税が高い農業分野での打撃は避けられない見通しだ。
 政府は25日朝、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済関係長官会議を開き、「今後、WTO交渉が展開されても、途上国優遇を主張しないことにした」と明らかにした。韓国は1995年にWTOに加盟し、途上国としての地位を主張してきたが、1996年に経済協力開発機構(OECD)に加盟した際は農業分野以外で途上国優遇を主張しないと宣言していた。農業だけは例外としたおかげで、韓国はコメ・ニンニク・トウガラシなどの作物には今も300-600%の高い輸入関税を付け、農産物価格維持のため農家に支援する補助金も先進国よりも余裕がある。

◆WTO農業交渉は膠着状態…政府「すぐには被害ない」
 韓国政府は、今回の宣言がすぐに農業分野に影響を与えることはないと明らかにした。今後の途上国優遇を主張しないことにしたもので、従来の協定に確保しされている関税と補助金の優遇は維持されるということだ。洪楠基副首相は「今回の決定の過程で、コメなど敏感な品目に対する別途交渉権を確認し、途上国地位の放棄ではなく、将来の交渉に限って優遇を主張しないことを明確にした」と述べた。
 2008年のWTO農業分野交渉「ドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)」で提示された修正案によると、韓国が先進国になると、コメを「敏感品目」として保護したとしても、現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。農業補助金総額も現在の1兆4900億ウォン(約1380億円)から8195億ウォン(約760億円)へと限度が半分近く減少する。しかし、DDA交渉は加盟国間の意見の差が大きく、2008年を最後に10年以上中断されている状態だ。農林畜産食品部関係者は「次期交渉を開始するかどうかうや、(開始するにしても)その時期を予測しにくく、今後行われる交渉で従来の先進国・途上国の区分が有効かどうかも不確実だ。将来の交渉まで期間が相当かかり、十分な時間をもって備えることができる」と説明した。

◆関税・補助金削減の可能性は変わらず…農家反発
 農業関係者の間では、当面は被害がなくても中長期的には関税や補助金が減る可能性が高いと懸念している。33の農家団体からなる「農民共同行動」は同日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、「WTOで途上国としての地位を放棄するということは、韓国の農業を米国の手中に握らせてささげるということだ」として、放棄の撤回を要求した。
 韓国政府は、農業従事者の所得安定のため「公益型直払い制」を早急に導入すると発表した。直払い金を受け取る農家に環境・生態など各種の義務を課している公益型直払い金は、WTOが削減対象とする農業補助金に該当しない。したがって、今後の交渉が進展し、補助金の許容額が減っても、直払い金を支給するのに問題はないという説明だ。また、1兆ウォン(約927億円)を目標に造成されている農漁村共生協力基金に大企業が参加するように誘導するため、税制優遇などのインセンティブを増やすことにした。

◆米国を意識した決定…自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 政府のこの日の決定は多分に米国を意識した措置だ。韓国は国内総生産(GDP)が世界第12位の国であり、米国が提示した途上国排除の四つの基準(OECD加盟国、G20国、世界銀行の分類上の高所得国、世界貿易比重0.5%以上の国)のすべてに該当するため、政府としてもこれ以上、途上国としての地位を維持する名分はない。米国が途上国地位放棄を勧め、期日(23日)まで提示しただけに、意地を張れば中国のように米国に逆らっているのではという姿勢に受け止められる可能性もある。
 しかも、来月あると見られている米国の貿易拡大法第232条規定による自動車関税決定や、来年に予定されている韓米防衛費交渉で不利な材料になる可能性もある。また、今年8月に日本による輸出規制の報復措置として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定した現政権は、米国から「終了日(11月23日)までに決定を戻せ」という圧力を受けるなど、米国との関係が順調でない状況だ。
 ソウル大学のアン・ドックン教授は「政府としては、名分も実益もない途上国地位の維持を主張して米国を不愉快にさせる理由はない。米国との関係で、最近立場が弱くなっている韓国政府が、必要最小限の措置を取ったものだろう」と話す。産業通商資源部関係者は「WTOの途上国優遇はWTO協定内でのみ有効だが、今後新たなWTO協定が妥結される可能性は低いので、すぐに変わるようなものはない。OECDのような先進国の集まりで『韓国は途上国なのか』という攻撃的な質問がたびたび飛び出すなどしているため、国際社会における信頼問題も考慮した」と語った。
          柳井(リュ・ジョン)記者


http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191026/1884802/1/韓国、%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF加盟%EF%BC%92%EF%BC%95年で途上国地位を放棄
「東亞日報」 October. 26, 2019 09:21,
■韓国、WTO加盟25年で途上国地位を放棄
 政府は、世界貿易機関(WTO)の加盟後25年間維持してきた農業部門の発展途上国地位を放棄すると、公式に宣言した。現在の関税と補助金の恩恵は維持するものの、今後WTOの農業関連交渉が行われれば、発展途上国の地位を主張しないことを意味する。
 25日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、対外経済閣僚会議を開き、このように決定したと明らかにした。洪副首相は、「最近、WTO内で先進国だけでなく、発展途上国も私たちの特恵に問題を提起しており、今後WTO交渉で認めてもらう可能性がほとんどない」と説明した。また、「すぐに農業分野への影響はおらず、将来の交渉に備える時間と余力は十分だ」と明らかにした。
 韓国は、1995年にWTO加盟時に途上国を主張したが、1996年、経済協力開発機構(OECD)への加盟を機に、農業と気候変動以外は途上国の特恵を主張しないと宣言した。以降、農業部門で先進国が履行しなければならない関税と補助金削減義務の3分の2だけを負担してきたし、これにより、年間1兆4900億ウォンの農業補助金を農家所得補填に使うことができた。
 同日午前、全国農民会総連盟など33団体は、会議が開かれたソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎に進入しようとして警察と衝突した。彼らは、「韓国農業を米国に渡すことだ」としながら、強く反発した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191025001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.25 11:22
■WTO新交渉から途上国恩恵を主張せず 韓国政府が決定
【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日、対外経済関係閣僚会議を主宰した後、「この先、世界貿易機関(WTO)交渉が行われる場合、途上国の特恵を主張しないことを決定した」と発表した。ただその前提として、「韓国の農業のセンシティブ分野は最大限保護できるよう、柔軟性をもって交渉する権利を保有・行使する」ことを掲げた。
 洪氏は「この意思決定の過程で、コメなどセンシティブ品目に対し別途の交渉権限を確認し、途上国の地位放棄でなく、未来の交渉に限り特恵を主張しないという点を明確にした」と説明した。
 政府によると、韓国が途上国恩恵を主張しないとしても次のWTO交渉から適用されるため、新たな交渉が妥結するまではすでに確保している恩恵が維持される。また、WTO多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の農業交渉は長らく停滞しており、交渉が再開されて妥結に至るまで相当な時間がかかるとみられることから、今回の決定が農業分野に直ちに影響を及ぼすことはないと強調。将来の交渉に備える時間と余力も十分とした。
 韓国は1995年のWTO加盟にあたり、発展途上国と申告した。翌年、経済協力開発機構(OECD)の加盟を機に、農業と気候変動分野以外は途上国の恩恵を主張しないと宣言。これまで農業分野は関税と補助金の削減率、履行期間などで先進国に比べて恩恵を受けてきた。
 洪氏は今回の決定の背景として、このところWTO内で先進国だけでなく途上国も韓国の途上国恩恵を問題視していること、経済規模と国際社会でのステータスが韓国と近いか低い多くの国が途上国恩恵を今後主張しないと宣言したことを挙げた上で、「今、決定を先送りにしても、この先のWTO交渉で韓国に途上国恩恵を認める可能性はほぼない」と説明した。決定が遅くなるほど国際的な名分や交渉力が失われることにつながりかねないとの懸念も示した。
 一方、トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の扱いを認められているのは不公平だと指摘。90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は独自に途上国扱いをやめると警告した。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34751.html
「The Hankyoreh」2019-10-25 08:47
■韓国「WTО農業途上国」地位、25日に決定…放棄が有力
 政府、「公益型直接支給制など対策づくり努力」 
 農民団体「放棄強行は黙って見過ごせない」

【写真】キム・ヨンボム企画財政部1次官が24日、ナラキウム汝矣島ビルで「官民合同農業界懇談会」を開催し、冒頭で発言している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

 政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が「発展途上国の特恵を再検討する時期に来ている」と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に発展途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。
 企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。
 韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。
 発展途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国がWTOにおいて途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国・地域(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5%以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。
 政府は発展途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・通商上の懸案を抱えているだけに、戦略的観点から発展途上国の地位を放棄する方に傾いているという。
 政府は会議を翌日に控え農民団体と会談し、「公益型直接支給制」など農業界が要求してきた対策づくりに努める考えを明らかにした。農業関係者らは政府がはっきりした答えを出さなかったと反発し、発展途上国の地位放棄を強行した場合、集団行動に出ることを明らかにした。会談後、32の農業人団体は記者会見を開き、「韓国が発展途上国の地位を放棄したなら、米国は農産物の追加開放の圧力を加えるだろう。もし放棄の方針が発表されれば、農業人たちは決して黙って見過ごしはしないだろう」と述べた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914525.html
韓国語原文入力:2019-10-24 21:30


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34713.html
「The Hankyoreh」 2019-10-22 08:37
■韓国「WTO発展途上国地位」放棄方針…農民「崖っぷちに追いやるのか」
 政府、早ければ25日の会議で決定 
 地位放棄しても将来の交渉妥結まで現状維持 
 直ちに関税率などに不利益はないと判断 
 長期的には公益型直接支給制が急がれる 
 本日、農民団体から意見聴取予定

【写真】農民6団体が21日、全羅南道道庁前で記者会見を開き「米国の圧力に対抗してWTO発展途上国地位を維持せよ」と要求した=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 政府は米国の通商圧迫に対応するため、世界貿易機関(WTO)での農業分野における発展途上国の地位を放棄する方針を固めた模様だ。早ければ25日にも対外経済長官会議を開いて決定する可能性がある。政府は、発展途上国の地位を放棄しても直ちに関税や補助金に変化があるわけではないと強調したが、農民団体は農業基盤が崩壊するとして反発した。
 21日の企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部の説明を総合すると、政府は今月中に対外経済長官会議を開き、途上国の地位の放棄を決定する。時期は、企画財政部の国政監査(23~24日)終了後の25日が可能性が高いという。産業部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はこの日、米国へ向けて出国し、米通商代表部(USTR)と関連する懸案事項について議論して24日に帰国する予定だ。
 今年7月、ドナルド・トランプ米大統領は韓国などの「最も裕福な国」がWTOにおいて途上国の地位を認められることについて問題提起し、90日以内に対策を講じない場合はそれらの国を途上国として待遇しないと明らかにしている。これについてホン・ナムギ副首相兼企財部長官は先月20日、「今後も途上国の特恵を維持できるかどうか根本的に考える必要がある時期」とし、再検討する立場を明らかにした。韓国は1995年のWTO発足時に、農業分野において途上国の地位を選び、輸入農産物に高関税を課し、国内農業に補助金を支給する特恵を認められている。
 政府は、今回途上国の地位を返上しても象徴的な意味があるだけで、直ちに国内の農業と農民に及ぶ実質的な不利益はないと説明した。1995年に妥結したウルグアイラウンド協定に代わる交易ルールを決めるため、2001年に農業分野を含めたWTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉が始まったが、先進国と途上国の意見の違いにより2008年以降10年以上も議論が行われず事実上決裂しているうえ、近いうちに交渉が妥結する可能性もほとんどないからだ。途上国の地位を放棄しても新しい農業交渉の妥結は望めない状況なので、今すぐ先進国並みにコメの関税率と農業補助金の限度が調整されることはないというわけだ。
 米国は韓国だけでなく35の国を「途上国からの除外」対象に分類して圧迫しているが、すぐに新しい交渉が開始される可能性は低いというのが政府の観測だ。農食品部の関係者は、「米国が主張しても、中国やインドなどが反対しているため、新たな交渉の場が設けられても最終妥結までは難しいだろう。多くの面で不確実性が大きい状況だ」と述べた。
 長期的には新たな交渉による農業基盤の変化に備えるべきだ。新たな交渉によって関税率と補助金の限度が先進国並に調整された場合、国内の農業分野への打撃は避けられないためだ。韓国農村経済研究院のキム・テフン先任研究委員は、「特定品目や直接生産と関係なく農家を支援する『公益型直接支給制』はWTOが認める方式だ。あらかじめ準備をしていない状況でWTOが定めた補助金総量限度が削減される状況になれば、それ以上の農家への支援は難しくなる。公益型直接支給制への転換を前倒しする必要がある」と述べた。
 全国農民会総連盟光州全南連盟、全国コメ生産者会光州全南本部などの農民6団体はこの日、全羅南道道庁前で記者会見を開き、「政府による途上国地位の放棄は、通商主権を放棄し農業を崖っぷちに追い込む所業だ。農業先進国を主張するが、食糧自給率24%、農業所得20年停滞、都市と農村の所得格差60%などの現実は全く改善されていない。農民と膝を突き合わせて対策を講じるべきだ」と述べた。政府は22日にキム・ヨンボム企財部1次官の主宰で農民団体との懇談会を開き、意見を聴取する予定だ。

イ・ギョンミ、アン・グァノク、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914050.html
韓国語原文入力:2019-10-21 20:07
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「釜山女性市民団体、「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」開催へ」

2019年11月13日 | 日本軍隊性奴隷
「中央日報日本語版」 2019.11.12 13:27
■釜山女性市民団体、「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」開催へ
 韓国釜山(プサン)地域の女性市民団体が「日本の公式謝罪と賠償を求める反日女性大会」を開催する。
 釜山女性団体連合などの団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決のための釜山女性行動」は23日午後3時、釜山の日本領事館付近の鄭撥将軍銅像の前で「反日女性大会」を開く。この日の行事では▼宣言文発表▼親日妄言ステッカー▼平和の少女像と日帝強制徴用労働者像の解説--などが進行される。
 市民団体は「日本政府の旧日本軍慰安婦問題に対する公式謝罪と法的賠償」「安倍首相の植民支配謝罪と強制動員賠償判決履行」「東京オリンピックでの旭日旗使用中断」などを求める予定だ。
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「日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191112002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.12 15:05
■日本政府の「主権免除」認められず 慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる13日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。

【写真】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」(資料写真)=(聯合ニュース)

 アムネスティ・インターナショナル韓国支部は12日、ソウル中央地裁に「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除(外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利)、請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。 
 アムネスティは意見書で、昨年韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決で「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と判断したことを取り上げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同一に取り扱われなければならない」と指摘した。
 また「主権免除などは、普遍的人権や法の支配が核心的価値に発展する前に日常的訴訟を扱うために考案された装置だ」とし、「他の実効的な是正方式がないにもかかわらず主権免除などを機械的に適用することは、人権と社会正義に反する」と強調した。
 これに先立ち、存命の慰安婦被害者11人と死去した被害者5人の遺族は2016年12月に日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本政府は裁判に出席せず、実質的な審理を始めることができなかった。
 裁判所は日本政府が訴状の受け取りを拒否すると、今年3月に訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを進め、弁論期日を決定した。
 日本政府は、慰安婦問題について15年の韓日合意などによって解決済みであり、主権免除の原則に従って訴訟が却下されなければならないとして裁判を拒否してきた。
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「日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34926.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 07:39
■日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張
 「2015年合意で、韓国側も確認」主張 
 外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」

【写真】日本の2019年版『外交青書』の一部分。日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない」と書いてある//ハンギョレ新聞社

 日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
 韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているということだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も、外交部の反論と同じ内容を載せている。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/916558.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:46
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「新たに誕生したこのバラの花言葉は「性奴隷被害を記憶する」」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34927.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 08:44
■新たに誕生したこのバラの花言葉は「性奴隷被害を記憶する」
 バラ「少女」を育種した全南大学のハン・テホ教授 
 「他のバラとは異なり、花が枯れても白さ残る 
 ハルモニたちの清らかな生気がバラに似ていて献呈」 
 広州市のナヌムの家に「平和のバラ庭園」を造成

【写真】ハン・テホ教授が開発して献呈した新種のバラ「少女」=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 「花に品種名をつけ、韓国社会が記憶すべき出来事と人々に捧げます」。
 最近、日本軍性奴隷(慰安婦)被害者ハルモニ(おばあさん)たちに「少女」という新しいバラの品種を献呈した全南大学のハン・テホ教授(50・園芸生命工学科)は5日、「新たに育種した白いバラがハルモニたちの人生と似ている」と話した。
 ハン教授が開発した白いバラ「少女」は先月26日、京畿道広州市(クァンジュシ)のナヌムの家「平和のバラ庭園」に植えられた。「『少女』は他のバラとは異なり、花が散った後、乾いても白さが残ります。憂いを含みながらも、福々しい姿をしています。清らかな生気で生き続け、歴史の真相究明の先頭に立つ姿が、この花のイメージと似ていると思い献呈しました」。
 「少女」は10月初め、国立種子院に新品種として出願された。平和のバラ庭園の造成は、韓国バラ会のアイデアで始まった。キム・ウクギュン会長とハン教授など、国内バラ愛好家30人余りが参加している韓国バラ会は、昨年「ナヌムの家」に新種のバラ献呈の計画を提案し、承諾を受けた。ハン教授は「ハルモニたちにとって小さな慰めになってほしい。このプロジェクトに共感した市民がクラウドファンディングに参加し、一緒に資金を集めて庭園を完成させことがさらに意義深い」と語った。

【写真】ハン・テホ全南大学教授が先月26日、京畿道広州市のナヌムの家「平和のバラ庭園」に新種の白いバラ「少女」を植えている=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 ハン教授は民間育種分野の権威だ。彼はこれまでバラ47品種やアジサイ9品種、アルストロメリア9品種を新たに開発して出願登録した状態だ。世界の園芸産業の中心地、オランダに留学し、ワゲニンゲン大学育種学科で博士号を取得したハン教授は、「欧州では自律性の強い家族企業が育種で園芸の新種を開発し、安定した収益を上げている。国内でも徐々に民間から多くの人が育種産業に進出できるよう、制度的に後押しする必要がある」と強調した。

【写真】全南大学スマート営農起業特性化事業団で営農起業特性化分野を専門とする未来の青年農業起業者たち=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 ハン教授は青年営農起業の心強い後援者でもある。4年前に設立された全南大学スマート営農起業の特性化事業団長を務めている彼は「営農起業の特性化分野が専門だった教え子3~4人が農村の現場に入って園芸を始めた」と話した。彼は2年前に教え子たちが生産した農産品の販路を確保するため、動画撮影や編集技術を独学で学んで、YouTubeチャンネル「アルジャンス」(アルストロメリア・バラ・アジサイの頭文字を取った略語)も運営している。彼は最近、羅州(ナジュ)に青年農夫として定着した教え子が生産したメロンを直接試食する動画を掲載した。「卒業生のパン・ソジン君が青年農夫に生まれ変わりました。皆さん、青年農夫を応援してください」。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916641.html
韓国語原文入力:2019-11-12 02:04
コメント

「10万人集まった労働者大会「労働絶望社会、全泰壱死亡した49年前と変わらない」」

2019年11月11日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34917.html
「The Hankyoreh」 2019-11-11 08:08
■10万人集まった労働者大会「労働絶望社会、全泰壱死亡した49年前と変わらない」
 ソウル汝矣島で「全泰壹烈士精神継承全国労働者大会」開催 
 60日間にわたり座り込み中の道路公社の料金所労働者と
 学校非正規職労働者など 
 「最高裁の判決も無視し、非正規職子会社への入社を強要」、
 「教育公務職を法制化すべき」 

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 「労働者の大闘争で民主化を成し遂げた現在の大韓民国はどうですか。労働者の直接雇用を命じた最高裁(大法院)の判決があっても守らないこの国が、(全泰壱烈士が亡くなった)49年前と何が違いますか」。
 9日、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)麻浦(マポ)大橋南端の汝矣大通り。今年9月9日から2カ月間にわたり、慶尚北道金泉市(キムチョンシ)の韓国道路交通公社(道公)本社で、高速道路の料金所職員たちの直接雇用を求めて座り込みを行っているト・ミョンファ民主一般連盟副委員長が舞台に上がってこのように訴えた。ト副委員長は「道公は違法と沈黙を貫いている。もはや大統領府がこの事態を解決しなければならない。このまま死んでも、この闘争を諦めるわけにはいかない」と強調した。
 1970年、22歳の青年だった全泰壱(チョン・テイル)が「労働基準法を遵守せよ」と叫び、自分の身に火をつけて世を去ってから、今月13日で49年になる。「全泰壱烈士49周忌」を控え、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は9日午後3時、ソウル永登浦区麻浦大橋南端の汝矣大通りで全国労働者大会を開いた。全国から集まった労働者10万人(主催側推算)は、労働改悪の粉砕▽労働基本権の保障▽非正規職の撤廃▽社会公共性の強化▽財閥体制の改革を要求した。

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 民主労総のキム・ミョンファン委員長は同日、「政府が労働法の改悪を持ち掛ければ、国会がさらなる改悪を求める『労働絶望社会』だ。最高裁の判決も無視し、非正規職子会社(への入社)を強要しながら、勝ち目のない訴訟で時間と金を無駄にして、差別を固着化している。労働の(観点の)ない、労働を犠牲にする政府は包容と公正を語れない」とし、「労働者のプライドをかけて、労働基本権の保障と非正規職の撤廃、社会公共性の強化、財閥体制の改革のためのゼネスト闘争に向けて力強く進む」と述べた。

【写真】慶尚北道金泉市の道路公社本社で60日以上にわたって座り込みを行い、労働者大会参加のため今月7日に上京した高速道路料金所労働者のペク・フンギさん(55・左端)と民主労総民主一般連盟の組合員たち=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 同日の労働者大会では、さまざまな職種の労働者らがそれぞれが直面している困難について訴えた。金泉の道公本社で60日以上座り込みを行っている中、労働者大会に参加するため7日に上京した高速道路料金所の労働者のペク・フンギさん(55)は「道公は子会社への入社が正規職への転換だと主張するが、子会社は規模の大きい非正規職にすぎず、外注会社と待遇もあまり変わらない。道公に直接雇用を命じた最高裁の判決の履行を求めるため、労働者大会に参加した」と語った。ペクさんは60日間も続いている道公本社での座り込みの状況についても説明した。彼女は「(座り込み現場に)窓をしっかり閉めても隙間風が入ってきて、最近はビニールで窓を全部塞いだ」とし、「だんだん寒くなり、座り込みがさらに厳しくなるのではないかと心配している」と話した。
 前日、料金所労働者たち13人は本社占拠座り込み60日目を迎え、大統領府への行進を図り、警察に連行された。料金所労働者たちは同日午前、ソウル鍾路(チョンノ)警察署前で記者会見を開き、「女性と障害者がほとんどである料金所職員たち約100人の歩道デモ行進に警察が3中隊を配置したことは過剰対応」だとしたうえで、「鍾路警察署は料金所職員たちに負わせた傷と悪意的な過剰対応について謝罪しなければならない。連行した同僚も直ちに釈放せよ」と述べた。

【写真】慶尚南道梁山のある小学校給食所で12年間働いているムン・ギョンファさん(50・右端)と学校の非正規労組組合員たち=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 教育公務職の法制化を求める声もあった。調理師や教務補助など、学校の非正規職労働者で構成された教育公務職は、一部の市道の条例に規定があるだけで、法的な根拠がない。無期契約職または期間制契約職として働いている人々は20万人に達する。慶尚南道梁山(ヤンサン)のある小学校給食所で12年間働いているムン・ギョンファさん(50)は「給食労働者として働きながら最もつらいのは、火傷をするなど大小の事故によく遭うという点だ。筋骨格系の疾患だけでなく、疾病や事故が多い。ところが、代替人員がおらず体調が悪くてもそのまま鎮痛剤を打って我慢して働かなければならないなど、処遇が劣悪だ」とし、「現在無期契約職の教育公務員たちを“本物の正規職”に転換しなければならない」と話した。

【写真】忠清南道唐津で大学の教職員として20年間働いているパク・インギさん(51)親子=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 家族と共に労働者大会に参加した市民もいた。忠清南道唐津(タンジン)で大学の教職員として20年間も働いているパク・インギさん(51)は、小学校5年生の息子と共に、同日昼12時に汝矣島に到着した。パクさんは「同じ仕事をする同僚の中には無期契約職など多様な種類の非正規職労働者が多い。大学側が政府の交付金で期間制職員を採用する場合もある。政府の支援がむしろ非正規労働者を量産しているわけだ」と批判した。パクさんは「将来労働者になる息子に良い勉強になると思い、3年連続で労働者大会に息子と一緒に来ている」と話した。

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 同日の労働者大会には、国外から来た活動家たちが連帯の声を上げた。香港労総建設労組活動家のラム・シュメイ(Lam, Siu Mei)氏は、「逃亡犯条例の改正に反対する大々的な闘争の中で、新たな労組結成の波が香港内で形成された。労働権や自由、民主主義を勝ち取るために共に戦いましょう」と述べた。
 午後4時30分に本集会が終わった後、参加者たちは国会に向かって行進した。全教組や公務員労組、鉄道労組、学校非正規職労組などは、ソウル汝矣島と大統領府サランチェ前など、ソウル各地で同日午前から事前集会を開いた。

オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916398.html
韓国語原文入力:2019-11-10 17:45
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「「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査」

2019年11月10日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/259414?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」 2019.11.08 16:26
■「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査
 「セウォル号惨事特別捜査団」が人的構成を終え、本格的な捜査に着手する。

 韓国最高検察庁は8日、捜査経験が豊富な検事8人を投入して特別捜査団を構成したと明らかにした。団長のイム・グァンヒョク安山支庁長(53)をはじめ、チョ・デホ最高検察庁人権捜査諮問官(46)、ヨン・ソンジン清州(チョンジュ)地検永同支庁長(44)ほか5人で、サムスンバイオロジクス粉飾決算、釜山(プサン)港湾運送労働組合就職不正事件などを暴いた検事が含まれた。
 人的構成を終えた特別捜査団は来週から本格的な捜査に入る。特別捜査団はその間、セウォル号惨事に関連する疑惑を全面的に改めて見直す計画だ。朴槿恵(パク・クネ)政権の対応の問題点から惨事当日の救助遅延、セウォル号惨事特別調査委員会の調査妨害、捜査縮小圧力などが捜査の対象になると予想される。
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長はイム団長に対し「セウォル号に関連するすべての疑惑を今回整理するという覚悟で臨んでほしい」と要求したという。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34890.html
「The Hankyoreh」 2019-11-08 08:11
■セウォル号家族協議会、122人を告発…「救助惨事」の責任者らも告発対象に
 真相究明妨害したとして特別調査委員も含まれる

【写真】4・16セウォル号惨事の真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会のメンバーたちが今月5日午後、国会政論館で、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を求める記者会見を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号遺族の会である「4・16セウォル号惨事家族協議会」(家族協議会)が今月15日、セウォル号の惨事に責任がある122人を検察に告発する。朴槿恵(パク・クネ)前大統領とファン・ギョアン当時法務部長官(現自由韓国党代表)をはじめ、真実究明を妨害したという疑惑を受けている「4・16セウォル号惨事特別調査委員会委員」(特調委員)や、救助の責任を放棄した海洋警察庁首脳部などが告発の対象だ。検察が惨事から5年後に「徹底した真相究明」を約束し、「セウォル号惨事特別捜査団」(特捜団)を立ち上げただけに、遺族たちの声に耳を傾けるものとみられる。
 家族協議会が告訴・告発する予定の122人は、大きく四つに分けられる。まず、セウォル号特調委員をはじめ、調査妨害の関係者たちだ。2015年1月に設置された第1期特調委は、一部の委員らの調査妨害に遭い、2016年9月に解体された。家族協議会は、特調委の調査妨害行為を主導したという疑惑がもたれているチョ・デファン、イ・ホン元特調委副委員長兼事務処長やソク・ドンヒョン、コ・ヨンジュ、チャ・ギファン元特措委員らを職権乱用と公務執行妨害の容疑で告発する予定だ。彼らは調査妨害の容疑で2017年10月に告発されたが、不起訴となったか、処分を受けなかった。
 セウォル号惨事の真相究明の妨害に関与した朴槿恵政府関係者たちも告発の対象だ。ユ・ギジュン、キム・ヨンソク元海洋水産部長官やチョ・ユンソン元大統領府政務首席、アン・ジョンボム元大統領府経済首席、イ・ビョンギ元大統領府秘書室長らだ。彼らは現在、特別調査委員会の調査妨害容疑などで起訴され、裁判を受けている。家族協議会は「彼らは海洋水産部の『セウォル号特調委関連懸案対応文書』などに関する内容で裁判を受けているが、特調委の解体と設立にかかわる議論過程などを追加し、再度告発する計画だ」と明らかにした。
 セウォル号惨事を救助惨事にした救助・指揮の首脳部も告発の対象となった。家族協議会はキム・ソクギュン海洋警察庁長(当時)とキム・スヒョン西海地方海警察庁長(当時)らに、セウォル号事故発生以後、セウォル号と交信がなかった点▽退船指示及び現場救助を指揮しなかった点▽救助権限と責任を著しく放棄した点などに対し、未必の故意による殺人容疑と公務執行妨害の疑いを問うことにした。彼らは該当容疑でセウォル号惨事後、捜査を受けたことがない。
 セウォル号惨事の被害者を誹謗したり、虚偽報道した政治家や報道関係者なども名誉毀損の疑いなどで告発される。「セウォル号惨事は一種の海上交通事故」と発言した「我が共和党」のホン・ムンジョン議員をはじめ、ホン・ジュンピョ元自由韓国党代表、キム・ジンテ自由韓国党議員、チャ・ミョンジン前議員などが含まれた。キル・ファニョン元韓国放送(KBS)社長、キム・ジャンギョム元文化放送(MBC)社長、パク・サンフ元文化放送部長ら報道関係者も告発の対象になった。セウォル号遺族を嘲弄する集会などを開いた父母連合や母親部隊、自由青年連合、自由大学生連合の代表も告発の対象だ。セウォル号反対デモを支援したことが明らかになったホ・チャンス全国経済人連合会会長(GS会長)も告発される予定だ。
 家族協議会は朴槿恵前大統領とファン・ギョアン前法務部長官など政府の責任者たちも、未必の故意による殺人罪や職権乱用罪、虚偽公文書作成罪などの疑いで告発する計画だ。災害時に「コントロールタワー」の責任を果たさなかったという理由からだ。セウォル号家族協議会側は、「すでに特定容疑で不起訴になったか、裁判を受けたとしても、新たな証拠があると思われた場合、告発内容に反映させる」と述べた。

パク・ジュニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916243.html
韓国語原文入力:2019-11-07 21:25


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34885.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 11:10
■セウォル号、救助失敗から「外圧」まで再び究明…ファン・ギョアン代表も含まれるか
 “解明されていない疑惑”、再捜査どうなる 
 
 2回の捜査は「尻切れ」という論議 
 「これ以上究明が必要ないというところまで捜査」 
 特捜団、すべてを調査するという意志 
 不十分な救助・DVR証拠改ざん疑惑など 
 社惨委の資料を受け取りまず検討 
 セウォル号惨事の責任者122人 
 家族協議会が15日に告訴・告発することに 
 捜査外圧疑惑、ファン・ギョアンも含む

【写真】セウォル号惨事家族協議会と市民たちが2日午後、ソウル光化門北側広場でセウォル号惨事の全面再捜査、責任者処罰、検察改革、積弊清算ための「国民告訴・告発人大会」を開いている。4・16セウォル号惨事家族協議会所属の母親たちがろうそくを掲げている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 5年前、304人の高校生・乗客とともに海へ沈んだセウォル号は、いままで解明されていない問題だ。惨事直後に構成された検・警合同捜査本部と特別捜査チームの捜査は不十分であり、2017年に不実・外圧捜査の疑惑を捜査した検察2期特別捜査本部は「尻切れ」の結果を発表した。真相調査のために2015年に設置されたセウォル号特別調査委員会は、朴槿恵(パク・クネ)政府の組織的な妨害に悩まされた。
 「惨事当日、どのようなことが起きたのか、どのような措置が行われたのか、これ以上究明が必要でないとされるまで捜査を行おうということだ。他の(検察)庁にあるものも全部集めて、これまで調査されたすべてのものを集めて捜査を行う」。6日、セウォル号沈没惨事特別捜査団(特捜団)を構成して再捜査に着手した検察は、セウォル号の惨事の原因▽救助過程の問題点▽政府の対応及び指揮体系▽捜査外圧疑惑など、これまで提起されたすべての疑惑を調べると強調した。

◆セウォル号の救助対応は適切だったか
 特捜団はまず最初に「加湿器殺菌剤事件及び4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社惨委)の記録をもらい受け、検討に乗り出す予定だ。社惨委はセウォル号特別調査委員会を受け継ぎ、昨年3月から真相究明活動を展開してきており、先月31日には「救助・捜索に関する中間調査結果」を発表した。
 社惨委の中間調査結果によると、海洋警察はセウォル号惨事当日、脈のある犠牲者を海上で発見しながらもヘリコプターではなく船で移送し、犠牲者が死亡したことが明らかになった。犠牲者を救急ヘリで搬送したなら20分以内に病院に到着が可能だったが、当時現場にいたヘリは犠牲者ではなく海洋警察庁長を乗せた。結局4時間41分後に病院に到着した犠牲者は、ついに命を失った。社惨委は「惨事当日、多くの乗客に対する救助捜索と発見、後続措置が遅れるなど、全般的な問題点が確認された」と説明した。
 特捜団は、ソウル中央地検刑事部に割り当てられた「セウォル号DVR証拠資料改ざん疑惑事件」も取り上げ、捜査する方針だ。これに先立ち社惨委は4月、「海軍がセウォル号惨事当時DVRを回収しながら撮影した映像の中DVRと、検察が確保したセウォル号のDVRが違う」とし、すり替え疑惑を提起し、検察に捜査を依頼した。デジタル映像貯蔵装置であるDVRには、セウォル号の船内外の状況を把握できる64個閉鎖循環テレビ(CCTV=監視カメラ)の録画映像の記録が入っており、セウォル号の急な針路変更と沈没当時の状況を把握するうえで重要証拠物と見なされてきた。

◆セウォル号捜査への外圧疑惑も捜査対象
 4・16セウォル号惨事家族協議会が15日、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発することによって、ファン・ギョアン自由韓国党代表も特捜団の調査対象に上がるものとみられる。122人のリストには朴槿恵(パク・クネ)前大統領とキム・ギチュン元秘書室長、当時法務部長官だったファン代表などが含まれている。
 特にファン代表は、2014年の法務部長官時代、セウォル号の捜査に圧力を行使したという疑惑を受けている。当時、検警合同捜査本部は事故後の救助過程の問題点を捜査するため、光州地検に「海洋警察捜査専担チーム」を設置した。大統領府はセウォル号事故が静かに処理されることを望み、ファン代表は法務部の検察局長と刑事企画課長を通じて「海洋警察123艇長に業務上過失致死の容疑を適用するな」と捜査チームを圧迫したという疑惑を受けている。検察庁法上、法務部長官は検察総長のみを指揮・監督することができ、法務部の幹部らが最高検察庁や地検に指示し調整するのは違法だ。それでも捜査チームが海洋警察123艇長を業務上過失致死容疑で在宅起訴すると、ファン代表はピョン・チャヌ光州地検長を呼び、激しく叱責したという疑惑を受けている。セウォル号捜査への外圧疑惑は、「国政壟断事件」を捜査した検察の特別捜査本部(特捜本)も調査したが、特捜本はファン代表ら主要ま当事者は調査せず、捜査を終えた。
 検察による捜査着手の発表後、社惨委は「セウォル号惨事に関連して提起された疑惑が多く、資料も膨大だ。主要な関係者に対する公訴時効も迫っている。今後、社惨委と検察が常時協力体制を整え、真相究明に万全を期す必要がある」と明らかにした。懸念の声もある。社惨委の関係者は、「検察では何の事前協議もなかった。事件が膨大で社惨委側と様々な議論が必要とみられるが、特捜団が急造されたのではないかという懸念も出ている」と語った。

ファン・チュンファ、クォン・ジダム、チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916065.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:43


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34883.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:15
■[社説]セウォル号特捜団、今回は「検察の免罪符」を繰り返してはならない

【写真】4・16セウォル号惨事真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会の会員らが5日午後、国会政論館で「セウォル号惨事全面再捜査と責任者処罰を要求」する記者会見をしている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 検察が6日、セウォル号の惨事をめぐる数々の疑惑を再捜査するための特別捜査団を組織することにした。現行の社会的惨事真相究明法では、社会的惨事特別調査委員会(社惨委)が要請すれば、検察総長は義務として捜査するようになっている。社惨委は先月31日、中間発表を通じて、海洋警察がセウォル号の惨事当日、脈拍がある檀園高校の生徒を見つけてからもヘリ輸送など十分な措置を行わなかったと明らかにした。4・16セウォル号惨事家族協議会も、責任者122人を検察に告訴・告発する計画だと明らかにしている。
 検察は5年前の捜査で事故原因と救助失敗の責任など数々の疑問を十分に明らかにすることができなかったという指摘を受けてきた。政府の責任を縮小しようとする「朴槿惠(パク・クネ)大統領府」の注文に応じて真相究明と責任者の処罰に失敗したという批判が絶えなかった。5年たって一歩遅れて捜査団を発足することにしたのは一応は評価できる。しかし、過去の検察の行動を考えればすっきりと歓迎の拍手を送る気にはなれない。
 検察がこのような疑念を晴らそうとするならば、前提条件がある。何より5年前、海洋警察の強制捜索などの捜査を事実上妨害して外圧を行使した、当時の法務部と検察の幹部の責任まで含め、聖域なく捜査するという覚悟を明確にしなければならない。当時、海洋警察の123艇長一人にだけ責任を負わせたことは、典型的な縮小・歪曲捜査だった。今回もまた先輩に免罪符を与えて海洋警察の責任だけを暴く考えなら、初めから捜査に乗り出さないほうがましだ。いまだに沈静化していない事故原因の議論をはじめとする数々の疑惑も、今回の機会に一つずつ明らかにしなければならない。
 法務・検察改革委員会が特捜部の人員縮小と派遣の時限制限など特別捜査の自制を勧告した状況で、検察が突然、検事8~9人で組んだ大規模な捜査団を作ったことは意外である。検察改革の局面に、「TADA起訴」(配車プラットフォームTADAを違法営業とした起訴)など社会的問題に積極的に跳び込む検察の行動に首を傾げる国民が多いということも、肝に銘じてほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/916057.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:40


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 15:03
■セウォル号事故の特別捜査団設置 「関連疑惑を徹底捜査」=韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が2014年に起きた旅客船セウォル号沈没事故の「特別捜査団」を大検察庁(最高検)の傘下に設置し、捜査を開始する。大検察庁が6日、発表した。同事故に関して捜査依頼があった疑惑などを徹底して捜査するとしている。

【写真】セウォル号の船体(資料写真)=(聯合ニュース)

 検察は、セウォル号事故の特別調査委員会がこれまでに調査対象とした部分を改めて調べるとみられる。
 16年に解散した特別調査委を引き継ぐ形で活動する「社会的惨事特別調査委員会」は先月末、セウォル号事故に関し「事故当日に海洋警察が脈のある溺水者を発見しながらも病院に搬送するまでに4時間41分かかり、ヘリコプターを利用できる状況だったにもかかわらず実際には利用できなかった」などと発表した。
 これに関し、同事故の遺族らでつくる家族協議会は今月2日、事故当時の大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏や法務部長官だった黄教安(ファン・ギョアン)氏(保守系最大野党・自由韓国党代表)らを含む122人を「事故責任者」と規定し、検察に告訴・告発する計画だと表明していた。
 セウォル号沈没事故は14年4月に韓国・南西部の珍島沖で発生し、修学旅行中の高校生など304人の死者・行方不明者を出した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34862.html
「The Hankyoreh」 2019-11-05 13:00
■[インタビュー]「セウォル号救助究明、息子の2枚の遺体検案書を持ってきた母の力」
 「救助惨事」真相を究明した社惨委のキム・ジニ調査2課長インタビュー

 「ある医師が作成したが、発見・死亡時間がそれぞれ違う 
 I君の母が2014年から息子の救助問題の疑問を提起」

【写真】4日昼、社惨委事務室のあるソウル中区のポストタワーで、キム・ジニ社惨委セウォル号真相究明局調査2課長がハンギョレのインタビューに応じている//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事の当日発見された犠牲者である安山(アンサン)檀園高校の生徒I君が、救助直後、脈拍などのバイタルサイン(活力の兆候)が一時戻っていたという事実を世間が知ることができたのは、惨事以降5年間闘ってきたI君の母親の力が大きかった。息子に時間が異なる二枚の死体検案書があることを知ったI君の母親は「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会=社惨委)にその経緯を調べてほしいと要請した。社惨委の調査官3人がその要求を受けとめ、調査を進めた。
 「I君のお母さんは、セウォル号特別調査委員会(1期特調委)が活動していた2015年から、息子の救助問題に絶えず疑問を提起していました。息子の死因と発見場所だけでもちゃんと知りたいということでした」。先月31日に発表されたI君の救助・捜索の過程の調査の総括を担当したキム・ジニ社惨委セウォル号真相究明局調査2課長は、この全てが「I君の母のAさんが持ってきたI君の遺体検案書のおかげ」だったと話した。Aさんが持ってきたI君の遺体検案書は全部で2枚だったが、I君の発見時間と死亡時間がそれぞれ異なっていた。2枚の遺体検案書はいずれも木浦(モッポ)韓国病院のある医師が作成したが、死亡時間は午後6時36分、夜10時10分と約4時間も開きがあった。2014年7月にAさんは検察にこれと関連する疑問を調査してほしいと陳情したが、検察はこの事件を内部で終結させてしまった。
 それぞれ異なる死亡時間に対する疑問は解けないまま、時間だけがいたずらに流れた。そのようななか、5月に社惨委による本格的な調査が始まった。キム課長は「A氏は1期特調委にこれに関する疑問を提起し続けていたがきちんと調査されなかった。昨年12月11日に社惨委が発足して、14の職権調査課題のうち救助・救難の適正性が小課題に選定され、その後A氏の問題提起により詳しく調べることになった」と明らかにした。以来、社惨委調査官らは、海洋警察が事件当日の2014年4月16日に直接撮影した3009艦の証拠映像や当時の惨事の現場を報道したメディアの映像、市民たちが送ってくれた情報映像を検証し、I君を救助した当時の医療陣などへの面会調査を行った。
 調査の結果、I君が発見された午後5時24分から木浦韓国病院に到着した夜10時5分まで5時間近く4回にわたって船から船へと移され、適時に救命処置がされていなかったということが確認された。キム課長は「I君に関する映像や日誌が数多く発見された」とし、「セウォル号が沈没した地点からI君が発見された経路は見つけられなかったが、発見された瞬間から病院までは映像や証言などを集めて整理してみると、今回の発表のように合理的ではなかった事実を発見した」と説明した。
 特に社惨委は今回の調査で、2枚の遺体検案書のうち死亡時間を「18時36分」と記録した検案書は問題があるという結論を下した。当時、海洋警察と遠隔診療システムでつながった木浦韓国病院の映像をみると、午後5時59分にI君の不規則な脈拍とともに69%の酸素飽和度が記録されており、「I君を病院に移送せよ」という医療陣の緊迫した音声が入っていたためだ。つまり、I君がまだ船の上にいる時に遺体検案書が作成されたということだ。
 キム課長は「調査はこれからが始まり」だと話した。キム課長は「一部からは何をやたらに調査するのかという声も聞かれるが、今回の調査も中間調査結果であり、まだ何もしていない」とし、「まだ解決されていない事件であり、惨事であるということで国民と検察などの捜査機関の協力が切実に求められている」と強調した。キム課長はさらに「事件当時の海洋警察の方々の苦労は十分わかっている」とし、「苦労した部分に対して功労がきちんと認められ、(無念の部分に対する)恨みを晴らすためにも、内部で真実を明らかにしてくれなければ」と付け加えた。
 社惨委は、今回の調査過程で明らかになった救助・捜索の遅延問題に関して、3庁の長(当時のキム・ソクキュン海洋警察庁長、キム・スヒョン西海庁長、キム・ムンホン木浦海洋警察署長)に対する捜査を今月中に検察に依頼する計画だ。

文・写真 クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915798.html
韓国語原文入力:2019-11-05 07:16


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34844.html
「The Hankyoreh」 2019-11-04 07:51
■高まるセウォル号惨事全面再捜査の声…「惨事の責任者122人を告発」
 ずさんな救助が明らかになり 
 遺族・市民の声、再び高まる 
 セウォル号団体「国民告訴・告発人大会」 
 朴前大統領やファン・ギョアン自由韓国党代表など122人の処罰求める 
 「私たちもトラウマともに経験した被害者」 
 市民参加の熱気…13日まで署名受付

【写真】4・16セウォル号惨事の遺族たちと市民が今月2日午後、ソウル鍾路区光化門北側広場で、セウォル号惨事の責任者に対する処罰を要求する「国民告訴・告発人大会」を開き、朴槿恵前大統領とファン・ギョアン元首相などに対する処罰を求めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事当日、脈拍があったにもかかわらず、適時に病院に運ばれずに死亡した犠牲者があったという調査結果が5年ぶりに追加で明らかになり、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を要求する声が再び高まっている。セウォル号惨事の遺族と市民たちは朴槿恵(パク・クネ前大統領などをはじめとする「惨事の責任者」122人を告訴・告発することにした。
 4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日午後5時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場で市民とともにセウォル号惨事の責任者に対する処罰を求める「国民告訴・告発人大会」を開き、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発すると発表した。これに先立ち、セウォル号の家族協議会が9月26日に発表した惨事の責任者122人は、朴前大統領やファン・ギョアン当時首相など政府の責任者9人をはじめ、キム・ソクキュン元海洋警察庁長などの惨事現場の「救助・指揮勢力」29人やチョ・デファン・セウォル号特別調査委員会副委員長など「調査妨害勢力」29人、キム・ジンテ議員など「犠牲者侮辱・歪曲・妄言政治家」26人、キル・ファニョン元「韓国放送」(KBS)社長など「報道惨事報道関係者」18人、シム・インソプ父母連合会長など「(犠牲者)誹謗・侮辱極右・保守勢力」11人などだ。
 告訴・告発の法律代理人である民主社会のための弁護士会(民弁)のオ・ミネ弁護士は同日、「事件当時、何もせず最も大きな犯罪を犯したことについて、朴槿恵、キム・ギチュン(元大統領秘書室長)などを『未必の故意による殺人罪』で告発する。公訴時効が残っているものは、検察が正確かつ迅速に捜査しなければならない。今回の大会を皮切りに、責任者をさらに明らかにして告訴・告発する」と強調した。大会主催側によると、同日を基準にセウォル号の家族協議会など320人が告訴人で、国内外の市民など万9793人が告発人として行動を共にする意向を明らかにした。
 セウォル号惨事の遺族たちは、責任者たちを告訴・告発するまで5年の歳月を待ってきた。セウォル号家族協議会のチャン・フン運営委員長は、「第1・2期セウォル号特調委の調査のため、これまでは告訴・告発をしなかった。特調委がある程度調査する時間を持ったため、総選挙前にこれ以上遅くなる前に告訴・告発を行うことにした」と話した。「市民告発人」を募集したことについては、「惨事当日、傾いた船が水に浸かる姿を見た市民には、その姿がトラウマとして残っている。彼らも私たちと同じ被害者だ」とし、「告訴・告発を通じて真相究明の過程を共にしながら、そのトラウマを一緒に癒やしてほしい」と述べた。
 同日の集会では告発人リストに名を連ねた市民たちも壇上に上がり、責任者の処罰と徹底した再捜査を求めた。ソウル城北区に住むペ・ジヒョンさんは「愛する子供たちを死なせて真実すら隠した彼らが、白昼堂々と闊歩している」とし、「(遺族たちには)責任者たちが牢屋ではなく、社会で自由に過ごしている毎日が(セウォル号惨事が起きた)4月16日」だと糾弾した。京畿道水原(スウォン)で3人の子どもを育てているソ・ジヨンさんも、「死亡する子どもに背を向け、ヘリコプターに乗って立ち去ったことは明白な殺人」だとし、「誰も責任を負わず、何も明らかにされていない現実では、検察の全面的な再捜査が切実だ」と声を高めた。セウォル号家族協議会は13日まで告発人参加署名を受け付けてから、15日に告訴・告発状を提出する計画だ。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915631.html
韓国語原文入力:2019-11-04 02:30


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34828.html
「The Hankyoreh」 2019-11-01 17:55
■セウォル号、漂流者捜索も“見せかけ”だけ…救助ヘリの大半が彭木港で待機
 社惨委、セウォル号の中間調査結果を発表 

 捜索・救助・移送の総体的な不備があらわに 
 救助者を死亡者と性急に断定した情況も

【写真】セウォル号惨事犠牲者の故オ・ヨンソク君の母親のクォン・ミファさんが10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれたセウォル号惨事救助捜索における適正性調査内容の中間発表の記者懇談会で号泣している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号の惨事の当日、海上で発見された安山市(アンサンシ)檀園高校の生徒A君が、脈があったにもかかわらずヘリコプターの緊急移送が行われなかったことが明らかになり、当時の救助過程に対する捜査要求が激しくなるものとみられる。
 加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)は31日、救助過程と関連した中間調査の結果を発表し、捜索当時から政府の対応が不十分だったと指摘した。社惨委は、海上事故の場合漂流可能なエリアが広いので、漂流者を確認するためにヘリコプターの捜索活動が重要だったが、惨事当日の午後2時40分の映像資料を確認した結果、多くのヘリが彭木(ペンモク)港で待機中だったと明らかにした。実際、ハンギョレが確認した大統領府状況室と海洋警察状況室の午後6時45分の通話内容によると、海洋警察状況室長は「今現在、航空戦力で飛んでいるのは4台です」と話している。この日社惨委が公開した木浦(モクポ)海洋警察の状況報告書には、惨事当日二人目の犠牲者が発見された午前11時40分から、三番目の犠牲者となったA君が発見された午後5時24分まで、「ヘリ11台、航空機17機投入」と記載されていたが、実際に動員された航空機と捜索などのために飛行中の航空機の数に大きな差があるということだ。社惨委は、海洋警察が二番目の犠牲者の発見後、6時間近く救助者を探すのが困難だったのは、このような不十分な捜索のためだと判断した。A君は事故地点からわずか100メートル離れたところで救命胴衣を着た状態で発見された。

【写真】セウォル号惨事当日午後5時44分に木浦海洋警察が作成した状況報告書。A君が発見されてから20分後に報告された同文書には、海警がA君をすでに死亡したものと判断する内容が含まれている//ハンギョレ新聞社

 海洋警察がA君を性急に死亡者と断定した情況もあちこちで明らかになっている。A君が発見されてから20分後の同日午後5時44分、木浦海洋警察が作成した状況報告書には、「4.16 17:30 1010艦遺体1体(男性)を引き揚げ」と書かれている。生存の可能性を大きく考慮していなかったとみられる状況だ。この時刻は、この日の社惨委の発表で海洋警察所属の救急救助士がA君の酸素飽和度が0%で死亡したと判断した午後5時47分よりも早い時点だ。この日午後5時59分、医師と遠隔医療の連結がなされた後に実施した応急処置の結果、A君の酸素飽和度が69%まで上がり、脈が戻った時点よりも15分早い時点だ。ハンギョレが確保したの惨事当日午後6時18分の海洋警察状況室と大統領府状況室の通話内容を見ても、海洋警察状況室長は「17時30分に溺水した死亡者1人、1010艦で発見」と大統領府に報告している。社惨委はこの日、「救助の問題を追加調査し、犯罪の疑いが見つかれば捜査要請などの措置を取る予定だ」と明らかにした。
 セウォル号の遺族らは、全面的な再捜査が必要だという立場だ。4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日、被害者家族らが特定したセウォル号惨事の責任者122人のうち公訴時効が残っている50人余りの責任を問う「私は告発する、国民告訴・告発人大会」を開く。300人余りの被害者家族と市民約3万5千人が告発人団に参加する意思を明らかにした。セウォル号家族協議会は、2日まで惨事当日を象徴する4万1600人の告発人団を集める計画だ。
 市民団体などで構成された「4月16日の約束、国民連帯」もこの日、論評を出し、「(惨事から)5年6カ月が経った。すでに多くの証拠がなくなっており、責任を追求するための公訴時効も少なくなっている」とし、「社惨委はもっと奮起して調査を続けなければならず、政府と検察は早急に特別調査および捜査チームを構成し、セウォル号惨事の真実を明らかにして責任を問い、二度とこのようなことが繰り返されない基礎を作らなければならない」と明らかにした。

チョン・ファンボン、クォン、ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915363.html
韓国語原文入力:2019-10-31 23:49


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34820.html
「The Hankyoreh」 2019-11-01 07:08
■セウォル号生徒がまだ生きているのに、救急ヘリは海洋警察庁長を乗せた
 特別調査委員会、救助・捜索に対する調査の中間発表 

 海で見つかった檀園高校の生徒 
 低酸素症で緊急治療が必要だったのに 
 目の前まできたヘリ3機 
 救助せず、海洋警察首脳部を乗せた 
 生徒は船で5時間移送中に死亡 
 「海警、救助に最善を尽くさなかった」

【写真】10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事の犠牲者遺族たちが涙を流している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事当日、発見された犠牲者に脈がある状態だったにもかかわらず、5時間近く病院へ搬送されなかったことが明らかになった。ヘリを利用すれば、20分以内に移送できたはずだが、4回にわたり船から船に移され、4時間41分後にようやく木浦(モクポ)韓国病院に到着しており、移送の過程で死亡した。
 「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)は31日午前、ソウル市中区(チュング)ポストタワーで「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」を開き、事件当時の救助の問題点を指摘した。社惨委の発表内容を総合すると、海上警察は惨事当日、午後5時24分に檀園高校生徒のAさんをセウォル号周辺の海の上で発見し、午後5時30分に海洋警察3009艦に移した。同日午後5時47分、海洋警察の救急救助士はAさんに呼吸がなく、酸素飽和度が0%だったため、死亡したと判断した。しかし、5分後の同日午後5時52分、遠隔医療の開始後、医師による応急処置の指示で、酸素飽和度が69%に上昇し、脈も戻った。一般的に酸素飽和度が90%以下に下がると、低酸素症に分類され、69%は緊急治療が必要な状態だ。社惨委は酸素飽和度が0%から69%に上昇するのは不可能だとし、最初の測定に誤りがあったと見ている。
 遠隔医療を担当した医師は、Aさんに対する応急処置を続け、病院に搬送するよう指示した。同日午後6時35分に実際の救急ヘリが到着し、救急救助士と海洋警察職員などはAさんを担架に乗せて、ヘリポートまで運んだ。当時、ヘリが船に着陸できない状況だったため、ロープでAさんを運ぶ案について話し合っていたところ、艦内からマイク船内放送で「溺水者、P艇に行きます」というアナウンスが流れ、ヘリは帰った。社惨委は、このとき海洋警察が内部的にAさんに死亡判定を下したとみている。

【写真】10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事当日、溺水者が病院に搬送するまでの過程や所要時間などの内容が映し出されている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 社惨委はしかし、海洋警察が自主的に死亡判定を下したことに問題があると見ている。同じ時刻、他のヘリのB517機が3009艦に着陸したが、同ヘリも約20分後に、船にいたキム・ソクキュン当時海洋警察庁長を乗せて離陸した。Aさんが3009艦に到着してから10分後の午後5時40分にも3009艦にはヘリがあったが、このヘリはキム・スヒョン当時海洋警察西海庁長を乗せた。キム西海庁長は午後5時44分に木浦で開かれた記者ブリーフィングに出席した。3機のヘリがAさんを移送する機会があったにもかかわらず、それを行わなかったのである。
 結局、AさんはP22艇という小さな船に移されてから、午後7時に再び112艇に移送された。また、30分後にはP39艇に再度移された。結局、Aさんが最終的に病院に到着した時刻は同日夜10時5分だった。初めて発見された船から3009艦へ、それから移された船まで計5隻の船を経て、発見から4時間41分が過ぎた後、ようやく病院に到着したわけだ。

【写真】セウォル号惨事当日、発見された檀園高校生徒Aさんの2014年4月16日午後5時59分の酸素飽和度と脈拍の映像=事惨委提供//ハンギョレ新聞社

 もちろん、Aさんは当時、酸素飽和度が低く脈拍が不規則で、適切な移送が行われたとしても生存を確信できない状況だった。しかし、社惨委は海洋警察など政府が救助者の救助に最善を尽くさなかったと判断した。社惨委関係者は、「バイタルサインを見る限り、生存の可能性は低かったかもしれない。しかし、死亡と断定するのは難しい状況だった。救助後直ちに病院に搬送し、専門的な処置を受けることが最も適切な対処だと思う」と述べた。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915296.html
韓国語原文入力:2019-10-31 22:21


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34825.html
「The Hankyoreh」2019-11-01 07:21
■[社説]セウォル号の人命救助過程の穴、解明を

【写真】31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事の犠牲者遺族たちが涙を流している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 発見時には脈があったにもかかわらず、すぐに病院に移送されずに死亡したセウォル号の犠牲者がいたという調査内容が31日に公開された。「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)はこのような内容をマスコミに発表し、「構造の問題をさらに調査し、犯罪の疑いがあれば捜査要請などの措置を取る予定」と明らかにした。事件発生から5年半が経ってようやく明らかになったこのような事実に対して、衝撃と共に深いやるせなさを感じざるを得ない。私たちは「あの日」についてまだまだ多くを知らないということを改めて感じる。
 惨事当日の2014年4月16日午後5時24分、海の上で発見された檀園高校の生徒A君はその23分後、海洋警察の救急救助士によって死亡判定を受けたが、5分後に遠隔医療でつながった医師により再び生存判定を受けたという。救急救助士が測定した時には0%だった酸素飽和度が69%に上がっていたからだ。社惨委は最初の測定が間違っていたと考えているというが、より正確な調査が必要とみられる。医師が「生存」と判定したにもかかわらず、A君をヘリコプターではなく船を5回も替えながら移送したというのは理解し難い。現場の対応に問題があった可能性がある。
 A君が発見された後で現場には2時間で3機のヘリコプターが行き交ったという。このうち2機は西海(ソヘ)海洋警察のキム・スヒョン庁長とキム・ソクキュン海洋警察庁長(役職はいずれも当時)が乗り、去って行った。現場でどのような混乱があったかはまだ確認されていないが、惨事の現場において救助者移送より急がねばならないことなどあり得ない。当時の現場の正確な状況とともに、ヘリでA君を移送する決定がなぜなされなかったのか詳細に明らかにすべきだ。
 ただ、災難時の状況は平時の一般事故の現場と違ってすべてが極限の混乱の中にあるため、一般的な状況下のような決定や判断は行われ得ないという点には留意すべきだ。だが万が一、A君の蘇生の可能性を知りながらヘリを患者の移送に使わなかったのなら、指揮責任者の過ちを厳しく問うべきだろう。
 社惨委がこの日の発表を「中間調査結果」と表現したように、まだ追加または補完すべき部分が多く残っている。調査権限の限界も大きいだろうが、社惨委はひたすら真実を明らかにするという姿勢で、冷静かつ緻密に調査を続けるべきだ。社惨委の使命の中には、検察の捜査では実現が期待できない事柄もある。そのひとつが「安全な社会づくり」だ。惨事の予防と体系的な構造の再構築にも力を注いでくれることを期待する。
 社惨委の発表により、セウォル号の家族は再び言いようのない大きな悲しみに沈んだ。にもかかわらず、惨事の徹底した真相究明だけが自分たちのような被害者を再び出さないようにする道なのだという信念によって、何とか苦しみに耐えている。真相を究明すればそれだけ韓国社会は安全になるだろう。ゆえに、いたずらに「セウォル号疲労感」などと口にしてはならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/915366.html
韓国語原文入力:2019-10-31 18:48
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「全羅道山中の古墳から倭人の木櫛と阿羅伽耶車輪が出土したわけ」

2019年11月09日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34876.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 07:32
■全羅道山中の古墳から倭人の木櫛と阿羅伽耶車輪が出土したわけ
 湖南圏最大の伽耶古墳、南原清渓古墳 
 咸安阿羅伽耶特有の車輪土器が初出土 
 倭系の木櫛も湖南の伽古墳で初 
 伽耶小国、中国、倭などと活発な交流を立証 
 湖南東部の「グローバル伽耶文化」の跡が姿現す

【写真】清渓古墳2号石槨墓から出土した車輪装飾土器のかけら。湖南圏では初めて出土した遺物で、慶尚南道咸安の阿羅伽耶古墳の出土品と形が同じである//ハンギョレ新聞社
【写真】咸安末伊山4号墳から出土した車輪装飾土器。清渓古墳から出土した車輪片と形が同じだ//ハンギョレ新聞社

 1600~1500年前に全羅道東部の山間地帯に住んでいた伽耶人たちはそれなりに世界人だった。当代の他の伽耶小国はもちろん、中国や倭の交易品まで輸入し、グローバルな生活文化を享受していたことが明らかになった。
 国立羅州(ナジュ)文化財研究所は、今年5月から先月にかけて発掘調査した全羅北道南原市阿英面(ナムォンシ・アヨンミョン)の清渓里(チョンゲリ)古墳群の調査結果を5日に発表した。同研究所は、智異山(チリサン)周辺の雲峰(ウンボン)高原にあるこの古墳から、慶尚南道咸安(ハマン)の阿羅伽耶(アラガヤ)圏でのみ出土していた車輪状の土器片と、古代日本の生活遺物である木櫛が確認されたと発表した。全羅道地域の伽耶(カヤ)古墳から東南に数百キロ離れた咸安地域の「阿羅伽耶系土器」と海の向こうの倭の遺物が出たのは初めてで、学界の関心が集中するものとみられる。

【写真】調査中の清渓古墳。表面に葺石が敷かれており、墳丘のあちこちに石槨の跡が見える//ハンギョレ新聞社
【写真】清渓古墳2号石槨墓で出土した鉄器類。棺釘、かすがいなどが見える//ハンギョレ新聞社

 同研究所が発表した資料によると、清渓古墳は現在までに発掘されている湖南圏(全羅道)の伽耶系高塚古墳(土を高く盛った封墳。封墳は土を盛った墓)のうち、築造時期が最も早い5世紀ごろで、規模(長さ31メートル、幅20メートル、残存の高さ5メートル)が最も大きな高塚と分かった。ひとつの墓域に3基の石槨墓を作ったのが特徴で、山の稜線頂上部を削って墓穴の位置を決め、3基の石槨を「T」の字形に積んで土を盛り、その上に石(葺石)を覆う独特の築造技法を使っている。最も大きな関心を集めた車輪型飾土器の欠片は2号石槨から出た。慶尚南道咸安の末伊山(マリサン)4号墳と慶尚南道宜寧郡大義面(ウィリョングン・テイミョン)で出土したと伝わる阿羅伽耶特有の装飾土器車輪と形が一致する。車輪装飾土器はクルマ装飾土器とも言うが、高坏の台の上に「U」の字形に角のような2つの杯がのっており、左右に土で作った車輪が取り付けられているのが特徴だ。
 咸安と宜寧以外の地域ではこれまで出土例がなく、この地域にこの土器が入ってきた経緯が注目される。
 典型的な倭系の遺物である小さな木櫛が1号石槨から出たのも特記に値する。「樹櫛」とも呼ばれるこの倭系の木櫛は、結んだ髪を固定するための器具で、日本の七廻り鏡塚古墳から出た無突起型の木櫛と形態が同じだ。日本列島では弥生時代の遺跡から多く確認され、韓国でも釜山(プサン)、金海(キムへ)、高興(コフン)などの三国時代の古墳から出土した事例が報告されているが、湖南地域の伽耶系古墳から出土したのは初めて。このほか、1、2号石槨の中では多量のかすがいや棺釘などの鉄器類も出土した。

【写真】清渓古墳1号石槨から出た倭系の遺物、木櫛(樹櫛)。主に日本列島の古代の墓から出てくる典型的な倭系統の遺物だ。湖南圏内陸の伽耶古墳から倭系の遺物が出たのは清渓古墳が初//ハンギョレ新聞社

 今回の発掘の出土品は、智異山麓の山間高原地帯に住んでいた伽耶人たちが、グローバルな性格の文化を享受しつつ周辺の伽耶小国と交流していたことを立証していると言える。特に阿羅伽耶系の車輪土器と倭系の木櫛は、湖南圏東部の伽耶人が他の伽耶小国はもちろん、中国、倭などとの対外交易と文化交流に積極的に乗り出し、当時の国際的な文化地形を形成していたという事実を教えてくれる。
 2000年代に入って発掘が本格化した全羅道東部の山岳地帯の伽耶遺跡群はそれまで、近隣の慶尚北道高靈(コリョン)一帯の大伽耶圏に従属する辺境だったというのが通説だった。しかし、ここ数年で南原、長水(チャンス)一帯の斗洛里(トゥランニ)古墳、月山里(ウォルサンニ)古墳などから中国系の磁器や青銅工芸品が出土しており、今回の清渓古墳の発掘調査でも阿羅伽耶系の土器と倭系の遺物が登場したことで、この地域の伽耶人が活発な対外交流で国際性が明確な独自の文化を形成していたという推論が出ている。盛土、埋葬施設など古墳築造技法の面では土着的要素が強い一方、阿羅伽耶・大伽耶・倭系・中国系が混ざった出土品などからは外来的要素が多く、雲峰高原の古代政治体の躍動性をうかがわせるという。

【写真】智異山麓の南原清渓古墳一帯遠景//ハンギョレ新聞社

 羅州研究所のチョン・ヨンホ学芸研究官は「他の伽耶小国はもちろん、中国、倭と開かれた交流を続けながら異色のアイデンティティを持つようになったもう一つの伽耶勢力が、全羅道東部の山間で隆盛していた可能性が大きくなった」と説明した。同研究所は7日午後2時に発掘現場で公開説明会を開く予定だ。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/915961.html
韓国語原文入力:2019-11-06 09:03
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「日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足」

2019年11月08日 | 朝鮮史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191107001100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.07 10:21
■日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足
【ソウル聯合ニュース】日本に暮らす約10万人の中国朝鮮族を束ねる団体「全日本中国朝鮮族連合会」が誕生した。在日朝鮮族団体発展推進委員会が7日、東京都内で発足式を開いたと伝えた。

【写真】日本で「全日本中国朝鮮族連合会」が発足した(同連合会提供)=(聯合ニュース)

 1980年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約10万人に上ると推計されている。これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。同連合会には世界韓人貿易協会千葉支会や在日中国朝鮮族経営者協会、在日朝鮮族女性会、朝鮮族研究学会など、日本で活動する経済、教育、文化、スポーツ分野の朝鮮族の22団体が加入した。
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「難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」」

2019年11月08日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34879.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:01
■難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」
 保護外国人10人が3カ月以上拘禁…4年以上の収容者も 
 「保護外国人拘禁に代わる方策を積極的に施行すべき」法務部に勧告

【写真】華城外国人保護所の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 難民認定審査の結果を待つ未登録外国人を外国人保護所に期限なしに長期間拘禁するのは「非人間的な処遇」という国家人権委員会(人権委)の判断が出た。人権委は今年2月にも政府に対し、このような難民申請者について拘禁に代わる方策を講じるよう勧告しているが、政府はこれを履行しなかったため、重ねて迫ったものだ。
 人権委は6日「難民審査手続きが進められ、相当期間にわたり事実上強制退去の可能性がなく、社会の危険要素とならない保護外国人に対して、拘禁ではない代案的な方策を積極的に施行することが望ましいという意見を法務部長官に表明した」と明らかにした。
 パキスタン国籍を持つA氏(54)は昨年3月、出入国管理事務所取り締まり班に摘発され、強制退去命令を受けて京畿道華城市(ファソンシ)の外国人保護所に拘禁された。その後、A氏は昨年6月から今年3月までの3カ月ごとの審査を経て、保護期間が1年以上延長された。A氏は「外国人保護所は強制退去のための短期収容施設であり、私は犯罪者でもないのに1年以上拘禁されている」とし、「長期拘禁は身体の自由を過度に侵害するものであり、健康状態が思わしくなく数回にわたって外部診療を受けている上、難民審査に十分に対応するためには拘禁に代わる措置などが必要だ」とする陳情を2月に人権委に対して行った。外国人保護所は、未登録外国人が本国に強制召喚されるまで彼らを保護するためにしばらく収容する所で、法務部傘下の出入国管理所に設置されている。
 人権委の調査の結果、A氏のように華城の外国人保護所に3カ月以上閉じ込められている難民申請中の保護外国人は10人(6月30日現在)だ。このうち1人は2015年4月に入所し、4年以上保護所に閉じ込められていた。華城の外国人保護所に入所した保護外国人による難民申請は昨年現在20件だが、人道的観点から滞在の地位のみ認められた人が2人いるだけだ。難民認定は1件も実現しておらず、今年6月末現在で2人の難民審査が進められている。
 これについて人権委は「『強制送還』と『強制退去』という拘禁事由が全拘禁期間にわたって有効とは考えにくい場合には、恣意的拘禁による身体の自由の侵害の危険性があり、長期収容による身体的・精神的危害を考慮すれば、非人間的処遇に該当する素地が大きい」という立場を法務部に伝えた。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915988.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34886.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 10:42
■具合の悪い子どもがむずかっても…未登録移住者の児童の52%が病院に行けず
[京畿道地域の不法滞在者340人を調査] 
 
 韓国で生活するが出生申告は不可能 
 法律が改正され、学校には行けるが 
 病院の敷居は依然として高いという現実 
 回答者の52%が「病院に連れて行けない」 
 未充足医療率、国内児童の10倍 
 人権支援センター「健康権を保障すべき」

【図】未登録移住児童の健康権実態調査=資料:京畿道外国人人権支援センター//ハンギョレ新聞社

 「病院に行かなきゃ」と子どもは言った。母親はそんな子どもに「待ってみよう」という言葉ばかり繰り返した。熱が上がった子どもはまた「病院に行こう」と催促したが、母親は首を振った。「とてもつらい? 病院、必要ない」と子どもをなだめるばかりだった。ペルーから来た母親は不法滞在者の身分だ。医療保険(健康保険)の恩恵を受けることができず、病院に行くことは考えられない。診療費が負担になるからだ。
 不法滞在者の身分のベトナム人の親を持つ別の子どもは、虫歯が9つもあるが歯科に行ったことがない。「お金がたくさんかかるから」と父親は言った。「大きい病院で検診を受けさせたいが、保険がないので行けません」
 これらの子どもは「未登録移住児童」だ。親が不法滞在者で出生申告が不可能。どこにも記録されていないため、医療保険の恩恵を受けることができない。韓国で生まれ韓国で暮らしているが、出生登録ができず、なんの痕跡もなく暮らしている人たちだ。2010年、小・中等教育法施行令の改正で小学校と中学校には入学できるが、依然として具合が悪くても病院に行けない子どもが多い。
 6日、ハンギョレが確保した京畿道外国人人権支援センターの「2019京畿道未登録移住児童の健康権支援に向けた実態調査」最終報告書によると、京畿道の未登録移住児童(満18歳以下)をもつ親は、2組のうち1組が子どもが具合が悪くても病院に連れて行けないことが分かった。「子どもが病気になっても病院に連れて行けなかった経験があるか」という質問に対し、全体回答者340人のうち52.1%(177人)が「はい」と答えた。病気になっても病院・医院に行けなかった人の割合である「未充足医療率」が52.1%だということだ。これは、2016年に発表された政府の第7期国民健康栄養調査で明らかになった国内の満12~18歳の児童の未充足医療率5.6%に比べ、10倍以上高い水準だ。病気になっても病院に行けない国内の児童は100人のうち5人の割合だが、未登録移住児童は100人のうち52人に達するわけだ。歯が痛いと訴えた子どもをもつ保護者123人のうち40.7%(50人)も「子どもを病院に連れて行けなかった」と答えた。
 子どもを病院に連れて行けなかった理由を問う項目(重複回答)には、回答者の39.3%が「病院費が高いため」を挙げており、「病院に(子どもを)連れていく人がいないため」という回答が18.2%で後に継いだ。
 人権支援センターは今年の1年間、京畿道の不法滞在者340人を面接調査し実態調査を行った。地方政府が未登録移住児童の健康権に対する実態調査をこのように大規模に行ったのはかなり異例のことだ。
 「コリアンドリーム」を夢見て韓国を訪れた親は、不法滞在者というレッテルを貼られたまま暮らしており、彼らの子どもはちゃんとした医療の恩恵を受けられずにいる状況で、児童だけは保健医療サービスを支援すべきだという声が出ている。人権支援センターは報告書で「義務教育である小・中学校で生徒の在留資格と関係なく教育を受ける権利を保障し、学校安全共済会の支援対象に含め支援する事例を参考にして、未登録移住児童に国籍や在留資格を与える過程なしに、自主的に彼らを保健医療行政サービスに包摂する方策の検討が必要だ」と明らかにした。
 もちろん反論も根強い。「子どもの健康権を保障すれば不法滞在者を量産することになる」という声が代表的だ。しかし、これに対し「『生存権的基本権』としてすべての児童の健康権を規定した国連児童権利条約以降、欧州など世界的に未登録滞在者とその家族(特に妊婦と児童)に国民(あるいは市民)に準ずる健康権を保障する傾向が広がっている」という指摘も強く提起されている。イ・タクコン弁護士は「米国カリフォルニアでは『健康権は基本権として皆に保障されなければならない』という当為だけでなく、究極的に公共保健予算の負担を軽減させて、移住児童らが健康に成長してこそ労働市場に正常に進入できる点を挙げ、未登録滞在者にも医療サービスを提供している」とし、「韓国もすでに200万人を超える移住民が共に暮らしている社会という現実を考慮すると、これらの児童に対する適切な医療サービスの提供は当為を超えて政策的にも理にかなっている」と話した。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/916107.html
韓国語原文入力:2019-11-07 07:00


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34878.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:33
■昨年、新生児の5.5%が多文化家庭の子女…10年で2.6%増加
 統計庁2018年多文化人口動態統計 
 昨年、多文化家庭の子ども1万8千人出生…新生児の5.5% 
 国際結婚も2万3773件…前年比8.5%増加

【図】国際結婚件数および全婚姻に占める国際結婚の割合の推移=統計庁提供//ハンギョレ新聞社

 6日に統計庁が発表した「2018年多文化人口動態統計」によると、昨年の国際結婚は2万3773件で前年に比べ8.5%(1856件)増加した。全婚姻数に占める国際結婚の割合は9.2%で、前年より0.9%ポイント増加した。国際結婚は、統計作成を開始した2008年には11.2%で、その後減少し、2015年に7.4%を記録して以降、再び増加傾向にある。
 国際結婚類型の内訳では、外国人の妻と結婚した割合が67%で最も多く、前年(65%)より2%の増加。外国人の夫と結婚した割合は18.4%で、前年より1.2%減少した。韓国に帰化した配偶者と結婚したケースは14.6%で1%ポイント減少した。
 外国人および帰化者の妻の出身国籍はベトナムが30%で最も多く、中国(21.6%)、タイ(6.6%)と続く。前年と比べ、ベトナムとタイの割合はそれぞれ2.3%ポイント、1.9%ポイント増加し、中国は3.4%ポイント減少した。
 国際結婚をした夫の年齢を見ると45歳以上が26.9%で最も多く、35~39歳(19.6%)、30~34歳(19.3%)、40~44歳(17.8%)と続く。国際結婚をした妻の年齢を見ると25~29歳が27.6%で最も多く、続いて30~34歳(22.3%)、20~24歳(18%)の順だった。国際結婚をした夫の平均初婚年齢は36.4歳、妻は28.3歳で、平均再婚年齢は夫47.8歳、妻38.5歳だった。
 国際結婚では夫の方が年上のケースが78.2%と最も多く、夫が10歳以上年上の夫婦は40.9%と前年比で1.4%ポイント増えた。
 昨年の国際結婚夫婦の離婚件数は1万254件と、前年比で0.5%減少した。離婚件数全体に占める国際結婚夫婦の離婚件数の割合は2011年の12.6%が最も高く、その後は減少し続け昨年は9.4%だった。
 離婚した国際結婚夫婦の平均結婚生活期間は8.3年で、10年前の2008年(3.7年)より4.6年増加した。離婚夫婦全体の平均結婚生活期間15.5年に比べると半分をかろうじて超える水準だ。
 昨年、国際結婚夫婦の間に生まれた子どもは1万8079人で、前年比で2%減少した。昨年の全体の出生児数が前年より8.7%減少したのに比べ、減少幅が小さかった。出生児総数に占める多文化新生児の割合は5.5%で、2008年(2.9%)より2.6%ポイント増えた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/915987.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00
コメント

「徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体」

2019年11月08日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 16:39
■徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体
【光州聯合ニュース】訪日中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は6日に南西部・光州で記者会見を開き、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」として、「驚愕(きょうがく)と憤りを禁じ得ない」と批判した。

【写真】会見を行う支援団体のメンバー=6日、光州(聯合ニュース)

 団体は「問題解決のため、74年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「(文氏の提案は)お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。
 2015年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま10億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259336
「中央日報日本語版」 2019.11.07 06:56
■文喜相国会議長の徴用解決法の提案に…被害者「望むのは日本の謝罪」と反発

【写真】韓国の文喜相・国会議長は5日午後、早稲田大学の講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン・ソルヨン特派員

 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が早稲田大学で講演中に強制徴用賠償葛藤の解決法として提示した、いわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)+国民義援金」の提案に対して被害者団体が強く反発した。
 「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民会」(勤労挺身隊市民会)は6日、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で記者会見を行って文議長に向かって「強制徴用問題の解決のために74年間苦痛の中で戦ってきた被害者の意見を一度でも尋ねたことがあればこのような提案をすることはできない」と明らかにした。この日の記者会見には勤労挺身隊被害者で、ユニクロ広告のパロディ映像に登場した被害者のヤン・グムドクさん(88)も参加した。
 勤労挺身隊市民会は文議長の提案に被害者が望む「日本政府の謝罪」がないと反発した。勤労挺身隊市民会は「謝罪一言が聞きたくて死ぬこともできないという被害者の絶叫を一度でも聞いてみたのか」として「当然、責任を取って謝罪しなければならない加害者である日本政府は抜けたまま日本の戦犯企業と韓国企業、両国民間の寄付金で賠償問題を解決するというのはとんでもない」とした。
 文議長は「1+1+国民義援金」案に2015年韓日慰安婦合意で設立されて解散した「和解・癒やし財団」の財源100億ウォン(10億円)の中で残りの60億ウォンも投じようと話した。当時生存被害者の中で11人の被害者は合意自体に反対して支援金受給のための韓国政府の接触に応じなかった。
 勤労挺身隊市民会は「文議長の提案は被害者と国民の怒りを買った『和解・癒やし財団』の事例を繰り返すことになるだろう」とし、「歴史の痛みを無視したまま被害者の手にお金だけを握らせれば良いと思うのは下品で軽薄な歴史認識だ」と話した。
 一方、文議長は5日、講演で自身の提案に対して「両国国民の目の高さに至らず皆から非難を浴びるかもしれないということを分かっている」としながら「誰かは提案して話さなければならない。これもまた私の責務」と話した。また「法案提案に対して両国政府が直ちに立場を出しにくいかもしれない」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で、日本側の積極的な反応と参加を期待している」と訴えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34884.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 10:27
■「強制動員・慰安婦基金」ムン・ヒサン案…「日本政府に免責」批判の声も
 ムン・ヒサン案の内容とは 
   韓日企業と国民の寄付を募り 
   和解・癒やし財団の残高60億ウォンと合わせて 
   慰謝料を支給して問題の解決を図る案 
 
 政府と事前協議されたか 
   ムン議長「政府は承知しているだろう」 
   共に民主党「事前に協議なかった…慎重を期すべき」 
   日本政府は否定的態度示す 
 
 被害者・専門家らの懸念 
   「被災者を助けるようなものか」基金案の撤回を要求 
   性急に妥協案作りに奔走するよりは 
   十分な論議後に解決策の模索すべき

【写真】日本を訪問中のムン・ヒサン国会議長が2019年11月4日午前、日本の国会で記者団の取材に応じている//ハンギョレ新聞社

 ムン・ヒサン国会議長が、日帝強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日企業と国民からの寄付と「慰安婦基金」などで財源を確保しようと提案したのに対し、強制動員・慰安婦被害者たちが反発している。今月23日0時に迫った韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、性急に案を出したのではないかという指摘もあり、日本より韓国の中で議論になる格好だ。ムン議長は5日、日本早稲田大学講演に続き、6日の東京駐在韓国特派員たちとの懇談会で、強制動員と慰安婦の被害問題まで包括的に解決する形の基金を作る立法を推進すると明らかにした。ムン議長が提案した「1+1+アルファ」案は、韓日企業と国民の自発的な寄付に加え、2015年韓日政府間合意で作られたが解散された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した基金の残高60億ウォンで、日本企業の賠償責任を肩代わりするのが主な内容としている。この財源で被害者らに「慰謝料」が支給されれば、日本企業の賠償責任が「代位弁済」されると見なし、「裁判上の和解」が成立する方式で問題を解決したい考えだ。
 ムン議長は、政府側と協議したのかという質問に対し、「承知しているだろう」と答えた。しかし、共に民主党は慎重な態度を示している。共に民主党関係者は「わが党と協議した提案ではない」とし、「政府と議論し、日本側の雰囲気がどうなのか、被害者と国民が同意するのかなどを総合的に検討しながら動かなければならない」と述べた。
 日帝強制動員・慰安婦被害者や専門家らの間では懸念の声が高まっている。光州の市民団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」(市民の会)は6日、光州市西区治坪洞(チピョンドン)光州市議会市民疎通室で記者会見を開き、ムン議長が提案した基金設立案を早期に撤回するよう求めた。
 市民の会は「過去にも1995年に日本軍慰安婦被害者らに対して、民間基金を支給しようとして反発を買った『アジア女性基金』と、2015年に謝罪もなく10億円を受け取る方式で歴史問題を取り繕うとして国民が憤りを感じたことがあった」としたうえで、「被害者たちにお金さえ与えれば良いという発想は、過去と同じ過ちを繰り返すもので、遺憾極まりない」と述べた。市民の会のイ・グゴン代表は、「ムン議長は、強制徴用被害の解決と被災者などに義援金を送って助けることを同様に扱っている」とし、「今回の発言は被害者たちに非常に侮辱的で、これまで守ってきた尊厳を損ねるようなものだ」と指摘した。

【写真】2018年10月30日、日本新日鉄住金に日帝強制徴用被害者に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、強制徴用被害者イ・チュンシクさんが最高裁の前で感想を述べている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」も同日、声明を発表し、「韓日関係の改善という美名のもとに、加害国政府の立場だけを考慮して和解・癒やし財団の残余基金まで含めて基金を作るということは到底容認できない」として、(ムン議長に)謝罪を求めた。
 聖公会大学のヤン・ギホ教授(日本学)は、「韓国と日本の企業が資金をだすとは限らず、韓国最高裁(大法院)の判決が出た状態で、国民がそのカネを支払う名分もない」とし、「被害者も同意できない内容だ」と指摘した。
 これをめぐり、政府や政界がGSOMIAの延長を要求する米国の圧力に追われ、性急に妥協案作りに奔走するよりは、被害者たちと時間をかけて議論しながら解決策を見出さなければならないという声もあがっている。日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は、「強制動員などの問題は一時的に対応する性格のものではない。韓国政府が真相調査を続け、被害者に慰労金を与えるなど、最後まで責任を負う姿勢を示せば、日本も追いつめられるだろう。こうした中で交渉力も生まれる」と強調した。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「GSOMIAは日本の立場が変わらない限り、原則通り終了し、強制動員問題は時間をかけて被害者に会って、意見を聞いて解決すべきだ」と述べた。
 ムン議長案に対しては、日本政府も否定的な態度を示したという。NHKは、日本政府関係者が「日本企業が費用を出すことが前提になっており、これまで明らかにしてきたように、日本としては受け入れられない」と述べたと報じた。

キム・ソヨン、パク・ミンヒ、キム・ヨンヒ、キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916081.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:44


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191107005100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.07 20:25
■徴用賠償巡る国会議長の提案 「政府と深く話し合ってない」=韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日、韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる「1プラス1」という案はこれまでもあったが、それに「アルファ」を加える次の段階については、文議長が政府と深く話し合ってなかっただろうとの見解を示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。
 
【写真】国会予算決算特別委員会の全体会議に出席した李首相=7日、ソウル(聯合ニュース)

 文議長は5日に早稲田大で行った講演で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を解決策として提案した。
 李首相は文議長の案について、「強制徴用被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259385
「中央日報日本語版」 2019.11.08 06:45
■韓国首相「文議長の『1+1+α』提案、政府と深く相談したものではない」

【写真】李洛淵首相が7日午前、国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で議員の質問に答えている。イム・ヒョンドン記者

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者賠償問題の解決法として提案した「1+1+国民募金(α)」案に対して「(文議長が韓国)政府と深く相談したものではないようだ」と話した。
 李首相はこの日、国会予算決算特別委員会全体会議で「文議長の提案内容を知っているか」という無所属のイ・ヨンジュ議員の質問に「『1+1』というのはあったが、それからアプローチは深く相談しなかったと思われる」と明らかにした。
 李首相はこの提案に対して「強制徴用被害者をはじめとする一般国民がどれくらい受け入れ、また日本が果たして受け入れられるのかに対して多くの課題をかかえている」と言及した。
 これに先立ち、文議長は5日、東京早稲田大学で特別講演を通じて日帝強制徴用被害者賠償問題の解決法として韓国と日本企業、両国国民の自主的な寄付で基金をつくって被害者賠償に代わる内容の「1+1+国民募金(α)」案を提案した。
 日本のNHKはこのような内容を報じて「日本政府が該当の案を受け入れられないと明らかにした」と伝えた。日本政府関係者はNHKに「日本企業が費用を出すことが前提となっている」として「これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と話した。
 NHKは文議長の提案を到底受け入れられないという意見が日本政府と与党・自民党内で多いと説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.08 14:09
■徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「政府が考えていない要素ある」=韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会で、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として韓国と日本の企業、国民から寄付を募り、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案したことについて、「政府と調整したとは言い難い」として、「政府が考えていない要素もある」と述べた。

【写真】国会予算決算特別委員会で答弁する康氏=8日、ソウル(聯合ニュース)

 ただ、「政府の立場としては6月初旬に日本側に提示した『1プラス1』(韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる)案と重なる部分が相当ある」と答弁。「当局者間の協議でそれを含め、いろいろな別の可能な方策について協議している」と説明した。
 李洛淵(イ・ナクヨン)首相も前日、同委員会で、文氏の提案について「政府と深く話し合っていないと思う」と述べていた。

https://japanese.joins.com/JArticle/259284
「中央日報日本語版」 2019.11.06 07:02
■「徴用判決第3の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」
 韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が5日、伝えた。
 消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院(最高裁)判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第3の案」と説明した。
 これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。
 大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。
 和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則も一定部分守ることができる。まず原告が同意すれば資金支給の名目を調整することができ、日本が受け入れることがさらに容易な側面がある。日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発しているが、和解の手続きを通じて日本の一部から提起された経済発展協力基金などにするのも不可能ではないとされる。
 韓国の立場ではやはり原告が同意する場合、日本企業が資金を拠出するという大法院判決の趣旨を尊重しつつ、被害者の意見を反映するという原則を守ることができる。また、勝訴判決を受けた被害者だけでなく、裁判が進行中、あるいは訴訟をそこまで提起することができなかった徴用被害者まで今後救済する余地が生じるというのも隠れたメリットだと韓国政府は考えている。また、国連憲章第33条は国家間紛争解決の手段として調停、または和解(conciliation)を明示し、この手順は国際法的にも根拠がある。韓日両国間にも1965年「紛争解決の手続きに関する交換公文書」上の「外交上のルートで解決できない時調停による」という条項がある。
 韓国政府当局者は「韓国が日本に『1+1』案(韓日企業の基金拠出)を提案し『自発的な参加』を強調したのも実際和解の手続きを念頭に置いたから」と説明した。現在取り上げられている「1+1」や「1+1+α」は誰がお金を出すか、すなわち「主体」に集中している。
 だが、和解の手続きという執行方式から合意すれば、むしろ参加主体を決めるのがさらに容易になる可能性があるという意味だ。だが、植民支配の不法行為にともなう損害賠償金以外に他の名目を韓国の被害者がどのように受け入れるかを確認するのが先だ。外交交渉では両側が了解する水準で、国内的にはお互いに解釈が異なる『灰色地帯』の意味合いをもつ合意も時々するが、強制徴用被害者と国民感情は外交的解決法より大法院の確定判決の維持を望むかもしれないからだ。
 一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、バンコクで安倍晋三首相と歓談の際、徴用問題について「(1+1解決法など今)われわれが言っているのがすべてでなく、様々な選択肢を考えられる」と話し、問題解決のために既存の外交当局ライン以外に「首脳らの側近間協議」を提案したと読売新聞が5日、報じた。新聞は文大統領は韓国側の対話の窓口を「青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官」にするという意向も示したと伝えた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/06/2019110680005.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/06 08:40
■韓国国会議長「韓日の民間寄付集め徴用被害者を助けよう」
 日本を訪問中の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、徴用被害者の賠償問題を解決するために「韓日企業と両国国民の民間寄付」で資金を作る案を正式に提案した。文喜相議長は同日、東京都内の早稲田大学で特別講義を行い、「韓日関係を回復させることができる新たな制度を設ける立法的努力は議会指導者たちの責務だ」としてこの案を紹介した。また、「この基金に、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された『和解・癒やし財団』の残高60億ウォン(約5億6000万円)を含めるだろう」とも述べた。
 文喜相議長は今年2月、当時の明仁天皇(現:上皇)を「戦犯の息子」と呼び、慰安婦被害者に謝罪しろと発言したことと関連、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」と再び謝罪した。この発言に関する文喜相議長の謝罪はこれで4回目だ。
 これに先立ち、文喜相議長は日本の自民党本部を訪れて二階俊博幹事長に会った。日本のメディアが「文喜相議長は二階堂幹事長と約15分間、韓日関係改善案について意見を交換した」と報道した。二階幹事長は、今年2月の文喜相議長による天皇批判発言で日本の世論が良くないことを意識し、同議長との会談に否定的だった。しかし4日、タイのバンコクでの文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が電撃的に面談したのを受けて、文喜相議長に会ったという。
 一方、韓中日3カ国首脳会議を来月、中国の四川省成都で開催する案が確定した。これにより、同会議を機に韓日首脳会談が行われる可能性が高くなった。中国の李克強首相は4日、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議で安倍首相に会い、「来月中旬-下旬ごろ、成都で韓中日首脳会議を開催する」と通知したと読売新聞が報道した。安倍首相はこの会議に出席することを決めており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席するものと見られている。これにより、韓日両国は近く正式会談の準備に着手するものと予想される。先月の李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日を機に対話チャンネルを構築した趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官と秋葉剛男外務次官が再会し、両国間の懸案を事前協議するものと予想される。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員


https://japanese.joins.com/JArticle/259286
「中央日報日本語版」 2019.11.06 07:58
■訪日した文喜相氏、徴用解決策に言及 「慰安婦財団の残額60億ウォンも充てよう」

【写真】韓国の文喜相・国会議長は5日午後、早稲田大学の講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン・ソルヨン特派員

 日本を訪問中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、韓日両国企業と国民の寄付による徴用解決策を公式提案した。早稲田大学で行った講演でだ。
 文議長は徴用問題に関連して「並んで走る列車のような韓日関係を回復できるような『新たな仕組み』をつくることは議会指導者の責務」とし「徴用問題の解消に向けて国会に提出されているさまざまな法案を総合した単一案を提案したい」と話した。
 法案に含まれる徴用問題解決のための財源に関連し、文議長は「基金を作るものの、財源は両国企業の寄付金にする」とし「(徴用に)責任のある企業だけでなく、その他の企業まで含めて自発的に行う寄付金形式」と話した。
 続いて「(ここに)両国国民の民間寄付形式を加え、現在残っている『(慰安婦)和解と癒やし財団』の残額60億ウォン(約5億6600万円)を充てる」としながら「基金を運用する財団に韓国政府がお金を出せる根拠条項も作らなければならない」と話した。
 文議長は「両国国民の目の高さに及ばず、皆さんから非難を受けるかもしれないということを知っている」としつつも「誰かが提案して声を出さなければならない。これもまた私の責務」と主張した。
 あわせて「法案提案に対して、両国政府が直ちに立場を出すのが難しい場合もある」とし「両国議会が緊密に協議して推進するべき事案で、日本側の積極的な返事と参加を期待する」と話した。
 文議長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の地方区である釜山(プサン)と安倍晋三首相の地方区である下関を行き来する連絡船の上で行われる首脳会談を想像してみよう」とし「その会談で日本のホワイトリストからの韓国排除と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)終了措置の原状復旧と、立法を通じて懸案(徴用)を解決するという大妥結が行われることを期待する」とした。
 今年2月、ブルームバーグ通信のインタビューの中で「天皇は戦争主犯の息子」などと発言したことについては「日本の方々の心を傷つけたのならお詫びの意を伝えたい」と再度謝罪した。
 この日の文議長の早稲田大講演は、右翼のデモを懸念した警察が学校に通じる道を徹底的に統制するなど物々しい警備の中で行われた。右翼の車両1台が学校から少し離れた場所で拡声器を使いながら韓国を非難する主張を行う場面もあったが、大きな混乱はなかった。

◆二階自民党幹事長と会談=日本のTBS放送は「文議長が5日午後、二階俊博・自民党幹事長と階段した」と報じた。文議長がこの席で、徴用問題解決に向けた自身の構想を説明して協力を呼びかけたとみられるとTBSが伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191105003500882
「聯合ニュース」 2019.11.05 20:12
■徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業+国民」からの寄付で支援
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した。

【写真】早稲田大で公演を行う文議長(国会提供)=5日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。
 文議長は講演で、韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。
 また、これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが、韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし、自身の「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。
 文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。
 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。
 文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。
 また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を(法案に)盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。
 文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し、発議を検討している。
 さらに文議長は、文大統領の地元の釜山と、安倍首相の地元の下関を結ぶ旅客船が今も運航しているとし、この船上で韓日首脳会談を開催すれば、南北首脳会談、米朝首脳会談に次いで世界から注目されると提案した。
 その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた問題、強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。
 文議長は「韓日首脳が早い時期に会談し、第2の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言となる文在寅―安倍宣言を行うことを希望すると強調した。 
 「金大中―小渕宣言」は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たなパートナーシップ)」を意味する。同宣言では過去を直視し、両国関係の未来ビジョンが示された。
 文議長は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇(現上皇)の謝罪で解決するとしたことと関連し、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」とし、発言以降、4度目となるの謝罪を行った。


https://japanese.joins.com/JArticle/259201
「中央日報日本語版」 2019.11.04 07:35
■文喜相国会議長「強制徴用問題、韓国の世論が納得する法案作った」

【写真】文喜相国会議長が29日午前、国会本会議場で開会宣言している。 ビョン・ソング記者

 日本で開催される主要20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席するため日本を訪問した韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が日本メディアのインタビューで、韓日間の核心懸案である強制徴用判決問題に関連して強制徴用被害者と国内の世論が納得できる法案を作ったと明らかにした。文議長は日本訪問前の先月30日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じた。
 朝日新聞は3日、文議長のインタビュー内容を報道した。この日、朝日新聞は「文議長は最近の韓日葛藤の核心懸案となっている徴用訴訟に関連し、被害者と韓国国内の世論が納得できる支援法案を作ったと述べた」と報じた。同紙によると、文議長は法案について具体的に説明しなかった。文議長は日本で日本側の反応を見てから国会に提出するかどうかを判断するという考えを伝えた。
 朝日新聞は国会関係者の説明を根拠に、この法案は徴用被害者を支援するため徴用訴訟の被告の日本企業のほか韓国企業が参加し、韓国国民の寄付金も財源とする案を検討する内容だと付け加えた。
 これに先立ち韓国政府は韓日両国企業の自発的な出捐金で財源を作って被害者に慰謝料を支払う案(1+1)を日本に提案したが、日本政府が拒否している。
 その後、河村建夫日韓議員連盟幹事長は1+1に韓国政府の資金支援を追加した、いわゆる「1+1+アルファ」構想を韓国政府が提案したと主張した。当時、韓国政府は事実でないと否認した。朝日新聞が伝えた文議長の法案は、河村幹事長が言及した1+1+アルファ構想で韓国政府の代わりに韓国国民が参加する「1+1+韓国国民」案ということだ。
 これに関し文喜相国会議長室の関係者は中央日報との電話で「(文議長のインタビューを)文脈通りに理解してほしい」と伝えた。
 文議長は韓国人徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決に韓国政府が従う必要があり、動くのが容易でなく、被害者と韓国国民が受け入れる案を作るのは容易でないと述べたうえで、「政治家なら動くことができる」と法案を作った背景に言及した。
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「歴史の裏へと消える「日本軍性奴隷被害」女性たちの写真展、光州で開催」

2019年11月08日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34897.html
「The Hankyoreh」 2019-11-08 08:23
■歴史の裏へと消える「日本軍性奴隷被害」女性たちの写真展、光州で開催
 6日から光州5・18民主化運動記録館で 
 写真家の安世鴻氏、被害女性などの写真を展示

【写真】7日、光州広域市の5・18民主化運動記録館企画展示室で開かれているアジアの日本軍性奴隷被害女性写真展=チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

 「80、90代の高齢になってしまった彼女たちの胸の中にそのまま残っているしこりは、もう消せない跡になってしまった」。
 アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻(アン・セホン)氏は7日、「今回の展示を通じて、苦痛が繰り返されないことを望む被害者たちの気持ちが市民に伝われば」と話した。6日、光州(クァンジュ)広域市5・18民主化運動記録館の企画展示室で開幕した今回の展示会は、20日まで続く。光州市民団体、重重プロジェクト、韓国女性人権振興院が連帯して今回の展示会を開いた。

【写真】アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏は、1996年からアジア各国の被害者140人と直接会い、その姿を撮った=チョン・デハ記者

 今回の展示では、安氏が1996年から最近まで中国やフィリピン、インドネシア、東ティモール辺境などで会った140人余りの慰安婦被害女性たちや、各国の慰安所など180点余りを披露する。特に展示作品には、最近、平和の少女像展示の中止で激しい論議が起こった日本の芸術祭「あいちトリエンナーレ」に出品した写真も含まれた。彼は2012年、東京のニコンサロンで一方的に中止された写真展に対する仮処分申立てと裁判を勝訴に導いた写真家でもある。
 安氏はアジアの日本軍性奴隷被害女性たちの平和と正義のための記録と支援事業である「重重プロジェクト」を通じて、1996年から韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモールで出会った被害者たちを撮った。彼は「見知らぬ異邦人の訪問にもかかわらず、彼女たちは気兼ねなく私を迎えてくれ、胸の中に閉じこめていた涙と苦痛を見せてくれた。日本軍によって強奪された彼女たちの人生は、後戻りできない現実となった」と語った。

【写真】アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏が6日、作品について説明している/聯合ニュース

 展示期間中には、安氏が毎日午後4時に直接写真を説明するドーセントプログラムを運営する。安氏は光州を皮切りに、済州、釜山、大田(テジョン)など全国で写真展を企画している。彼は「周りの冷たい視線と無視で彼女たちの苦痛は積み重ねられていくばかりであり、病気になって歴史の裏に消え去っている」とし、「彼女たちはこれ以上誰かの記憶と涙ではなく、これからはみんなの歴史と人権として残らなければならない」と書いた。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916207.html
韓国語原文入力:2019-11-07 21:32


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106003300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 17:31
■「不自由展」出品作も 慰安婦被害者テーマの写真展開幕=韓国
【光州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者をテーマにした写真展「重重 消せない痕跡」が6日、韓国・光州の5・18民主化運動記録館で開幕した。20日まで。

【写真】写真展の様子=6日、光州(聯合ニュース)
【写真】写真展の展示作品=6日、光州(聯合ニュース)

 韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)氏が1996年から最近まで中国、フィリピン、インドネシアなどで会った140人余りの被害者の姿を収めた写真が展示されている。
 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、日本の政治家の圧力や右翼の脅迫などにより一時展示中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」への出展作品も展示される。
 安氏は光州を皮切りに、済州、釜山、大田など全国を回る写真展を企画している。
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