三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本軍慰安婦被害賠償裁判、提訴から3年でようやく始動」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34925.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 07:37
■日本軍慰安婦被害賠償裁判、提訴から3年でようやく始動
 韓日関係再び試される…「主権免除」が主要争点 
 日本政府対象の弁論期日、13日に予定 
 日本、国際法違反掲げ応じぬ方針 
 イタリア「主権免除は違憲」前例 
 代理人「国際法は不滅の原則ではない」

【写真】9月25日に開かれた第1406回「日本軍慰安婦問題」解決のための水曜集会に小学生たちが参加した=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 2016年12月に日本軍慰安婦被害者と遺族21人が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提訴した損害賠償訴訟は、弁論期日が今月13日に決まり、3年を経てようやく裁判が本格的に動き出す。強制動員に続き、慰安婦被害という主要な歴史問題が法廷で扱われるもので、裁判の結果によっては韓日関係に大きな影響を与えるものとみられる。
 日本軍慰安婦被害者らの話を総合すると、2015年12月の韓日政府間の「慰安婦合意」は日本に反倫理的不法行為の責任を問わないなど「政治的野合」に過ぎないとし、日本政府に法的な責任を直接問い賠償請求権を確立するため、1人当たり約1億ウォンの損害賠償を求めている。これまで日本政府は、訴訟書類を受け取らないというやり方で裁判を遅延させてきたが、韓国の裁判所が今年5月に裁判所の掲示板に公示を掲示する公示送達によって日本に書類が届いたものと見なし、裁判が始まることとなった。
 今回の訴訟の最大の争点の一つは、裁判が成立するかどうかだ。被告が日本政府であるだけに、損害賠償そのものの是非の前に、日本の主権免除(国家免除)が認められるかどうかの判断が必要だ。主権免除とは、国内の裁判所は他国に対する訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則をいう。日本政府は主権免除条項を盾に「韓国の裁判権は認められない。この訴訟は却下されるべきだ」と主張し、裁判にも応じない方針だ。
 しかし、主権免除には新しい流れもある。イタリア最高裁は2004年に、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働をさせられたイタリア人ルイジ・フェリーニがドイツ政府を提訴した損害賠償訴訟で、イタリアの裁判所の裁判権を認め、賠償判決も下した。だが国際司法裁判所(ICJ)は2012年、ドイツによる提訴に対して「イタリアが主権免除を認めないのは国際法違反」とドイツ勝訴の判決を下した。国際司法裁判所の判決に則りイタリア国会はフェリーニ判決を振り出しに戻す法改正を行ったが、今度はイタリア憲法裁判所が2014年10月に「重大な人権侵害に主権免除を適用すると被害者の裁判請求権が侵害される」として違憲判決を下した。慰安婦被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「国際法は不滅の原則ではない。慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、世界史的な反人権犯罪だ。イタリアに続き、主権免除に亀裂を入れるもう一つのケースになり得る」と述べた。
 また、韓日が歴史問題を外交で解決できず、またもや法廷に持ち込まれていることに対する批判の声も出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「強制動員、慰安婦被害などについて、日本は事実を認め、謝罪、反省し、歴史教育などを実施すべきだが、訴訟での解決には限界がある。両国政府が歴史問題をまともに解決できていないので、被害者たちは最後の手段として訴訟を選択せざるを得ない面がある」と指摘した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916654.html
韓国語原文入力:2019-11-11 21:50
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「日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34926.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 07:39
■日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張
 「2015年合意で、韓国側も確認」主張 
 外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」

【写真】日本の2019年版『外交青書』の一部分。日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない」と書いてある//ハンギョレ新聞社

 日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
 日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
 日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
 前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
 日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
 韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているということだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も、外交部の反論と同じ内容を載せている。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/916558.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:46
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「新たに誕生したこのバラの花言葉は「性奴隷被害を記憶する」」

2019年11月12日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34927.html
「The Hankyoreh」 2019-11-12 08:44
■新たに誕生したこのバラの花言葉は「性奴隷被害を記憶する」
 バラ「少女」を育種した全南大学のハン・テホ教授 
 「他のバラとは異なり、花が枯れても白さ残る 
 ハルモニたちの清らかな生気がバラに似ていて献呈」 
 広州市のナヌムの家に「平和のバラ庭園」を造成

【写真】ハン・テホ教授が開発して献呈した新種のバラ「少女」=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 「花に品種名をつけ、韓国社会が記憶すべき出来事と人々に捧げます」。
 最近、日本軍性奴隷(慰安婦)被害者ハルモニ(おばあさん)たちに「少女」という新しいバラの品種を献呈した全南大学のハン・テホ教授(50・園芸生命工学科)は5日、「新たに育種した白いバラがハルモニたちの人生と似ている」と話した。
 ハン教授が開発した白いバラ「少女」は先月26日、京畿道広州市(クァンジュシ)のナヌムの家「平和のバラ庭園」に植えられた。「『少女』は他のバラとは異なり、花が散った後、乾いても白さが残ります。憂いを含みながらも、福々しい姿をしています。清らかな生気で生き続け、歴史の真相究明の先頭に立つ姿が、この花のイメージと似ていると思い献呈しました」。
 「少女」は10月初め、国立種子院に新品種として出願された。平和のバラ庭園の造成は、韓国バラ会のアイデアで始まった。キム・ウクギュン会長とハン教授など、国内バラ愛好家30人余りが参加している韓国バラ会は、昨年「ナヌムの家」に新種のバラ献呈の計画を提案し、承諾を受けた。ハン教授は「ハルモニたちにとって小さな慰めになってほしい。このプロジェクトに共感した市民がクラウドファンディングに参加し、一緒に資金を集めて庭園を完成させことがさらに意義深い」と語った。

【写真】ハン・テホ全南大学教授が先月26日、京畿道広州市のナヌムの家「平和のバラ庭園」に新種の白いバラ「少女」を植えている=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 ハン教授は民間育種分野の権威だ。彼はこれまでバラ47品種やアジサイ9品種、アルストロメリア9品種を新たに開発して出願登録した状態だ。世界の園芸産業の中心地、オランダに留学し、ワゲニンゲン大学育種学科で博士号を取得したハン教授は、「欧州では自律性の強い家族企業が育種で園芸の新種を開発し、安定した収益を上げている。国内でも徐々に民間から多くの人が育種産業に進出できるよう、制度的に後押しする必要がある」と強調した。

【写真】全南大学スマート営農起業特性化事業団で営農起業特性化分野を専門とする未来の青年農業起業者たち=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社

 ハン教授は青年営農起業の心強い後援者でもある。4年前に設立された全南大学スマート営農起業の特性化事業団長を務めている彼は「営農起業の特性化分野が専門だった教え子3~4人が農村の現場に入って園芸を始めた」と話した。彼は2年前に教え子たちが生産した農産品の販路を確保するため、動画撮影や編集技術を独学で学んで、YouTubeチャンネル「アルジャンス」(アルストロメリア・バラ・アジサイの頭文字を取った略語)も運営している。彼は最近、羅州(ナジュ)に青年農夫として定着した教え子が生産したメロンを直接試食する動画を掲載した。「卒業生のパン・ソジン君が青年農夫に生まれ変わりました。皆さん、青年農夫を応援してください」。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916641.html
韓国語原文入力:2019-11-12 02:04
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「IOCは五輪で旭日旗禁止すべき…韓日関係悪化は米国にも責任ある」

2019年11月12日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/11/2019111180081.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/11/2019111180081_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/11 11:20
■IOCは五輪で旭日旗禁止すべき…韓日関係悪化は米国にも責任ある
 「2028年に開催される米ロサンゼルス五輪の競技場で、人種差別と白人至上主義の象徴である『南部連合旗』を振ったとしたら、果たして全世界が納得するでしょうか」。
 今月8日、ソウル市内にあるコリアナ・ホテルの会議室。国際学術会議「サンフランシスコ体制を越えて」に出席したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授(50)が本紙のインタビューで語った言葉だ。ダデン教授は先日、英ガーディアン紙に「来年の東京五輪で日本の旭日旗を禁止しなければならない」というコラムを掲載し話題を集めた。「南部連合旗」は19世紀の米国の南北戦争時、奴隷制度に賛成していた南部地域の旗だ。2015年の黒人教会銃乱射事件で、白人人種主義者の犯人がホームページに南部連合旗の写真を掲載して以降、米国内で排除の動きが強まっている。
 ダデン教授は「米国の人種主義者と日本の極右勢力は、奴隷制や慰安婦強制動員といった歴史的事実を否定したり、歪曲(わいきょく)したりするという共通点がある。そうした点で、彼らは『歴史否定論者(denialists)』だ」と言った。また、「平和の祭典である五輪で、第二次世界大戦時における日本帝国主義の侵略戦争を象徴していた旭日旗を振るのは、韓国だけでなくほかの被害国にも傷を与える政治的行為だ」「中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどで五輪ボイコットの動きが広がる前に、国際オリンピック委員会(IOC)が旭日旗を禁止しなければならない」と述べた。
 ダデン教授は2015年に安倍晋三首相の歴史認識を批判する世界の歴史学者たちの共同声明を主導、同年「万海平和大賞」を受賞した知韓派の学者だ。和田春樹・東京大学名誉教授、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授など、当時声明に参加した学者たちは歴史認識の共通基盤を確認するため、翌年から毎年、国際学術会議を開いており、今年は4回目の会議が韓国で開催された。ダデン教授も8日と9日に行われた今年の会議で、司会・発表・討論者の「1人3役」を務めた。同教授は1986年に日本に滞在して日本語を学んだ。1989年には初めて訪韓し、釜山・慶州・ソウルなどを旅行、1994年に延世大学語学堂で韓国語の勉強を始めた。現在は米国の大学での講義時間に、学生たちに対して独立運動家・詩人だった韓竜雲(ハン・ヨンウン)=号・万海=の詩を聞かせている。
 ダデン教授は今年の会議で、「東アジア同盟国間の確執 米国の汚れた秘密(America’s dirty secret)」をテーマに発表した。「韓日関係が最悪の方向に向かっている裏には、米国の責任が少なからずある」という自己批判的な主張だ。米国は北東アジアの安全保障や経済で韓日両国を最優先の同盟国として認識しながらも、歴史問題では「当事国同士が判断して解決する問題だ」として傍観する姿勢を見せているということだ。
 また、ダデン教授は戦後の米国の外交政策において、日本の利害関係を優先視する「偏愛現象(favoritism)」が存在したと批判した。そして、「米国が日本の高官や企業といった強者の言葉だけに耳を傾けるとすれば、強制動員被害者のような弱者の声が耳に入るだろうか?」と反問した。
 ダデン教授は1960年代の黒人人権運動以降、米国は自国内では「被害者優先主義」を強調しながらも、国際問題では現実主義に走る傾向があることも懸念している。
 「冷静な国際関係で過度に理想的なアプローチをしているのではないか」という質問に、ダデン教授は次の通り答えた。「国際法こそ国家間の鋭い確執を調整するための理想主義の産物だ。国際人権問題ではこの20年間、そうした傾向が強まっている。歴史問題に目をつぶる日本こそ、その例外ではないだろうか」。
          金性鉉(キム・ソンヒョン)記者


「中央日報日本語版」 2019.11.09 11:09
■日本外務省「軍国主義の象徴でない」…ホームページに旭日旗の韓国語説明
 「謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」という韓国外交部の警告にもかかわらず、日本外務省がホームページに韓国語版の旭日旗説明資料を掲載した。
 産経新聞の報道によると、外務省は8日、ホームページに旭日旗説明資料の韓国語版とスペイン語版、フランス語版などを追加した。現在、外務省ホームページには日本語を含む計5つの言語の旭日旗説明資料が掲載されている。
 韓国語版の説明には旭日旗が「大漁旗や出産,節句の祝い旗、または海上自衛隊の旗などとして日本国内で広く使用されている」とし「これが政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない。大きな誤解があると考える」という内容が書かれている。
 これに先立ち外務省は5月、「日本文化の一部としての旭日旗」という題して旭日旗の起源と象徴、歴史などを説明する内容の広報物を日本語版と英語版で掲載した。茂木敏充外相は先月16日の参議院予算委員会で、「外務省のホームページに旭日旗に関する説明資料が英語と日本語しかなく、韓国語版を掲載することはできないのか」という自民党議員の要請に対し、「前向きに検討する」と答えた。
 韓国外交部は先月22日、これに反発し、「周辺国は旭日旗を日本の軍国主義と帝国主義の象徴と認識している」とし「旭日旗は旭日旗全体の歴史を見なければいけない」と強調した。
 旭日旗とは日章旗の太陽を中心に伸びていく光線を形象化した軍旗で、1870年から陸軍の軍旗として使用されている、太平洋戦争など日本がアジア各国を侵略した当時に掲げ、日本軍国主義と帝国主義を象徴する戦犯旗として見なされている。
 しかし日本は1954年の自衛隊発足を受け、陸上自衛隊の「自衛隊旗」、海上自衛隊の「自衛艦旗」として旭日旗を正式採択し、現在まで使用している。


https://japanese.joins.com/JArticle/259240
「中央日報日本語版」 2019.11.04 16:03
■米教授「旭日旗への不満は韓国だけでない、IOCが東京五輪での使用禁止を」

【写真】アレクシス・ダデン米コネチカット大史学科教授 [大学ホームページ キャプチャー]

 韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用を国際オリンピック委員会(IOC)が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はIOC委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にIOCが歴史から学ぶべきだとも強調した。
 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は1日(現地時間)、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「2028年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』(American Confederate flag)を振る姿を想像してほしい。もし日本国民が旭日旗を掲げるなら、来年夏の東京五輪では心に傷を負う場面が現実になるかもしれない」という文章で始めた。南部連合旗は米国南部の遺産を象徴するが、白人優越主義者がデモで掲げて行進し、人種差別と極右の象徴として受け止められている。
 ダデン教授は「旭日旗が企業の広告に時々使われるが、厳密に言えば戦犯旗であり、1870年から第2次世界大戦の終戦まで使用された日本帝国主義旗」と規定した。また、韓国が五輪での旭日旗使用の禁止を要請したことに対して日本側が「政治的表現とは考えていない」として拒否するのは不当だと指摘した。ダデン教授は「IOCは旭日旗の使用を禁止する権限を持っている」とし「IOC委員は旭日旗の歴史とともに今日の日本で旭日旗がどのように特定の政治的表現として使用されているかに注目する必要がある」と注文した。
 ダデン教授は「IOCは東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーに広がる前に気づくべき」とし「これらの国でも数百万人が旭日旗の象徴の下で似た暴力を経験した」と説明した。
 米国の責任論もダデン教授は提起した。「韓国と日本の戦争歴史を『両国間で解決』すべきだと主張してきたが、米国が1945年以降多くの問題をまともに扱わず分裂を永続化させている」という主張だ。ダデン教授は「日本は韓国人の苦痛を一蹴するように連合軍の戦争捕虜も無視する」とし「少数の個人的な謝罪はあったが、韓国・米国・中国・フィリピン・豪州・英国軍人のうち奴隷になったり投獄された人のうち誰も賠償を受けることができなかった」と伝えた。にもかかわらず日本政府が戦時行為に関する公開的な議論を回避し、法的な責任問題だけを扱ってきたと指摘した。
 ダデン教授は「多くの日本の学者と市民が歴史を否定しようとする日本政府に抵抗してきたが、その努力は旭日旗の下で起きたことを確実に説明している」とし「残虐な行為に耐えてまだ生存している人たちが少なく、東京五輪の競技場を訪ねて旭日旗が象徴するものを説明するのは難しい。代わりにIOCが必ず歴史から学ばなければならない」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259321
「中央日報日本語版」 2019.11.06 13:43
■韓国光復会会長、ニューヨークで「東京五輪旭日旗使用反対」三歩一拜を計画

【写真】「東京五輪旭日旗使用反対」

 日帝に抵抗して祖国光復(解放)に献身した韓国の独立有功者とその遺族で構成された「光復会」のキム・ウォヌン会長が、7日午後2時(現地時間)に米ニューヨークのマンハッタン広場で東京オリンピック(五輪)での旭日旗使用に反対する「三歩一拜デモ」を行うと、6日、明らかにした。
 今回の光復会会長の三歩一拜デモには現地韓国系住民も参加する。参加者はナチスのハーケンクロイツと旭日旗が描かれたビラや横断幕を持って旭日旗使用反対を求める計画だ。
 光復会側は「ナチスの白人虐殺は犯罪視して今でも処断しているが、日本帝国主義がしたアジア人虐殺に対しては徹底的に黙認するIOC(国際オリンピック委員会)の人種差別主義的な態度に強く抗議する」と主張した。
 キム会長はニューヨークでのデモに続き、英ロンドン、オランダ・アムステルダム、中国上海でも三歩一拜デモをする予定という。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191014005200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.14 20:56
■旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず=韓国国会議員
【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。

【写真】国会文化体育観光委員会の安敏錫委員長=(聯合ニュース)

 安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。
 その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。
 韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。


https://japanese.joins.com/JArticle/258264
「中央日報日本語版」 2019.10.04 12:14
■「IOC、東京五輪に旭日旗応援を許容するな」

【写真】国際サッカー連盟は旭日旗応援を許さないが、国際オリンピック委員会が許容するのは誤っていると批判するユーチューブ映像の場面。[写真 徐敬徳教授]

 国際オリンピック委員会(IOC)が来年7月、東京オリンピック(五輪)に旭日旗応援を許容してはならないとして批判する映像が公開された。
 4日ユーチューブ(youtu.be/mBeSQgjNb88)には「FIFA took actions,but why not IOC?(FIFAは措置、IOCはなぜ?)」というタイトルの3分9秒間の映像が掲載された。旭日旗退治キャンペーンを繰り広げてきた誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が私費で製作し、タレントのアン・ヒョンモが才能寄付で英語のナレーションを務めた。
 映像は旭日旗が日本帝国主義の象徴として使われた歴史的背景から説明する。昨年、ロシア・ワールドカップ(W杯)で国際サッカー連盟(FIFA)公式インスタグラムに登場した旭日旗応援写真と公式主題曲のミュージックビデオに登場した旭日旗が徐教授と韓国のネットユーザーの抗議で交代された事例を見せる。
 また、2017年アジアサッカー連盟(AFC)のチャンピオンズリーグ競技で日本チームのサポーターズが旭日旗で応援をしたが、AFCが旭日旗応援を阻止しなかった日本川崎チームに罰金1万5000ドル(約160万円)の懲戒を下した事例も紹介した。
 徐教授は「FIFAは旭日旗問題を直ちに解決してきたが、IOCは旭日旗問題の深刻性を認知できずにいる。全世界のネットユーザーに発信したかった」と伝えた。引き続き、徐教授は「最近、IOCから『もし競技の途中でいかなる問題が発生した時はIOCが事例によって個別的に調査することをお知らせする』という電子メールが届いた。旭日旗応援を禁止するという言及は全くなかった」と付け加えた。
 旭日旗は第2次世界大戦当時、日本が韓国を含む他国を侵攻する時使った帝国主義軍旗だ。日章旗の赤い太陽の周囲に日差しが広まる形を形象化した。国際社会でドイツ・ナチの象徴であるハーケンクロイツ(卍をひっくり返した形)は徹底的にダブー視されるが、全世界的に旭日旗に対する認識は依然として不足している。
 日本は来年東京五輪とパラリンピックの時、旭日旗の競技場への持ち込みを許容するという方針をたてて議論を呼んでいる。橋本聖子五輪担当相は先月12日「旭日旗は政治的意味の宣伝物ではない」と主張した。パラリンピックのメダル模様も旭日旗を連想させる。
 国際オリンピック委員会(IOC)憲章第50条第2項には「いかなる形態のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許容しない」と定めている。それでもIOCは旭日旗に対して「問題が発生すれば事例別に判断する」という立場だ。
 専門家はIOCがスポンサーシップが大事で、日本の影響力を無視できない立場だと見ている。五輪の最上位の公式スポンサーTOP(The Olympic Partner)13社の中で日本には3社(トヨタ、パナソニック、ブリヂストン)、韓国には1社(サムスン電子)がある。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191004001000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.04 10:49
■東京五輪での旭日旗持ち込み 韓国教授がIOCに禁止促す
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、2020年の東京五輪で旭日旗を使った応援を認めることは誤りとして、国際オリンピック委員会(IOC)に措置を促す英語の動画(youtu.be/mBeSQgjNb88)を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した。

【写真】ユーチューブに投稿された動画の一場面(ユーチューブから)。旭日旗がナチスのハーケンクロイツと同じく戦犯旗であることも説明した=(聯合ニュース)

 徐氏が企画・製作した約3分間の動画は、旭日旗が日本の帝国主義と軍国主義の象徴として用いられた歴史的な背景を説明した上で、国際サッカー連盟(FIFA)が管轄するサッカーの国際大会では、FIFAの迅速な対応により旭日旗を使った応援が消えつつあるとした。その例として、昨年のワールドカップ(W杯)ロシア大会でFIFA公式インスタグラムに掲載された旭日旗を使った応援写真とスポンサーのオフィシャルソングのミュージックビデオに登場した旭日旗が、韓国のネットユーザーの抗議により差し替えられたことを挙げた。
 一方、日本が東京五輪の競技場への旭日旗持ち込みを容認することは、政治的行為などを禁じる五輪憲章第50条第2項に背くと指摘。旭日旗を使った応援をIOCが制止しなければ、かつて日本軍に侵略されたアジア各国の国民を再び傷つけことになり、五輪精神にも反すると強調した。IOCに対し、一日も早く旭日旗を使った応援を禁止するよう呼び掛けた。


https://japanese.joins.com/JArticle/258126
「中央日報日本語版」 2019.10.01 08:19
■韓国国会「東京五輪旭日旗搬入禁止決議案」を採択…棄権3人
 韓国国会は先月30日、本会議を開いて「2020東京夏季オリンピック(五輪)大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。
 決議案は在席議員199人のうち賛成196人、棄権3人で可決された。
 決議案には国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に東京五輪期間前後の競技場内旭日旗および旭日旗を使ったユニフォーム・小道具の搬入とこれを使った応援行為を禁止することを求める内容が入っている。
 決議案は「大韓民国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使われないように積極的な外交的努力を傾注することを求める」と明らかにした。
 これに先立ち、韓国政府はIOCに抗議書簡を送って旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。
 文化体育観光部〔長官・朴良雨(パク・ヤンウ)〕は先月11日、IOCのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明しながら旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した。
 IOCは旭日旗論争に関連した問題が発生すれば事案別に判断するという消極的な立場を守っている。
 IOCは先月、NHKの質問に対して「競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならない」とし「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と答えた。
 文化体育観光部がIOCに抗議書簡を送った翌日、、日本の五輪担当相は競技場内に旭日旗を搬入することに問題はないとするコメントを出した。
 橋本聖子・五輪相(54)は就任記者会見で「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.30 16:38
■東京五輪での旭日旗使用 禁止求める決議案可決=韓国国会
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は30日、本会議を開いて2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を可決した。
 出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。
 決議では国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、東京五輪の大会期間と前後に競技場内への旭日旗や旭日旗をあしらったユニフォーム、小道具などの持ち込みとこれを用いた応援行為の禁止を求めている。
 また、決議は「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的意味を積極的に広め、国際競技大会だけでなく全ての公式国際行事で旭日旗が使用されないように積極的な外交的努力を傾けることを求める」と強調した。
 この日の国会では、北朝鮮の核高度化とミサイル挑発を糾弾し、再発防止を求める決議案も可決された。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34469.html
「The Hankyoreh」 2019-09-26 09:35
■日本のマスコミも「東京五輪の旭日旗持ち込み許容方針」批判
 東京新聞社説、「旧日本軍の軍旗として使用は事実 
 今も軍国主義のシンボルとしてしばしば登場」

【写真】日本海上自衛隊の艦艇に掲揚されている旭日旗//ハンギョレ新聞社

 日本政府が来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを認める方針を明らかにしていることに対し、日本のマスコミが社説で批判した。
 東京新聞は25日、「五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を」と題する社説で、旭日旗は「歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい」と主張した。
 同紙は、日本政府が旭日旗について「大漁旗」(豊漁を祈願する旗)などとして民間で広く使われているため政治的宣伝にはならないと主張している点について、「大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の主張には、無理がある」と指摘した。続いて旭日旗が「過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している」と説明した。
 同紙は旭日旗が実際のスポーツ競技大会に影響を及ぼしたケースとして2017年アジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンズリーグ旭日旗応援事件を挙げた。当時、川崎フロンターレの応援団が競技場で旭日旗を広げ、アジアサッカー連盟は旭日旗が「政治的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」に当たるとして罰金を科した。
 日本政府自らが過去のスポーツ大会で競技場内への旭日旗持ち込みの自制を要請した事例もあげている。2008年、中国の北京五輪で駐中国日本大使館が日本人観光客に対し競技場に旭日旗を持って入場しないよう要請したことを紹介し、「自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している」と皮肉った。
 同紙は「そもそも五輪は、『人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進』を目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割」と強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/910864.html
韓国語原文入力: 2019-09-25 16:05


https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092502000140.html
「東京新聞」 2019年9月25日
■【社説】五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を
 来年の東京五輪で、競技会場への旭日(きょくじつ)旗の持ち込みが認められる見通しだ。しかし、この旗は、歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい。
 韓国政府は、旭日旗について「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)のような戦犯旗」と主張、国際オリンピック委員会(IOC)に持ち込み禁止を要請した。
 これに対して日本政府は、旭日旗のデザインは、大漁旗など民間で広く使われており、「政治的宣伝にはならない」として、問題ないとの立場だ。橋本聖子五輪担当相も同じ考えを表明している。
 旭日旗は、ドイツのかぎ十字のように法律で利用が禁止されているわけでなく、自衛艦旗として使用もされている。
 しかし、大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の説明には、無理がある。
 過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している。
 この問題は、サッカーに前例がある。二〇一七年に韓国京畿道の水原で行われた韓国チームとの試合で、川崎フロンターレの一部サポーターが、旭日旗を掲げた。
 アジア・サッカー連盟(AFC)は旭日旗を、「攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」であると認定し、フロンターレに罰金などの制裁を科している。
 中国でも問題が起きている。〇一年、人気女優が雑誌のグラビアで、旭日旗をあしらった服を着用したところ、「国賊」などと激しい非難を浴び、謝罪した。
 〇八年の北京五輪では、現地の日本大使館が日本人観客に対し、競技場へ旭日旗を持ち込まないよう文書で呼びかけている。海外の試合はだめだが、自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している。
 IOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ」とし、推移を見守っている。懸念には個別対応する方針だ。
 そもそも五輪は、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進」を、目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割だろう。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190925001100882?section=news#none
「聯合ニュース」 2019.09.25 10:44
■ラグビーW杯で旭日旗使用 主催団体に抗議へ=韓国教授
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は25日、ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、W杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。

【写真】旭日旗の鉢巻きを巻いた観衆(徐ギョン徳教授提供)=(聯合ニュース)
【写真】英国のパブの看板(左)とアイルランドの通信社が制作した映像(徐ギョン徳教授提供)=(聯合ニュース)

 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。
 また、旭日旗があしらわれたラグビーW杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。
 今回のラグビーW杯は東京など日本の12都市で11月2日まで開かれる。
 日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。
 アイルランドの通信社が配信したラグビーW杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使っていた。
 徐教授は「こうした状況に対してラグビーW杯を主催するワールドラグビーに抗議する予定だ」とし、「世界で幅広く使用されている旭日旗をなくすため、さらに積極的な広報を行う」と述べた。 
 旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴とされ、「戦犯旗」とも呼ばれる。


https://japanese.joins.com/article/953/257953.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月25日13時40分
■徐敬徳教授、日本開催ラグビーW杯での旭日旗応援などを抗議予定

【写真】日本・靖国神社の一角に掲げられている旭日旗[中央フォト]

 今月20日、日本で開幕した「2019ラグビーワールドカップ(W杯)」に旭日旗の文様がさまざまな形で登場していると25日、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授が伝えた。
 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとし、「チームパック」のチケットデザインに旭日旗の文様が巧妙に利用され、開幕式の時から競技場で旭日旗の鉢巻きをして応援する観衆が見えたと伝えた。
 また、東京の路上にはラグビーW杯を知らせる旭日旗デザインの入った広報物があちこちで見られたとも伝えた。
 徐教授は「こういったすべての状況に対して、ラグビーW杯を主管する国際ラグビー委員会に抗議する予定」としながら「世界で全方向で使われている旭日旗をなくすために、さらに積極的な広報を行う」と話した。
コメント

「10万人集まった労働者大会「労働絶望社会、全泰壱死亡した49年前と変わらない」」

2019年11月11日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34917.html
「The Hankyoreh」 2019-11-11 08:08
■10万人集まった労働者大会「労働絶望社会、全泰壱死亡した49年前と変わらない」
 ソウル汝矣島で「全泰壹烈士精神継承全国労働者大会」開催 
 60日間にわたり座り込み中の道路公社の料金所労働者と
 学校非正規職労働者など 
 「最高裁の判決も無視し、非正規職子会社への入社を強要」、
 「教育公務職を法制化すべき」 

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 「労働者の大闘争で民主化を成し遂げた現在の大韓民国はどうですか。労働者の直接雇用を命じた最高裁(大法院)の判決があっても守らないこの国が、(全泰壱烈士が亡くなった)49年前と何が違いますか」。
 9日、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)麻浦(マポ)大橋南端の汝矣大通り。今年9月9日から2カ月間にわたり、慶尚北道金泉市(キムチョンシ)の韓国道路交通公社(道公)本社で、高速道路の料金所職員たちの直接雇用を求めて座り込みを行っているト・ミョンファ民主一般連盟副委員長が舞台に上がってこのように訴えた。ト副委員長は「道公は違法と沈黙を貫いている。もはや大統領府がこの事態を解決しなければならない。このまま死んでも、この闘争を諦めるわけにはいかない」と強調した。
 1970年、22歳の青年だった全泰壱(チョン・テイル)が「労働基準法を遵守せよ」と叫び、自分の身に火をつけて世を去ってから、今月13日で49年になる。「全泰壱烈士49周忌」を控え、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は9日午後3時、ソウル永登浦区麻浦大橋南端の汝矣大通りで全国労働者大会を開いた。全国から集まった労働者10万人(主催側推算)は、労働改悪の粉砕▽労働基本権の保障▽非正規職の撤廃▽社会公共性の強化▽財閥体制の改革を要求した。

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 民主労総のキム・ミョンファン委員長は同日、「政府が労働法の改悪を持ち掛ければ、国会がさらなる改悪を求める『労働絶望社会』だ。最高裁の判決も無視し、非正規職子会社(への入社)を強要しながら、勝ち目のない訴訟で時間と金を無駄にして、差別を固着化している。労働の(観点の)ない、労働を犠牲にする政府は包容と公正を語れない」とし、「労働者のプライドをかけて、労働基本権の保障と非正規職の撤廃、社会公共性の強化、財閥体制の改革のためのゼネスト闘争に向けて力強く進む」と述べた。

【写真】慶尚北道金泉市の道路公社本社で60日以上にわたって座り込みを行い、労働者大会参加のため今月7日に上京した高速道路料金所労働者のペク・フンギさん(55・左端)と民主労総民主一般連盟の組合員たち=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 同日の労働者大会では、さまざまな職種の労働者らがそれぞれが直面している困難について訴えた。金泉の道公本社で60日以上座り込みを行っている中、労働者大会に参加するため7日に上京した高速道路料金所の労働者のペク・フンギさん(55)は「道公は子会社への入社が正規職への転換だと主張するが、子会社は規模の大きい非正規職にすぎず、外注会社と待遇もあまり変わらない。道公に直接雇用を命じた最高裁の判決の履行を求めるため、労働者大会に参加した」と語った。ペクさんは60日間も続いている道公本社での座り込みの状況についても説明した。彼女は「(座り込み現場に)窓をしっかり閉めても隙間風が入ってきて、最近はビニールで窓を全部塞いだ」とし、「だんだん寒くなり、座り込みがさらに厳しくなるのではないかと心配している」と話した。
 前日、料金所労働者たち13人は本社占拠座り込み60日目を迎え、大統領府への行進を図り、警察に連行された。料金所労働者たちは同日午前、ソウル鍾路(チョンノ)警察署前で記者会見を開き、「女性と障害者がほとんどである料金所職員たち約100人の歩道デモ行進に警察が3中隊を配置したことは過剰対応」だとしたうえで、「鍾路警察署は料金所職員たちに負わせた傷と悪意的な過剰対応について謝罪しなければならない。連行した同僚も直ちに釈放せよ」と述べた。

【写真】慶尚南道梁山のある小学校給食所で12年間働いているムン・ギョンファさん(50・右端)と学校の非正規労組組合員たち=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 教育公務職の法制化を求める声もあった。調理師や教務補助など、学校の非正規職労働者で構成された教育公務職は、一部の市道の条例に規定があるだけで、法的な根拠がない。無期契約職または期間制契約職として働いている人々は20万人に達する。慶尚南道梁山(ヤンサン)のある小学校給食所で12年間働いているムン・ギョンファさん(50)は「給食労働者として働きながら最もつらいのは、火傷をするなど大小の事故によく遭うという点だ。筋骨格系の疾患だけでなく、疾病や事故が多い。ところが、代替人員がおらず体調が悪くてもそのまま鎮痛剤を打って我慢して働かなければならないなど、処遇が劣悪だ」とし、「現在無期契約職の教育公務員たちを“本物の正規職”に転換しなければならない」と話した。

【写真】忠清南道唐津で大学の教職員として20年間働いているパク・インギさん(51)親子=オ・ヨンソ記者//ハンギョレ新聞社

 家族と共に労働者大会に参加した市民もいた。忠清南道唐津(タンジン)で大学の教職員として20年間も働いているパク・インギさん(51)は、小学校5年生の息子と共に、同日昼12時に汝矣島に到着した。パクさんは「同じ仕事をする同僚の中には無期契約職など多様な種類の非正規職労働者が多い。大学側が政府の交付金で期間制職員を採用する場合もある。政府の支援がむしろ非正規労働者を量産しているわけだ」と批判した。パクさんは「将来労働者になる息子に良い勉強になると思い、3年連続で労働者大会に息子と一緒に来ている」と話した。

【写真】今月9日午後、ソウル永登浦区汝矣島の麻浦大橋南端の汝矣大通りで開かれた全泰壱烈士精神継承全国労働者大会で、参加者たちがスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 同日の労働者大会には、国外から来た活動家たちが連帯の声を上げた。香港労総建設労組活動家のラム・シュメイ(Lam, Siu Mei)氏は、「逃亡犯条例の改正に反対する大々的な闘争の中で、新たな労組結成の波が香港内で形成された。労働権や自由、民主主義を勝ち取るために共に戦いましょう」と述べた。
 午後4時30分に本集会が終わった後、参加者たちは国会に向かって行進した。全教組や公務員労組、鉄道労組、学校非正規職労組などは、ソウル汝矣島と大統領府サランチェ前など、ソウル各地で同日午前から事前集会を開いた。

オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916398.html
韓国語原文入力:2019-11-10 17:45
コメント

「「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査」

2019年11月10日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/259414?servcode=300§code=300
「中央日報日本語版」 2019.11.08 16:26
■「セウォル号惨事特別捜査団」構成終える…来週から本格捜査
 「セウォル号惨事特別捜査団」が人的構成を終え、本格的な捜査に着手する。

 韓国最高検察庁は8日、捜査経験が豊富な検事8人を投入して特別捜査団を構成したと明らかにした。団長のイム・グァンヒョク安山支庁長(53)をはじめ、チョ・デホ最高検察庁人権捜査諮問官(46)、ヨン・ソンジン清州(チョンジュ)地検永同支庁長(44)ほか5人で、サムスンバイオロジクス粉飾決算、釜山(プサン)港湾運送労働組合就職不正事件などを暴いた検事が含まれた。
 人的構成を終えた特別捜査団は来週から本格的な捜査に入る。特別捜査団はその間、セウォル号惨事に関連する疑惑を全面的に改めて見直す計画だ。朴槿恵(パク・クネ)政権の対応の問題点から惨事当日の救助遅延、セウォル号惨事特別調査委員会の調査妨害、捜査縮小圧力などが捜査の対象になると予想される。
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長はイム団長に対し「セウォル号に関連するすべての疑惑を今回整理するという覚悟で臨んでほしい」と要求したという。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34890.html
「The Hankyoreh」 2019-11-08 08:11
■セウォル号家族協議会、122人を告発…「救助惨事」の責任者らも告発対象に
 真相究明妨害したとして特別調査委員も含まれる

【写真】4・16セウォル号惨事の真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会のメンバーたちが今月5日午後、国会政論館で、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を求める記者会見を行っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号遺族の会である「4・16セウォル号惨事家族協議会」(家族協議会)が今月15日、セウォル号の惨事に責任がある122人を検察に告発する。朴槿恵(パク・クネ)前大統領とファン・ギョアン当時法務部長官(現自由韓国党代表)をはじめ、真実究明を妨害したという疑惑を受けている「4・16セウォル号惨事特別調査委員会委員」(特調委員)や、救助の責任を放棄した海洋警察庁首脳部などが告発の対象だ。検察が惨事から5年後に「徹底した真相究明」を約束し、「セウォル号惨事特別捜査団」(特捜団)を立ち上げただけに、遺族たちの声に耳を傾けるものとみられる。
 家族協議会が告訴・告発する予定の122人は、大きく四つに分けられる。まず、セウォル号特調委員をはじめ、調査妨害の関係者たちだ。2015年1月に設置された第1期特調委は、一部の委員らの調査妨害に遭い、2016年9月に解体された。家族協議会は、特調委の調査妨害行為を主導したという疑惑がもたれているチョ・デファン、イ・ホン元特調委副委員長兼事務処長やソク・ドンヒョン、コ・ヨンジュ、チャ・ギファン元特措委員らを職権乱用と公務執行妨害の容疑で告発する予定だ。彼らは調査妨害の容疑で2017年10月に告発されたが、不起訴となったか、処分を受けなかった。
 セウォル号惨事の真相究明の妨害に関与した朴槿恵政府関係者たちも告発の対象だ。ユ・ギジュン、キム・ヨンソク元海洋水産部長官やチョ・ユンソン元大統領府政務首席、アン・ジョンボム元大統領府経済首席、イ・ビョンギ元大統領府秘書室長らだ。彼らは現在、特別調査委員会の調査妨害容疑などで起訴され、裁判を受けている。家族協議会は「彼らは海洋水産部の『セウォル号特調委関連懸案対応文書』などに関する内容で裁判を受けているが、特調委の解体と設立にかかわる議論過程などを追加し、再度告発する計画だ」と明らかにした。
 セウォル号惨事を救助惨事にした救助・指揮の首脳部も告発の対象となった。家族協議会はキム・ソクギュン海洋警察庁長(当時)とキム・スヒョン西海地方海警察庁長(当時)らに、セウォル号事故発生以後、セウォル号と交信がなかった点▽退船指示及び現場救助を指揮しなかった点▽救助権限と責任を著しく放棄した点などに対し、未必の故意による殺人容疑と公務執行妨害の疑いを問うことにした。彼らは該当容疑でセウォル号惨事後、捜査を受けたことがない。
 セウォル号惨事の被害者を誹謗したり、虚偽報道した政治家や報道関係者なども名誉毀損の疑いなどで告発される。「セウォル号惨事は一種の海上交通事故」と発言した「我が共和党」のホン・ムンジョン議員をはじめ、ホン・ジュンピョ元自由韓国党代表、キム・ジンテ自由韓国党議員、チャ・ミョンジン前議員などが含まれた。キル・ファニョン元韓国放送(KBS)社長、キム・ジャンギョム元文化放送(MBC)社長、パク・サンフ元文化放送部長ら報道関係者も告発の対象になった。セウォル号遺族を嘲弄する集会などを開いた父母連合や母親部隊、自由青年連合、自由大学生連合の代表も告発の対象だ。セウォル号反対デモを支援したことが明らかになったホ・チャンス全国経済人連合会会長(GS会長)も告発される予定だ。
 家族協議会は朴槿恵前大統領とファン・ギョアン前法務部長官など政府の責任者たちも、未必の故意による殺人罪や職権乱用罪、虚偽公文書作成罪などの疑いで告発する計画だ。災害時に「コントロールタワー」の責任を果たさなかったという理由からだ。セウォル号家族協議会側は、「すでに特定容疑で不起訴になったか、裁判を受けたとしても、新たな証拠があると思われた場合、告発内容に反映させる」と述べた。

パク・ジュニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916243.html
韓国語原文入力:2019-11-07 21:25


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34885.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 11:10
■セウォル号、救助失敗から「外圧」まで再び究明…ファン・ギョアン代表も含まれるか
 “解明されていない疑惑”、再捜査どうなる 
 
 2回の捜査は「尻切れ」という論議 
 「これ以上究明が必要ないというところまで捜査」 
 特捜団、すべてを調査するという意志 
 不十分な救助・DVR証拠改ざん疑惑など 
 社惨委の資料を受け取りまず検討 
 セウォル号惨事の責任者122人 
 家族協議会が15日に告訴・告発することに 
 捜査外圧疑惑、ファン・ギョアンも含む

【写真】セウォル号惨事家族協議会と市民たちが2日午後、ソウル光化門北側広場でセウォル号惨事の全面再捜査、責任者処罰、検察改革、積弊清算ための「国民告訴・告発人大会」を開いている。4・16セウォル号惨事家族協議会所属の母親たちがろうそくを掲げている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 5年前、304人の高校生・乗客とともに海へ沈んだセウォル号は、いままで解明されていない問題だ。惨事直後に構成された検・警合同捜査本部と特別捜査チームの捜査は不十分であり、2017年に不実・外圧捜査の疑惑を捜査した検察2期特別捜査本部は「尻切れ」の結果を発表した。真相調査のために2015年に設置されたセウォル号特別調査委員会は、朴槿恵(パク・クネ)政府の組織的な妨害に悩まされた。
 「惨事当日、どのようなことが起きたのか、どのような措置が行われたのか、これ以上究明が必要でないとされるまで捜査を行おうということだ。他の(検察)庁にあるものも全部集めて、これまで調査されたすべてのものを集めて捜査を行う」。6日、セウォル号沈没惨事特別捜査団(特捜団)を構成して再捜査に着手した検察は、セウォル号の惨事の原因▽救助過程の問題点▽政府の対応及び指揮体系▽捜査外圧疑惑など、これまで提起されたすべての疑惑を調べると強調した。

◆セウォル号の救助対応は適切だったか
 特捜団はまず最初に「加湿器殺菌剤事件及び4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社惨委)の記録をもらい受け、検討に乗り出す予定だ。社惨委はセウォル号特別調査委員会を受け継ぎ、昨年3月から真相究明活動を展開してきており、先月31日には「救助・捜索に関する中間調査結果」を発表した。
 社惨委の中間調査結果によると、海洋警察はセウォル号惨事当日、脈のある犠牲者を海上で発見しながらもヘリコプターではなく船で移送し、犠牲者が死亡したことが明らかになった。犠牲者を救急ヘリで搬送したなら20分以内に病院に到着が可能だったが、当時現場にいたヘリは犠牲者ではなく海洋警察庁長を乗せた。結局4時間41分後に病院に到着した犠牲者は、ついに命を失った。社惨委は「惨事当日、多くの乗客に対する救助捜索と発見、後続措置が遅れるなど、全般的な問題点が確認された」と説明した。
 特捜団は、ソウル中央地検刑事部に割り当てられた「セウォル号DVR証拠資料改ざん疑惑事件」も取り上げ、捜査する方針だ。これに先立ち社惨委は4月、「海軍がセウォル号惨事当時DVRを回収しながら撮影した映像の中DVRと、検察が確保したセウォル号のDVRが違う」とし、すり替え疑惑を提起し、検察に捜査を依頼した。デジタル映像貯蔵装置であるDVRには、セウォル号の船内外の状況を把握できる64個閉鎖循環テレビ(CCTV=監視カメラ)の録画映像の記録が入っており、セウォル号の急な針路変更と沈没当時の状況を把握するうえで重要証拠物と見なされてきた。

◆セウォル号捜査への外圧疑惑も捜査対象
 4・16セウォル号惨事家族協議会が15日、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発することによって、ファン・ギョアン自由韓国党代表も特捜団の調査対象に上がるものとみられる。122人のリストには朴槿恵(パク・クネ)前大統領とキム・ギチュン元秘書室長、当時法務部長官だったファン代表などが含まれている。
 特にファン代表は、2014年の法務部長官時代、セウォル号の捜査に圧力を行使したという疑惑を受けている。当時、検警合同捜査本部は事故後の救助過程の問題点を捜査するため、光州地検に「海洋警察捜査専担チーム」を設置した。大統領府はセウォル号事故が静かに処理されることを望み、ファン代表は法務部の検察局長と刑事企画課長を通じて「海洋警察123艇長に業務上過失致死の容疑を適用するな」と捜査チームを圧迫したという疑惑を受けている。検察庁法上、法務部長官は検察総長のみを指揮・監督することができ、法務部の幹部らが最高検察庁や地検に指示し調整するのは違法だ。それでも捜査チームが海洋警察123艇長を業務上過失致死容疑で在宅起訴すると、ファン代表はピョン・チャヌ光州地検長を呼び、激しく叱責したという疑惑を受けている。セウォル号捜査への外圧疑惑は、「国政壟断事件」を捜査した検察の特別捜査本部(特捜本)も調査したが、特捜本はファン代表ら主要ま当事者は調査せず、捜査を終えた。
 検察による捜査着手の発表後、社惨委は「セウォル号惨事に関連して提起された疑惑が多く、資料も膨大だ。主要な関係者に対する公訴時効も迫っている。今後、社惨委と検察が常時協力体制を整え、真相究明に万全を期す必要がある」と明らかにした。懸念の声もある。社惨委の関係者は、「検察では何の事前協議もなかった。事件が膨大で社惨委側と様々な議論が必要とみられるが、特捜団が急造されたのではないかという懸念も出ている」と語った。

ファン・チュンファ、クォン・ジダム、チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916065.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:43


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34883.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:15
■[社説]セウォル号特捜団、今回は「検察の免罪符」を繰り返してはならない

【写真】4・16セウォル号惨事真相究明および安全社会建設のための被害者家族協議会の会員らが5日午後、国会政論館で「セウォル号惨事全面再捜査と責任者処罰を要求」する記者会見をしている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 検察が6日、セウォル号の惨事をめぐる数々の疑惑を再捜査するための特別捜査団を組織することにした。現行の社会的惨事真相究明法では、社会的惨事特別調査委員会(社惨委)が要請すれば、検察総長は義務として捜査するようになっている。社惨委は先月31日、中間発表を通じて、海洋警察がセウォル号の惨事当日、脈拍がある檀園高校の生徒を見つけてからもヘリ輸送など十分な措置を行わなかったと明らかにした。4・16セウォル号惨事家族協議会も、責任者122人を検察に告訴・告発する計画だと明らかにしている。
 検察は5年前の捜査で事故原因と救助失敗の責任など数々の疑問を十分に明らかにすることができなかったという指摘を受けてきた。政府の責任を縮小しようとする「朴槿惠(パク・クネ)大統領府」の注文に応じて真相究明と責任者の処罰に失敗したという批判が絶えなかった。5年たって一歩遅れて捜査団を発足することにしたのは一応は評価できる。しかし、過去の検察の行動を考えればすっきりと歓迎の拍手を送る気にはなれない。
 検察がこのような疑念を晴らそうとするならば、前提条件がある。何より5年前、海洋警察の強制捜索などの捜査を事実上妨害して外圧を行使した、当時の法務部と検察の幹部の責任まで含め、聖域なく捜査するという覚悟を明確にしなければならない。当時、海洋警察の123艇長一人にだけ責任を負わせたことは、典型的な縮小・歪曲捜査だった。今回もまた先輩に免罪符を与えて海洋警察の責任だけを暴く考えなら、初めから捜査に乗り出さないほうがましだ。いまだに沈静化していない事故原因の議論をはじめとする数々の疑惑も、今回の機会に一つずつ明らかにしなければならない。
 法務・検察改革委員会が特捜部の人員縮小と派遣の時限制限など特別捜査の自制を勧告した状況で、検察が突然、検事8~9人で組んだ大規模な捜査団を作ったことは意外である。検察改革の局面に、「TADA起訴」(配車プラットフォームTADAを違法営業とした起訴)など社会的問題に積極的に跳び込む検察の行動に首を傾げる国民が多いということも、肝に銘じてほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/916057.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:40


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 15:03
■セウォル号事故の特別捜査団設置 「関連疑惑を徹底捜査」=韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が2014年に起きた旅客船セウォル号沈没事故の「特別捜査団」を大検察庁(最高検)の傘下に設置し、捜査を開始する。大検察庁が6日、発表した。同事故に関して捜査依頼があった疑惑などを徹底して捜査するとしている。

【写真】セウォル号の船体(資料写真)=(聯合ニュース)

 検察は、セウォル号事故の特別調査委員会がこれまでに調査対象とした部分を改めて調べるとみられる。
 16年に解散した特別調査委を引き継ぐ形で活動する「社会的惨事特別調査委員会」は先月末、セウォル号事故に関し「事故当日に海洋警察が脈のある溺水者を発見しながらも病院に搬送するまでに4時間41分かかり、ヘリコプターを利用できる状況だったにもかかわらず実際には利用できなかった」などと発表した。
 これに関し、同事故の遺族らでつくる家族協議会は今月2日、事故当時の大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏や法務部長官だった黄教安(ファン・ギョアン)氏(保守系最大野党・自由韓国党代表)らを含む122人を「事故責任者」と規定し、検察に告訴・告発する計画だと表明していた。
 セウォル号沈没事故は14年4月に韓国・南西部の珍島沖で発生し、修学旅行中の高校生など304人の死者・行方不明者を出した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34862.html
「The Hankyoreh」 2019-11-05 13:00
■[インタビュー]「セウォル号救助究明、息子の2枚の遺体検案書を持ってきた母の力」
 「救助惨事」真相を究明した社惨委のキム・ジニ調査2課長インタビュー

 「ある医師が作成したが、発見・死亡時間がそれぞれ違う 
 I君の母が2014年から息子の救助問題の疑問を提起」

【写真】4日昼、社惨委事務室のあるソウル中区のポストタワーで、キム・ジニ社惨委セウォル号真相究明局調査2課長がハンギョレのインタビューに応じている//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事の当日発見された犠牲者である安山(アンサン)檀園高校の生徒I君が、救助直後、脈拍などのバイタルサイン(活力の兆候)が一時戻っていたという事実を世間が知ることができたのは、惨事以降5年間闘ってきたI君の母親の力が大きかった。息子に時間が異なる二枚の死体検案書があることを知ったI君の母親は「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号事件特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会=社惨委)にその経緯を調べてほしいと要請した。社惨委の調査官3人がその要求を受けとめ、調査を進めた。
 「I君のお母さんは、セウォル号特別調査委員会(1期特調委)が活動していた2015年から、息子の救助問題に絶えず疑問を提起していました。息子の死因と発見場所だけでもちゃんと知りたいということでした」。先月31日に発表されたI君の救助・捜索の過程の調査の総括を担当したキム・ジニ社惨委セウォル号真相究明局調査2課長は、この全てが「I君の母のAさんが持ってきたI君の遺体検案書のおかげ」だったと話した。Aさんが持ってきたI君の遺体検案書は全部で2枚だったが、I君の発見時間と死亡時間がそれぞれ異なっていた。2枚の遺体検案書はいずれも木浦(モッポ)韓国病院のある医師が作成したが、死亡時間は午後6時36分、夜10時10分と約4時間も開きがあった。2014年7月にAさんは検察にこれと関連する疑問を調査してほしいと陳情したが、検察はこの事件を内部で終結させてしまった。
 それぞれ異なる死亡時間に対する疑問は解けないまま、時間だけがいたずらに流れた。そのようななか、5月に社惨委による本格的な調査が始まった。キム課長は「A氏は1期特調委にこれに関する疑問を提起し続けていたがきちんと調査されなかった。昨年12月11日に社惨委が発足して、14の職権調査課題のうち救助・救難の適正性が小課題に選定され、その後A氏の問題提起により詳しく調べることになった」と明らかにした。以来、社惨委調査官らは、海洋警察が事件当日の2014年4月16日に直接撮影した3009艦の証拠映像や当時の惨事の現場を報道したメディアの映像、市民たちが送ってくれた情報映像を検証し、I君を救助した当時の医療陣などへの面会調査を行った。
 調査の結果、I君が発見された午後5時24分から木浦韓国病院に到着した夜10時5分まで5時間近く4回にわたって船から船へと移され、適時に救命処置がされていなかったということが確認された。キム課長は「I君に関する映像や日誌が数多く発見された」とし、「セウォル号が沈没した地点からI君が発見された経路は見つけられなかったが、発見された瞬間から病院までは映像や証言などを集めて整理してみると、今回の発表のように合理的ではなかった事実を発見した」と説明した。
 特に社惨委は今回の調査で、2枚の遺体検案書のうち死亡時間を「18時36分」と記録した検案書は問題があるという結論を下した。当時、海洋警察と遠隔診療システムでつながった木浦韓国病院の映像をみると、午後5時59分にI君の不規則な脈拍とともに69%の酸素飽和度が記録されており、「I君を病院に移送せよ」という医療陣の緊迫した音声が入っていたためだ。つまり、I君がまだ船の上にいる時に遺体検案書が作成されたということだ。
 キム課長は「調査はこれからが始まり」だと話した。キム課長は「一部からは何をやたらに調査するのかという声も聞かれるが、今回の調査も中間調査結果であり、まだ何もしていない」とし、「まだ解決されていない事件であり、惨事であるということで国民と検察などの捜査機関の協力が切実に求められている」と強調した。キム課長はさらに「事件当時の海洋警察の方々の苦労は十分わかっている」とし、「苦労した部分に対して功労がきちんと認められ、(無念の部分に対する)恨みを晴らすためにも、内部で真実を明らかにしてくれなければ」と付け加えた。
 社惨委は、今回の調査過程で明らかになった救助・捜索の遅延問題に関して、3庁の長(当時のキム・ソクキュン海洋警察庁長、キム・スヒョン西海庁長、キム・ムンホン木浦海洋警察署長)に対する捜査を今月中に検察に依頼する計画だ。

文・写真 クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915798.html
韓国語原文入力:2019-11-05 07:16


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34844.html
「The Hankyoreh」 2019-11-04 07:51
■高まるセウォル号惨事全面再捜査の声…「惨事の責任者122人を告発」
 ずさんな救助が明らかになり 
 遺族・市民の声、再び高まる 
 セウォル号団体「国民告訴・告発人大会」 
 朴前大統領やファン・ギョアン自由韓国党代表など122人の処罰求める 
 「私たちもトラウマともに経験した被害者」 
 市民参加の熱気…13日まで署名受付

【写真】4・16セウォル号惨事の遺族たちと市民が今月2日午後、ソウル鍾路区光化門北側広場で、セウォル号惨事の責任者に対する処罰を要求する「国民告訴・告発人大会」を開き、朴槿恵前大統領とファン・ギョアン元首相などに対する処罰を求めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事当日、脈拍があったにもかかわらず、適時に病院に運ばれずに死亡した犠牲者があったという調査結果が5年ぶりに追加で明らかになり、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を要求する声が再び高まっている。セウォル号惨事の遺族と市民たちは朴槿恵(パク・クネ前大統領などをはじめとする「惨事の責任者」122人を告訴・告発することにした。
 4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日午後5時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場で市民とともにセウォル号惨事の責任者に対する処罰を求める「国民告訴・告発人大会」を開き、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発すると発表した。これに先立ち、セウォル号の家族協議会が9月26日に発表した惨事の責任者122人は、朴前大統領やファン・ギョアン当時首相など政府の責任者9人をはじめ、キム・ソクキュン元海洋警察庁長などの惨事現場の「救助・指揮勢力」29人やチョ・デファン・セウォル号特別調査委員会副委員長など「調査妨害勢力」29人、キム・ジンテ議員など「犠牲者侮辱・歪曲・妄言政治家」26人、キル・ファニョン元「韓国放送」(KBS)社長など「報道惨事報道関係者」18人、シム・インソプ父母連合会長など「(犠牲者)誹謗・侮辱極右・保守勢力」11人などだ。
 告訴・告発の法律代理人である民主社会のための弁護士会(民弁)のオ・ミネ弁護士は同日、「事件当時、何もせず最も大きな犯罪を犯したことについて、朴槿恵、キム・ギチュン(元大統領秘書室長)などを『未必の故意による殺人罪』で告発する。公訴時効が残っているものは、検察が正確かつ迅速に捜査しなければならない。今回の大会を皮切りに、責任者をさらに明らかにして告訴・告発する」と強調した。大会主催側によると、同日を基準にセウォル号の家族協議会など320人が告訴人で、国内外の市民など万9793人が告発人として行動を共にする意向を明らかにした。
 セウォル号惨事の遺族たちは、責任者たちを告訴・告発するまで5年の歳月を待ってきた。セウォル号家族協議会のチャン・フン運営委員長は、「第1・2期セウォル号特調委の調査のため、これまでは告訴・告発をしなかった。特調委がある程度調査する時間を持ったため、総選挙前にこれ以上遅くなる前に告訴・告発を行うことにした」と話した。「市民告発人」を募集したことについては、「惨事当日、傾いた船が水に浸かる姿を見た市民には、その姿がトラウマとして残っている。彼らも私たちと同じ被害者だ」とし、「告訴・告発を通じて真相究明の過程を共にしながら、そのトラウマを一緒に癒やしてほしい」と述べた。
 同日の集会では告発人リストに名を連ねた市民たちも壇上に上がり、責任者の処罰と徹底した再捜査を求めた。ソウル城北区に住むペ・ジヒョンさんは「愛する子供たちを死なせて真実すら隠した彼らが、白昼堂々と闊歩している」とし、「(遺族たちには)責任者たちが牢屋ではなく、社会で自由に過ごしている毎日が(セウォル号惨事が起きた)4月16日」だと糾弾した。京畿道水原(スウォン)で3人の子どもを育てているソ・ジヨンさんも、「死亡する子どもに背を向け、ヘリコプターに乗って立ち去ったことは明白な殺人」だとし、「誰も責任を負わず、何も明らかにされていない現実では、検察の全面的な再捜査が切実だ」と声を高めた。セウォル号家族協議会は13日まで告発人参加署名を受け付けてから、15日に告訴・告発状を提出する計画だ。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915631.html
韓国語原文入力:2019-11-04 02:30


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34828.html
「The Hankyoreh」 2019-11-01 17:55
■セウォル号、漂流者捜索も“見せかけ”だけ…救助ヘリの大半が彭木港で待機
 社惨委、セウォル号の中間調査結果を発表 

 捜索・救助・移送の総体的な不備があらわに 
 救助者を死亡者と性急に断定した情況も

【写真】セウォル号惨事犠牲者の故オ・ヨンソク君の母親のクォン・ミファさんが10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれたセウォル号惨事救助捜索における適正性調査内容の中間発表の記者懇談会で号泣している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号の惨事の当日、海上で発見された安山市(アンサンシ)檀園高校の生徒A君が、脈があったにもかかわらずヘリコプターの緊急移送が行われなかったことが明らかになり、当時の救助過程に対する捜査要求が激しくなるものとみられる。
 加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)は31日、救助過程と関連した中間調査の結果を発表し、捜索当時から政府の対応が不十分だったと指摘した。社惨委は、海上事故の場合漂流可能なエリアが広いので、漂流者を確認するためにヘリコプターの捜索活動が重要だったが、惨事当日の午後2時40分の映像資料を確認した結果、多くのヘリが彭木(ペンモク)港で待機中だったと明らかにした。実際、ハンギョレが確認した大統領府状況室と海洋警察状況室の午後6時45分の通話内容によると、海洋警察状況室長は「今現在、航空戦力で飛んでいるのは4台です」と話している。この日社惨委が公開した木浦(モクポ)海洋警察の状況報告書には、惨事当日二人目の犠牲者が発見された午前11時40分から、三番目の犠牲者となったA君が発見された午後5時24分まで、「ヘリ11台、航空機17機投入」と記載されていたが、実際に動員された航空機と捜索などのために飛行中の航空機の数に大きな差があるということだ。社惨委は、海洋警察が二番目の犠牲者の発見後、6時間近く救助者を探すのが困難だったのは、このような不十分な捜索のためだと判断した。A君は事故地点からわずか100メートル離れたところで救命胴衣を着た状態で発見された。

【写真】セウォル号惨事当日午後5時44分に木浦海洋警察が作成した状況報告書。A君が発見されてから20分後に報告された同文書には、海警がA君をすでに死亡したものと判断する内容が含まれている//ハンギョレ新聞社

 海洋警察がA君を性急に死亡者と断定した情況もあちこちで明らかになっている。A君が発見されてから20分後の同日午後5時44分、木浦海洋警察が作成した状況報告書には、「4.16 17:30 1010艦遺体1体(男性)を引き揚げ」と書かれている。生存の可能性を大きく考慮していなかったとみられる状況だ。この時刻は、この日の社惨委の発表で海洋警察所属の救急救助士がA君の酸素飽和度が0%で死亡したと判断した午後5時47分よりも早い時点だ。この日午後5時59分、医師と遠隔医療の連結がなされた後に実施した応急処置の結果、A君の酸素飽和度が69%まで上がり、脈が戻った時点よりも15分早い時点だ。ハンギョレが確保したの惨事当日午後6時18分の海洋警察状況室と大統領府状況室の通話内容を見ても、海洋警察状況室長は「17時30分に溺水した死亡者1人、1010艦で発見」と大統領府に報告している。社惨委はこの日、「救助の問題を追加調査し、犯罪の疑いが見つかれば捜査要請などの措置を取る予定だ」と明らかにした。
 セウォル号の遺族らは、全面的な再捜査が必要だという立場だ。4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日、被害者家族らが特定したセウォル号惨事の責任者122人のうち公訴時効が残っている50人余りの責任を問う「私は告発する、国民告訴・告発人大会」を開く。300人余りの被害者家族と市民約3万5千人が告発人団に参加する意思を明らかにした。セウォル号家族協議会は、2日まで惨事当日を象徴する4万1600人の告発人団を集める計画だ。
 市民団体などで構成された「4月16日の約束、国民連帯」もこの日、論評を出し、「(惨事から)5年6カ月が経った。すでに多くの証拠がなくなっており、責任を追求するための公訴時効も少なくなっている」とし、「社惨委はもっと奮起して調査を続けなければならず、政府と検察は早急に特別調査および捜査チームを構成し、セウォル号惨事の真実を明らかにして責任を問い、二度とこのようなことが繰り返されない基礎を作らなければならない」と明らかにした。

チョン・ファンボン、クォン、ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915363.html
韓国語原文入力:2019-10-31 23:49


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34820.html
「The Hankyoreh」 2019-11-01 07:08
■セウォル号生徒がまだ生きているのに、救急ヘリは海洋警察庁長を乗せた
 特別調査委員会、救助・捜索に対する調査の中間発表 

 海で見つかった檀園高校の生徒 
 低酸素症で緊急治療が必要だったのに 
 目の前まできたヘリ3機 
 救助せず、海洋警察首脳部を乗せた 
 生徒は船で5時間移送中に死亡 
 「海警、救助に最善を尽くさなかった」

【写真】10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事の犠牲者遺族たちが涙を流している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 セウォル号惨事当日、発見された犠牲者に脈がある状態だったにもかかわらず、5時間近く病院へ搬送されなかったことが明らかになった。ヘリを利用すれば、20分以内に移送できたはずだが、4回にわたり船から船に移され、4時間41分後にようやく木浦(モクポ)韓国病院に到着しており、移送の過程で死亡した。
 「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)は31日午前、ソウル市中区(チュング)ポストタワーで「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」を開き、事件当時の救助の問題点を指摘した。社惨委の発表内容を総合すると、海上警察は惨事当日、午後5時24分に檀園高校生徒のAさんをセウォル号周辺の海の上で発見し、午後5時30分に海洋警察3009艦に移した。同日午後5時47分、海洋警察の救急救助士はAさんに呼吸がなく、酸素飽和度が0%だったため、死亡したと判断した。しかし、5分後の同日午後5時52分、遠隔医療の開始後、医師による応急処置の指示で、酸素飽和度が69%に上昇し、脈も戻った。一般的に酸素飽和度が90%以下に下がると、低酸素症に分類され、69%は緊急治療が必要な状態だ。社惨委は酸素飽和度が0%から69%に上昇するのは不可能だとし、最初の測定に誤りがあったと見ている。
 遠隔医療を担当した医師は、Aさんに対する応急処置を続け、病院に搬送するよう指示した。同日午後6時35分に実際の救急ヘリが到着し、救急救助士と海洋警察職員などはAさんを担架に乗せて、ヘリポートまで運んだ。当時、ヘリが船に着陸できない状況だったため、ロープでAさんを運ぶ案について話し合っていたところ、艦内からマイク船内放送で「溺水者、P艇に行きます」というアナウンスが流れ、ヘリは帰った。社惨委は、このとき海洋警察が内部的にAさんに死亡判定を下したとみている。

【写真】10月31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事当日、溺水者が病院に搬送するまでの過程や所要時間などの内容が映し出されている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 社惨委はしかし、海洋警察が自主的に死亡判定を下したことに問題があると見ている。同じ時刻、他のヘリのB517機が3009艦に着陸したが、同ヘリも約20分後に、船にいたキム・ソクキュン当時海洋警察庁長を乗せて離陸した。Aさんが3009艦に到着してから10分後の午後5時40分にも3009艦にはヘリがあったが、このヘリはキム・スヒョン当時海洋警察西海庁長を乗せた。キム西海庁長は午後5時44分に木浦で開かれた記者ブリーフィングに出席した。3機のヘリがAさんを移送する機会があったにもかかわらず、それを行わなかったのである。
 結局、AさんはP22艇という小さな船に移されてから、午後7時に再び112艇に移送された。また、30分後にはP39艇に再度移された。結局、Aさんが最終的に病院に到着した時刻は同日夜10時5分だった。初めて発見された船から3009艦へ、それから移された船まで計5隻の船を経て、発見から4時間41分が過ぎた後、ようやく病院に到着したわけだ。

【写真】セウォル号惨事当日、発見された檀園高校生徒Aさんの2014年4月16日午後5時59分の酸素飽和度と脈拍の映像=事惨委提供//ハンギョレ新聞社

 もちろん、Aさんは当時、酸素飽和度が低く脈拍が不規則で、適切な移送が行われたとしても生存を確信できない状況だった。しかし、社惨委は海洋警察など政府が救助者の救助に最善を尽くさなかったと判断した。社惨委関係者は、「バイタルサインを見る限り、生存の可能性は低かったかもしれない。しかし、死亡と断定するのは難しい状況だった。救助後直ちに病院に搬送し、専門的な処置を受けることが最も適切な対処だと思う」と述べた。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915296.html
韓国語原文入力:2019-10-31 22:21


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34825.html
「The Hankyoreh」2019-11-01 07:21
■[社説]セウォル号の人命救助過程の穴、解明を

【写真】31日午前、ソウル中区ポストタワーで開かれた「セウォル号惨事における救助・捜索の適正性調査内容の中間発表記者懇談会」で、セウォル号惨事の犠牲者遺族たちが涙を流している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 発見時には脈があったにもかかわらず、すぐに病院に移送されずに死亡したセウォル号の犠牲者がいたという調査内容が31日に公開された。「加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会(社会的惨事特別調査委員会、以下「社惨委」)はこのような内容をマスコミに発表し、「構造の問題をさらに調査し、犯罪の疑いがあれば捜査要請などの措置を取る予定」と明らかにした。事件発生から5年半が経ってようやく明らかになったこのような事実に対して、衝撃と共に深いやるせなさを感じざるを得ない。私たちは「あの日」についてまだまだ多くを知らないということを改めて感じる。
 惨事当日の2014年4月16日午後5時24分、海の上で発見された檀園高校の生徒A君はその23分後、海洋警察の救急救助士によって死亡判定を受けたが、5分後に遠隔医療でつながった医師により再び生存判定を受けたという。救急救助士が測定した時には0%だった酸素飽和度が69%に上がっていたからだ。社惨委は最初の測定が間違っていたと考えているというが、より正確な調査が必要とみられる。医師が「生存」と判定したにもかかわらず、A君をヘリコプターではなく船を5回も替えながら移送したというのは理解し難い。現場の対応に問題があった可能性がある。
 A君が発見された後で現場には2時間で3機のヘリコプターが行き交ったという。このうち2機は西海(ソヘ)海洋警察のキム・スヒョン庁長とキム・ソクキュン海洋警察庁長(役職はいずれも当時)が乗り、去って行った。現場でどのような混乱があったかはまだ確認されていないが、惨事の現場において救助者移送より急がねばならないことなどあり得ない。当時の現場の正確な状況とともに、ヘリでA君を移送する決定がなぜなされなかったのか詳細に明らかにすべきだ。
 ただ、災難時の状況は平時の一般事故の現場と違ってすべてが極限の混乱の中にあるため、一般的な状況下のような決定や判断は行われ得ないという点には留意すべきだ。だが万が一、A君の蘇生の可能性を知りながらヘリを患者の移送に使わなかったのなら、指揮責任者の過ちを厳しく問うべきだろう。
 社惨委がこの日の発表を「中間調査結果」と表現したように、まだ追加または補完すべき部分が多く残っている。調査権限の限界も大きいだろうが、社惨委はひたすら真実を明らかにするという姿勢で、冷静かつ緻密に調査を続けるべきだ。社惨委の使命の中には、検察の捜査では実現が期待できない事柄もある。そのひとつが「安全な社会づくり」だ。惨事の予防と体系的な構造の再構築にも力を注いでくれることを期待する。
 社惨委の発表により、セウォル号の家族は再び言いようのない大きな悲しみに沈んだ。にもかかわらず、惨事の徹底した真相究明だけが自分たちのような被害者を再び出さないようにする道なのだという信念によって、何とか苦しみに耐えている。真相を究明すればそれだけ韓国社会は安全になるだろう。ゆえに、いたずらに「セウォル号疲労感」などと口にしてはならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/915366.html
韓国語原文入力:2019-10-31 18:48
コメント

「全羅道山中の古墳から倭人の木櫛と阿羅伽耶車輪が出土したわけ」

2019年11月09日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/34876.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 07:32
■全羅道山中の古墳から倭人の木櫛と阿羅伽耶車輪が出土したわけ
 湖南圏最大の伽耶古墳、南原清渓古墳 
 咸安阿羅伽耶特有の車輪土器が初出土 
 倭系の木櫛も湖南の伽古墳で初 
 伽耶小国、中国、倭などと活発な交流を立証 
 湖南東部の「グローバル伽耶文化」の跡が姿現す

【写真】清渓古墳2号石槨墓から出土した車輪装飾土器のかけら。湖南圏では初めて出土した遺物で、慶尚南道咸安の阿羅伽耶古墳の出土品と形が同じである//ハンギョレ新聞社
【写真】咸安末伊山4号墳から出土した車輪装飾土器。清渓古墳から出土した車輪片と形が同じだ//ハンギョレ新聞社

 1600~1500年前に全羅道東部の山間地帯に住んでいた伽耶人たちはそれなりに世界人だった。当代の他の伽耶小国はもちろん、中国や倭の交易品まで輸入し、グローバルな生活文化を享受していたことが明らかになった。
 国立羅州(ナジュ)文化財研究所は、今年5月から先月にかけて発掘調査した全羅北道南原市阿英面(ナムォンシ・アヨンミョン)の清渓里(チョンゲリ)古墳群の調査結果を5日に発表した。同研究所は、智異山(チリサン)周辺の雲峰(ウンボン)高原にあるこの古墳から、慶尚南道咸安(ハマン)の阿羅伽耶(アラガヤ)圏でのみ出土していた車輪状の土器片と、古代日本の生活遺物である木櫛が確認されたと発表した。全羅道地域の伽耶(カヤ)古墳から東南に数百キロ離れた咸安地域の「阿羅伽耶系土器」と海の向こうの倭の遺物が出たのは初めてで、学界の関心が集中するものとみられる。

【写真】調査中の清渓古墳。表面に葺石が敷かれており、墳丘のあちこちに石槨の跡が見える//ハンギョレ新聞社
【写真】清渓古墳2号石槨墓で出土した鉄器類。棺釘、かすがいなどが見える//ハンギョレ新聞社

 同研究所が発表した資料によると、清渓古墳は現在までに発掘されている湖南圏(全羅道)の伽耶系高塚古墳(土を高く盛った封墳。封墳は土を盛った墓)のうち、築造時期が最も早い5世紀ごろで、規模(長さ31メートル、幅20メートル、残存の高さ5メートル)が最も大きな高塚と分かった。ひとつの墓域に3基の石槨墓を作ったのが特徴で、山の稜線頂上部を削って墓穴の位置を決め、3基の石槨を「T」の字形に積んで土を盛り、その上に石(葺石)を覆う独特の築造技法を使っている。最も大きな関心を集めた車輪型飾土器の欠片は2号石槨から出た。慶尚南道咸安の末伊山(マリサン)4号墳と慶尚南道宜寧郡大義面(ウィリョングン・テイミョン)で出土したと伝わる阿羅伽耶特有の装飾土器車輪と形が一致する。車輪装飾土器はクルマ装飾土器とも言うが、高坏の台の上に「U」の字形に角のような2つの杯がのっており、左右に土で作った車輪が取り付けられているのが特徴だ。
 咸安と宜寧以外の地域ではこれまで出土例がなく、この地域にこの土器が入ってきた経緯が注目される。
 典型的な倭系の遺物である小さな木櫛が1号石槨から出たのも特記に値する。「樹櫛」とも呼ばれるこの倭系の木櫛は、結んだ髪を固定するための器具で、日本の七廻り鏡塚古墳から出た無突起型の木櫛と形態が同じだ。日本列島では弥生時代の遺跡から多く確認され、韓国でも釜山(プサン)、金海(キムへ)、高興(コフン)などの三国時代の古墳から出土した事例が報告されているが、湖南地域の伽耶系古墳から出土したのは初めて。このほか、1、2号石槨の中では多量のかすがいや棺釘などの鉄器類も出土した。

【写真】清渓古墳1号石槨から出た倭系の遺物、木櫛(樹櫛)。主に日本列島の古代の墓から出てくる典型的な倭系統の遺物だ。湖南圏内陸の伽耶古墳から倭系の遺物が出たのは清渓古墳が初//ハンギョレ新聞社

 今回の発掘の出土品は、智異山麓の山間高原地帯に住んでいた伽耶人たちが、グローバルな性格の文化を享受しつつ周辺の伽耶小国と交流していたことを立証していると言える。特に阿羅伽耶系の車輪土器と倭系の木櫛は、湖南圏東部の伽耶人が他の伽耶小国はもちろん、中国、倭などとの対外交易と文化交流に積極的に乗り出し、当時の国際的な文化地形を形成していたという事実を教えてくれる。
 2000年代に入って発掘が本格化した全羅道東部の山岳地帯の伽耶遺跡群はそれまで、近隣の慶尚北道高靈(コリョン)一帯の大伽耶圏に従属する辺境だったというのが通説だった。しかし、ここ数年で南原、長水(チャンス)一帯の斗洛里(トゥランニ)古墳、月山里(ウォルサンニ)古墳などから中国系の磁器や青銅工芸品が出土しており、今回の清渓古墳の発掘調査でも阿羅伽耶系の土器と倭系の遺物が登場したことで、この地域の伽耶人が活発な対外交流で国際性が明確な独自の文化を形成していたという推論が出ている。盛土、埋葬施設など古墳築造技法の面では土着的要素が強い一方、阿羅伽耶・大伽耶・倭系・中国系が混ざった出土品などからは外来的要素が多く、雲峰高原の古代政治体の躍動性をうかがわせるという。

【写真】智異山麓の南原清渓古墳一帯遠景//ハンギョレ新聞社

 羅州研究所のチョン・ヨンホ学芸研究官は「他の伽耶小国はもちろん、中国、倭と開かれた交流を続けながら異色のアイデンティティを持つようになったもう一つの伽耶勢力が、全羅道東部の山間で隆盛していた可能性が大きくなった」と説明した。同研究所は7日午後2時に発掘現場で公開説明会を開く予定だ。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/915961.html
韓国語原文入力:2019-11-06 09:03
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「日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足」

2019年11月08日 | 朝鮮史
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191107001100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.07 10:21
■日本の中国朝鮮族社会を代表する団体 初発足
【ソウル聯合ニュース】日本に暮らす約10万人の中国朝鮮族を束ねる団体「全日本中国朝鮮族連合会」が誕生した。在日朝鮮族団体発展推進委員会が7日、東京都内で発足式を開いたと伝えた。

【写真】日本で「全日本中国朝鮮族連合会」が発足した(同連合会提供)=(聯合ニュース)

 1980年代に中国から留学生として渡日して定着した朝鮮族は約10万人に上ると推計されている。これら朝鮮族社会全体を代表する団体は全日本中国朝鮮族連合会が初めて。同連合会には世界韓人貿易協会千葉支会や在日中国朝鮮族経営者協会、在日朝鮮族女性会、朝鮮族研究学会など、日本で活動する経済、教育、文化、スポーツ分野の朝鮮族の22団体が加入した。
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「難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」」

2019年11月08日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34879.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:01
■難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」
 保護外国人10人が3カ月以上拘禁…4年以上の収容者も 
 「保護外国人拘禁に代わる方策を積極的に施行すべき」法務部に勧告

【写真】華城外国人保護所の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 難民認定審査の結果を待つ未登録外国人を外国人保護所に期限なしに長期間拘禁するのは「非人間的な処遇」という国家人権委員会(人権委)の判断が出た。人権委は今年2月にも政府に対し、このような難民申請者について拘禁に代わる方策を講じるよう勧告しているが、政府はこれを履行しなかったため、重ねて迫ったものだ。
 人権委は6日「難民審査手続きが進められ、相当期間にわたり事実上強制退去の可能性がなく、社会の危険要素とならない保護外国人に対して、拘禁ではない代案的な方策を積極的に施行することが望ましいという意見を法務部長官に表明した」と明らかにした。
 パキスタン国籍を持つA氏(54)は昨年3月、出入国管理事務所取り締まり班に摘発され、強制退去命令を受けて京畿道華城市(ファソンシ)の外国人保護所に拘禁された。その後、A氏は昨年6月から今年3月までの3カ月ごとの審査を経て、保護期間が1年以上延長された。A氏は「外国人保護所は強制退去のための短期収容施設であり、私は犯罪者でもないのに1年以上拘禁されている」とし、「長期拘禁は身体の自由を過度に侵害するものであり、健康状態が思わしくなく数回にわたって外部診療を受けている上、難民審査に十分に対応するためには拘禁に代わる措置などが必要だ」とする陳情を2月に人権委に対して行った。外国人保護所は、未登録外国人が本国に強制召喚されるまで彼らを保護するためにしばらく収容する所で、法務部傘下の出入国管理所に設置されている。
 人権委の調査の結果、A氏のように華城の外国人保護所に3カ月以上閉じ込められている難民申請中の保護外国人は10人(6月30日現在)だ。このうち1人は2015年4月に入所し、4年以上保護所に閉じ込められていた。華城の外国人保護所に入所した保護外国人による難民申請は昨年現在20件だが、人道的観点から滞在の地位のみ認められた人が2人いるだけだ。難民認定は1件も実現しておらず、今年6月末現在で2人の難民審査が進められている。
 これについて人権委は「『強制送還』と『強制退去』という拘禁事由が全拘禁期間にわたって有効とは考えにくい場合には、恣意的拘禁による身体の自由の侵害の危険性があり、長期収容による身体的・精神的危害を考慮すれば、非人間的処遇に該当する素地が大きい」という立場を法務部に伝えた。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915988.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34886.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 10:42
■具合の悪い子どもがむずかっても…未登録移住者の児童の52%が病院に行けず
[京畿道地域の不法滞在者340人を調査] 
 
 韓国で生活するが出生申告は不可能 
 法律が改正され、学校には行けるが 
 病院の敷居は依然として高いという現実 
 回答者の52%が「病院に連れて行けない」 
 未充足医療率、国内児童の10倍 
 人権支援センター「健康権を保障すべき」

【図】未登録移住児童の健康権実態調査=資料:京畿道外国人人権支援センター//ハンギョレ新聞社

 「病院に行かなきゃ」と子どもは言った。母親はそんな子どもに「待ってみよう」という言葉ばかり繰り返した。熱が上がった子どもはまた「病院に行こう」と催促したが、母親は首を振った。「とてもつらい? 病院、必要ない」と子どもをなだめるばかりだった。ペルーから来た母親は不法滞在者の身分だ。医療保険(健康保険)の恩恵を受けることができず、病院に行くことは考えられない。診療費が負担になるからだ。
 不法滞在者の身分のベトナム人の親を持つ別の子どもは、虫歯が9つもあるが歯科に行ったことがない。「お金がたくさんかかるから」と父親は言った。「大きい病院で検診を受けさせたいが、保険がないので行けません」
 これらの子どもは「未登録移住児童」だ。親が不法滞在者で出生申告が不可能。どこにも記録されていないため、医療保険の恩恵を受けることができない。韓国で生まれ韓国で暮らしているが、出生登録ができず、なんの痕跡もなく暮らしている人たちだ。2010年、小・中等教育法施行令の改正で小学校と中学校には入学できるが、依然として具合が悪くても病院に行けない子どもが多い。
 6日、ハンギョレが確保した京畿道外国人人権支援センターの「2019京畿道未登録移住児童の健康権支援に向けた実態調査」最終報告書によると、京畿道の未登録移住児童(満18歳以下)をもつ親は、2組のうち1組が子どもが具合が悪くても病院に連れて行けないことが分かった。「子どもが病気になっても病院に連れて行けなかった経験があるか」という質問に対し、全体回答者340人のうち52.1%(177人)が「はい」と答えた。病気になっても病院・医院に行けなかった人の割合である「未充足医療率」が52.1%だということだ。これは、2016年に発表された政府の第7期国民健康栄養調査で明らかになった国内の満12~18歳の児童の未充足医療率5.6%に比べ、10倍以上高い水準だ。病気になっても病院に行けない国内の児童は100人のうち5人の割合だが、未登録移住児童は100人のうち52人に達するわけだ。歯が痛いと訴えた子どもをもつ保護者123人のうち40.7%(50人)も「子どもを病院に連れて行けなかった」と答えた。
 子どもを病院に連れて行けなかった理由を問う項目(重複回答)には、回答者の39.3%が「病院費が高いため」を挙げており、「病院に(子どもを)連れていく人がいないため」という回答が18.2%で後に継いだ。
 人権支援センターは今年の1年間、京畿道の不法滞在者340人を面接調査し実態調査を行った。地方政府が未登録移住児童の健康権に対する実態調査をこのように大規模に行ったのはかなり異例のことだ。
 「コリアンドリーム」を夢見て韓国を訪れた親は、不法滞在者というレッテルを貼られたまま暮らしており、彼らの子どもはちゃんとした医療の恩恵を受けられずにいる状況で、児童だけは保健医療サービスを支援すべきだという声が出ている。人権支援センターは報告書で「義務教育である小・中学校で生徒の在留資格と関係なく教育を受ける権利を保障し、学校安全共済会の支援対象に含め支援する事例を参考にして、未登録移住児童に国籍や在留資格を与える過程なしに、自主的に彼らを保健医療行政サービスに包摂する方策の検討が必要だ」と明らかにした。
 もちろん反論も根強い。「子どもの健康権を保障すれば不法滞在者を量産することになる」という声が代表的だ。しかし、これに対し「『生存権的基本権』としてすべての児童の健康権を規定した国連児童権利条約以降、欧州など世界的に未登録滞在者とその家族(特に妊婦と児童)に国民(あるいは市民)に準ずる健康権を保障する傾向が広がっている」という指摘も強く提起されている。イ・タクコン弁護士は「米国カリフォルニアでは『健康権は基本権として皆に保障されなければならない』という当為だけでなく、究極的に公共保健予算の負担を軽減させて、移住児童らが健康に成長してこそ労働市場に正常に進入できる点を挙げ、未登録滞在者にも医療サービスを提供している」とし、「韓国もすでに200万人を超える移住民が共に暮らしている社会という現実を考慮すると、これらの児童に対する適切な医療サービスの提供は当為を超えて政策的にも理にかなっている」と話した。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/916107.html
韓国語原文入力:2019-11-07 07:00


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34878.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:33
■昨年、新生児の5.5%が多文化家庭の子女…10年で2.6%増加
 統計庁2018年多文化人口動態統計 
 昨年、多文化家庭の子ども1万8千人出生…新生児の5.5% 
 国際結婚も2万3773件…前年比8.5%増加

【図】国際結婚件数および全婚姻に占める国際結婚の割合の推移=統計庁提供//ハンギョレ新聞社

 6日に統計庁が発表した「2018年多文化人口動態統計」によると、昨年の国際結婚は2万3773件で前年に比べ8.5%(1856件)増加した。全婚姻数に占める国際結婚の割合は9.2%で、前年より0.9%ポイント増加した。国際結婚は、統計作成を開始した2008年には11.2%で、その後減少し、2015年に7.4%を記録して以降、再び増加傾向にある。
 国際結婚類型の内訳では、外国人の妻と結婚した割合が67%で最も多く、前年(65%)より2%の増加。外国人の夫と結婚した割合は18.4%で、前年より1.2%減少した。韓国に帰化した配偶者と結婚したケースは14.6%で1%ポイント減少した。
 外国人および帰化者の妻の出身国籍はベトナムが30%で最も多く、中国(21.6%)、タイ(6.6%)と続く。前年と比べ、ベトナムとタイの割合はそれぞれ2.3%ポイント、1.9%ポイント増加し、中国は3.4%ポイント減少した。
 国際結婚をした夫の年齢を見ると45歳以上が26.9%で最も多く、35~39歳(19.6%)、30~34歳(19.3%)、40~44歳(17.8%)と続く。国際結婚をした妻の年齢を見ると25~29歳が27.6%で最も多く、続いて30~34歳(22.3%)、20~24歳(18%)の順だった。国際結婚をした夫の平均初婚年齢は36.4歳、妻は28.3歳で、平均再婚年齢は夫47.8歳、妻38.5歳だった。
 国際結婚では夫の方が年上のケースが78.2%と最も多く、夫が10歳以上年上の夫婦は40.9%と前年比で1.4%ポイント増えた。
 昨年の国際結婚夫婦の離婚件数は1万254件と、前年比で0.5%減少した。離婚件数全体に占める国際結婚夫婦の離婚件数の割合は2011年の12.6%が最も高く、その後は減少し続け昨年は9.4%だった。
 離婚した国際結婚夫婦の平均結婚生活期間は8.3年で、10年前の2008年(3.7年)より4.6年増加した。離婚夫婦全体の平均結婚生活期間15.5年に比べると半分をかろうじて超える水準だ。
 昨年、国際結婚夫婦の間に生まれた子どもは1万8079人で、前年比で2%減少した。昨年の全体の出生児数が前年より8.7%減少したのに比べ、減少幅が小さかった。出生児総数に占める多文化新生児の割合は5.5%で、2008年(2.9%)より2.6%ポイント増えた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/915987.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00
コメント

「徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体」

2019年11月08日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 16:39
■徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「憤り禁じ得ない」=韓国支援団体
【光州聯合ニュース】訪日中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は6日に南西部・光州で記者会見を開き、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」として、「驚愕(きょうがく)と憤りを禁じ得ない」と批判した。

【写真】会見を行う支援団体のメンバー=6日、光州(聯合ニュース)

 団体は「問題解決のため、74年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「(文氏の提案は)お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。
 2015年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま10億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259336
「中央日報日本語版」 2019.11.07 06:56
■文喜相国会議長の徴用解決法の提案に…被害者「望むのは日本の謝罪」と反発

【写真】韓国の文喜相・国会議長は5日午後、早稲田大学の講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン・ソルヨン特派員

 文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が早稲田大学で講演中に強制徴用賠償葛藤の解決法として提示した、いわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)+国民義援金」の提案に対して被害者団体が強く反発した。
 「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民会」(勤労挺身隊市民会)は6日、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で記者会見を行って文議長に向かって「強制徴用問題の解決のために74年間苦痛の中で戦ってきた被害者の意見を一度でも尋ねたことがあればこのような提案をすることはできない」と明らかにした。この日の記者会見には勤労挺身隊被害者で、ユニクロ広告のパロディ映像に登場した被害者のヤン・グムドクさん(88)も参加した。
 勤労挺身隊市民会は文議長の提案に被害者が望む「日本政府の謝罪」がないと反発した。勤労挺身隊市民会は「謝罪一言が聞きたくて死ぬこともできないという被害者の絶叫を一度でも聞いてみたのか」として「当然、責任を取って謝罪しなければならない加害者である日本政府は抜けたまま日本の戦犯企業と韓国企業、両国民間の寄付金で賠償問題を解決するというのはとんでもない」とした。
 文議長は「1+1+国民義援金」案に2015年韓日慰安婦合意で設立されて解散した「和解・癒やし財団」の財源100億ウォン(10億円)の中で残りの60億ウォンも投じようと話した。当時生存被害者の中で11人の被害者は合意自体に反対して支援金受給のための韓国政府の接触に応じなかった。
 勤労挺身隊市民会は「文議長の提案は被害者と国民の怒りを買った『和解・癒やし財団』の事例を繰り返すことになるだろう」とし、「歴史の痛みを無視したまま被害者の手にお金だけを握らせれば良いと思うのは下品で軽薄な歴史認識だ」と話した。
 一方、文議長は5日、講演で自身の提案に対して「両国国民の目の高さに至らず皆から非難を浴びるかもしれないということを分かっている」としながら「誰かは提案して話さなければならない。これもまた私の責務」と話した。また「法案提案に対して両国政府が直ちに立場を出しにくいかもしれない」として「両国議会が緊密に協議して推進しなければならない事案で、日本側の積極的な反応と参加を期待している」と訴えた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34884.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 10:27
■「強制動員・慰安婦基金」ムン・ヒサン案…「日本政府に免責」批判の声も
 ムン・ヒサン案の内容とは 
   韓日企業と国民の寄付を募り 
   和解・癒やし財団の残高60億ウォンと合わせて 
   慰謝料を支給して問題の解決を図る案 
 
 政府と事前協議されたか 
   ムン議長「政府は承知しているだろう」 
   共に民主党「事前に協議なかった…慎重を期すべき」 
   日本政府は否定的態度示す 
 
 被害者・専門家らの懸念 
   「被災者を助けるようなものか」基金案の撤回を要求 
   性急に妥協案作りに奔走するよりは 
   十分な論議後に解決策の模索すべき

【写真】日本を訪問中のムン・ヒサン国会議長が2019年11月4日午前、日本の国会で記者団の取材に応じている//ハンギョレ新聞社

 ムン・ヒサン国会議長が、日帝強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日企業と国民からの寄付と「慰安婦基金」などで財源を確保しようと提案したのに対し、強制動員・慰安婦被害者たちが反発している。今月23日0時に迫った韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、性急に案を出したのではないかという指摘もあり、日本より韓国の中で議論になる格好だ。ムン議長は5日、日本早稲田大学講演に続き、6日の東京駐在韓国特派員たちとの懇談会で、強制動員と慰安婦の被害問題まで包括的に解決する形の基金を作る立法を推進すると明らかにした。ムン議長が提案した「1+1+アルファ」案は、韓日企業と国民の自発的な寄付に加え、2015年韓日政府間合意で作られたが解散された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した基金の残高60億ウォンで、日本企業の賠償責任を肩代わりするのが主な内容としている。この財源で被害者らに「慰謝料」が支給されれば、日本企業の賠償責任が「代位弁済」されると見なし、「裁判上の和解」が成立する方式で問題を解決したい考えだ。
 ムン議長は、政府側と協議したのかという質問に対し、「承知しているだろう」と答えた。しかし、共に民主党は慎重な態度を示している。共に民主党関係者は「わが党と協議した提案ではない」とし、「政府と議論し、日本側の雰囲気がどうなのか、被害者と国民が同意するのかなどを総合的に検討しながら動かなければならない」と述べた。
 日帝強制動員・慰安婦被害者や専門家らの間では懸念の声が高まっている。光州の市民団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」(市民の会)は6日、光州市西区治坪洞(チピョンドン)光州市議会市民疎通室で記者会見を開き、ムン議長が提案した基金設立案を早期に撤回するよう求めた。
 市民の会は「過去にも1995年に日本軍慰安婦被害者らに対して、民間基金を支給しようとして反発を買った『アジア女性基金』と、2015年に謝罪もなく10億円を受け取る方式で歴史問題を取り繕うとして国民が憤りを感じたことがあった」としたうえで、「被害者たちにお金さえ与えれば良いという発想は、過去と同じ過ちを繰り返すもので、遺憾極まりない」と述べた。市民の会のイ・グゴン代表は、「ムン議長は、強制徴用被害の解決と被災者などに義援金を送って助けることを同様に扱っている」とし、「今回の発言は被害者たちに非常に侮辱的で、これまで守ってきた尊厳を損ねるようなものだ」と指摘した。

【写真】2018年10月30日、日本新日鉄住金に日帝強制徴用被害者に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、強制徴用被害者イ・チュンシクさんが最高裁の前で感想を述べている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」も同日、声明を発表し、「韓日関係の改善という美名のもとに、加害国政府の立場だけを考慮して和解・癒やし財団の残余基金まで含めて基金を作るということは到底容認できない」として、(ムン議長に)謝罪を求めた。
 聖公会大学のヤン・ギホ教授(日本学)は、「韓国と日本の企業が資金をだすとは限らず、韓国最高裁(大法院)の判決が出た状態で、国民がそのカネを支払う名分もない」とし、「被害者も同意できない内容だ」と指摘した。
 これをめぐり、政府や政界がGSOMIAの延長を要求する米国の圧力に追われ、性急に妥協案作りに奔走するよりは、被害者たちと時間をかけて議論しながら解決策を見出さなければならないという声もあがっている。日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は、「強制動員などの問題は一時的に対応する性格のものではない。韓国政府が真相調査を続け、被害者に慰労金を与えるなど、最後まで責任を負う姿勢を示せば、日本も追いつめられるだろう。こうした中で交渉力も生まれる」と強調した。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「GSOMIAは日本の立場が変わらない限り、原則通り終了し、強制動員問題は時間をかけて被害者に会って、意見を聞いて解決すべきだ」と述べた。
 ムン議長案に対しては、日本政府も否定的な態度を示したという。NHKは、日本政府関係者が「日本企業が費用を出すことが前提になっており、これまで明らかにしてきたように、日本としては受け入れられない」と述べたと報じた。

キム・ソヨン、パク・ミンヒ、キム・ヨンヒ、キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916081.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:44


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191107005100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.07 20:25
■徴用賠償巡る国会議長の提案 「政府と深く話し合ってない」=韓国首相
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡り、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日、韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる「1プラス1」という案はこれまでもあったが、それに「アルファ」を加える次の段階については、文議長が政府と深く話し合ってなかっただろうとの見解を示した。国会予算決算特別委員会の全体会議で述べた。
 
【写真】国会予算決算特別委員会の全体会議に出席した李首相=7日、ソウル(聯合ニュース)

 文議長は5日に早稲田大で行った講演で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を解決策として提案した。
 李首相は文議長の案について、「強制徴用被害者をはじめとする一般の国民がどの程度受け入れ、また日本が受け入れるのか、多くの課題がある」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259385
「中央日報日本語版」 2019.11.08 06:45
■韓国首相「文議長の『1+1+α』提案、政府と深く相談したものではない」

【写真】李洛淵首相が7日午前、国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で議員の質問に答えている。イム・ヒョンドン記者

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は7日、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者賠償問題の解決法として提案した「1+1+国民募金(α)」案に対して「(文議長が韓国)政府と深く相談したものではないようだ」と話した。
 李首相はこの日、国会予算決算特別委員会全体会議で「文議長の提案内容を知っているか」という無所属のイ・ヨンジュ議員の質問に「『1+1』というのはあったが、それからアプローチは深く相談しなかったと思われる」と明らかにした。
 李首相はこの提案に対して「強制徴用被害者をはじめとする一般国民がどれくらい受け入れ、また日本が果たして受け入れられるのかに対して多くの課題をかかえている」と言及した。
 これに先立ち、文議長は5日、東京早稲田大学で特別講演を通じて日帝強制徴用被害者賠償問題の解決法として韓国と日本企業、両国国民の自主的な寄付で基金をつくって被害者賠償に代わる内容の「1+1+国民募金(α)」案を提案した。
 日本のNHKはこのような内容を報じて「日本政府が該当の案を受け入れられないと明らかにした」と伝えた。日本政府関係者はNHKに「日本企業が費用を出すことが前提となっている」として「これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と話した。
 NHKは文議長の提案を到底受け入れられないという意見が日本政府と与党・自民党内で多いと説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.08 14:09
■徴用問題 国会議長の寄付金支給案に「政府が考えていない要素ある」=韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会で、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として韓国と日本の企業、国民から寄付を募り、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案したことについて、「政府と調整したとは言い難い」として、「政府が考えていない要素もある」と述べた。

【写真】国会予算決算特別委員会で答弁する康氏=8日、ソウル(聯合ニュース)

 ただ、「政府の立場としては6月初旬に日本側に提示した『1プラス1』(韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源をつくる)案と重なる部分が相当ある」と答弁。「当局者間の協議でそれを含め、いろいろな別の可能な方策について協議している」と説明した。
 李洛淵(イ・ナクヨン)首相も前日、同委員会で、文氏の提案について「政府と深く話し合っていないと思う」と述べていた。

https://japanese.joins.com/JArticle/259284
「中央日報日本語版」 2019.11.06 07:02
■「徴用判決第3の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」
 韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が5日、伝えた。
 消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院(最高裁)判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第3の案」と説明した。
 これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。
 大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。
 和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則も一定部分守ることができる。まず原告が同意すれば資金支給の名目を調整することができ、日本が受け入れることがさらに容易な側面がある。日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発しているが、和解の手続きを通じて日本の一部から提起された経済発展協力基金などにするのも不可能ではないとされる。
 韓国の立場ではやはり原告が同意する場合、日本企業が資金を拠出するという大法院判決の趣旨を尊重しつつ、被害者の意見を反映するという原則を守ることができる。また、勝訴判決を受けた被害者だけでなく、裁判が進行中、あるいは訴訟をそこまで提起することができなかった徴用被害者まで今後救済する余地が生じるというのも隠れたメリットだと韓国政府は考えている。また、国連憲章第33条は国家間紛争解決の手段として調停、または和解(conciliation)を明示し、この手順は国際法的にも根拠がある。韓日両国間にも1965年「紛争解決の手続きに関する交換公文書」上の「外交上のルートで解決できない時調停による」という条項がある。
 韓国政府当局者は「韓国が日本に『1+1』案(韓日企業の基金拠出)を提案し『自発的な参加』を強調したのも実際和解の手続きを念頭に置いたから」と説明した。現在取り上げられている「1+1」や「1+1+α」は誰がお金を出すか、すなわち「主体」に集中している。
 だが、和解の手続きという執行方式から合意すれば、むしろ参加主体を決めるのがさらに容易になる可能性があるという意味だ。だが、植民支配の不法行為にともなう損害賠償金以外に他の名目を韓国の被害者がどのように受け入れるかを確認するのが先だ。外交交渉では両側が了解する水準で、国内的にはお互いに解釈が異なる『灰色地帯』の意味合いをもつ合意も時々するが、強制徴用被害者と国民感情は外交的解決法より大法院の確定判決の維持を望むかもしれないからだ。
 一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、バンコクで安倍晋三首相と歓談の際、徴用問題について「(1+1解決法など今)われわれが言っているのがすべてでなく、様々な選択肢を考えられる」と話し、問題解決のために既存の外交当局ライン以外に「首脳らの側近間協議」を提案したと読売新聞が5日、報じた。新聞は文大統領は韓国側の対話の窓口を「青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官」にするという意向も示したと伝えた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/06/2019110680005.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/11/06 08:40
■韓国国会議長「韓日の民間寄付集め徴用被害者を助けよう」
 日本を訪問中の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、徴用被害者の賠償問題を解決するために「韓日企業と両国国民の民間寄付」で資金を作る案を正式に提案した。文喜相議長は同日、東京都内の早稲田大学で特別講義を行い、「韓日関係を回復させることができる新たな制度を設ける立法的努力は議会指導者たちの責務だ」としてこの案を紹介した。また、「この基金に、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された『和解・癒やし財団』の残高60億ウォン(約5億6000万円)を含めるだろう」とも述べた。
 文喜相議長は今年2月、当時の明仁天皇(現:上皇)を「戦犯の息子」と呼び、慰安婦被害者に謝罪しろと発言したことと関連、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」と再び謝罪した。この発言に関する文喜相議長の謝罪はこれで4回目だ。
 これに先立ち、文喜相議長は日本の自民党本部を訪れて二階俊博幹事長に会った。日本のメディアが「文喜相議長は二階堂幹事長と約15分間、韓日関係改善案について意見を交換した」と報道した。二階幹事長は、今年2月の文喜相議長による天皇批判発言で日本の世論が良くないことを意識し、同議長との会談に否定的だった。しかし4日、タイのバンコクでの文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が電撃的に面談したのを受けて、文喜相議長に会ったという。
 一方、韓中日3カ国首脳会議を来月、中国の四川省成都で開催する案が確定した。これにより、同会議を機に韓日首脳会談が行われる可能性が高くなった。中国の李克強首相は4日、タイ・バンコクで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議で安倍首相に会い、「来月中旬-下旬ごろ、成都で韓中日首脳会議を開催する」と通知したと読売新聞が報道した。安倍首相はこの会議に出席することを決めており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席するものと見られている。これにより、韓日両国は近く正式会談の準備に着手するものと予想される。先月の李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日を機に対話チャンネルを構築した趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官と秋葉剛男外務次官が再会し、両国間の懸案を事前協議するものと予想される。
          東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員


https://japanese.joins.com/JArticle/259286
「中央日報日本語版」 2019.11.06 07:58
■訪日した文喜相氏、徴用解決策に言及 「慰安婦財団の残額60億ウォンも充てよう」

【写真】韓国の文喜相・国会議長は5日午後、早稲田大学の講演で徴用問題解決に関連した自身の構想を公開した。ユン・ソルヨン特派員

 日本を訪問中の韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、韓日両国企業と国民の寄付による徴用解決策を公式提案した。早稲田大学で行った講演でだ。
 文議長は徴用問題に関連して「並んで走る列車のような韓日関係を回復できるような『新たな仕組み』をつくることは議会指導者の責務」とし「徴用問題の解消に向けて国会に提出されているさまざまな法案を総合した単一案を提案したい」と話した。
 法案に含まれる徴用問題解決のための財源に関連し、文議長は「基金を作るものの、財源は両国企業の寄付金にする」とし「(徴用に)責任のある企業だけでなく、その他の企業まで含めて自発的に行う寄付金形式」と話した。
 続いて「(ここに)両国国民の民間寄付形式を加え、現在残っている『(慰安婦)和解と癒やし財団』の残額60億ウォン(約5億6600万円)を充てる」としながら「基金を運用する財団に韓国政府がお金を出せる根拠条項も作らなければならない」と話した。
 文議長は「両国国民の目の高さに及ばず、皆さんから非難を受けるかもしれないということを知っている」としつつも「誰かが提案して声を出さなければならない。これもまた私の責務」と主張した。
 あわせて「法案提案に対して、両国政府が直ちに立場を出すのが難しい場合もある」とし「両国議会が緊密に協議して推進するべき事案で、日本側の積極的な返事と参加を期待する」と話した。
 文議長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の地方区である釜山(プサン)と安倍晋三首相の地方区である下関を行き来する連絡船の上で行われる首脳会談を想像してみよう」とし「その会談で日本のホワイトリストからの韓国排除と韓国のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)終了措置の原状復旧と、立法を通じて懸案(徴用)を解決するという大妥結が行われることを期待する」とした。
 今年2月、ブルームバーグ通信のインタビューの中で「天皇は戦争主犯の息子」などと発言したことについては「日本の方々の心を傷つけたのならお詫びの意を伝えたい」と再度謝罪した。
 この日の文議長の早稲田大講演は、右翼のデモを懸念した警察が学校に通じる道を徹底的に統制するなど物々しい警備の中で行われた。右翼の車両1台が学校から少し離れた場所で拡声器を使いながら韓国を非難する主張を行う場面もあったが、大きな混乱はなかった。

◆二階自民党幹事長と会談=日本のTBS放送は「文議長が5日午後、二階俊博・自民党幹事長と階段した」と報じた。文議長がこの席で、徴用問題解決に向けた自身の構想を説明して協力を呼びかけたとみられるとTBSが伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191105003500882
「聯合ニュース」 2019.11.05 20:12
■徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業+国民」からの寄付で支援
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した。

【写真】早稲田大で公演を行う文議長(国会提供)=5日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。
 文議長は講演で、韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。
 また、これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが、韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし、自身の「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。
 文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。
 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。
 文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。
 また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を(法案に)盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。
 文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し、発議を検討している。
 さらに文議長は、文大統領の地元の釜山と、安倍首相の地元の下関を結ぶ旅客船が今も運航しているとし、この船上で韓日首脳会談を開催すれば、南北首脳会談、米朝首脳会談に次いで世界から注目されると提案した。
 その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた問題、強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。
 文議長は「韓日首脳が早い時期に会談し、第2の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言となる文在寅―安倍宣言を行うことを希望すると強調した。 
 「金大中―小渕宣言」は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たなパートナーシップ)」を意味する。同宣言では過去を直視し、両国関係の未来ビジョンが示された。
 文議長は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇(現上皇)の謝罪で解決するとしたことと関連し、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」とし、発言以降、4度目となるの謝罪を行った。


https://japanese.joins.com/JArticle/259201
「中央日報日本語版」 2019.11.04 07:35
■文喜相国会議長「強制徴用問題、韓国の世論が納得する法案作った」

【写真】文喜相国会議長が29日午前、国会本会議場で開会宣言している。 ビョン・ソング記者

 日本で開催される主要20カ国・地域(G20)国会議長会議に出席するため日本を訪問した韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が日本メディアのインタビューで、韓日間の核心懸案である強制徴用判決問題に関連して強制徴用被害者と国内の世論が納得できる法案を作ったと明らかにした。文議長は日本訪問前の先月30日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じた。
 朝日新聞は3日、文議長のインタビュー内容を報道した。この日、朝日新聞は「文議長は最近の韓日葛藤の核心懸案となっている徴用訴訟に関連し、被害者と韓国国内の世論が納得できる支援法案を作ったと述べた」と報じた。同紙によると、文議長は法案について具体的に説明しなかった。文議長は日本で日本側の反応を見てから国会に提出するかどうかを判断するという考えを伝えた。
 朝日新聞は国会関係者の説明を根拠に、この法案は徴用被害者を支援するため徴用訴訟の被告の日本企業のほか韓国企業が参加し、韓国国民の寄付金も財源とする案を検討する内容だと付け加えた。
 これに先立ち韓国政府は韓日両国企業の自発的な出捐金で財源を作って被害者に慰謝料を支払う案(1+1)を日本に提案したが、日本政府が拒否している。
 その後、河村建夫日韓議員連盟幹事長は1+1に韓国政府の資金支援を追加した、いわゆる「1+1+アルファ」構想を韓国政府が提案したと主張した。当時、韓国政府は事実でないと否認した。朝日新聞が伝えた文議長の法案は、河村幹事長が言及した1+1+アルファ構想で韓国政府の代わりに韓国国民が参加する「1+1+韓国国民」案ということだ。
 これに関し文喜相国会議長室の関係者は中央日報との電話で「(文議長のインタビューを)文脈通りに理解してほしい」と伝えた。
 文議長は韓国人徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決に韓国政府が従う必要があり、動くのが容易でなく、被害者と韓国国民が受け入れる案を作るのは容易でないと述べたうえで、「政治家なら動くことができる」と法案を作った背景に言及した。
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「歴史の裏へと消える「日本軍性奴隷被害」女性たちの写真展、光州で開催」

2019年11月08日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34897.html
「The Hankyoreh」 2019-11-08 08:23
■歴史の裏へと消える「日本軍性奴隷被害」女性たちの写真展、光州で開催
 6日から光州5・18民主化運動記録館で 
 写真家の安世鴻氏、被害女性などの写真を展示

【写真】7日、光州広域市の5・18民主化運動記録館企画展示室で開かれているアジアの日本軍性奴隷被害女性写真展=チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

 「80、90代の高齢になってしまった彼女たちの胸の中にそのまま残っているしこりは、もう消せない跡になってしまった」。
 アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻(アン・セホン)氏は7日、「今回の展示を通じて、苦痛が繰り返されないことを望む被害者たちの気持ちが市民に伝われば」と話した。6日、光州(クァンジュ)広域市5・18民主化運動記録館の企画展示室で開幕した今回の展示会は、20日まで続く。光州市民団体、重重プロジェクト、韓国女性人権振興院が連帯して今回の展示会を開いた。

【写真】アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏は、1996年からアジア各国の被害者140人と直接会い、その姿を撮った=チョン・デハ記者

 今回の展示では、安氏が1996年から最近まで中国やフィリピン、インドネシア、東ティモール辺境などで会った140人余りの慰安婦被害女性たちや、各国の慰安所など180点余りを披露する。特に展示作品には、最近、平和の少女像展示の中止で激しい論議が起こった日本の芸術祭「あいちトリエンナーレ」に出品した写真も含まれた。彼は2012年、東京のニコンサロンで一方的に中止された写真展に対する仮処分申立てと裁判を勝訴に導いた写真家でもある。
 安氏はアジアの日本軍性奴隷被害女性たちの平和と正義のための記録と支援事業である「重重プロジェクト」を通じて、1996年から韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモールで出会った被害者たちを撮った。彼は「見知らぬ異邦人の訪問にもかかわらず、彼女たちは気兼ねなく私を迎えてくれ、胸の中に閉じこめていた涙と苦痛を見せてくれた。日本軍によって強奪された彼女たちの人生は、後戻りできない現実となった」と語った。

【写真】アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏が6日、作品について説明している/聯合ニュース

 展示期間中には、安氏が毎日午後4時に直接写真を説明するドーセントプログラムを運営する。安氏は光州を皮切りに、済州、釜山、大田(テジョン)など全国で写真展を企画している。彼は「周りの冷たい視線と無視で彼女たちの苦痛は積み重ねられていくばかりであり、病気になって歴史の裏に消え去っている」とし、「彼女たちはこれ以上誰かの記憶と涙ではなく、これからはみんなの歴史と人権として残らなければならない」と書いた。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916207.html
韓国語原文入力:2019-11-07 21:32


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106003300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.06 17:31
■「不自由展」出品作も 慰安婦被害者テーマの写真展開幕=韓国
【光州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者をテーマにした写真展「重重 消せない痕跡」が6日、韓国・光州の5・18民主化運動記録館で開幕した。20日まで。

【写真】写真展の様子=6日、光州(聯合ニュース)
【写真】写真展の展示作品=6日、光州(聯合ニュース)

 韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)氏が1996年から最近まで中国、フィリピン、インドネシアなどで会った140人余りの被害者の姿を収めた写真が展示されている。
 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、日本の政治家の圧力や右翼の脅迫などにより一時展示中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」への出展作品も展示される。
 安氏は光州を皮切りに、済州、釜山、大田など全国を回る写真展を企画している。
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「太平洋戦争の激戦地ガダルカナルで中国企業が「日本軍慰霊碑」の土地買収」

2019年11月07日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/259328
「中央日報日本語版」 2019.11.06 15:45
■太平洋戦争の激戦地ガダルカナルで中国企業が「日本軍慰霊碑」の土地買収

【写真】先月30日、ソロモン諸島の現地メディア「ソロモンスター」がガダルカナルの「日本軍慰霊碑」がある敷地が中国企業に買収されたと報じた。[ソロモンスターホームページ キャプチャー]

 太平洋戦争当時の激戦地だったソロモン諸島ガダルカナル島の日本軍慰霊碑周辺の敷地をある中国企業が買収したと報じられた。6日付けの産経新聞の記事によると、この慰霊碑はソロモン諸島の首都ホニアラ東部の旧イル川河口近くにある。
 ところが、ソロモンスターなど現地メディアによると、先月30日JQYという中国企業が一帯の敷地を買収した。正確な買収の経緯は明らかにされていないが、同社はその場所にエビの養殖場などを造成する計画だということが分かった。この報せを受け、日本軍遺族の間で「慰霊碑を移さなければならないことが起こりかねない」という懸念が出ていると産経新聞は伝えた。中国人の反日感情を考えると、慰霊碑を破損させるおそれがあるという漠然とした不安も作用したものとみられる。
 この高さ約2メートルの慰霊碑は「ガダルカナルの戦い」(1942年8月7日~1943年2月9日)当時、上陸してから米軍に壊滅させられたある部隊を称えるために1970年代の戦死者遺骨が発見された場所に建てられた。新聞によると、当時この部隊の先発隊916人中777人が戦死した。
 ガダルカナルの戦いは太平洋戦争史で米軍の初の大々的攻勢として記録されている戦闘だ。ガダルカナルは連合国のニュージーランドとオーストラリア間の通信回線を阻止していた日本軍の前進基地だった。日本軍は南太平洋での軍事的な優位性を確保するため島に飛行場を建設していたが、米軍が占領したため水泡に帰した。
 日本軍は数回にわたりガダルカナルを取り戻すため、上陸作戦はもちろん、航空爆撃や水上戦も行ったが、2万人余りの戦死者などの甚大な被害ばかり残したまま、いずれも失敗した。ガダルカナルの戦いの後、日本軍の威勢は大きく萎縮し、その後レイテ沖海戦、硫黄島の戦い、沖縄戦を経て敗戦への一途をたどった。
コメント

「冷戦の贈りもの“4873種の動植物の楽園”…乱開発による環境破壊を憂慮」

2019年11月06日 | 朝鮮史
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34863.html
「The Hankyoreh」 2019-11-05 18:29
■冷戦の贈りもの“4873種の動植物の楽園”…乱開発による環境破壊を憂慮
 京畿道-ハンギョレ共同企画 
 【DMZ現場報告書】(3)天恵の生態環境 

 坡州~高城248キロメートル…国土の1.6%に該当 
 人の手が入らない“生命と生態の空間” 
 開発旋風が吹き生態系破壊の憂慮高まる 
 民間人出入り統制線内の国有地、湿地保護地域への指定から

【写真】冬の渡り鳥である雁が、京畿道、金浦(キンポ)の漢江(ハンガン)河口の鉄条網の上を飛んでいる=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

 朝鮮半島の腰部を横切る非武装地帯(DMZ)は、戦争と分断が産んだ悲劇の地だが、自然にとっては祝福の地だ。
 分断後の66年間、南北が鉄条網で厳重に囲い対立する間、人の手が入らない自然は世界で最も厳重な“重武装地帯”を平和と生命の空間に変えた。
 京畿道坡州(パジュ)から江原道高城(コソン)まで、248キロメートルに及ぶ非武装地帯の生態軸は、丘陵、河川、農耕地、湿地が広がる西部(坡州、漣川(ヨンチョン))と山岳地帯の東部(華川(ファチョン)、楊口(ヤング)、麟蹄(インジェ)、高城(コソン))、その中間で生態通路の役割を果たす中部(鉄原(チョルウォン))に分かれる。
 山岳地帯、湿地、河川、平野など、生態系をあまねく備えた非武装地帯は、国土全体面積の1.6%に過ぎないが、絶滅危惧種91種(41%)を含む野生生物4873種(20%)が生きる動植物の楽園になった。
 特に、臨津江(イムジンガン)と泗川江(サチョンガン)、沙彌川(サミチョン)、漢灘江(ハンタンガン)、駅谷川(ヨッコクチョン)、鉄原(チョルウォン)平野などの湿地と農耕地が発達した中西部地域は世界的保護種である丹頂鶴、真鶴の最も安定した生息地として国際社会の注目を集めている。
 山林地域の東部非武装地帯一円は、ツキノワグマをはじめ山羊、ジャコウジカ、ヤマネコ、カワウソ、テン、モモンガなど絶滅危機野生生物の楽園だ。
 非武装地帯の優れた生態環境は、分断が贈ってくれた思いがけないプレゼントであるわけだ。だが、最近の南北和解ムードに乗って、民間人出入り統制線(民統線)の後退、道路開設などの開発構想があちこちで頭をもたげて生態系破壊の憂慮とともに地域住民の暮らしまで脅威を受けている。

【写真】京畿道坡州市郡内面亭子里の民間人統制区域の農耕地で発見された絶滅危惧種1級の水原雨蛙=坡州環境運動連合提供//ハンギョレ新聞社

◆西部DMZ生態系の核心“湿地と川”
 西部非武装地帯一円の生態系の核心は、臨津江と畑だ。河口が開いている臨津江・漢江(ハンガン)では満ち潮と引き潮が出入りして山南(サンナム)湿地、恭陵川(コンヌンチョン)河口湿地、城東里(ソンドンニ)湿地、長湍(チャンダン)湿地、文山(ムンサン)湿地、臨津閣(イムジンガク)湿地、草坪島(チョピョンド)湿地など、多くの湿地を作った。湿地は背後の畑や水溜り、自然河川と共に野生生物の生息地になっている。
 坡州環境運動連合が2012年から毎週1回ずつ昼間に調査した結果、臨津江河口流域で鳥類、昆虫、魚類、哺乳類、両生・は虫類など合計47種の絶滅危惧種が確認された。
 臨津江河口から沙彌川を経て鉄原、駅谷川に至るまでの非武装地帯には、かつて畑であって自然湿地に変わった土地が広がっている。自然湿地は、畑につながり自然河川の原形を大切に保管した臨津江に連結される。
 特に臨津江と民間人出入り制限線の周辺の畑は、丹頂鶴、真鶴、ヘラサギ、オジロワシ、トゥムブギ、ヒシクイなどの絶滅危機鳥類が餌場、産卵場、憩いの場として活用する重要な湿地だ。絶滅危惧種の水原(スウォン)雨蛙と金カエルをはじめ、ヤマネコ、青大将、ジムグリガエル、タガメ、ゲンゴロウなどが暮らす所も畑だ。
 だが、政府はコメの生産量が多いという理由で、畑を減らす政策を展開しているうえに、畑を生態・自然度(自然環境を生態的価値などにより等級化して作成したもの)3等級地に分類し、鉄原・坡州の多くの農耕地が開発圧力を受けている。
 そのため、環境運動連合は坡州・漣川・鉄原地域の農民・環境団体と共に「民間人出入り統制線内の国公有地・農耕地から湿地保護地域に指定しよう」という内容の「民間人出入り統制線内畑湿地保全方案」を先月政府に政策提案した。保護対象地には、坡州、臨津江、馬井里(マジョンリ)、沙鶩里(モンニ)、巨谷里(コゴンニ)河川敷農耕地▽坡州、長湍半島農耕地と葦湿地▽漣川、臨津江、郡南(クンナム)洪水調節池上流河川敷▽鉄原平野内の地雷埋設地域を挙げた。環境運動連合は、この他にも不在地主の所有地買い上げ予算策定▽農民所有地支援策拡大▽畑作物転換支援制廃止▽生物多様性管理契約予算・対象拡大▽農水路セメント化禁止を提案した。
 環境部は2006年、金浦・高陽(コヤン)・坡州の漢江河口を湿地保護地域に指定し管理しているものの、臨津江としては保護地域に含めていない。

【図】DMZ平和地帯化、生態系の現状=資料:環境部、国立生態院、文化財庁、国防部//ハンギョレ新聞社

◆全世界の丹頂鶴半分が訪れる漣川・鉄原
 先月30日午後、京畿道漣川郡の中面三串里(チュンミョンサムゴンニ)臨津江流域では「冬の伝令」である雁数十羽が群れをなして飛んだ。5~6年前まで稲作をしていた85万平方メートル規模の村の前の洪水跡は、郡南ダム竣工後に韓国水資源公社が営農を禁止したせいで、アレチウリやカエデブタ草などの有害植物で覆われた。
 坡州や漣川より刈り入れが早い鉄原には、先月17日真鶴32羽が東松邑(トンソンウプ)、江山里(カンサンニ)野原を訪れた。雁類1万7千羽も鉄原に無事到着した。
 通常、10月末から3月まで朝鮮半島に留まる丹頂鶴類は、ほとんどが鉄原と漣川の非武装地帯一円で越冬する。昨年2月、漣川では丹頂鶴374羽、真鶴387羽、シベリア白丹頂鶴2羽が確認された。鉄原では今年1月の調査で、合計5492羽の丹頂鶴と真鶴が観測された。
 世界自然保全連盟(IUCN)が今年、野生の丹頂鶴個体数を1830羽と推定したが、その半分以上が韓国の非武装地帯で越冬するわけだ。
 鉄原が世界最大の丹頂鶴越冬地になったのは、1万haを超える農地の半分以上が民間人出入り統制線内にあり、丹頂鶴が暮らしやすい環境を備えているためだ。ここに鉄原だけの独特の生態系である壺型泉の“泉筒”が、野原のあちこちにあり、漢灘江、駅谷川、大橋川(テギョチョン)、土橋(トギョ)貯水池など丹頂鶴の安全な餌場と寝場所が確保できるためだ。
 だが最近、民間人出入り統制線の解除と乱開発で、丹頂鶴の生息地が大きな脅威を受けていて、地域住民は強く憂慮している。「渡り鳥の村」と呼ばれる東松邑陽地里は、2012年に民統線から解除された後、畜舎が大量に作られ、丹頂鶴が棲息できない環境に変わっている。鉄原郡では2016年から昨年までの3年間に合計18万平方メートル規模の企業型畜舎78棟ができた。

【写真】世界最大の丹頂鶴越冬地である江原道鉄原郡漢灘江の川辺で丹頂鶴が越冬している=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

 また、軍部隊が撤収した跡に太陽光発電施設が乱立し、地域住民が「地域の特性を考慮しない乱開発の横暴」として反発している。鉄原で最近許可された太陽光発電事業は400件を超える。
 「丹頂鶴と農業を営む人々」のチェ・ジョンス代表は「民統線が解けて畜舎と太陽光施設ができ、丹頂鶴のみならずよく見かけられたヤマネコやジムグリガエル、ヒキガエルなども3年間でほとんどいなくなった。民統線が解除されれば開発を防ぐことはできないので、農民と丹頂鶴が共生できる土地を政府があらかじめ確保しておかなければならない」と話した。
 漣川地域も、臨津江上流の早瀬と非武装地帯一円に湿地、餌場の鳩麦畑が多く、天恵の丹頂鶴生息地に挙げられる。将軍早瀬は、臨津江水路の中で島のようになり、天敵を避けられる最適な寝場所だ。将軍早瀬より500メートル余り上流にある氷崖早瀬は20~30センチの浅い早瀬で、冬も凍らず丹頂鶴が魚やカワニナを獲って食べることができる。
 だが、水資源公社が洪水調節池にした郡南ダムは、冬季の湛水のために将軍早瀬が水に浸るなど、丹頂鶴の棲息環境が悪化している。弱り目にたたり目で、三串里の民統線検問警戒所が年内に横山里(フェンサンニ)側に3キロメートルほど北上する予定なので、丹頂鶴棲息地の保護にとって非常事態になった。漣川臨津江市民ネットワーク(YICN)のイ・ソクウ共同代表は「保護対策なしに警戒所を移転する場合、丹頂鶴の寝場所である将軍早瀬と氷崖早瀬が車と人波に露出してしまうだろう」と憂慮した。
 漣川郡関係者は「観光客の便宜のために警戒所を移転しても、既存の三串里警戒所を存続させ、夜間の出入りを統制する方案を検討中」と話した。

【写真】真鶴のつがいが昨年10月、刈りいれが終わった京畿道坡州市の民間人統制区域内の農耕地で餌を食べている=パク・ギョンマン記者//ハンギョレ新聞社

◆冷戦が保護した生態系、和解ムードで毀損の危機に
 非武装地帯一円は、最近の南北和解ムードに乗って「生態・平和・観光活性化」「DMZ生態、文化、観光ベルト開発」 「南北鉄道・道路連結現代化事業」などの各種開発計画があふれている。行政安全部は、接境地域発展総合計画で2030年までに合計13兆2千億ウォン(約1.2兆円)の投資を準備している。
 すでに観光資源開発、道路開設、ビニールハウス・畜舎新築などで、一部地域で絶滅危惧種の棲息地が破壊され、住民の暮らしまで脅かされている状況で、こうした開発計画は生態環境を一層悪化させると憂慮される。韓国環境政策・評価研究院(KEI)のキム・チュンギ自然環境研究室長は先月19日、京畿道が主催したDMZフォーラムに参加して「一度損傷した生態系は、回復に数十~数百年の時間が必要だ。生命と平和という名で包装しても、原始の自然生態系を破壊しかねないいかなる利用・開発も許可してはならない」と強調した。
 特に、国土交通部が推進中の文山-都羅山(トラサン)高速道路は、長湍半島と白蓮里(ペクヨンニ)などの野原を貫通するように設計されており、住民の反発が強い。長湍半島は文在寅(ムン・ジェイン)政府の100大国政課題に含まれた「統一経済特区」で選挙の度に公約として登場する「第2の開城(ケソン)工業団地」の有力候補地に選ばれている。環境団体は、長湍半島が文山地域の洪水予防のための貯水池で、学校給食米として納品される親環境米の生産地であり、絶滅危惧動植物の棲息地という理由で開発に反対している。坡州環境運動連合のノ・ヒョンギ共同議長は「DMZの保全が意味を持つには、4キロメートルの狭い帯ではなく、民統線区域まで連結して保全しなければならない。今、民統線区域で至急にすべきことは開発でなく生態調査、文化財指標調査」と話した。

パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/912103.html
韓国語原文入力:2019-10-09 11:54


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34873.html
「The Hankyoreh」 2019-11-06 10:02
■「ユネスコ3冠王」に挑戦する漣川…「エコ観光1千万人の時代を開く」
 DMZ一帯の生物圏保存地域登録以降 
 地方政府、保存・活用案づくりに乗り出す

【写真】先月30日、京畿道漣川郡玉女峰から眺めた臨津江流域と非武装地帯一帯//ハンギョレ新聞社
 今年6月、京畿道漣川郡(ヨンチョングン)や江原道鉄原(チョルウォン)、華川(ファチョン)、楊口(ヤング)、麟蹄(インジェ)、高城(コソン)郡など非武装地帯(DMZ)一帯がユネスコ生物圏保全地域(ユネスコエコパーク)に登録された以降、これらの地方政府は保存と活用案を探って積極的に乗り出している。
 漣川郡は4日、「漣川非武装地帯一帯の優れた自然生態環境を全国に知らせる機会にしたい」とし、観光客1千万人を目標に、来年「漣川訪問の年」を推進中だと明らかにした。「臨津江(イムジンガン)生物圏保存地域」は、非武装地帯を除いた漣川郡全地域である584.12平方キロメートル(中核区域63.69平方キロメートル、緩衝区域208.1平方キロメートル、協力区域312.33平方キロメートル)だ。
 中核区域は臨津江を中心とし、山林遺伝子保護区域と文化財保護区域であり、臨津江、漢灘江(ハンタンガン)の水流の横100メートルと周辺の保存国有林が緩衝区域に含まれた。協力区域は住民居住地や農耕地であり、ここで中核区域と緩衝区域の持続的な管理と活用が行われる。
 漣川郡は臨津江生物圏保存地域の登録に続き、来年4月に「漢灘江世界ジオパーク」の登録を控えている。京畿道が推進中の「DMZ世界遺産」にまで登録されれば、漣川は済州島に続き国内で二番目に「ユネスコ3冠王」に上がることになる。世界ジオパークは、地質学的に優れた価値を保有し保存が要求されるところで、40カ国140カ所が指定されている。
 漣川とともに「江原生態平和生物圏保存地域」に指定された江原道も今月1日、国会で生物圏保存地域の活用戦略の討論会を開くなど、活用案を模索している。この日の発表で、江原研究員のパク・サンヨン博士は「接境地域はいまや朝鮮半島の生態平和の中心地域として生まれ変わらなければならない。ユネスコ生物圏保存地域の登録によって、南北が共同で生態環境事業を推進するなど、さまざまな絵を描くことができるようになった」と話した。パク博士は、江原道の接境地域と金剛山(クムガンサン)を連結した「白頭大幹生物圏保存地域ベルト」構築などを事業案として提示した。
 一方、生物圏保存地域は全世界的に優れた生態系を保有した地域を対象に、ユネスコが選定した保護地域のことであり、世界的に122カ国686カ所が指定された。韓国国内では雪岳山(ソラクサン)、済州島、新安郡(シナングン)の多島海、光陵(クァンヌン)の森、高昌(コチャン)、順天(スンチョン)など6カ所がある。

文・写真 パク・ギョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/912102.html
韓国語原文入力:2019-10-05 05:00
コメント

「米グレンデール少女像の前で在ロサンゼルス日本総領事糾弾集会」

2019年11月06日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/259320
「中央日報日本語版」 2019.11.06 13:41
■米グレンデール少女像の前で在ロサンゼルス日本総領事糾弾集会
 米国で最初に設置された平和の少女像がある米カリフォルニア州ロサンゼルス(LA)のグレンデールで5日(現地時間)、武藤顕・在ロサンゼルス日本総領事の少女像撤去発言を糾弾する集会と記者会見が開かれた。
 集会に参加した慰安婦行動(CARE)のキム・ヒョンジョン代表は「日本総領事がグレンデール市会議員を相手に少女像撤去妄言を吐いたのは単なる独立的な事件でない」とし「市会議員に堂々と圧力を加えたことに対し、我々のコミュニティーの声を伝えなければいけない」と述べた。
 参加者は、海外最初の少女像が設置されてから6年が経過し、カリフォルニア州教育省が慰安婦問題を高校教科課程に含めるなど世界が女性の人権を守る方向に動くこの時期に、ただ一つの勢力だけが時代錯誤的な妄言を吐いているとし、「安倍政権は反女性、反人権政権」と糾弾した。
 最近、武藤顕総領事はグレンデール市会議員に「ここでの私の唯一の任務は少女像を撤去すること」と述べたという。


https://japanese.joins.com/JArticle/259005
「中央日報日本語版」 2019.10.29 08:16
■米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」
 米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス(LA)北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在LA日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。
 28日(現地時間)、団体「慰安婦行動(CARE)」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在LA総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。
 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「(武藤氏は)日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物(少女像)をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。
 グレンデール少女像は今年で設置6周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中に設置されたもので、氏は少女像設置に核心的な役割を果たした。
 クィンテロ氏は「少女像設置以降、1000通を越える『憎悪の手紙』を受け取ったりもした」とし「私の息子もそういった手紙を受け取った。遠回しに表現して憎悪の手紙であり、内容は驚くようなものだった。単なる憎しみを越えている」と話した。
 一方、米国の各大学では慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』の上映会が相次いで開かれている。日系米国人ミキ・デザキ監督が演出した作品で、日本の右翼民族主義者や歴史修正主義者がなぜ慰安婦問題を否定して隠しているのかを追跡した作品だ。
 最近、米国の大学17校のキャンパスで同作が上映されたが、UCLA大学上映会を控えて日本総領事館側が上映会を管掌していたUCLAの教授に抗議の電話をかけていたとCARE側は伝えた。
コメント

「少女像展示再開経費「クラウドファンディング」実施」

2019年11月06日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34866.html
「The Hankyoreh」 2019-11-06 07:36
■少女像展示再開経費「クラウドファンディング」実施
 366万円目標…韓国からも参加可能

【写真】あいちトリエンナーレで展示されていた『平和の少女像』=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本最大の国際芸術祭で披露された「平和の少女像」(以下『少女像』)の展示にかかった資金を支援するクラウドファンディングが行われている。
 少女像の展示を主導した「表現の不自由展・その後」実行委員会は、先月28日からインターネットサイト「READYFOR(https://readyfor.jp)」で、展示の再開にかかった経費を集めるクラウドファンディングを行っている。
 少女像は8月1日に愛知県名古屋市で開かれた日本最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」における企画展「表現の不自由展・その後」の展示の一つとして披露された。少女像が完全な姿で日本の公共美術館に展示されるのは初めてだったが、右翼の脅迫と抗議により開幕わずか3日で「表現の不自由展・その後」の他の展示品とともに展示が中止された。実行委が名古屋地方裁判所に展示の再開を求める仮処分申請を行うなどの様々な努力の末、先月8日に展示が再開され、先月14日のあいちトリエンナーレ閉幕まで7日間展示された。
 実行委がクラウドファンディングを行うのは、展示再開のために相当な費用がかかったためだ。仮処分申請のための弁護士費用、右翼の妨害を防ぐために実行委員などが東京と名古屋を行き来する費用などだ。実行委は365万円(約3870万ウォン)の費用支出があったとして、366万円を目標にしていると述べた。実行委は3日現在で1次目標の150万円を達成したと発表した。
 少女像の作者であるキム・ソギョンさんとキム・ウンソンさんの夫妻は「『表現の不自由展・その後』の展示は単なる美術展に止まらず、この世界で私たちがどうすれば平和を守っていけるのかともに悩み、実践できるか深く考えさせてくれた」とし、「実行委員に応援の気持ちを示してほしい」というメッセージを実行委に送った。クラウドファンディングはインターネット(https://readyfor.jp/projects/fujiyu)を通じて参加できる。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/915871.html
韓国語原文入力:2019-11-05 16:22


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34662.html
「The Hankyoreh」 2019-10-16 07:42
■「少女像」のため1万3千人が抽選に参加…あいちトリエンナーレ閉幕
 日本最大の国際芸術祭の展示 
 右翼の脅迫で中止の後、再開 
 表現の自由、歴史認識の課題を残す

【写真】あいちトリエンナーレで展示が再会された「平和の少女像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「平和の少女賞」(以下少女賞)が展示された「あいちトリエンナーレ」(トリエンナーレ)が、日本の歴史認識と表現の自由に対する課題を残して閉幕した。
 日本最大の国際芸術祭のあいちトリエンナーレは14日、75日間の展示期間を終えて閉幕した。トリエンナーレ全体観覧客の数は65万人以上で、歴代最多を記録した。観覧客数だけを見ると盛況裏に終わったが、少女像を含む「表現の不自由展・その後」の企画展示が右翼の脅迫および抗議電話で中止され、閉幕を1週間残してようやく再開される紆余曲折もあった。休館日を除いて計算してみると、再開後実際企画展が展示されたのは6日間で、この期間中に1万3298人が抽選に参加し、そのうち1133人が観覧した。毎日新聞の報道によると、最終日の14日には3166人が抽選に参加したという。
 トリエンナーレが8月1日に開幕した時から、少女像の展示は大きな話題になった。少女像が日本社会の代表的なタブーに当たるうえ、完全な姿で日本の公共美術館で展示されたのは初めてだったからだ。展示場を訪れた日本市民は、少女像の隣の椅子に座って少女像と目を合わせた。しかし、右翼は「電凸」と呼ばれる電話抗議をはじめ、ファックスや電子メールで組織的な抗議活動を行った。
 単純な抗議を超えて「ガソリン缶を持って展示場に行く」という脅迫まで行われ、展示開始から3日目の8月3日、愛知県が展示の中止を発表した。「表現の不自由展・その後」の実行委員らが愛知県に展示再開を要求し、裁判所に展示再開を求める仮処分申請まで出した末、閉幕1週間前の今月8日、展示再開が実現した。しかし、愛知県は安全問題を理由に、様々な制限をかけた。抽選で選ばれた人だけに入場が認められ、入場客は身分証を提出して、金属探知器で「保安検査」を受けなければならなかった。
 大村秀章愛知県知事は14日、「現在、日本の息苦しさを如実に表している」と述べた。津田大介トリエンナーレ芸術監督は、「(展示再開で)ある程度(表現の自由が)リカバー(回復)できた」と評価した。
 「表現の不自由展・その後」の展示中止は、日本国内でも大きな議論になったが、表現の自由の保障に議論が集中した。少女像が本来提起する戦時性暴力問題と歴史認識問題に対する論議はそれほど多くなかった。「表現の不自由展・その後」の岡本有佳実行委員は15日、「この展示の出発点はもともと日本社会の排外主義、性差別、植民地に対する責任問題の否定などと関連し、消されている社会的少数者の表現問題だった」としたうえで、「しかし、歴史認識問題と関連し、愛知県側は何の言及もしなかった。展示の再開はよかったが、複雑な心境だ」と話した。少女像の展示が「日本国民の心を踏みにじる行為」だと言った河村たかし名古屋市長は15日、トリエンナーレの開催費用のうちの名古屋市負担分を支給しない可能性を示唆した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/913267.html
韓国語原文入力:2019-10-15 17:25


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34586.html
「The Hankyoreh」 2019-10-09 07:45
■23人に1人の競争勝ちぬき…「1週間だけでも少女像見られて嬉しい」
 日本最大の芸術祭での少女像展示再開 
 初日から数百人が殺到 
 60人のみ抽選で入場…マスコミも規制 
 「表現の自由…誰にも展示止められない」 
 名古屋市長また反対デモ

【写真】8月のあいちトリエンナーレで展示されている「平和の少女像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「たった1週間だけだが、(少女像)展示が再開され、本当に嬉しい。市民が集会を開き署名運動を行って得た成果だ」。
 8日、愛知県名古屋市の愛知文化芸術センター(芸術センター)8階で出会った70歳の日本人女性は「平和の少女像」を見て出て来た後、落ち着いてこう話した。女性は少女像の展示が再開された8日、なんと23人に1人以下という高い競争率を勝ち抜いて少女像の観覧機会を得た。「(今年8月に)少女像の展示があるというので見ようとしたが、展示が3日で終わってしまい残念だった」と語った。
 愛知県はこの日から少女像を含む「表現の不自由展・その後」と題する企画展(以下「企画展」)を再開した。愛知県は今年8月1日、日本最大の国際芸術祭、あいちトリエンナーレ(トリエンナーレ)の一部として企画展を開始したが、右翼の攻撃により開幕から3日後の8月3日に企画展そのものを中止した。
 同日午後1時30分ごろ、企画展を見るために集まった人々の長い列が芸術センター10階全体を取り巻いた。愛知県は午後2時10分と4時20分にそれぞれ30人のみ入場させることにしているが、その抽選を待つ人々だ。1回目の抽選には709人、2回目には649人が参加した。当選した人には係員が抽選用紙として使用した腕輪にスタンプを押してくれるのだが、当選者の中には周りの人にスタンプを見せて喜んでいる人もいた。

【写真】8日、愛知県の愛知文化芸術センターにて。「平和の少女像」が展示される企画展「表現の不自由展・その後」の観覧客が入場を前に金属探知機で検査を受けている//ハンギョレ新聞社

 愛知県は「限定的に」展示を再開しながらも厳しい条件をつけた。観覧客は入場前に金属探知機でボディーチェックを受け、貴重品を除く荷物は預ける。観覧はガイド引率のもとに行い、討論時間も設けた。このため、個人が自由に見学できるのは1時間の観覧時間のうち15分にとどまった。展示場内部のマスコミ取材も禁止された。
 抽選の列に並んだ23歳の大学院生の女性は、少女像の展示が「日本で非常に大きな議論になった。このような騒動そのものが『2次性暴力』ではないかと思う」と語った。名古屋市民のヤスイシズエさん(59)は「表現の自由を応援するために来た。少女像に芸術的意味があるかどうかは分からないが、展示を阻止する理由はない」と述べた。
 少女像展示の中止を求める圧力を加えたのは右翼だけではない。安倍晋三政権は、補助金の申請書に詳細な内容の記載がなかったとして、先月トリエンナーレ全体に対する政府の補助金7800万円の支給を拒否する決定をした。少女像の展示を「日本人の心を踏みにじるもの」とした名古屋市の河村たかし市長はこの日、愛知文化芸術センター前と愛知県庁前に座りこみ、展示再開反対デモを行った。公共領域においても少女像展示の中止を求める圧力は絶えていないが、日本市民の粘り強い努力が、限定的とはいえ展示再開というかたちで実を結んだのだ。少女像展示の再開を求める署名運動にも1万人あまりが参加した。
 抽選が当たって展示を見たタカヒロマサアミさんは「慰安婦被害は否定できない。これを堂々と話しにくい雰囲気が問題」とし、「少女像について書いたTシャツを着て歩いても平気な雰囲気が作られるべき」と強調した。「表現の不自由展・その後」実行委員の岡本有佳氏は、「困難の末にここまで来れてうれしい。一人でも多くの人に展示を見てもらいたい」と語った。

【写真】8日、愛知県の愛知文化芸術センターにて。「平和の少女像」が展示される企画展「表現の不自由展・その後」の観覧客が荷物を預けている//ハンギョレ新聞社

名古屋/文・写真 チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/912506.html
韓国語原文入力: 2019-10-08 19:31


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/09/2019100980008.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/09/2019100980008_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/09 09:40
■日本で少女像展示再開…60人抽選に1000人殺到=あいちトリエンナーレ
 政界などの圧力で中断されながらも65日ぶりに名古屋で展示再開
 写真撮影禁止・所持品検査
 名古屋市、開催費支給拒否して反発

 日本の愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」では慰安婦被害者をたたえる「平和の少女像」展示中止から65日を経て再び観客に公開した。
 「あいちトリエンナーレ」側は8日午後2時10分から名古屋市内の愛知芸術文化センターで、平和の少女像が出品されている企画展「表現の不自由展・その後」の展示を再開した。この企画展に出品された少女像は当初、8月1日から今月14日まで公開される予定だった。しかし、日本の右翼勢力の脅迫や抗議、政界の圧力で開幕3日目にして企画展全体が中断された。
 以降、「表現の自由」を支持する日本の市民社会の大小の抗議が相次いだ。「『あいちトリエンナーレ』に出品した私の作品を外してほしい」というアーティストの抗議の意味を込めた要請もあった。結局、先月13日に「表現の不自由展・その後」実行委員会が「あいちトリエンナーレ」側を相手取り名古屋地裁に展示中止撤回を求める仮処分を申し立てた後にやっと「展示再開」の合意を引き出すことができた。
 ただし、入場者数や方式などに制限を設けた。この日は午後2時10分と同4時30分の2回、ガイドに引率されて抽選で30人ずつ入場できるようにした。入場前には金属探知機による所持品検査や事前教育も受けた。写真・動画撮影もすべて禁止され、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に展示内容を掲載することも禁じられた。このため、一部では「表現の自由を台無しにする方法だ」との批判もある。
 帰ってきた少女像に対する市民たちの反応は熱かった。同日午後1時の第1回抽選券配布には計709人が集まった。同3時からの第2回抽選券配布にも649人が来た。第1回抽選で外れ、2時間を待って第2回抽選に挑む人も多かった。そうした人がいたことを考慮すると、同日の展示には約1000人が集まったものと推定される。
 「あいちトリエンナーレ」関係者は「昨日は会場にこれほど多くは人が来ていなかった。展示再開のニュースが伝えられたため、多くの方々が来てくださったようだ」と語った。二度とも抽選に外れた男性(68)は「岡崎から1時間もかかってやって来たのに、残念だ。また挑戦する。日韓関係や歴史的問題によって展示そのものに反対し、これを非難するのは正しくないと思う」と語った。美術の勉強をしているという女子学生(18)は「今回の事態は芸術とは何かを考えさせる契機、違う形態の芸術になったようだ」と話した。
 展示再開に反対する動きも相次いだ。特に開幕直後、平和の少女像など「表現の不自由展・その後」出品作を強く非難してSNS上での論争に火をつけた河村たかし名古屋市長は同日2時ごろ、愛知芸術文化センター前で座り込みをして展示再開に反発した。
 また、愛知県の県庁所在地である名古屋市が負担することになっている「あいちトリエンナーレ」開催費用3380万円も支給しないと言った。
 入場者らの話によると、同日の展示会場には極右勢力と推定される、日章旗を持った男性2人がやって来て、会場スタッフの案内に従って退場する一幕もあったとのことだ。
          名古屋=チェ・ウンギョン特派員


http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191009/1869601/1/テロ予告で展示中断の日本の「少女像」、%EF%BC%98日から展示再開
「東亞日報」 October. 09, 2019 08:37
■テロ予告で展示中断の日本の「少女像」、8日から展示再開
 日本極右勢力のテロ予告で8月3日から2ヶ月以上展示が中断された「平和の少女像」が、8日から再び日本の観客と会った。
 愛知トリエンナーレ実行委員会は、同日午後2時10分から名古屋市愛知県文化芸術センターで平和の少女像が含まれた企画展「表現の不自由展・その後」を再開した。ただ、愛知トリエンナーレは14日閉幕する。平和の少女像の再公開期間はわずか7日間だけだ。少女像の展示中止に反発して、同伴展示の中断を宣言した14作品も、同日再び公開された。
 少女像を見るためには、かなり面倒な手続きを経なければならない。まず、事前申請者を対象に抽選を行うので、1回に30人ずつのみ観覧できる。事前教育も受けなければならないし、解説者も同行する。観覧客は動画撮影ができず、ソーシャルメディアに展示内容を掲載することもできない。
 観覧客数と観覧方式を制限したことに反対する声も出ている。「事実上表現の自由を制限した」という指摘だ。
 極右は、今回の展示再開に強く反発している。河村たかし名古屋市長は、「展示再開は暴力」と主張し、「再開してはならない。展示会場の前でデモを行う」と明らかにした。トリエンナーレ実行委員会会長代行を務めている彼は、市が負担するトリエンナーレ開催費用3380万円(約3億7680万ウォン)を支給しないとも主張した。
 委員会側は、観覧客の安全のために、すべての観覧客に金属探知機を使って立ち入り検査を行った。
          名古屋=キム・ボムソク特派員


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191008002500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.08 16:34
■「表現の不自由展」再開 制限付き公開に批判も
【名古屋聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は8日午後、日本の政治家の圧力や右翼の脅迫などにより展示中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」を再開した。

【写真】企画展に出品された「平和の少女像」(作者提供)=(聯合ニュース)
【写真】企画展の会場(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】企画展中止を受け、8月4日に市民らが会場前で抗議を行った(資料写真)=(聯合ニュース)

 旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を含む同展が再開されるのは約2カ月ぶり。トリエンナーレは14日に会期を終えるため、少女像が公開されるのは約1週間のみとなる。
 「表現の不自由展・その後」は8月1日、トリエンナーレの開幕に合わせて始まったが、菅義偉官房長官など政治家が圧力をかけるような発言を行ったほか、テロや脅迫ともとれる批判が相次いだことを受け、トリエンナーレ実行委員長の大村秀章・愛知県知事は開始から3日で中止を宣言した。
 その後、芸術家や憲法学者などが表現の自由を萎縮させる事実上の検閲だとする声明を発表するなど、波紋が広がっていた。
 また、展示中止に抗議して自身の作品を展示から外すよう求める作家が現れ、企画展以外の展示からも作品が引きあげられる事態が相次いだ。自主的に展示中止を宣言した14組の作品も、この日から展示が再開された。
 トリエンナーレと企画展の実行委員らは議論の末に企画展の再開を決定したが、日本政府はトリエンナーレに対する補助金の不交付を決めるなど圧力を強めている。
 再開された展示は、事前に申し込んだ後抽選で選ばれた一部の来場者を対象に、極めて限定された方式で行われている。
 安全確保のため、抽選で各回30人ずつ選ばれた来場者は事前に教育プログラムを受け、ガイドの案内のもとで鑑賞できる。動画の撮影は禁止で、交流サイト(SNS)への展示内容の拡散防止も求められる。
 トリエンナーレと企画展側は、来場者を対象に金属探知機でのチェックを行うなど警備を強化している。
 このように来場者数や観覧方式を制限したことに対し、反対の声も上がっている。限られた人数だけが鑑賞でき、SNSへの投稿も禁止することは事実上表現の自由を制限しているとの指摘も出ている。
 このように制限された展示方式について不満を示す声は多いが、右翼勢力などは展示再開に強く反発している。
 8月初めの展示開始時から少女像の展示に反対してきた名古屋市の河村たかし市長は、展示会場の前で抗議の座り込みを行うと明らかにした。
 トリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める河村氏は「実行委員会で協議もせずに決めるのは暴力だ。再開はいけない」と述べ、名古屋市が負担するトリエンナーレ開催費用の一部、約3380万円を期限の18日までに支払わない考えを明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191008001600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.08 11:49
■「表現の不自由展」きょう午後再開 中止から65日
【東京聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示中止になった企画展「表現の不自由展・その後」が、8日午後から再開される。

【写真】「表現の不自由展・その後」に出品された「平和の少女像」(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】ホームページに掲載された展示再開の案内文(あいちトリエンナーレホームページより)=(聯合ニュース)

 あいちトリエンナーレ実行委員会はホームページで、この日午後2時10分から同企画展を再開すると発表した。
 8月1日の開幕から3日で展示が中止されてから65日ぶりに再開される同展は、あいちトリエンナーレの会期末の14日まで行われ、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などの作品23点が全て展示される。
 トリエンナーレ側は安全確保のため、見学希望者が多数集まった場合は抽選で1回30人ずつ、1日計60人に限定することを決めた。
 当選者はガイドの案内に従い、展示室の作品を15~20分間鑑賞する。全てのプログラムを含めた観覧時間は1回当たり40~60分だ。
 主催者は貴重品を除く手荷物の持ち込みを禁止し、金属探知機でチェックを行う。動画の撮影は禁止で、交流サイト(SNS)への展示内容の拡散防止も求める。
 あいちトリエンナーレ実行委員会と企画展の実行委員会は、これらの対策を毎日点検して翌日の対応方針を決める予定だ。
 「表現の不自由展・その後」は、「平和の少女像」などの展示を巡りテロや脅迫ともとれる批判が相次いだことから、開幕から3日目に中止が発表された。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34574.html
「The Hankyoreh」 2019-10-08 07:31
■あいちトリエンナーレで少女像の展示、8日に再開される見通し
 愛知県、8日に再開の方針を通知 
 展示期間は1週間程度になる見通し

【写真】今年8月、あいちトリエンナーレで展示されていた当時の「平和の少女像」の姿=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本で開始から3日で中止された「平和の少女像」(以下少女像)の展示が8日に再開される見通しとなった。
 NHK放送は7日、愛知県が少女像の展示が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展を8日に再開するという方針を関係者に伝えたと報じた。「表現の不自由・その後」企画展は愛知県主催の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示の一部だ。あいちトリエンナーレが14日まで開かれるため、少女像の展示期間は1週間ほどということになる。
 少女像が日本の公共美術館で完全な形で展示されるのは、今回が初めての事例であり、日本国内でも大きな注目を浴びた。しかし、8月1日「表現の不自由展・その後」企画展で少女像の展示が始まると、日本の右翼は「電凸」(電話突撃)と呼ばれる電話抗議をはじめ、組織的にファックス及び電子メールで抗議活動を行った。単純な抗議を超え、「ガソリン缶を持って展示場に行く」という脅迫まであり、結局、展示開始から3日目の8月3日、愛知県が展示の中止を発表した。
 これに対し、「表現の不自由展・その後」企画展実行委員らが展示再開を求め、裁判所に仮処分申立てを行った。愛知県と実行委員らは先月30日、展示を再開する方向で合意した。当時、愛知県は、展示の中止以前と展示の一貫性を維持し、必要に応じて作品の解説をする教育プログラムをすることや安全維持のための事前予約などを条件に早ければ6日から展示を再開することで合意した。しかし、展示再開に向けた細部事項の協議が難航し、展示の再開が遅れた。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/912366.html
韓国語原文入力:2019-10-07 21:22


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34531.html
「The Hankyoreh」 2019-10-02 08:03
■少女像補助金取り消しに「芸術を守ろう」市民の抗議相次ぐ
 文部科学省前で夜間集会 
 萩生田文科相「方針に変化なし」

【写真】あいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 「平和の少女像」(以下「少女像」)の展示を問題視し、安倍晋三政権が愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支給の取り消しを決定したことに対し、日本の市民たちの抗議が相次いでいる。
 NHKは1日、前日の30日夜に東京の文化庁の前で市民200人あまりが日本政府の決定に抗議する集会を開いたと伝えた。市民らはSNSを通じて集まり、「アートへのいじめをやめてほしい」「芸術を守ろう」と訴えた。集会に参加した30代の女性は放送で「ニュースを聞いて怒りが込み上げてきた。国にはアートをいま一度見つめ直してほしい」と語った。
 安倍晋三政権は、少女像が日本の公共美術館に完全な姿で8月1日に初めて展示されると、政府補助金を支給しないことをほのめかした。8月2日、菅義偉官房長官は「(補助金) 審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかった」とし、「事実関係を確認したうえで、適切に対応していきたい」と述べた。当時は、あいちトリエンナーレを主催する愛知県に右翼が少女像を展示するなという脅迫電話やファックスを送ってきていた時だ。菅長官の発言は、政府レベルの圧力に当たるという批判がわき起こった。結局、愛知県は少女像が展示されていた「表現の不自由展・その後」と題する企画展示全体を開幕わずか3日目の8月3日に中止している。先月26日には、文化庁があいちトリエンナーレに支給する予定だった補助金7800万円全額の支給取り消しを決定した。愛知県は30日、「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員と早ければ今月の6日にも展示を再開することで合意した。
 日本の美術評論家連盟も最近、補助金取り消し決定の撤回を求める声明を発表した。オンライン署名サイト「チェンジ(www.change.org)」では1日午後5時37分現在、補助金取り消しの撤回を求める署名に9万4546人が応じている。しかし、安倍首相の側近とされる萩生田光一文部科学相は1日に開かれた記者会見で「(愛知県の補助金)申請手続きに不適切な行為があったということで(補助金の)不交付をすでに決めている。方針を変える予定はない」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/911642.html
韓国語原文入力: 2019-10-01 18:01


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34522.html
「The Hankyoreh」 2019-10-01 07:34
■あいちトリエンナーレの少女像展示、早ければ6日から再開
 「表現の不自由展・その後」実行委員会と合意 
 早ければ6日、遅くとも8日には再開することに 
 右翼と日本政府の圧力を乗り越え 
 実行委員「市民社会が動いた結果…大きな勝利」

【写真】8月1日、日本の愛知県名古屋市愛知芸術文化センターで開かれた「表現の不自由展・その後」企画展示場に「平和の少女像」が展示されている姿=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本で開幕から3日で急遽中止された「平和の少女像」(以下、少女像)の展示が、早ければ6日から再開される見込みだ。
 日本最大の国際芸術祭のあいちトリエンナーレ(トリエンナーレ)を主催する愛知県と、少女像が含まれた企画展示「表現の不自由展・その後」実行委員たちは、早ければ6日、遅くとも8日から展示を再開する方向で、30日に合意した。具体的な再開の日程と内容については、協議を続ける予定だ。トリエンナーレが14日に閉幕するため、少女像の再展示期間は1週間前後になるものと予想される。
 大村秀章愛知県知事と「表現の不自由展・その後」企画展実行委員たちは同日、展示中止以前と展示の一貫性を維持すると共に、必要に応じて作品の解説を行う教育プログラムを実施することと、安全維持のための事前予約を受け付けることを条件に、展示の再開に合意した。これに先立ち、企画展実行委員は13日、展示場の入口に設置された3メートルの壁を撤去して展示の再開を命じてほしいとし、名古屋地方裁判所に仮処分申請を行ったが、同日、名古屋地裁でこのような内容で和解した。
 岡本有佳企画展実行委員は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「大きな勝利」だと評価した。岡本委員は「展示の一貫性の維持に合意したという点が重要だ。展示の内容には介入しないという意味」だとし、「展示の中止に抗議し、海外作家が作品の展示をボイコットし、市民社会が大きく動いたからこそ、このような成果が可能になった」と述べた。
 出品された少女像は、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」を制作した彫刻家キム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻が、同じ形で作ったものだ。キム・ウンソン氏は同日、ハンギョレに「まだ『表現の不自由展・その後』実行委から公式通知が来ていない」としながらも、「閉幕を控え、数日でも少女像が観客に会えるのは嬉しいことだ」と語った。
 少女像の展示は日本内で代表的なタブーの一つだ。にもかかわらず、今回の企画展は、少女像が日本の公共美術館で完全な形で初めて展示された事例であり、日本国内でも大きな注目を浴びた。しかし8月1日、「表現の不自由展・その後」企画展で少女像が展示されると、日本の右翼は「電突攻撃」と呼ばれる電話抗議をはじめ、組織的にファックス及び電子メールで抗議活動を行った。単なる抗議だけでなく、「ガソリン缶を持って展示場に行く」という脅迫もかなりあったという。
 地方政府や中央政府でも、右翼の活動を積極的に止めなかった。名古屋市の河村たかし市長は少女像の展示が「日本人の心を踏みにじるもの」だとし、公共機関長として右翼の行動に同調する姿を見せた。菅義偉官房長官も展示の中止翌日の8月2日、企画展の内容に詳細な記載がなかったとし、トリエンナーレに対する政府補助金支給の拒否を示唆した。 実際、日本の文化庁は今月26日、政府補助金7800万円の支給を拒否する最終決定を下した。
 日本政府と右翼の全面的な圧力を受けた愛知県は、安全を保てないとして、展示から3日後の8月3日、展示を中止した。展示作品の前に高さ3メートルの壁を設置し、観覧を防いだ。少女象の展示中止を受け、トリエンナーレに作品を出品した韓国を含む外国作家たちが展示ボイコットを宣言した。展示の中止後、日本社会では表現の自由に関する議論が活発に行われ、愛知県は「表現の不自由展・その後」の展示過程の検証のため、外部の専門家らによる検証委員会を設置した。検証委は今月25日、展示の中止が「表現の自由に対する不当な制限ではない」としながらも、「条件が整い次第速やかに再開すべきだ」と勧告した。
東京/チョ・ギウォン特派員、ノ ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/911457.html
韓国語原文入力:2019-09-30 21:38


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190930003900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.30 19:03
■「表現の不自由展」再開へ 少女像製作の韓国人作家ら「市民の力」
【ソウル聯合ニュース】愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示中止になった企画展「表現の不自由展・その後」が来月6日に再開される見通しとなったことについて、同企画展に出展していた韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)氏は「展示再開は当然だが、一方で市民の連帯が大きな力を発揮したためと考える」とコメントした。

【写真】「表現の不自由展」再開を求め抗議活動を行う日本人=(聯合ニュース)

 同企画展は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などの展示を巡り、テロや脅迫ともとれる批判が相次いだことから、開幕から3日目の8月3日に中止が発表された。少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんのほか、慰安婦被害者を写真に収めた安氏など韓日両国から16組の作家が参加していた。
 キム・ウンソンさんは聯合ニュースの取材に対し、「少女像が市民とまた会うことになり心よりうれしい」とし、「人々と平和について話す大切な機会を再び得た」と話した。
 また「土曜日、日曜日も欠かさずに展示再開を求めてデモを続けてきた人たちに感謝する」とし、「デモに参加した日本人たちは自国政府がこのように文化・芸術を弾圧し検閲するという事実を容認できなかったようだ」と強調した。
 安氏も「名古屋市民を含む多くの人が長期間、途方もない努力をした」とし、「こうした人たちの誠意と力が集まって展示再開につながったと考える」と語った。
 芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章・愛知県知事をはじめとする実行委員会側が来月14日に迫る閉幕を目前に、展示の再開を決めたことについて、キム氏は、このまま終われば日本で国際芸術祭が再び開かれないという懸念から、再開したという記録だけ残そうと今ごろになって、世間体を気にして決定をしたのではないかとの見方を示し、「県知事や芸術監督の経歴にとっても良いはずがないと判断したのだろう」と話した。
 安氏は「日本政府がトリエンナーレの補助金を取り消すと言ったのがかえってトリエンナーレ側の展示再開決定に影響を及ぼしたようでもある」とし、政治的な争いがあるようだと分析した。 
 安氏は「(残された)期間は短いが、今回の展示再開が日本国内の表現の自由を守る上で重要な契機になるのではないか。慰安婦問題や福島問題などがもう少し公論化する出発点になることを願う」とコメントした。


https://japanese.joins.com/JArticle/258114
「中央日報日本語版」 2019.09.30 17:12
■少女像を展示→中止の日本「表現の不自由展」、来月展示再開で合意
 中止となっていた日本軍慰安婦被害者を象徴する少女像の展示会が再開される予定だ。
 30日、共同通信によると、「表現の不自由展-その後」を再開することであいちトリエンナーレ実行委員会と「表現の不自由展・その後」実行委員会が合意した。
 報道によると、この日両側は展示中止問題をめぐり、現地裁判所で開かれた仮処分事件尋問期日で、翌月6~8日あたりから展示を再開する方向で調整するものの、具体的な日程は今後協議することで合意した。
 あいちトリエンナーレ実行委員長の大村秀章知事は警備に関連する協力や事前予約者に対する順番表配付など展示再開のために4つの条件を提示し、「表現の不自由展・その後」推進委員会側がこれを受け入れて和解に至った。
 また、展示内容の一貫性を維持しながら必要に応じて観覧客を教育することと今回の事態に関連して県が設置した検証委員会の中間報告書内容を観覧客に事前に知らせることなどが4つの条件に含まれた。
 日程や細部条件の運用に関する協議過程に問題がなければ少女像の展示は中断から約1カ月ぶりに再開されることが予想される。
 あいちトリエンナーレは翌月14日を最後に終了するため、少女像が再展示される期間は一週間程度になる見込みだ。
 これに先立ち、先月1日に開幕した「表現の不自由展・その後」は日本の公共美術館に少女像を初めて展示した行事だった。
 しかし、河村市長が公開的に展示の中止を求め、菅義偉官房長官が今回の行事に対する政府交付金支援中断の可能性を示唆したほか、右翼勢力の脅迫などが続きながら展示から3日で作品展示が突然中止となっていた。


https://japanese.joins.com/article/004/258004.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月27日07時09分
■日本「少女像の展示行事に補助金交付しない…事実上の支援中断
 日本政府が平和の少女像を展示した芸術祭の補助金を切った。 少女像の展示が補助金支給中断の理由ではないと明らかにしたが、事実上、報復性の「金脈断絶」という指摘が出ている。 
 26日(現地時間)、共同通信などによると、日本文化庁は平和の少女像を展示した企画展「表現の不自由展・その後」を含む大型芸術祭「あいちトリエンナーレ」に補助金である約7800万円を交付しないと明らかにした。 
 報道の内容を総合すると、日本文化庁は主宰側に「展示会の運営に脅威になりかねない事態」について事前に知らせなかったことを問題にした。 
 文化庁関係者は共同通信とのインタビューで「展示内容の是非が補助金を支給しない理由ではない」と主張した。 
 だが、文化庁関係者が言及した「円滑な運営が脅かされる事態」は、少女像の展示に反対する勢力が愛知県庁などに脅迫メッセージなどを送って脅迫したことを意味するものとみられる。 
 実質的には少女像展示そのものを問題にしたのと大差ないと言える。 
 このような雰囲気は先月2日、記者会見における菅義偉官房長官の発言からも伺い知ることができる。 
 菅官房長官は当時「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている」とし「事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と話した。 
 一方、少女像の展示中断事態を調査中の愛知県の検証委員会は25日に開かれた会議で「(少女像の展示中断は)表現の自由の侵害には該当せず、展示方式が問題」という結論を下した。 
 あわせて展示作品のSNS共有禁止など他の表現の自由を萎縮することができる条件を掲げることもした。


https://japanese.joins.com/article/971/257971.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月26日07時46分
■展示会中断「セルフ免罪符」与えた日本…「少女像展示方式が問題」
 右翼勢力の脅迫で日本国内での展示が中断された慰安婦少女像作品と関連し、検証委員会が「(展示中断は)表現の自由に対する不当な制限に該当しない」と結論付け、事実上の「セルフ免罪符」を与えた。
 25日の朝日新聞などによると、少女像を日本で展示した「表現の不自由展、その後」の中断問題を扱うため愛知県が構成した検証委員会は、展示中断決定の背景について「危機管理上正当な理由に基づく」ものとの意向を明らかにした。
 名古屋テレビも検証委員会の判断内容を報道し、展示中断決定が「表現の自由に対する不当な制限に該当しない」と判断したと伝えた。検証委はこの日愛知県庁で開かれた会議でこうした内容の中間報告書をまとめた。
 その上で検証委は、少女像など展示物に対し「作家の制作意図などに照らしてみれば展示すること自体は問題がない」としながらも「ただし『政治性を認めた中で偏らない説明』が必要だとし「キューレーション(企画・展示方式)の失敗」と判断した。
 また、検証委は「混乱が起きることを予測しながらも展示を強行した芸術監督の行為に問題がある」としながら責任を主宰側に転嫁するような内容も盛り込まれた。
 共同通信は検証委が「条件が整い次第、速やかに再開すべき」という勧告を出したと伝えた。ただし展示会再開の条件として、電話やファクスなどによる脅迫や攻撃のリスク回避、展示方法や解説の改善、写真撮影やSNSによる拡散防止などを掲げたと報じた。
 展示会中断が表現の自由を不当に制限したのではないとの検証委判断は、展示会を推進した関係者と作家の激しい反発を呼ぶものとみられる。特に作品写真を撮ったりSNSで写真を共有する行為などを制限すべきとの条件は、また別の「表現の自由」を抑圧するという指摘からも自由になれない。
 これに先立ち少女像を作ったキム・ウンソン氏は「少女像撤去は日本自ら『表現の不自由』を宣言したも同然だ」と明らかにしている。また、展示会に参加した作家は「展示会に対する政治介入」としながら一斉に抗議声明を出したりもした。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34401.html
「The Hankyoreh」 2019-09-19 08:25
■平和の少女像、法廷闘争で再び展示されるか
 企画展の実行委員ら、東京集会で 
 「3メートルの壁壊し、橋を作ろう」 
 仮処分申立てへの支援を訴える 
 ニコンサロン写真展中止事件に類似した経路

【写真】「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員らが今月17日、東京都文京区で展示の再開に向けて開いた集会で発言している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 「平和の少女像」(以下少女像)展示中止事態が、2012年のニコン慰安婦被害者写真展の中止事件と類似した経路をたどっている。少女像は法的措置を通じて再び展示されるだろうか。
 少女像の展示が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員たちは17日、東京都文京区で「壁を橋に」プロジェクトの開始を知らせる屋内集会を開いた。実行委員らは同集会で、あいちトリエンナーレを主催した愛知県側に展示の再開を要求する仮処分申立てを行った経過について説明し、市民たちの支援を訴えた。実行委員たちの弁護人団長を務めた中谷雄二弁護士は「今月13日、『表現の不自由展・その後』展示場の入口に設置された3メートルの壁を撤去し、展示の再開を命じてほしいという仮処分を、名古屋地方裁判所に申し立てた」と述べた。
 仮処分申立ては、写真作家のアン・セホン氏が2012年、カメラ製造会社のニコンが運営するニコンサロンで慰安婦被害者関連の写真展を開こうとして、中止された時に取った法的対応方法だ。ニコンは2012年5月、同年6月26日から7月9日まで開かれる予定だった「重重-中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』女性たち」を中止したが、これを不服として、アン氏は展示場の使用を求める仮処分を申し立てた。東京地裁がこれを受け入れたことで、同展示は予定通りに行われた。アンはその後、ニコンを相手に損害賠償訴訟を起こしており、東京地方裁判所は2015年、ニコンに対してアン氏に110万円の賠償を命じる判決を下した。
 ニコンサロン事件当時の弁護人であり、今回の少女像展示中止事態にも弁護団に参加した在日コリアンの李春煕(イ・チュンヒ)弁護士は同日の集会で、「ニコンサロン事件と今回の事態はかなり類似している。ニコンは企業であり、今回の事件は愛知県という公的機関が相手だという点が異なる」と述べた。
 また、残っている時間が少ないという点も異なる。あいちトリエンナーレの開催は来月14日までだ。愛知県は「表現の不自由展・その後」企画展の展示再開について答えず、検証委員会の結果を待つという立場だ。しかし、「表現の不自由転・その後」の実行委員の一人で、美術批評家のアライ=ヒロユキ氏は検証委員会の運営方式と委員構成に問題があると指摘した。検証委委員のうち1人である上山信一氏が最近、ツイッターに「『表現の不自由展・その後』に少女像を置いただけでも、政治プロパガンダと見られ、さらに他の作品も合わせ左翼的企画とみなされるリスクは明らかだった」という書き込みを残したことを例に挙げた。
 岡本有佳実行委員は「検閲は(検閲を受ける人が)内面化することで完成するというが、これを防がなければならない」とし、「展示場の中には展示品がそのまま残っている。3メートルの壁が前に設置されているだけだ。壁を壊し、橋を作ろう」と訴えた。永田浩三実行委員は「マッチ一本ではまわりを明るく照らせないかもしれない。しかし、マッチ一本が周りにどれほど闇があるのかを気づかせてくれる。日本社会の深い闇は作家と実行委員だけでなく、日本メディアが直面した条件でもある」と語った。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr) 
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/910019.html
韓国語原文入力:2019-09-18 17:57
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