三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「民主労総、委員長の逮捕に反発し「対政府闘争」…労政衝突の警告音」

2019年06月26日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33737.html
「The Hankyoreh」 2019-06-24 12:15
■民主労総、委員長の逮捕に反発し「対政府闘争」…労政衝突の警告音
 民主労総委員長の拘束に強く反発 
 労働者大会、全面ストライキなど相次いで予告 
 党・大統領府、破局を防ぐ突破口に苦心

【写真】民主労総の組合員らが22日、大統領府の前で開かれた全面ストライキ決議大会で、拘束されたキム・ミョンファン委員長の釈放と労働弾圧の中断を要求している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)のキム・ミョンファン委員長の拘束で、労働界と政府の関係が破局に向かっている。民主労総は「大々的な労働弾圧粉砕の総力闘争を展開する」と強硬対応を予告した。大統領府と与党は、拘束については司法部の所管なので介入する余地がないとしながらも、破局を防ぐ突破口を見いだそうと苦心している。
 キム委員長が弾力的労働制度の単位期間を拡大する労働基準法改正案に反対して開かれた集会で、不法行為を主導した疑いで21日に拘束されると、民主労総は22日、非常中央執行委員会を開き、対策を話し合った。彼らはキム委員長の拘束を労働弾圧と規定し、26日の蔚山(ウルサン)現代重工業前で全国労働者大会、7月3日の公共部門非正規職全面ストライキ、7月18日の民主労総の全面ストライキ決起大会などにつなげることにした。
 また、新しい活路を模索していた労政関係も全面的に検討することにした。ただ、雇用委員会、労働委員会など民主労総が参加している70余りの政府委員会への参加は、激論の末に続けることにした。全面的に参加しない場合、組合員や労働者が被害を受けかねないという一部の産業別労組の主張が通った結果だ。
 一方、民主労総は23日、国際労働組合総連盟(ITUC)のシャロン・バロウ書記長がキム委員長と民主労総幹部たちに送った韓国政府を批判する書簡も公開した。彼は書簡で「韓国政府が逮捕や拘束によって正当な労組活動を犯罪化し、労組の幹部らに対する司法的弾圧を続けている」とし、「韓国政府は(結社の自由と関連した)国際労働機関条約87号、98号を批准しておらず、持続的に権利を侵害し、19日にジュネーブで発表した『国際労働組合世界労働権指数』で(労働基本権の保障がない国である)5等級を記録した。国際労総は、韓国政府がキム委員長などの刑事事件を取り下げ、結社の自由などに関する協約を直ちに批准することを求める」と明らかにした。
 弾力労働制などをめぐってギャップが広がっていた労働界と政府の緊張感は、極度に高まっている。「ろうそくデモ」で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権は労働尊重社会を明言し、政府にかける労働界の期待が大きかった。しかし、公共部門における非正規職員の正職員への転換のような政策が本来の趣旨とは違って展開されるなど、労働改革が失速し、失望感が増す状況だった。
 「(キム委員長の拘束は)文在寅政権もやはり労働尊重社会ではなく財閥尊重社会に進もうとしていることを明確に示すもの」(キム・ギョンジャ民主労総首席副委員長)という表現が出るのもそのためだ。さらに民主労総内部では、一部メディアの「民主労総びいきの政府」という世論づくりが続いているため、来年の総選挙を意識し、与党が“線引き”したのではないかという話まで出ている。
 大統領府と与党は、ただでさえ疎遠だった民主労総との関係がさらに悪化するのではと懸念している。週52時間の労働時間短縮や国際労働機関(ILO)の核心協約批准、全国教職員労働組合・公務員労組の認定、最低賃金の決定などの懸案は積もっているが、しばらく水面下の対話もなかなかできないムードになったということだ。
 大統領府の関係者は「拘束令状の発付は司法部の所管だからといって(大統領府に)責任がないと言いたくない。国政を総括する大統領府としては、冷え込んだ労政関係を改善するために何とかして突破口を見出さなければならない」と述べた。問題は、このうえなく激昂した民主労総をなだめるカードが、現在のところあまりないという点だ。同関係者は「今の段階では、大統領府が何とかして対話で問題を解決しようとしているという事実を受け入れられるよう、真摯な態度でアプローチすべきではないか」と話した。
共に民主党内でも、何とか対話のきっかけを作らなければならないという意見が頭をもたげている。党の主要関係者は「政府与党としては関係を回復するモメンタムを作る必要があるが、今は政府が出て行きにくいので、党が乗り出して政治的解決を模索すべきだ」と述べた。民主党内で党指導部が議員個人レベルでもキム委員長の拘束事態に遺憾を表明すべきではないかという意見も出ている。
 労働界は、政府の“決断”を求めた。韓国労働組合総連盟(韓国労総)のキム・ジュヨン委員長は、「キム・ミョンファン委員長の拘束は非常に残念で遺憾だ。証拠隠滅や逃走の恐れがないため、一日も早く釈放し、不拘束状態で調査しなければならない」と述べた。韓国労働社会研究所のノ・グァンピョ所長は「政府が労働界と対立しながら政局を率いることは難しく、労働界も闘争一辺倒に進むのに限界がある」とし、「政府が国政課題として示した最小限の労働改革原則を改めて表明し、労働政策が企業に振り回されない姿勢を見せるべきだ」と述べた。
チョ・ヘジョン、イ・ワン、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/898993.html
韓国語原文入力:2019-06-23 21:03


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.24 11:31
■韓国有力労組 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ
【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。

【写真】青瓦台前で会見する民主労総関係者ら=24日、ソウル(聯合ニュース)

 金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。
 民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。
 ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。
 一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。


https://japanese.joins.com/article/778/254778.html?servcode=100§code=130
「中央日報日本語版」 2019年06月24日14時02分
■【現場から】韓国政府、盧武鉉政権当時のように民主労総と決別か
 全国民主労働組合総連盟(民主労総)は現政権からパートナー待遇を受けた。政府は積弊清算という基準で前政権における「被害者」概念を民主労総に植えつけた。ほとんどの違法デモに目を閉じた。警察が暴行を受けても、器物が損壊しても、公共機関が占拠されても、ただ黙っていた。被害者が悔しさを噴出させていると見なすようだった。
 キム・ミョンファン民主労総委員長がソウル永登浦(ヨンドンポ)警察署に出頭した当時、「逮捕状を請求しないはず」という見方が多かった理由だ。警察は逮捕状を請求した。逮捕の必要性に対する証明資料は意外にも緻密だった。裁判所が認めた。
 民主労総は激高した。まさかが現実となり、予想以上に衝撃が大きかったようだ。「もはやろうそく政府ではなく労働弾圧政府だ。全面的かつ大々的な闘争をする」と明らかにした。パートナーシップ破棄だ。
 現政権は民主労総の要求をほとんど受け入れてきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら「非正規職ゼロ」宣言をした。最低賃金を大幅に引き上げ、勤労時間の短縮を断行した。国際労働機関(ILO)核心条約の批准も強行する態勢だ。労働組合を作ってストライキなど争議行為を事実上制限なく駆使できるよう保障する内容だ。
 法を改正する時も民主労総の意見を取り入れた。経済社会労働委員会法もそうだった。キム・ミョンファン委員長は1月末の代議員大会で「経済社会労働委員会法に我々の要求事項を入れた。我々が反対すれば議決できない構造にした」と述べた。民主労総が国政を動かせるという自信として映る状況だった。民主労総は経済社会労働委員会に参加しなかった。
 そして結局、狙い通りに3月の経済社会労働委員会本会議を白紙にした。会議に出席しようとしていた文大統領の日程に支障が生じた。その後、本会議は一度も開かれなかった。政府は民主労総の要求を聞き入れてきたが、不意打ちを食らったようなものだ。
 任鍾ソク(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長は「民主労総は社会的弱者ではない」と一喝した。洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党議員は院内代表当時、「あまりにも一方的で話が通じない相手」と見切りをつけた。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官は「座視しない」と述べた。民主労総に対する十字砲火だ。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は執権中、労働界代表者らと昼食会で「変わったと? 断言するが、変わりました。国政をしてみると変わるしかなかった」と述べた。デジャブのようにこのような気流が政府・与党に強く流れ始めた。
 世論も似ている。違法行為に対する警察の無気力な対応に批判が殺到した。法と原則という原則的な国家の基礎に対する懸念が強まっている。政府としては法治のサインを国民に与える必要がある。深刻化する経済を反転させるための労使関係の変化も必要だ。
 民主労総が「総団結強力闘争」を宣言したが、効果は未知数だ。3月のゼネストでは全体組合員の1%にもならない3000人が参加にとどまった。動力をほとんど失った状況だ。ルノーサムスン車で見られたように産業現場の労働組合離脱現象も尋常でない。パク・ジスン高麗大法学専門大学院教授は「民主労総が社会的な対話など変化を図らない限り、労政の葛藤が今後、政府の民主労総離れにつながることもある」と述べた。
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「日本が報復措置取れば「黙っているわけにはいかない」 韓国外相」

2019年06月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190625002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.25 14:17
■日本が報復措置取れば「黙っているわけにはいかない」 韓国外相
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の答弁で、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連して、「日本が報復措置を取れば、(韓国政府も)黙っているわけにはいかない」との考えを明らかにした。

【写真】国会外交統一委員会で答弁する康氏=25日、ソウル(聯合ニュース)

 韓国内にある日本企業の資産売却の強制執行が行われれば、日本の報復措置が懸念されるとした最大野党「自由韓国党」の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員の質問に答えた。
 ただ、康氏は「状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備し、協議している」と述べた。
 康氏の答弁に対し、「日本と外交戦争をするということなのか。そのような答弁をしてもいいのか」と指摘する同党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員には「状況の悪化を防止しなければならないという脈絡で申し上げたものだ。日本の当局にもそのように話している」と述べた。


https://japanese.joins.com/article/819/254819.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年06月25日15時11分
■韓国外交長官「日本の報復性対応あれば黙っていない」
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が25日、韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、「日本の報復性措置が出てくれば(わが政府も)それに黙っていることはできない」と述べた。
 康長官はこの日、国会で開かれた国会外交統一委員会全体会議に出席し、「日本製鉄が保有する浦項製鉄株の売却配当金が強制執行されれば日本の報復が憂慮される」という自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員の質問に対し、このように答えた。
 続いて康長官は「状況の悪化が予想されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備して協議している」と付け加えた。
 韓国党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員が「では、日本と外交戦争をするということか。そのように答えてもよいのか」というの質問に対し、康長官は「それだけ状況の悪化を防がなければならないという意味で話した。日本の当局にもそのように話している」と説明した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500759&g=int
「時事ドットコムニュース」2019年06月25日14時23分
■韓国外相「報復には対応措置」=日本企業資産の現金化で
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。国会外交統一委員会で答弁した。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~
 康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った
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「韓国VANK、旭日旗の実体知らせる動画を公開…ハーケンクロイツと比較」

2019年06月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/article/814/254814.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年06月25日12時03分
■韓国VANK、旭日旗の実体知らせる動画を公開…ハーケンクロイツと比較
 韓国のサイバー外交活動団体であるVANKが日本の旭日旗広報に対応し、ナチスの象徴であるハーケンクロイツ(かぎ十字)と比較する動画を24日にユーチューブに掲載した。
 この動画は「日本の旭日戦犯旗の実体を世界に知らせるVANK青年たちの挑戦」という題名で、6分50秒の長さで作られた。現在は韓国語字幕だけだが、近く英語字幕も作り、フェイスブックとツイッターなどSNSとともに世界各地のホロコースト関連団体にも広報する予定だ。
 動画は「ある日突然ドイツ政府が『ナチスドイツの象徴であるハーケンクロイツはドイツで長く広く使われてきた。これはドイツ軍の旗として国際社会が認めている。また、現代ドイツ社会で幅広く使われている』で言うならば欧州の人たちはどのように反応するでしょうか」という質問で始まる。
 続けて、ハーケンクロイツを使うのは欧州では想像もできないことなのに、アジアでは旭日旗が公然と使われているとし、「旭日旗は1870年に正式に日本陸軍の軍旗として使われ、1889年に日本海軍旗に採択された。侵略戦争犯罪を遂行する過程で利用された帝国主義戦犯旗」と主張した。
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「北朝鮮で「隠れ飢餓」発生か WFP調査員が報告」

2019年06月25日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190625003900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.25 21:04
■ 北朝鮮で「隠れ飢餓」発生か WFP調査員が報告
【ソウル聯合ニュース】昨年の食糧事情がここ10年で最も深刻な水準とされる北朝鮮でビタミンやミネラルが不足する「隠れ飢餓」が発生しているもようだ。食糧事情を調査するため先月訪朝した国連世界食糧計画(WFP)の調査員がWFPのウェブサイトで現地の状況を伝えた。
 調査員はフランス、カナダ、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、モルドバ、スペインの専門家で組まれたWFPのメンバーとして、北朝鮮当局の許可を得て、黄海南道など9地域の食糧状況を調査した。 
 このような規模の調査は7年ぶりに行われた。昨年、北朝鮮が干ばつや異常高温、洪水、肥料不足などにより、最悪の作物状況を見せたことを受け、実施された。
 国連食糧農業機関(FAO)とWFPは5月に発表した報告書で、北朝鮮で行った実地調査の結果、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最も深刻な水準だと伝えた。
 今回の調査に加わった調査員によると、保育園では暖を取るため一カ所に集められた子どもたちがせき込みながら少量のコメとキムチで飢えをしのいでいたという。2歳の子どもを持つ母親は、ここ1年で主に食べたものはコメとキムチで、タンパク質を唯一摂取できる卵も数えるほどしか食べたことがないと打ち明けた。
 調査員は児童や妊産婦の栄養失調や、隠れ飢餓の懸念を指摘した上で、「人道主義者として望むのは執権者が地政学的なことから離れ、WFPが人道的な作業ができるようにすること」とし、北朝鮮の女性と子どもたちは人道的な援助を受ける権利があると強調した。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253260
「日刊ゲンダイDIGITAL」 2019/05/04 14:50
■北朝鮮の4割深刻食料不足 数百万人が飢餓の恐れと国連発表
【写真】11年9月に起きた洪水地帯を歩く子供(C)ロイター

 北朝鮮で早ければ数カ月後に数百万人が飢餓状態に陥る恐れがあることが分かった。国連世界食糧計画(WFP)が3日、スイスの国連ヨーロッパ本部で記者会見し、調査結果を発表した。
 調査は今年3月から4月にかけて北朝鮮の農村部を視察し、政府高官や市民に話を聴取するなどして実施。それによると、昨年の農産物収穫量は猛暑や洪水のため490万トンと過去10年で最低水準に落ち込んだ。その結果、国民1人当たりの1日の穀物配給量は、昨年1月は380グラムだったのに対し、今年1月には300グラムまで減少。人口約2520万人の4割に当たる1010万人が食料不足に苦しんでいるとして、国際社会の支援を呼びかけている。
 記者会見では「核兵器開発に資金を費やしている北朝鮮を支援する必要があるのか」といった質問が相次いだが、WFPのベルゼル報道官は「政治的ではなく、人道的な観点から行動すべきだ。今後数カ月から数年の間には飢饉に陥るかもしれない」と強調した。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44417310T00C19A5000000/
「日本経済新聞」 2019/5/3 20:12
■北朝鮮、数百万人飢餓迫る 深刻な食料不足と国連機関
【ジュネーブ=細川倫太郎】国連世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は3日、北朝鮮で数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。猛暑や洪水の影響で2018年の農産物の収穫量が490万トンと、過去10年で最低水準となったためだ。すでに人口の約40%にあたる1010万人が食料不足に陥っており、国際的な支援が必要だと指摘した。

【写真】平壌郊外で、野菜を収穫する北朝鮮の農民(2014年10月)=AP

 1月から国民1人当たりの食料配給量は1日300グラムと、以前より80グラム減った。食事は主にコメやジャガイモで、たんぱく質が不足している。十分な栄養が摂取できない世帯が増え、幼児や妊娠中の女性への影響が懸念されると報告した。
 WFPは「多くのコミュニティーがとても脆弱な状態で、食料配給がさらに削減すると、飢餓の危機に陥る可能性がある」との懸念を表明した。


https://this.kiji.is/496983261185311841
「共同通信」 2019/5/3 18:57
■北朝鮮、数百万人に飢餓迫る
 深刻な食料不足とWFP
【ジュネーブ共同】国連機関の世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮の2018年の農業生産が過去10年で最低となり、深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。約1010万人が十分な食料を得られておらず、国際支援が必要だとしている。

【写真】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新年の辞で示した課題貫徹を促すポスター。「主力を注ぐべき農業部門が増産闘争を力強く繰り広げよう!」と書かれている(朝鮮通信=共同)

 WFPは国連食糧農業機関(FAO)と共同で3月末から4月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。これに基づき公表した緊急報告によると、北朝鮮の18年の農業生産は約490万トンで、136万トンが不足している。19年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。
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「対北朝鮮食糧支援 「さらに2千万ドル必要」=国連機関」

2019年06月25日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190625001300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.25 11:02
■対北朝鮮食糧支援 「さらに2千万ドル必要」=国連機関
【ソウル聯合ニュース】国連傘下の世界食糧計画(WFP)は25日公表した報告書で、WFPが今年計画した北朝鮮への食糧支援に必要な資金5370万ドル(約57億6000万円)のうち、これまでに2980万ドルを確保したと明らかにした。6月から11月までの支援事業にさらに約2000万ドルが必要な状況だとしている。

【写真】国連食糧農業機関(FAO)とWFPは5月3日、北朝鮮の食糧事情はここ10年間で最悪の状況にあり、今年(18年11月~19年10月)だけでも約136万トンの食糧が不足していると発表した。4月に北朝鮮の配給所を訪れた共同調査団(FAO・WFP提供、転載・転用禁止)=(聯合ニュース)

 WFPは、北朝鮮で食糧事情が最も厳しい9道・60郡で児童や妊産婦などに対する支援を集中的に行っている。5月には北朝鮮住民61万1521人に計2676トンの栄養強化食品やトウモロコシを提供した。
 WFPは、対北朝鮮制裁の意図せぬ影響で主要物資の供給や運送が遅れ、栄養強化食品の生産や配分が難航しているほか、銀行取引の制限で事業のための送金が制約を受けていると伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190625001500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.25 11:29
■対北朝鮮支援 WHOへの拠出検討=韓国統一部
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は25日の国会外交統一委員会で、北朝鮮に対する世界保健機関(WHO)の保健医療支援事業などへの追加拠出を検討する方針を報告した。

【写真】2010年、北朝鮮に送るため韓国の群山港で船積みされたコメ。当時は水害で被害を受けた北朝鮮住民のためにコメを無償支援した(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国政府は先月、北朝鮮に対する国連世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)の人道支援事業などに800万ドル(約8億5700万円)を拠出することを決め、今月11日、送金を完了した。
 統一部は、北朝鮮に韓国産のコメ5万トンを支援することに関しては、「北の住民に最大限迅速に渡されるよう措置を取る」として、「今回の支援の結果などを見極め、追加的な食糧支援の時期や規模などを決める」とした。
 また、コメ袋に「大韓民国」と明記するほか、WFPのモニタリング要員の増員や地域事務所の拡大など、分配の透明性を強化する方針を明らかにした。
 一方、最近の南北関係については、北朝鮮が消極的な姿勢を維持しており、南北が交わした宣言の履行や根本的な態度の変化を求めていると報告した。韓国側の対話の提案に回答しておらず、「根本問題」の優先的な解決を主張しているという。
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「中国、4月から北朝鮮への肥料無償支援を再開」

2019年06月25日 | 北部朝鮮
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190620/1766190/1/中国、%EF%BC%94月から北朝鮮への肥料無償支援を再開
「東亞日報」 June. 20, 2019 09:40,
■中国、4月から北朝鮮への肥料無償支援を再開
 中国が今年4月から、北朝鮮への肥料無償支援を再開していたことが確認された。国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁が解除されていない状況でも、中国の習近平国家主席の20、21日の訪朝の贈り物に無償支援や観光など貿易の大幅拡大が含まれると見られている。
 19日、中国の海関総署によると、今年4月に中国は339万9616ドル(約40億ウォン)相当の無償支援を提供した。このうち、要素肥料(257万4913ドル)とリン酸アンモニウム(肥料成分・77万9238ドル)が大半を占めた。4月だけで北朝鮮に肥料335万4151ドル(約39億千万ウォン)分を支援したのだ。海関総署は支援金額だけを公開した。4月の要素肥料の支援量は約7580トンと推定される。海関総署は4月の貿易額だけを公開したが、5月にも肥料を支援した可能性が高い。
 中国の無償支援にコメは含まれなかった。北朝鮮が食糧の直接支援よりも食糧生産に役立つ肥料の支援を望むようだ。北朝鮮は昨年5~10月に、5502万7842ドル分の要素肥料(5回)と102万512ドル分のコメ(1回)の無償支援を受けた。
 今年4月の無償支援の品目には、自転車(4万2037ドル)と安全帽(3428ドル)が含まれ、注目される。北朝鮮で自転車と工事の需要が急増しているとみられる。
 4月の中朝貿易額も大幅に増えた。4月の北朝鮮の対中輸出は2275万6426ドルを記録した。昨年同期の1177万4270ドルより約2倍の増加だ。中国の4月の対北輸出も大幅に増えた。
 中国の新華社通信によると、毎年北朝鮮を旅行する中国人は約20万人と伝えた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国人観光客が3日間の北朝鮮旅行で平均360ドルを使うと伝えた。20万人とすれば、北朝鮮は毎年7200万ドル(約847億ウォン)を中国人観光客から得ることになる。
 一方、ロイター通信によると、米国は北朝鮮が今年79回、石油精製品の「瀬取り」によって安保理の制裁決議による年間取得可能な石油精製品の上限ライン(50万バレル)を超過したため、北朝鮮への石油精製品の供給停止を求めた。中国とロシアが情報不十分を理由に保留措置で米国にブレーキをかけた(形となった)。
       北京=ユン・ワンジュン特派員 クォン・オヒョク特派員


https://japanese.joins.com/article/771/254771.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」 2019年06月24日11時38分
■日本メディア「ベトナム、最近北朝鮮にコメ5000トン支援」
 ベトナム政府が最近北朝鮮にコメ5000トンを支援したとみられると毎日新聞が24日に報道した。
 これに先立ち北朝鮮は14日に労働新聞を通じベトナム政府が贈った食糧が13日に南浦(ナムポ)港に到着したと報道したが、食糧の規模や種類に対しては具体的に言及しなかった。
 毎日新聞はハノイの外交関係者の話として、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が今年2月にハノイで米朝首脳会談に臨んだ際、ベトナムも公式友好訪問しており、この際に支援がまとまった可能性がある」と伝えた。
 毎日新聞はまた、北朝鮮への食糧支援をめぐり駐タイ北朝鮮大使が2月にタイ政府高官にコメ支援を要請したとも報じた。しかし、タイは1993~2002年に北朝鮮にコメ75万トンを輸出したが支払いが滞った状態であり、2016年末時点で延滞料を含んだ代金は3億1000万ドルにまで増えていることからタイは要請に応じていないと説明した。
 北朝鮮は今年深刻な食糧難の中でベトナム、中国、ロシアなど社会主義友好国に食糧支援を積極的に要請している。5日に平壌(ピョンヤン)のロシア大使館はロシアが南浦港を通じて小麦3900トンを支援したと明らかにし、中国は昨年5~10月にコメ1000トンと肥料16万2000トンなどを北朝鮮に無償支援した。
 韓国政府も北朝鮮の食糧難に対応するため世界食糧計画(WFP)を通じて国産米5万トンを北朝鮮に支援することにしたと19日に明らかにしている。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33671.html
「The Hankyoreh」 2019-06-15 06:50
■北朝鮮「ベトナムの寄贈食糧が南浦港到着」異例の公表、なぜ?
 14日付「労働新聞」通じ異例の内部公開 
 先月26日付「労働新聞」はロシアの支援を公開 
 金正恩委員長の首脳外交の成果を強調すると共に 
 国際社会への人道支援の間接的な呼び掛けとも

【写真】「北朝鮮の食糧現況評価および対北朝鮮支援政策の方向」をテーマに統一研究院が5月30日に開催した政策討論会で、専門家たちが北朝鮮の食料事情が非常に悪化したとし、様々な政策代案を提案している=イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮労働党中央委員会の機関紙の「労働新聞」が、「わが国にベトナム社会主義共和国政府が寄贈する食糧が13日、南浦港(ナムポハン)に到着した」と14日付4面記事で報道した。労働新聞は「ベトナム社会主義共和国政府の食糧支援は、長い歴史と伝統を有する両国間の親善協力関係の発展に尽くすことになるだろう」と意味を付与した。労働新聞は、ベトナム政府が「寄贈」(無償支援)した食糧の種類と規模には言及しなかった。ベトナムが代表的なコメ輸出国である事実を考慮する時、コメである可能性が高い。
 北側が外国政府の食糧支援の事実を公式に確認し、しかも最も権威の高い内部用メディアである労働新聞を通じて人民に公開的に知らせたのは異例だ。これに先立って労働新聞は、先月26日付4面を通じて「ロシア連邦政府が世界食糧計画を通じてわが国に寄贈する小麦が25日に到着した」と報道したことがある。
 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の首脳外交の成果という脈絡で、内部公開がなされているようだ。金委員長は2月に2回目の朝米首脳会談場所のハノイを訪問したときに朝-ベトナム首脳会談を行い、4月にはウラジオストクを訪問しロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した。
 北側は最近、世界食糧計画(WFP)など国際機関に対し食糧を含む人道支援を多角的に訴えていると伝えられる。こうした事情を考慮する時、労働新聞を通したベトナムとロシアの食糧支援の事実の公表には、国際社会に人道支援を間接的に訴えるメッセージも含まれているようだ。韓国政府は、世界食糧計画と国連児童基金(ユニセフ)の北朝鮮栄養支援・母子保健事業に800万ドルを現金支援したのに続き、国際機関を通した対北朝鮮食糧支援方案を検討・推進している。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/897908.html
韓国語原文入力:2019-06-14 19:14


https://japanese.joins.com/article/465/254465.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」 2019年06月14日18時01分
■「ハノイの友情」ベトナム、北朝鮮に食糧支援
 ベトナム政府が北朝鮮に食糧を支援した。北朝鮮の労働新聞は14日、「我が国に越南(ベトナム)社会主義共和国政府が寄付する食糧が13日、南浦(ナムポ)港に到着した」と報じた。労働新聞は「越南社会主義共和国政府の食糧支援は、長い歴史と伝統を持つ二国間の友好・協力関係を発展に貢献することになるだろう」と付け加えた。
 しかし、北朝鮮はベトナム政府が送った食糧の規模や種類については具体的に言及しなかった。
 これに先立ち北朝鮮は2月のベトナムのハノイ第2回米朝首脳会談当時、ベトナムに食糧支援を求めたと、複数の情報源が今月初めに発表した。この消息筋によると北朝鮮はベトナムに食糧30万トンを借款形式で支援することを要請していたことが分かった。
 北朝鮮は当時、金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長をはじめとする対米交渉チームと李洙ヨン(リ・スヨン)副委員長が主軸となり、ベトナムとの相互関係の復元と協力増進を担当するベトナムチームなどで代表団を構成した。
 ハノイで米朝首脳会談は物別れに終わったが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は更に3日間滞在し、グエン・フー・チョン国家主席と首脳会談を行うなど、ベトナムとの友好関係を深めた。実際、ハノイ会談以降、北朝鮮とベトナム間の人的交流が大幅に増えた。党機関紙である労働新聞も両国間の交流報道が3月以降2日に1回の割合で掲載されている。
 ベトナムの今回の食糧支援も今年強化されている両国間の友好増進に伴う結果と見られる。
 北朝鮮は今年深刻な食糧難にあり、ベトナム、中国、ロシアなど社会主義友好国に食糧支援を積極的に求めている様子だ。
 今月5日、平壌(ピョンヤン)のロシア大使館はロシアが南浦港を通じて小麦3900トンを支援したと明らかにした。消息筋によるとロシアはこれを含め、北朝鮮に5万トンの小麦を支援することにした。
 中国は昨年5~10月にコメ1000トンと肥料16万2000トンなどを北朝鮮に無償支援したのに続き、ことしも大規模の無償援助を行うものと見られる。
 韓国政府も11日、世界食糧計画(WFP)、ユニセフ(UNICEF)の北朝鮮栄養サポートと母子保健事業に総800万ドル(約8億7000万円)を供与した。また、これとは別に国際機関を通じて北朝鮮に食糧を支援する方案も検討している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20120807003600882
「聯合ニュース」 2012.08.07 19:31
■ベトナム 北朝鮮にコメ5000トン支援
【ソウル聯合ニュース】ベトナムは台風と大雨による被害を受けた北朝鮮に5000トンのコメを支援する意向を表明した。ベトナム国営ラジオ「ベトナムの声」(VOV)が伝えた。
 水害後、北朝鮮への支援を決めた国はベトナムが初めて。
 VOVによると、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は6日、同国を訪問中の北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談し、食糧支援の方針を伝えた。
 国連食糧計画(WFP)は北朝鮮の要請を受け、336トンの食糧を緊急支援することにしている。
 朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは、6~7月の台風と大雨で169人の死亡者や約21万2000の被災者、約8600棟の住宅が崩壊されるなどの被害が発生したと報じた。
コメント

「WFP通じた北朝鮮へのコメ支援 行政手続き週内にも完了=韓国」

2019年06月25日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624001000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.24 11:45
■WFP通じた北朝鮮へのコメ支援 行政手続き週内にも完了=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連世界食糧計画(WFP)を通じて韓国産のコメ5万トンを北朝鮮に支援するための行政手続きに入ったことが24日、分かった。

【写真】2010年、北朝鮮に送るため韓国の群山港で船積みされたコメ。当時は水害で被害を受けた北朝鮮住民のためにコメを無償支援した(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府関係者によると、統一部は南北協力基金からコメ支援に必要な資金を支出するための事前審査手続きを終え、南北交流協力推進協議会の書面審議に入った。
 同協議会は南北交流・協力に関する重要事項を審議・議決する機関で、関係官庁の次官または次官級と民間専門家らで構成される。同協議会でコメ支援資金の支出案が議決されれば、南北協力基金からの支出のための意思決定手続きは完了する。政府は案件の緊急性などを考慮し、今週中にこうした手続きを終える方針とされる。
 コメの購入にはおよそ1270億ウォン(約118億円)の予算が投じられ、このうちコメ5万トンの国際相場価格に相当する約270億ウォンなどが南北協力基金から支出されるようだ。
 韓国政府は19日、北朝鮮の食糧難を踏まえ、WFPを通じて韓国産のコメ5万トンを北朝鮮に支援すると発表した。政府が北朝鮮にコメ支援を実施するのは李明博(イ・ミョンバク)政権下の2010年以来、約9年ぶり。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190620002400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.20 14:32
■北朝鮮へのコメ支援 「WFPと輸送経路など協議中」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は20日、国連世界食糧計画(WFP)を通じた北朝鮮へのコメ支援について、「輸送の経路や日程などの詳細をWFPと協議している」と記者団に述べた。

【資料写真】2010年、北朝鮮に送るため韓国の群山港で船積みされたコメ。当時は水害で被害を受けた北朝鮮住民のためにコメを無償支援した=(聯合ニュース)

 韓国政府は19日、北朝鮮の食糧難を踏まえ、WFPを通じて韓国産のコメ5万トンを北朝鮮に支援すると発表した。政府が北朝鮮にコメ支援を実施するのは李明博(イ・ミョンバク)政権下の2010年以来、約9年ぶり。
 コメの購入にはおよそ1270億ウォン(約117億円)の予算が投じられ、このうちコメの国際相場に基づく購入額270億ウォンを南北協力基金から支出する。同当局者は「南北協力基金管理審議委員会と南北交流協力推進協議会を開いて南北協力基金からの資金支出案を議決し、WFPへの供与手続きを進める」と今後の流れを説明した。
 政府は一方、官民が対北朝鮮人道協力を話し合う「人道協力民官政策協議会」を約7年ぶりに再開することを決めた。21日に徐虎(ソ・ホ)統一部次官が出席し、初会議を開く。
 統一部の当局者によると、同協議会は04年9月に発足し、09年まで継続して開催されたが、12年後半以降は運営されていない。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190621002600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.21 17:53
■国連報告者「北朝鮮への食糧支援を歓迎」=人権状況は依然深刻
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は21日、ソウル・韓国プレスセンターで記者会見し、韓国政府による北朝鮮への食糧支援を歓迎する考えを示した上で、北朝鮮の深刻な人権状況を早急に改善すべきだと強調した。
 キンタナ氏は「対北朝鮮人道的支援の決定を歓迎する」とし、「人道的支援は決して政治化されてはならない」と述べた。
 また、北朝鮮の人口の43.4%に達する約1100万人が栄養不足状態だとする国連常駐調整官事務所の統計を引用しながら「食糧不安定性は危険な水準だ」と明らかにした。
 さらに「国連が目標とする募金額の11.9%しか確保できなかったと聞いた」として、より多くの国家や団体が募金に参加するよう呼びかけた。
 10月の国連総会に提出する北朝鮮人権報告書の作成に必要な資料を集めるため、17日から韓国を訪れているキンタナ氏は、北朝鮮脱出住民(脱北者)や市民団体、政府関係者と面談を行った。
 キンタナ氏は「非核化プロセスの進展と展望にもかかわらず北朝鮮内の人権は依然として最も懸念される事案だ」とし、「基本的な人権が保障されなければ、平和の中で繁栄する朝鮮半島の未来には暗雲が垂れ込めざるを得ない」と指摘。具体的には政治犯収容所、朝鮮戦争の南北被害者、日本人などの外国人拉致被害者、表現の自由の剥奪、拷問などの人権侵害に対する懸念を表明した。
 また「北朝鮮の指導者はハノイで開かれた米朝首脳会談で非核化について議論する準備ができたと述べた」とし、「あわせて人権について議論する準備ができたとするよう北朝鮮に促す」と説明した。
 このほか、北朝鮮脱出住民(脱北者)の監禁や強制送還問題に言及し「中国は再送還禁止の原則を順守する義務がある」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33706.html
「The Hankyoreh」 2019-06-20 08:02
■韓国政府、WFP通じて国内産米5万トンを北朝鮮に支援
 北朝鮮に対する大規模コメ支援への“足掛かり” 
 キム統一部長官「9月前に届くように最善尽くす」 
 北朝鮮への直接支援が困難になったことを受け間接支援 
 農民・保守の反発を考え、国内産コメ送る

 政府が国連傘下機構である世界食糧計画(WFP)を通じて国内産米5トンを北朝鮮に支援する。必要予算は1270億ウォン(約117億円)と推定されるが、「糧穀管理特別会計」(糧特会計)から1千億ウォン(約92億円)、南北協力基金から270億(約25億円)ウォンを充てる。
 キム・ヨンチョル統一部長官は19日午後、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「政府は北朝鮮の食糧状況を考慮し、これまで国連世界食糧計画と緊密に協議した結果、まず国内産米5万トンを北朝鮮に支援することにした」と発表した。キム長官は「稲の状態で保管してきた政府の備蓄米のうち、“上級品”を精米し、現物供与する計画」だとし、「(5~9月の春窮期を考慮し)9月以前に届けられるよう最善を尽くす」と述べた。また「北朝鮮に対する追加の食糧支援の時期と規模は、支援結果を見て今後決める」と明らかにした。
 今回の発表は、必要量に比べて136万トン(国連世界食糧計画・国連食糧農業機関の共同調査報告書)~148万トン(キム・ソン国連北朝鮮代表部大使)も不足し、「最近10年間で最も深刻な状況」だという北朝鮮の食糧難を考慮した同胞愛と人道主義精神による措置だ。ハノイでの朝米首脳会談以降、膠着局面から抜け出せない南北関係の改善の糸口をつかもうとする“善意の呼び水”だ。
 また、「世界食糧計画と国連児童基金(ユニセフ)の北朝鮮への栄養支援・母子保健事業への南北協力基金800万ドルの支援」(6月11日に送金が完了)と、まだ確定されていない「国内産米の大規模な対北朝鮮直接支援」の間にあるかもしれない“長い空白期”の悪影響を減らそうとする足掛かりとも言える。
 政府は内部的には「国産米の大規模な対北朝鮮直接支援」の原則を立てているという。政府は5月17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取し、国際機関(国連世界食糧計画)を通じた支援または直接支援など具体的な支援計画を検討していくことにした」として、「対北朝鮮直接支援」の可能性を残した。キム・ヨンチョル長官も「国内産米5万トン」の支援方針を発表する際、「とりあえず」という修飾語を前に付けた。
 政府は、食糧支援が必要な理由として、「最近10年間で最も深刻な状況だという北朝鮮の食糧難▽同胞の北朝鮮住民(人民)が経験した生存の問題を無視できないこと▽南北和解協力と同質性の回復に貢献▽国際社会(対北朝鮮)制裁と無関係▽朝米間の信頼と肯定的な雰囲気づくりに寄与」を挙げた。“多目的支援”といえる。
 政府が対北朝鮮直接支援ではなく、国際機構を通じた支援カードを12年ぶりに切り出した背景には、国連・米国などの強力な制裁とそれに伴う輸送の困難がある。食料支援は物量が多く、陸路ではなく海上運送が避けられないが、運送船舶と関連し、国連対北朝鮮制裁委員会の「免除決定」を取り付けなければならない。韓国政府が乗り出すより国連の人道主義機関であり、今も北朝鮮で約50人が活動している世界食糧計画が、“制裁の壁”を越えることが相対的に容易だという政策判断に基づくものだ。分配モニタリングも世界食糧計画が担当する。
 相対的に価格が安いタイやベトナム、中国産のコメではなく、“国内産米5万トン”を支援することにしたのは、韓国の農民・農業の困難を減らす政策的考慮とともに、農村を地域区に置いた自由韓国党など保守野党議員たちの暗黙的支持を得るための政務的考慮もあるものと見られる。
 国内産米は在庫が130万トンに達し、年間の倉庫保管料だけで4800億ウォン(約44億円)を超えるなど、財政の無駄使いが深刻なレベルであり、農民の不満も強い。国内産米5万トンの支援に必要な費用は、統一部が円滑な対北朝鮮政策の遂行に向けて管理・運用する南北協力基金から270億ウォン、国内農業・農民支援目的で農林畜産食品部が管理・運用する糧特会計から1千億ウォンを調達する。予算投入の側面を見ると、国内農業・農民支援の比重が大きい。
 政府は今回の支援を足がかりに、遠くない適切な時期に「国産米の大規模な対北朝鮮直接支援」カードを取り出し、世論の影響力の大きい離散家族問題進展を含む南北関係改善の触媒として活用するものと予想される。
イ・ジェフン、ノ・ジウォン記者nomad@hani.co (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/898604.html
韓国語原文入力:2019-06-19 22:11


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190619003100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.19 18:48
■韓国 北朝鮮にWFP通じコメ5万トン提供=9年ぶり
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国連世界食糧計画(WFP)を通じ食糧難の北朝鮮に国内産のコメ5万トンを提供することを決めた。 

【写真】2010年10月、北朝鮮に送るため韓国の群山港で船積みされたコメ。韓国は水害を受けた北朝鮮住民のためにコメを無償支援した(資料写真)=(聯合ニュース)

 韓国政府が国際機関を通じて北朝鮮に国内産のコメを提供するのは今回が初めてで、北朝鮮にコメを送るのは2010年以来、9年ぶり。
 統一部は19日に出した報道資料で、「政府は北の食糧状況を考慮し、これまでWFPと緊密に協議した結果、まず国内産のコメ5万トンを北に支援することにした」と発表した。
 また「今回WFPを通じて支援される食糧が北の住民にできる限り迅速に行き渡ることを期待する」とした。
 政府はWFPと輸送経路、日程などに関する細部協議を終えた後、南北協力基金からコメ支援に必要な資金を支出するため、南北交流協力推進協議会での審議・議決手続きを進める計画だ。
 コメは韓国内の港湾でWFPに引き渡され、北朝鮮への輸送はWFPが責任を負うことになる。
 統一部は「WFPとの協議、南北協力基金の予算、過去の事例、北の食糧不足分、国内のコメの需給状況などを総合的に考慮して支援規模を決めた」と説明した。
 今年の南北協力基金には北朝鮮に対する「救護支援事業」の名目で、815億ウォン(約75億円)の予算が組まれており、これにはコメ10万トンを支援するケースを想定した金額(国際相場基準)の608億ウォンが含まれている。
 政府は今回の支援の進行状況や北朝鮮の食料事情などを勘案し、追加の食糧支援についても検討を続ける計画だ。
 統一部は「北に対する追加の食糧支援の時期と規模は今回の支援結果などを見ながら今後決める」と説明した。
 北朝鮮の食料事情はここ10年間で最悪の状況にあり、今年(18年11月~19年10月)だけでも約136万トンの食糧が不足しているとする国連食糧農業機関(FAO)とWFPの調査報告書が先月3日に発表されたことを受け、韓国政府はすぐに対北朝鮮食糧支援の本格的な検討に入った。
 報告書発表の4日後には、韓米首脳による電話会談が行われ、対北朝鮮食糧支援に対するトランプ米大統領の支持を得た。
 さらに政府は今月初めに北朝鮮の社会的弱者を援助する国際機関の事業に800万ドル(約8億6700万円)を支援するための手続きを完了し、食糧支援についても検討を続けてきた。
 統一部は今回の支援について「生存の脅威を受ける北の住民のための最低限の緊急支援の性格を帯びている」とし、食料事情の改善に少しでも役立つことを期待すると説明した。
 また米朝間の肯定的な雰囲気作りにも寄与できるとし「韓米が協議して何の条件もなしに食糧支援を推進することにより、南北・朝米(米朝)間の信頼増進に寄与するだろう」との見方を示した。
 韓国政府は1995年、2002~07年、10年に国内産のコメを北朝鮮に提供したが、借款や無償支援の方式で直接支援した。 
 水害を受けた北朝鮮を緊急支援するため、10年にコメ5000トンを無償支援してからコメの提供は行われていない。
 政府は今回送られるコメが転用される懸念を減らすため、コメ袋に「大韓民国」と明記する。またWFPが構築した支援物資の分配・監視システムも稼動される。
 WFPは北朝鮮当局と必要な内容を協議するものとみられるが、南北対話が停滞しているなか、今回の支援について南北が直接意見を交換した可能性は低いものとみられる。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190617001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.17 13:33
■北への食糧支援 国連機関と実務協議を進行中=韓国当局
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李相旻(イ・サンミン)報道官は17日の定例会見で、北朝鮮への食糧支援に関し「国連世界食糧計画(WFP)を通じ食糧支援問題の検討を続けている。実務的な協議が進行中だ」と述べた。
 政府は先月初め、食糧不足が深刻とされる北朝鮮への食糧支援に取り組む意向を表明し、世論を取りまとめる一方、直接、間接的な支援の具体的な時期や規模、方法などを検討してきた。だが具体案はいまだ示されておらず、その理由を問われた李氏はこのように答えた。
 一方、東海に面した江原道・三陟港近くで15日に見つかった北朝鮮漁船の一部の乗組員が韓国にとどまる意思を表明したとされることに関しては、「調査と関連機関の協議の手順が終わっておらず、確認に応じられる内容はない」と述べた。
 また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談の必要性に言及したことについて、「早期に開催されるよう、さまざまな努力を続けている」と、従来の立場を繰り返した。
 北朝鮮で致死率が高い家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が発生した問題で、韓国は防疫に協力する意向を伝達済みだが、北朝鮮からはまだ返答がない。
 また、南北経済協力事業で現在は操業を中断している北朝鮮・開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者の訪朝日程に関し、李氏は「(北側と)協議を続けている」と答えた。企業関係者は開城工業団地内の自社施設の点検などを目的に何度も訪朝許可を求め、韓国政府は先月承認した。
コメント

「ベトナムのサムスン工場で倒れた22歳のタム…謝罪もされなかった“もう一つの死”」

2019年06月24日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33703.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-06-19 23:26 修正:2019-06-24 07:31
■ベトナムのサムスン工場で倒れた22歳のタム…謝罪もされなかった“もう一つの死”
 グローバル・サムスン持続不可能報告書 (3)  労災 

 携帯電話工場の化学物質汚染死亡の可能性 
 夜昼交代で週5~6日勤務 
 遺族の同意なしでなされた解剖検査 
 警察「死は工場と関係ない」 
 軍病院、死亡診断書の発行を拒否 
 補償方式も、死をもみ消すサムスン方式で

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

【写真】サムスン電子のベトナム・タイグエン工場で働いて亡くなったルー・チ・タイン・タムさんの遺影。娘が先立ち3年が経ったが、父親は今も娘の遺影を手から離せずにいる=チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

 誰も彼女の死を哀悼しなかった。哀悼されない死は記憶もされない。死に関する記録も残っていなかった。ルー・チ・タイン・タムさん(Luu Thi Thanh Tam, 当時22歳)。サムスン電子のベトナム・タイグエン工場で2016年8月31日まで勤務した女性労働者だ。工場で突然倒れたその日、病院に運ばれたがついに亡くなった。サムスンで働いて4カ月だった。
 「娘はとても元気だった。サムスンに入社する時に健康診断を受け、そこでは何の問題もないと聞いた。ところが娘は突然死んだ。サムスンと警察は、金を支払い『工場とは関係のない死』と言うが、そんなことはない。私の娘は、明らかにサムスンのために死んだ」
 タムさんの父親、ルー・バン・ティエップさん(Luu Van Tiep, 52)は、何度も口ごもった。長いこと遠くを眺めていた。筋肉より血管が目立つ痩せた容貌、真っ黒に日焼けした皮膚は誠実な労働の歳月を思わせた。ひときわ深くくぼんだ目が印象的だったが、娘の話をする時は激しく乾いた咳をし、瞳が揺れていた。自分を「世間をよく知らない農民」と謙遜したが「サムスン」という二文字は短く強く話した。

◆「昼夜交代で週5~6日勤務」
 彼は娘の死が国際労働団体の報告書に載せられた事実も知らずにいた。ハンギョレは、彼が接触した最初のメディアだった。
 3年前のその日の午後2時、タムさんと最後に電話で話した。タムさんは「頭がすごく痛い」と言った。その一方で「明日と明後日の二日休むので、お母さんの顔を見に行く」とうれしそうに言っていた。唯一都市生活をした二番目の娘。法学部に合格するほど勉強ができたのに、家の経済状態のために工場への就職を選んだ。それでもしっかりしていた娘だ。
 タムさんは、高校を卒業すると家を出た。ハノイのある電子工場で製品検査の仕事をした。同じ年頃に比べて落ち着いていて、幼い弟妹の面倒を見、同じ年頃のようにメイクにも関心が強かった。その頃、タムさんが「今はお金を稼ぐけど、後で勉強して夢をかなえたい」という文章を日記に残していたことを、父親は娘が死んだ後に知った。
 そうするうちにサムスン電子の工場に通うことになった。もっとお金を稼ぐためだった。サムスンの工場に通って、月に800万~900万ドン(4万~4.5万円)ほどを受け取った。900万ドンは、ベトナムのサムスン工場労働者の平均賃金を上回る。契約職として入社したばかりのタムさんが、それだけ稼いだというのは長時間残業をした結果ということが工場の同僚たちの説明だ。タムさんの兄は「昼夜交代で週5~6日働いていたと聞いている」と話した。

◆「頭が痛いとよく言っていたか」
 タムさんとの最後の通話が終わってわずか2時間後の午後4時頃、再び電話が来た。タムさんではなかった。サムスン電子の韓国人職員だった。電話を受けた父親は彼の性が“チ”なのか“パク”なのか、よく覚えていない。サムスン電子ベトナム工場の“高位層”である韓国人管理者は、現地労働者と接触することはほとんどない。韓国人管理者が現場労働者の保護者に連絡を取ったということは、工場で深刻な事態が起きたという兆候だった。
 彼は「娘に問題が生じたので大きな病院に移す」と伝えた。そして「娘さんは頭が痛いとよく言っていたか」と尋ねた。タムさんの父親は、大いに慌てて理由を尋ねることもできなかった。
 タムさんの死を記録した国際環境労働団体IPENが2017年11月に出した「ベトナム電子産業女性労働者の話」という報告書によれば、「タムさんはサムスン社内の医療センターで治療を受け、午後4時頃に応急治療のために軍病院に移送され、5時30分頃に死亡した」と記されている。

【写真】サムスン電子の工場で働いて死亡したルー・チ・タイン・タムさんの父親のルー・バン・ティエップ氏に5月16日、イエンディンの彼の自宅で会った。ハンギョレは韓国内外をあわせて彼が初めて会ったメディアだった=イエンディン/チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆遺族の同意なしでなされた解剖検査
 午後6時、父親は娘の死を知らされた。その時「解剖検査」という単語を聞いた。父親は、解剖検査という言葉の意味さえ分からなかったと話した。「何とかいう医学的措置をすると言った。私は、私たちが行くから、それまで何もしないでくれと言った」。彼は、死亡通知をサムスンがしたのか、警察がしたのか、よく覚えていなかった。だが、解剖検査という単語だけははっきりと話した。それは彼の世界にはなかった単語だった。
 タムさんの兄が状況を鮮明に覚えていた。「父との通話で解剖検査をすると言っていたし、その後家族のうちで私が一番最初に病院に到着したが、サムスンと警察が再び解剖検査の話から切り出した」と話した。家族の意向に沿って兄も反対した。だが「サムスンと警察がすでに解剖検査を決めた状況」だった。娘あるいは妹を失った家族には悲しむ時間もなかった。ベトナムも韓国同様に遺体を傷つけることを嫌う。一人きりの娘が死んだのに、なぜ解剖検査の話から聞かなければならないのか、あれほど反対したのになぜ勝手にしたのか、その時も今も理解できない。サムスンでの労災問題を主に扱ってきたチョ・スンギュ労務士は「死亡直後に解剖検査を提案し、家族の反対にもかかわらず警察まで前面に出して解剖検査を強行したというのは、その死亡をめぐって何か隠したいものがあったと推定される」として「サムスンは工場労働者の死亡事態が発生すれば、死因を工場とは直接関連ないことにするための対応をする」と話した。

◆「死は工場とは関係がない」という警察
 警察は、葬式に到着したタムさんの家族に「タムさんの死は工場とは関係ない。運が悪かった」という話をした。解剖検査が終わって30分後、サムスンの職員が棺を買ってきた。タムさんの死が世の中に知らされたのは、その棺を売った葬儀社のためだった。この葬儀社は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「サムスン工場で人が死んで棺を買っていった」と上げた。この文はしばらくして削除された。
 タムさんは故郷に埋葬され、彼女の遺品はベトナムの風習に従って焼かれた。葬儀の手続きがすべて終わった2016年9月7日、匿名のサムスン関係者がベトナムのローカルメディアのインタビューに応じた。「タムさんは2年契約職で、4カ月間サムスンの職員として勤務し、工場のクリーン事務室で職員の衣服や制服を運ぶ仕事が主な業務だった」と明らかにした。
 ベトナム警察は、タムさんが「心筋炎」(心臓の筋肉の炎症)で死亡したと10月6日にローカルメディアに明らかにした。ベトナム女性環境労働団体のCGFEDは、警察からタムさんがサムスン電子のタイグエン工場のクリーンルームで仕事をしていて、頭痛で倒れ応急治療のために91軍病院に運ばれたが、午後5時30分頃に死亡したという事実を確認した。解剖検査の結果、毒性物質は発見されなかったと警察は明らかにした。

◆軍病院、死亡診断書の発行を拒否
 だが、遺族たちは警察の調査結果に今も解けない疑問を抱いている。タムさんの兄は、医者に死亡診断書の発行を要求したが拒否された。医師は「死亡診断書はない。ただし死亡推定時刻は5時」と話した。警察の公式発表より30分早い時刻だ。さらに、死亡場所が病院なのか工場なのかも不明だ。タイグエン91軍病院の関係者は、ハンギョレと会った席でも「サムスン工場の労働者の死については私たちは何も話せない」として、タムさんの死に対して沈黙を守った。
 タムさんは、サムスンに採用される時に健康診断を受け、何の問題もなかった。ところが4カ月後には工場内で死亡した。何のためだったのか。韓国産業災害(労災)基準表によれば、心臓疾患の一つである心筋炎は、「過労とストレス」から始まる。ウイルスに感染したり毒性物質に露出して発病したりもする。韓国では、半導体工場で仕事をした労働者が、週当り70時間働いて急性心筋炎で死亡し、労災を認められた事例がある。タムさんが家に送金した金額と、家族の陳述を総合すれば、タムさんは週当り60~70時間勤務していたものと見られる。夜昼交代で仕事をしたので、長時間にわたり不規則な労働で苦痛を受けたという推定が可能だ。過労死の可能性を排除できない。

【写真】タムが亡くなったタイグエン軍病院の入口(下)。軍病院の医師はハンギョレに「サムスン工場の労働者の死については何も話せない」として取材を拒否した=チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆過労死・有害物質露出の可能性
 サムスンがタムさんの業務について「クリーン事務室で衣類を運んでいた」と説明したことも注目に値する。クリーンルームは、製品の不良率を下げるためにホコリを統制する空間だ。防塵システムのために換気効率が悪い。クリーンルームの内部には、発ガン物質の揮発性有機化合物が長く滞留する。タムさんが有機化合物に露出した可能性がある。
 衣類の運搬も「交差露出」のリスクがある職務だ。交差露出とは、「本人が直接使わなくとも、汚染された物質と接触して化学物質に感染する状況」を言う。本人が直接使っていない化学物質によって交差露出する恐れがあるということは、すでに韓国国内の半導体工場のクリーンルームで実験を通じて確認されている。2012年の産業安全保健研究院の調査結果によれば、クリーンルームは空気を再循環する設備の特性上、他の生産プロセスで発生した有害物質が再流入したり混じって滞留し、発ガン物質が2次生成物質(工程副産物)になりうる。ある衣類売場でビニール包装された衣類を解いて陳列する仕事をしていた労働者が、生産プロセスで衣類に付いた化学物質の毒性のために健康上の問題を起こした事例が報告されたこともある。ハンギョレが入手したサムスンの「(韓国)国内携帯電話工場作業測定書」によれば、携帯電話工場のクリーンルームでは、発ガン物質に分類される有害化学物質が数種類使われている。タムさんが運んだ衣類(防塵服)も、化学物質に汚染されていた可能性がある。専門家たちは、防塵服を洗濯する過程でもホコリおよび静電気防止のために多くの有機溶剤や化学薬品が使われるだろうと指摘した。
 他の労働者に比べて相対的に高い学歴(高卒)と、電子工場での勤務経歴を持つタムさんが、衣類回収業務でなく他の業務を遂行していた可能性もある。これに対してサムスン問題を研究してきた専門家たちは、「サムスンは見習工も生産ラインに投じ、正規職と同じ仕事をさせるが、契約職として正式入社させた職員に服の整理だけをさせていたというのは理解しにくい」と指摘した。

【写真】タムの兄は、自分の結婚写真に亡くなった妹を合成して入れた//ハンギョレ新聞社
補償もサムスン方式で

 娘が先立ち3年が経ったが、父親は今も娘の死が信じられない。娘の物も片づけられずにそのままにしてある。父親は、娘が「毒性物質のために突然死んだのではないだろうか」と疑っている。兄も「化学物質を取り扱うと言っていたが、そのために死んだようだ。今でも正確な死亡原因を知りたい」と話した。
 タムさんの家族は、サムスンから死に対する説明もきちんと聞けなかったし、謝罪も受けられなかった。葬儀の手続が全部終わった後、再び遺族と会ったサムスンの職員J氏は、2億ドン(約100万円)を支給すると通知した。ただし、1億ドンずつ二回に分けて支給すると話した。
 ベトナムの労働法は、事業場で労働者が死亡した場合、業務との関連性が認められれば3年分の給与、認められなければ1年分の給与を支給すると定めている。サムスンが提示した金額は、タムさんの2年分の給与程度だ。サムスンは、タムさんの死と業務の関連性を認めたのだろうか。
 サムスン工場での労災問題と関連して、長く活動してきたパンオルリムのイ・ジョンラン労務士は「事件自体を消去しようとするサムスンの典型的方式」と指摘した。「お金を支給すると約束した後で、外部への口外などを困難にさせ、密かに問題を解決するやり方」とし「(韓国)国内でもこうした繰り延べ支給の事例があった。補償費という項目を作らないために、事業費から資金を少しずつ集めて支給した事例もあった」と話した。

◆「電子業界は最も秘密が多い産業」
 白血病で死亡したファン・ユミさんの父親、ファン・サンギ氏などの長い闘争で、先端清浄産業と包装された半導体産業の危害性が世の中に知られた。その過程で“クリーンルーム”が労働者にとってきれいな環境ではなく、製品の汚染を制御するために各種の化学物質に露出した空間であることも明らかになった。サムスンは、半導体工場で起きた白血病などの疾患による死亡に対して謝罪し、補償に合意したが、病気の原因が工場にあったことは依然として認めていない。関連化学物質の公開もしていない。電子産業の有害性に共同対応するための国際ネットワーク「技術の社会的責任のための国際運動」(ICRT)の活動家であるテッド・スミス氏は「電子業界は最も秘密が多い産業」と話す。
 タムさんの死に対して、サムスン工場の労働者の健康問題に対して、多くの質問をサムスンに投じた。サムスンは「全役職員が安全な事業場で個人の価値と権利を尊重され仕事が出来るよう、持続的に点検し、不十分な部分が発見されれば徹底して改善し管理する」と答えた。

ハノイ、タイグエン、イエンディン(ベトナム)/キム・ワン、イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898553.html
韓国語原文入力:2019-06-19 19:37
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「6カ月ずつ細切れ雇用契約、見習工で40%充たし…サムスンは脱法・違法の“綱渡り”」

2019年06月24日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33696.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-06-18 23:15 修正:2019-06-21 08:31
■6カ月ずつ細切れ雇用契約、見習工で40%充たし…サムスンは脱法・違法の“綱渡り”
 グローバル・サムスン持続不可能報告書 (2)  利潤最大化「法の上のサムスン」 

 インドネシアでは手当減らすために細切れ契約 
 産業別最低賃金も正規職にのみ適用 
 20代半ばで契約解除…10代に代替 
 インド工場「見習工酷使」の悪名 
 僅かな手当で超過勤務は常態化 
 「具合が悪くて休暇届けを出せば罵られるだけ」

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

【写真】5月14日午後、サムスン電子のベトナム・バクニン工場の労働者がバイクに乗って工場正門から退勤している=バクニン/チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

 サムスンは違法と便法の境を綱渡りし、アジアの青年たちを搾取していた。非正規職として雇用された青年たちは、正規職になる夢を追って身体が壊れるまで働いて、20代半ばで仕事場から追い出された。“超一流企業”を自負するサムスンの労働条件は“生存の最低線”だった。
 ハンギョレが、インド、ベトナム、インドネシアのサムスン電子工場を取材した結果、現地法とグローバル基準に反する違法・便法行為を多数確認できた。現地の工場で会った労働者は、自ら体験した最低賃金法と見習法の違反、強制労働および不当解雇、言葉の暴力などについて証言した。

◆手当を減らすために“細切れ契約”…最低賃金法にも違反
 サムスン電子のインドネシア・チカラン工場では、6カ月単位の細切れ契約が頻繁だった。7~12月までのシーズンに労働力を集中的に活用し、1年に一度の賞与金のように支給する宗教休日手当の支給を減らすためだ。現場の労働者は「他の外国系企業は1年単位の契約が一般的なのに、サムスンだけが6カ月以下の短期契約を結んでいる」と話した。チカラン工場は、年間180万台の携帯電話と家電製品を生産する内需型工場だ。
 工場の前でインタビューに応じた労働者は「技術職のエンジニアと管理者を除く多くの生産職が短期契約職」と話した。労働法上、契約職は「臨時的性格の業務」のみ可能だが、現場で会った多くの契約職たちは正規職と同じ生産ラインで仕事をしていた。DVDの生産ラインで“6カ月+6カ月”の契約を結び働いたヘルピン(仮名・23)は、「ラインで製品を生産した。物量が多い時は毎日超過勤務をし、週末にも働いた。疲れて倒れた女性労働者もいた」と話した。彼は契約期間が終わると、サムスンでは働けなかった。ヘルピンは「年齢が高いため契約延長にならなかった。23歳は、サムスンで仕事をするには高い年齢」と話した。
 現場の労働者と職業学校関係者の話を総合すれば、10代後半~20代初めの労働者は職業学校を経てサムスンに入社し、契約職として1~5年仕事をして契約解除される。20代半ばの契約職が10代後半の契約職に代替される構造だった。人口世界4位のインドネシアでは、仕事を求める青年があふれている。

【図】サムスンが違反していた国別法律//ハンギョレ新聞社

 最低賃金法にも違反していた。インドネシア・チカラン工場で仕事をする契約職労働者は、産業別最低賃金も受け取れなかった。インドネシアの電子産業労働者は、産業別最低賃金(月463万2985ルピー、約3万5千円)を適用されるが、サムスンは正規職にのみこれを適用し、契約職にはこれより低い地域別最低賃金(月414万6126ルピー、約3万1千円)を支給した。インドネシア金属労働者連盟(FSPMI)は、パナソニックやサンヨーのような外資系電子会社は非正規職にも産業別最低賃金を支給しているが、サムスンだけがこれを守っていないと明らかにした。
 チカラン工場では、2011年前後に数百人の派遣(アウトソーシング)労働者が生産ラインに投入され、違法論議がおきた。繁忙期に一日4時間以上の超過勤務をしても2時間の手当だけ認定し、労働者の反発を買ったこともあった。

◆超一流企業の最低線、“見習工の正規職転換遮断”
 見習法(徒弟法)の弱点を突いて、10代後半~20代初めの青年労働を絞り取る事例もいたる所で見られた。取材地域のうち見習制を最も悪らつに活用している所はインド・ノイダ工場だった。2020年にはサムスンが年間に生産する5億3千万台のスマートフォンのうち1億2千万台がここで生産される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年7月、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長、インドのナレンドラ・モディ首相とともに新工場竣工式に参加したサムスンの核心工場だ。
 インドでは、職業教育と実習を目的に見習工を許容している。しかし、ノイダ工場では実習でなく製品の生産のための実戦に見習工を投じていた。インドの見習法は、見習工に業務量に応じて給与を支給したり生産量に基づく奨励金を支給することを禁止しており、これに違反した場合には懲役6カ月または罰金刑に処すると定められている。

【写真】インドネシア・ブカシのある職業学校の正門。この学校を出た多くの生徒たちがサムスンに契約職として就職している=ブカシ/キム・ドソン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

 ハンギョレが会った前・現職の見習工たちの話を総合すれば、製造工程によって10~40%が見習工で埋められていた。彼らは職業学校に通う10代後半の生徒から大学低学年の20代初めの青年だった。ノイダ工場でフィーチャーフォン(2G携帯電話)の組立に従事した見習工のタル(仮名・21)は「生産量の圧迫が本当に激しかった」と話した。フィーチャーフォンの場合一日1600個、4Gスマートフォンは800個が割り当てられたが、目標量に達するまで超過勤務をしたという。見習法は、見習工の超過勤務を禁じている。3カ月ほど見習工として働いたチュノプ(仮名・21)は、割当量を満たせなかった度に、管理者から「仕事をしたくないならすぐに辞めろ」という暴言を吐かれたと話した。具合が悪くても休暇を使うことさえ許されなかった。正当な休暇使用を阻むことも違法だ。
 インドの見習工たちは、9千~1万ルピー(約1万4千~1万6千円)の月給を受け取ると話した。準熟練労働者の基準月額最低賃金1万5400ルピー(約2万4千円)に遥かに至らない(インドでは、熟練度により最低賃金が変わる)。「正規職になれる」という“希望拷問”で“1+1年”の見習をした労働者も多かったが、ほとんどが正規職にはなれなかった。インドでは、契約職雇用2年が過ぎれば正規職への転換、または契約を解除しなければならないが、サムスンは作業分野を変えるという便法で見習工を再雇用していた。インド労働者教育センターは、サムスン電子の見習工の正規職転換率は数%にすぎないと推定した。
 インドネシアとベトナムのサムスン電子工場の職員も「見習工が生産ラインに投入されたことがある」と話した。1年未満の短期雇用なので、正確な人数は把握できなかった。これらの国でも見習工を生産ラインに投じることは違法だ。インドネシアの労働団体リップス(LIPS)のファフミ所長は、「他のグローバル企業と比較しても、サムスンの労働搾取は非常に悪らつだ。海外工場がある地域でインターンシップやアウトソーシングのような非正規労働力をひどく絞り取っている。サムスンのこのような悪い戦略を他の企業がまねたりもする」と話した。
 サムスンは、アジアの青年たちに苛酷な労働条件を提供していた。2016年、サムスンが発表した「移住労働者ガイドライン」に明示された海外労働者の人権と労働権を保護するという約束と「国際連合(UN)企業の人権履行指針」 「経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドライン」 「国際労働機構(ILO)労働者基本権宣言」など国際規範を徹底的に遵守するという宣言にも反する。

インド、インドネシア、ベトナム/オク・キウォン、イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898251.html
韓国語原文入力:2019-06-18 07:35
コメント

「アジアの青年の血と汗と涙で築かれた“超一流サムスン”」

2019年06月24日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33688.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-06-17 23:35 修正:2019-06-21 08:35
■アジアの青年の血と汗と涙で築かれた“超一流サムスン”
グローバル・サムスン持続不可能報告書 (1)  青年搾取 
 
 1人目標1600台“作業名1200” 
 管理者の“急げ急げ”の怒声の中 
 旧型ギャラクシーを13秒に1台ずつ 
 12時間組み立れば電光掲示板は消える 
 最低賃金にもならない給与 
 死ぬほど働いても20代半ばで退出

 グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

【写真】サムスン電子アジア工場の労働環境実態を調査するために、3カ国の労働者129人に会った。報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。写真は先月22日、サムスンのインド・ノイダ工場前でアンケート調査をしている様子=ノイダ/チョ・ソヨン・ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆悪口と怒声
 サムスン電子のインドネシア・チカラン工場で契約職として働くモハマディ(仮名・22)は、一日12時間立ちっぱなしで働く。現地人管理者たちは罪人を引き回すように毎日「バカ、役立たず」と怒鳴って責め立てると、彼は話した。5月15日、工場の近所でハンギョレと会ったモハマディは悪口を思い起こすことも苦痛だった。「毎日同じ目に遭っても毎日恥かしい」と話した。昨日はこっちのラインの30人が、今日はあっちのラインの22人が「そんな仕事しかできないなら、仕事をしたい人はたくさんいるから皆辞めろ」と侮辱される。
 管理者たちは「電話を受けたり休むのは絶対だめだが、トイレには行ってもかまわない」と言ったが、それも話だけだった。一日中休まずに働いても、割当量を満たすのは難しい状況で、安心してトイレに行くことはできなかった。割当量を満たせなければ、次の日に繰り越され、結局週末まで働かなければならない悪循環が繰り返された。

【図】アジア3カ国のサムスン電子工場現況 //ハンギョレ新聞社

 サムスン電子の労働者は、工場を“怒声の恐怖”として記憶していた。インド・ノイダ工場の見習工だったプラカシ(仮名・22)は、覚えている韓国語はあるかとの質問が終わる前に“急げ急げ(パルリパルリ)”と答えた。少しでも作業ラインから離れたり座ろうとすれば、管理者たちは強い語調で「早く仕事しろ」と促したと話した。プラカシは「入社前は確かに2時間ごとに休息時間が与えられると言っていたが、実際には午前10時10分に“チャイ”(インド式ミルクティー)を飲む時に一度休み、午後にはほとんど休憩時間がなかった」と話した。
 インド青年のチトゥワン(仮名・21)にとってサムスンは夢だった。だが、実際にサムスン工場で働いた時は、夢を見る時間すらなかった。チトゥワンはサムスンを辞めてインドの首都デリーから列車で9時間かかる田舎のアヌペドゥラに暮らしている。彼は「サムスンに対して必ず言いたい話がある」と言って、デリーまでの遠い道を駆け付けて取材に応じた。
 チトゥワンは、2018年8月から11月までサムスン電子のインド・ノイダ工場で普及型ギャラクシー携帯電話を作るメインラインで働いた。ある日、熱が出て首が回らなくなった。朝出勤するとすぐに管理者を訪ねて、「昨日から首が回らない。今日は8時間だけ仕事をしたい」と話した。現地人管理者はすぐに「ターゲット(目標量)を満たして退勤するか、それが嫌なら今すぐ辞めろ」と悪口混じりに責め立てた。回らない首を向けて電光掲示板を見ると、1人当り生産目標量1600台を知らせるライトが灯った。作業名“1200”と呼ばれたギャラクシー携帯電話を13秒に1台ずつ、12時間組み立て続ければ電光掲示板は消えた。それほど働いても“見習工”という理由で、彼が受け取った賃金は最低賃金にも達しなかった。彼が向き合ったサムスン工場は、消耗するまで働いて、病気に罹ったり契約解約で切り捨てられる所だった。サムスンは長く通える会社ではなかった。
 2017年までノイダ工場で見習工として働いて辞めたアヌプ(仮名・21)は、「サムスンを辞めて別の電子企業に通っているが、サムスンほどたくさん働くこともひどい目に遭うこともない」として「ソニーやタタ自動車に通う友達にサムスン工場の労働環境と強度を話すと、『とんでもないことだ』と言われた」と話した。
 サムスン電子は、「持続可能経営報告書2018」を通じて「職員間のいじめ」を「厳格に禁止している」と主張した。この報告書は、人権政策および管理体系と関連して「私たちは“責任ある企業連合”(RBA)会員会社としてRBA行動規範を遵守する」と付け加えた。RBA行動規範は「労働者に対するセクハラ、虐待、体罰、精神的または肉体的強圧、暴言を含む一切の苛酷で非人間的な待遇があってはならず、そのような待遇に対する威嚇も一切あってはならない」と規定している。サムスンの公式主張が現実とは違うという証言を、アジア各地で容易に聞くことができた。

◆タクト・タイム
 ハンギョレが会ったすべてのサムスン工場の労働者は、各国の労働法が定める基準(8時間)ではなく、工場ごとに設定した「タクト・タイム」(tact time:一つの製品を生産するのに要する時間)を基準として働いていた。タクト・タイムは、サムスン工場の毎日が怒声の恐怖で満たされる理由だ。インド・ノイダ工場で旧型ギャラクシーを作る労働者は、一日1600台を組み立てなければならない。こうしたタクト・タイム管理は、サムスンが半導体と携帯電話分野で世界最高を維持している秘法だと専門家たちは指摘する。半導体と携帯電話の製造業は、1人の労働者が小型部品を配列し移動することなく商品を生産する労働集約的な単純組立工程がメインだ。タクト・タイムは、労働集約産業で劇的な効果を発揮する。前には電光掲示板を置き、数字と視覚でリアルタイムに圧迫し、後ろに立つ管理者は大声で怒鳴り聴覚的緊張感で神経を逆立てさせる。サムスンが半導体と携帯電話でトップ企業になれた背景は、技術力だけでは説明できない。「労働者を絞り取り、安くたくさん作る量産体制を整えたので覇権を握ることができた」というのが専門家たちの分析だ。
 アヌプ(仮名・21)は「ぎゃあぎゃあと大声を上げる管理者たちに、一日1600~1700台の携帯電話の組立を割当てられ、電光掲示板の数字が減っていくのに合わせて働くこと以外には何も考えられなかった」と話した。彼は1年間、ただの一日の休暇も使わずに働いた。管理者の目にとまり正規職になりたかったからだ。見習工のうち約5%程度が正規職に転換される。正規職に転換されれば、残業が減り、各種の手当と福祉恩恵などが提供される。実受領額は3倍近くに高まる。管理者たちは「一日も休まず熱心に働けば正規職になれる」と口癖のように話した。退社してしまってから、彼は「青い首輪をかけて通勤する『サムスンマン』に対する熱望が、持続不可能な極限労働に耐えられた青春の一時と交換されたことを悟った」と話した。再びサムスンに戻ることができるかという質問に、彼はきっぱりと首を横に振り「いや、できない」と話した。
 サムスンは2013年にブラジルで過度なタクト・タイム管理により超過労働を強要した疑いなどで、ブラジル労働検察から2億5千万レアル(約550万円)の損害賠償訴訟をされた。その後サムスンは「超過労働など労働者の意に反するいかなる行為もしない」と誓約し、韓国ウォン換算で13億ウォンの罰金を払うことでブラジル政府と合意した。ブラジルのサムスン工場のタクト・タイムは、一般携帯電話の場合で32.7秒、スマートフォンは2分だったが、ベトナムとインドではそれぞれ13~14秒と1分前後に短縮された。労働の権利が弱いアジアで、サムスンの顔は一層苛酷になった。

【写真】ベトナム・バクニン工場の駐車場に、労働者を運ぶ数十台の通勤バスが列んでいる=バクニン/チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆バスと寄宿舎
 サムスンのタクト・タイム管理は、工場内にとどまらない。福祉恩恵という外見を整えた通勤バスと寄宿舎がその核心手段として機能する。
 サムスン電子のベトナム・バクニン工場の労働者、デュエン(仮名・21)とインド・ノイダ工場の労働者モディ(仮名・21)は、朝6時30分に家を出て7時に出発する通勤バスに乗る。バクニン工場とノイダ工場は、首都から40~50分離れていて、通勤の唯一の手段はサムスンのバスだけだ。サムスンのバスは、毎日早朝と夜の決まった時間に専用停留場にのみ停まる。サムスンのバスで通勤しなければならない労働者の暮らしは、バスの時刻表で構成される。決まった業務量を終わらせても、バスの時間まで工場を離れることはできない。遅刻と早退は絶対に不可能だ。デュエンは「チームが一緒に動く。一人では動けず、時間が余れば残業する」と話した。
 2017年ベトナムのサムスン電子工場の労働実態報告書を作成したベトナム労働団体の研究員は、通勤バスについて「いくつかのグローバル企業もサムスンにならって導入し始めた独特のシステムで、通勤バスに依存する労働者は残業をはやく終わらせてもバスの時間に合わせてさらに働くことになる。工場では違うことはできず、追加で働けばせめて手当ては受け取れる。労働者をシステムに順応させる非常に悪らつな方法であり、労働者の想像力を剥奪する装置」だと話した。
 寄宿舎は、24時間監視を受ける統制された空間だ。ベトナム・バクニン工場で会ったあるサムスン労働者は、「寮は勤務時間帯が異なる交代勤務労働者を、一つの部屋で過ごさせる。退勤して戻れば、誰かが休んでいるので静かに過ごすほかはない」と話した。共用空間では防犯カメラ(CCTV)が24時間作動している。ベトナム労働団体の研究員は「サムスンがなぜ寄宿舎を利用せざるをえない他の地域の出身者を優先採用するのかが重要だ。サムスンの寄宿舎は、生産効率を最大化するために職員の時間を完全に制御する大きな計画の一部だ。住居を会社に依存させることで、会社に抵抗する意欲すら持てないようにすること」だと話した。
 サムスンの労働者と工場周辺の住民たちは、サムスンがバスと寄宿舎を利用せざるをえない遠距離地域の出身者を好むと話す。サムスン工場の門前で労働者の広間の役割を果す露店を営むあるバクニンの住民は「サムスンは工場の近くに暮らすバクニンの人は採用しない。バクニンの人は入れない」と言い切った。

◆最高企業の最低賃金
 アジア3カ国のサムスン電子工場の労働者は、自国の最低賃金にも満たなかったり、あるいは少しだけ上回る賃金をもらって、すべての時間と暮らしをサムスンに捧げていた。サムスンは、病気にかかる確率も、身体を傷める確率も少ない10代後半から20代はじめの青年を短期間使って切り捨てる。インドの見習工の場合、平均月給が14万1912ウォン(約1万4千円)に過ぎなかった。準熟練労働者の基準月額最低賃金1万5400ルピー(約2万5千円)に遥かに届かない。
 サムスンの工場から数百キロも離れた地域から来たベトナムのデュエンとインドのモディは、それぞれ同僚たちと一緒に暮らす。見習工の身分であるモディは、残業手当を合わせて1カ月に9千ルピー(約1万4千円)を受け取るが、その金ではベッドもない部屋の家賃も一人ではまかない切れない。同僚2人と共に月5千ルピーの家賃を分けて払う。彼が出勤すれば、彼がうずくまって眠っていた床で夜昼交代を終えて帰ってきた同僚が眠る。モディはまだ眠りの覚めない体を起こして出勤する時、サムスンの面接官が聞いた質問をしばしば思い出す。面接官は「お父さんは何をしているか、暮らし向きはどうか」と尋ねた。モディは自分が貧しかったから、いっそう必死に働くと思われて選ばれたのだろうと考えている。

【写真】インド・ノイダ工場の周辺に、サムスン電子の求人広告が貼られている=ノイダ/チョ・ソヨン<ハンギョレTV>ディレクター//ハンギョレ新聞社

◆労働のサムスン化
 ベトナムのハノイで会ったある国際労働団体の関係者は「サムスンの経営は、グローバル企業間の“最底辺に向けた競争”を追求する方式」と断言した。「サムスンが進出した地域には共通点がある。サムスンの工場ができるとグローバル最低ラインが作られる。該当国家の法が規定した最低ラインを越えて、労働者を訓練教育するように管理するのがサムスン経営の核心」だと彼は話した。彼は「この過程を国際的観点で“労働のサムスン化”現象と呼ばなければならない。サムスンはそのような労働をさせられる国家だけを訪ねていく」と指摘した。“労働のサムスン化”は、労働者を権利のない“安い人間”として扱う旧時代的な経営だ。1970~80年代に韓国社会で使われた方式を、いま開発途上国で使っているのだ。
 サムスン電子の一年の売上は243兆7700億ウォン(約22兆円)、営業利益は58兆8900億ウォン(約5.4兆円、2018年基準)に達する。携帯電話で100兆6800億ウォン、半導体で86兆2900億ウォンの売上を記録した。だが、今でもサムスンの工場のある労働者は“金がなくて夕食を抜く”生活をしている。インドネシアで会ったある労働活動家は「サムスンが作り出している搾取と格差を説明するグローバルな概念が必要な状況」と話した。サムスンが享受している全地球的な「金の権能」は、アジアの青年労働者の汗と涙と魂のかたまりだ。

インド、インドネシア、ベトナム/キム・ワン、オク・キウォン、イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898252.html
韓国語原文入力:2019-06-17 19:58
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「6カ月間仁川空港に閉じこめられて暮らすアンゴラ難民、ルレンド一家」

2019年06月24日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33722.html
「The Hankyoreh」 2019-06-21 13:14
■6カ月間仁川空港に閉じこめられて暮らすアンゴラ難民、ルレンド一家
 夫婦と10歳足らずの4人の子ども、空港で寄付の物品でかろうじて暮らす 
 「難民認定付託」審査で「不付託決定」受け、難民申請もできず 
 難民支援団体、「空港の拘禁中の難民、隣人として暮らせるように」

【写真】仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアで暮らしているルレンド夫婦の娘=チェ・ユンド・トゥリメディア編集長提供//ハンギョレ新聞社

 ルレンド・ンクカ一家は、コンゴ出身のアンゴラ国籍者だ。度重なる戦争などによってアンゴラ支配層がコンゴ出身者を差別し抑圧する過程で、ルレンド一家もアンゴラ警察によって不法拘禁されるなど迫害を受けた。ルレンドさんはこの過程で警察に拷問を受け、妻は警察から性的暴行を受けた。国連統計によると、昨年10月の1カ月間でアンゴラから追い出されたコンゴ人は33万人にのぼる。ルレンド一家も難民の地位を認められるために韓国行きを決定し、アンゴラで観光ビザを受け、昨年12月28日、仁川空港に到着した。しかし、ルレンド夫婦と4人の子どもたちは空港で入国が拒否され、パスポートまで押収された。

【写真】仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアで暮らしているルレンドー・ンクカとその娘=チェ・ユンド・トゥリメディア編集長提供//ハンギョレ新聞社

 ルレンド一家は1月9日、「難民申請する条件にある人か」を判断する難民認定付託審査を受けたが、不付託通知を受けた。仁川空港の出入国・外国人庁はルレンド一家を「ただ経済的な理由で難民認定を受けようとするなど、難民認定申請が明らかな理由のない場合」に該当すると判断した。この決定で、ルレンド一家は難民認定の申請すらもできなくなった。仁川空港で難民審査に付託されなければ、通常7日以内に本国に強制送還されるが、この間に行政訴訟をかければ訴訟期間は空港で寝泊まりすることもできる。ルレンド一家はアンゴラに強制送還されれば死ぬかもしれないと判断し、送還を拒否して「不付託決定取り消し」訴訟を起こした。しかし、4月25日、この訴訟でも敗訴した。彼らは控訴審の裁判を待ちながら、6月20日現在で6カ月間、仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアに滞在している。
 ルレンド一家は現在どのような状態だろうか。仁川空港の免税区域に入ってルレンド一家を数回取材したトゥリメディアのチェ・ユンド編集長は「3月から先月末まで5、6回この家族に会った。会うたびに彼らの状態が悪化している」と語った。チェ編集長は「彼らは出国者が渡す食べ物と生活必需品をもらってかろうじて生きている」と説明した。「ルレンド一家とともにする人々」の会はフェイスブックのアカウントなどを通じて出国予定者を募集し、彼らにルレンド一家にあげる品物を渡している。
 チェ編集長が撮った写真と映像を見ると、彼らは廊下の片隅にソファーをつけて生活している。10歳にもならない4人の子どもたちは、明るい光や乾いた空気、ホコリや騒音の中で、夜中2時が過ぎても眠れずに寝がえりを打っているという。ルレンド夫婦の子どもたちから「アンクレ」(おじさん)と呼ばれているチェ編集長は「子どもたちをいじめ人もいる」と言い、「それで私が行くたびに子どもたちがトイレに一緒に行ってくれとせがむ。ちゃんとした解決策がないためもどかしい」と悔しがった。

【写真】仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアで暮らしているルレンド一家=難民とともに共同行動提供//ハンギョレ新聞社
【写真】仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアで暮らしているルレンドー夫婦の子どもたち=チェ・ユンド・トゥリメディア編集長提供//ハンギョレ新聞社
【写真】仁川空港の免税区域内の乗り換えラウンジエリアで暮らしているルレンド一家=難民とともに共同行動提供//ハンギョレ新聞社

 チェ編集長は、家族の健康状態がもっとも緊急だと話した。チェ編集長は「5月末に家族に会いに行くと、2番目の子どもがお腹が痛くて何も食べられずにいた。ルレンド夫妻はどうすることもできず見ているしかなかった」とし、「あまりのことに、仁川空港の救急隊を呼んで緊急上陸許可を受け、病院にも行ってきた」と説明した。
 「難民とともに共同行動」は20日、仁川国際空港の法務部出入国サービスセンター前で記者会見を開き、「世界一の規模と施設を誇るここ(仁川空港)が多くの難民にとって刑務所であり地獄となっている」とし、「空港に拘禁された難民たちが自由を得て、私たちの隣人として生きていけるようにしなければならない」と要求した。法務部がこの日発表した「2018年難民申請および処理現況」によると、昨年韓国に難民認定を申請した外国人は1万6173人で、1994年に難民認定申請の受付を開始して以来、最多の規模を記録した。特に2018年に難民認定審査が完了した人は3879人だが、このうち難民に認定された人は144人で、3.7%に過ぎない。世界の平均難民認定率は29.8%であり、経済協力開発機構(OECD)の平均は24.8%だ。人道的滞在許可を受けた人は514人だ。

【写真】20日、仁川国際空港で難民とともに共同行動がルレンド一家の難民認定を求める記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社

 彼らは記者会見文を発表し、「ルレンド夫婦の健康状態は非常に深刻な状況だ。10歳足らずの4人の子どもは十分な栄養と世話が必要な年齢であるに関わらず、ちゃんとした教育も半年間受けられていない。大韓民国は国連の児童の権利に関する条約を批准した当事国だが、児童の人権のための最小限の措置も取っていない」と批判した。ルレンド一家の控訴審の裁判は今年7月に開かれる予定だ。

永宗島/イ・ジュビン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898717.html
韓国語原文入力:2019-06-20 18:11
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「韓国の“関門”仁川空港で「難民申請者がガス銃で撃たれ、荷物のように載せられる」」

2019年06月24日 | 北部朝鮮
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33720.html
「The Hankyoreh」 2019-06-21 10:24
■韓国の“関門”仁川空港で「難民申請者がガス銃で撃たれ、荷物のように載せられる」
 20日、国連が定めた世界難民の日 
 「身の安全のために韓国に来たが、こん棒で殴られ手錠かけられた」 
 「弁護士に会って相談する前に強制送還措置」

【写真】難民人権センターが今月20日、ソウル中区国家人権委員会の前で開いた「出入国港の難民申請者の人権侵害に関する陳情」記者会見で、エジプト人のムハンマド・アボジッド氏(左から2番目・23)が発言している=クォン・ジダム記者//ハンギョレ新聞社

 エジプトからきたムハンマド・アボジッド氏(23)は昨年4月、仁川空港に閉じ込められていた記憶を振り返りながら、首を横に振った。韓国の最初の関門である仁川空港はアボジッド氏に「激しいストレスと心理的圧迫を感じさせた空間」だった。アボジッド氏は2011年1月、エジプトで起きた市民革命の「1月革命」などに参加した後、デモに参加した友人が逮捕・殺害される過程で、カイロにある大学に身を隠した。しかし、アボジッド氏はねつ造された犯罪容疑を適用され、エジプトの軍事裁判所で終身刑の宣告を受け、故国を脱出し、昨年4月17日に韓国に亡命した。
 しかし、韓国はアボジッド氏を受け入れなかった。政治的亡命を申請したが、仁川空港の出入国・外国人庁は「エジプト大使館を通じて照会した結果、アボジッド氏が提出した書類は虚偽」だとし、難民審査不付託の決定を下した。アボジッド氏が異議を申し立て、仁川空港の出入国・外国人庁から不付託決定の取消しの決定を勝ち取るまでの20日間、彼は仁川空港の搭乗棟を転々としながら生活しなければならなかった。「いつも寒く、悲しみの中で毎日を送らなければならない“苦痛の連続”でした。毛布や服、食べ物、寝床もない所で耐えるしかなかったが、空港の職員たちは搭乗を準備するようにと促し、心理的圧迫を加えました」とアボジッド氏は証言した。彼は昨年5月7日、ようやく韓国の地を踏むことができたが、依然として「難民認定」は受けていない状態で生活している。
 難民人権ネットワークは、国連が定めた世界難民の日の20日、ソウル中区(チュング)の国家人権委員会の前で記者会見を開き、「仁川空港の快適さの裏で、難民に対する非人間的で醜悪な人権侵害が発生している」と明らかにした。彼らは「2013年7月から空港で難民申請をできる『出入国港難民申請制度』が運営され始めてから、難民申請の過程で暴力と人権侵害が発生している」と指摘した。
 仁川空港と金海(キムへ)空港などの出入国港で難民申請を行う難民の数は昨年516人で、1年前(197人)に比べて2.6倍ほど増えた。しかし、同期間、空港で行われる「難民審査への付託」審査を通過した割合は46.7%に過ぎない。韓国に入国した難民は法務部との面談手続きを通じて難民の地位を認められるが、出入国港での難民申請は正式な手続きではないため、まず難民申請を受けるべき人かどうかを判断する難民審査への付託の可否をめぐる審査を受けなければならない。付託審査を通過した人だけが難民申請をすることができる。
 しかし、空港で難民申請者に接見した弁護士たちは、出入国港で発生する人権侵害の深刻さを指摘した。マ・ハノル弁護士(社団法人ドゥル)は「難民申請者は、送還される過程で暴行を受けて、ガス噴射銃に撃たれて手錠をかけられたまま、飛行機まで荷物のように載せられていく」とし、「昨年7月にはこん棒で殴られた被害者が泣きながら殴らないようお願いする状況を、加害者が嘲笑うように見ている場面もあった」と述べた。イ・サンヒョン弁護士(社団法人ドゥル)は「出入国管理法には『運輸業者が宿泊費など費用を負担し保護しなければならない』と規定しているが、航空会社は法的義務を放棄している」とし、「法務部や出入国・外国人庁、空港公社も責任を航空会社だけに負わせてはならない」と主張した。イ・イル弁護士(公益法センターアピール)は「空港に到着して拘禁された難民に弁護人接見権を保障すべきという憲法裁判所の判断があるにもかかわらず、難民たちは弁護士にも会えない」と明らかにした。
 仁川空港出入国・外国人庁関係者はこれについて「難民申請者の送還過程で、仁川空港庁担当者が暴力を行使した事実はなく、関連担当部署はガス噴射銃とこん棒を保有していない」とし、「入国不許可の外国人が送還される出国控え室の搭乗ゲートは、一般乗客が利用する空間であるため、暴行は現実的にあり得ない」と説明した。
 一方、チェ・ヨンエ国家人権委員長は「世界難民の日」を迎え、「現行の難民法には『難民は大韓民国国民と同じ水準の社会保障を受ける』と明示されているが、社会保障関連法令や指針による『外国人制限規定』が難民認定者にも例外なく適用される事例が多数見つかった」とし、「政府が難民の健康保険料算定基準を現実化するなど、難民の人権問題を解決するため法的・制度的案を設けるべきだ」という内容の声明を発表した。

クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/898670.html
韓国語原文入力:2019-06-20 20:07
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「三菱強制徴用弁護人団「7月15日まで協議に応じるべき」最後通告」

2019年06月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/33725.html
「The Hankyoreh」 2019-06-22 02:26
■三菱強制徴用弁護人団「7月15日まで協議に応じるべき」最後通告
 「期限が過ぎると、追加の法的措置講じる」 
 差押え資産の売却手続きに入ることを予告 
 三菱重工業は依然として反応示さず

【写真】「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」のメンバーらが強制徴用被害者の弁護人団とともに今月21日午前、日本外務省前で賠償を要求する第475回金曜集会を開いている/聯合ニュース

 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日まで賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。
 三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」や「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、「7月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。
 最高裁判所(大法院)は昨年11月29日、日帝強制占領期(日本の植民地時代)に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起した損害賠償裁判で、三菱重工業に1人当たり1億~1億5千万ウォンの慰謝料の支給を命じた原審を確定した。また、広島三菱重工業機械製作所や造船所に強制動員された被害者1人と遺族4人が起こした訴訟でも、一人当たり8千万ウォンの支給を命じた原審が確定された。三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体は、最高裁の確定判決後、1月18日と2月15日の2回にわたり、交渉要請書を三菱重工業側に提出したが、三菱重工業は反応を示さなかった。
 「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は毎週金曜日に賠償を求める「金曜行動」を行っており、同日も三菱重工量本社と外務省庁舎の前で、475回目の集会を開いた。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/898887.html
韓国語原文入力:2019-06-21 19:42


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190621001700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.21 15:10
■賠償巡り三菱重に最終交渉要請書 7月15日までの回答求める=韓国原告側
【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた昨年11月の判決を巡り、原告側が21日、同社側に判決への対応を包括的に協議するよう求める「最後通告」を突き付けた。7月15日までに同社がこの要求に応じない場合、差し押さえた韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。

【写真】三菱重工側に渡す交渉要請書を見せる李尚甲弁護士(中央)=21日、東京(聯合ニュース)

 日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信氏、寺尾光身氏は21日午前に東京・丸の内の三菱重工本社で財産管理担当者と会い、同社社長に宛てた最終交渉要請書を渡した。
 この要請書は、元挺身隊訴訟の代理人の李尚甲(イ・サンガプ)弁護士ら5人の弁護人と三つの支援団体の名前で作成された。李氏は直接要請書を渡そうとしたが、三菱重工側に建物への立ち入りを断られたという。
 原告側が同社に交渉を要請したのは1月18日と2月15日に続き3回目。原告側はA4用紙4枚の要請書で、同社に賠償を命じた大法院判決の趣旨などを説明。7月15日までに「解決の場」に加わるという意思表示をするよう求め、この期限が過ぎれば「被害者としてはやむを得ず追加的な法的措置を取らざるを得ない」とした。
 これに関し、李氏は「三菱重工は大法院の判決後も(賠償を)履行せず、資産を差し押さえられた」と述べ、「追加的な措置」が差し押さえた同社の韓国内資産(商標権2件・特許権6件)の現金化手続きであることを明確にした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190620002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.20 15:29
■賠償判決の包括的協議を 三菱重工に交渉要請書伝達へ=韓国原告側
【光州聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、訴訟の代理人団や支援団体は21日、賠償判決への対応の協議を求める内容の交渉要請書を同社側に送る予定だ。支援団体の「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が20日、伝えた。

【コラージュ】訴訟の原告側は三菱重工の韓国内資産を差し押さえている=(聯合ニュース)

 同団体は「三菱重工は大法院の判決後も措置を取らず、資産を差し押さえられた」と説明し、「被害者らは今も協議を通じた包括的な問題解決を望んでいる」と訴えた。その上で、三菱重工側が協議に応じなければ「差し押さえた資産の現金化手続きを進めざるを得ない」と警告した。
 韓国大法院は昨年11月、三菱重工に賠償を命じる判決を確定させた。訴訟の原告側は今年1月、賠償判決の履行を話し合うための交渉を三菱重工に要請。一部の訴訟当事者らが東京を訪れて誠意ある回答を求めたが、同社側は要請を受け入れなかった。これを受け、訴訟の代理人団は同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件を差し押さえた。
 一方、三菱重工のほか日本製鉄(旧・新日鉄住金)にも大法院の賠償命令が出された強制徴用訴訟を巡り、韓国政府は19日、韓国と日本の企業が自発的に資金を拠出し、原告らに慰謝料を支給する案を日本に提案したと発表したが、日本政府はこの案を拒否した。
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「強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府」

2019年06月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080007.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080007_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/20/2019062080007_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/06/20 08:52
■強制徴用:反対から一転、一方的に韓日企業拠出基金案を発表した韓国政府
 韓国外交部(外務省)は19日、強制徴用を巡る賠償問題の解決策として、韓日の企業が資金を拠出し、強制徴用訴訟で勝訴が確定した被害者に慰謝料相当額を支給する内容の「被害者支援案」を提示したが、日本側が拒否した。外交部の提案は「司法機関の判断であり、政府は関与できない」として、「被害者基金」創設案に反対してきた青瓦台(大統領府)と調整を行った結果だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、急に持ち出した提案だったが、日本は「韓国が請求権協定に違反している」とするこれまでの立場を変えなかった。強制徴用問題で韓日が決裂し、韓日首脳会談は正式なものではなく、略式で行われる見通しとなった。
 外交部の提案は訴訟当事者である日本企業、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業が資金を拠出し、財源を確保した上で、判決が確定した被害者に慰謝料相当額を支払うとする内容だ。韓国ではポスコ、KT、日本では日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業などが対象企業だ。韓日企業が参加する「被害者基金」案は昨年10月末、強制徴用問題の判決直後から外交当局が検討してきた。しかし、今年1月に青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官(当時)が「発想自体が非常識だ」として公に反対した。金報道官は「政府は強制徴用の被害者に関する大法院(最高裁に相当)の判決を尊重するというのが基本的な立場だ」とし、外交部もその後は「大法院の判決を尊重する」との見解を繰り返し表明してきた。外交部当局者は一度断念した案が復活したのではないかとの指摘について、「関係官庁による十分な協議を行った。当時と現在の状況は異なる」と説明した。青瓦台と一部の徴用被害者、専門家の意見を集約し、「妥協案」へと一歩譲歩し、外交部がそれを日本側に公式に提案したものと言える
 しかし、日本の外務省から「拒否」という回答が出るまで1時間もかからなかった。午後4時に韓日企業の被害者支援案に言及した韓国外交部当局者の記者説明が始まり、4時11分に外交部のウェブサイトに関連報道資料が掲載された後、その30分後に日本の外務省幹部が「(韓国側の提案を)受け入れることはできない」と語ったとする共同通信の報道が流れた。外務省の大菅岳史外務報道官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、解決策にならない。仲裁に応じるよう韓国政府に求める立場に変わりない」の述べ、韓国側に立場を伝えたことを明らかにした。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「政府が日本側と十分な事前協議もなく、一方的に発表してしまったものだ」と指摘した。韓国政府が対日外交を放棄したわけではないという正当性確保が狙いではないかとの見方だ。
 ただ、日本の河野太郎外相は「問題解決のための韓国政府の努力はありがたく思う」と述べ、含みを残した。韓国政府関係者も「韓日首脳会談とは別で、この問題は引き続き協議されることになる」と語った。

◆G20を控えた後手の対応
 東京の外交筋は「日本は韓国の意図的な『無視戦略』にかなり腹を立てている。G20での韓日首脳会談開催にもこの問題が絡んでいる状況だ」と話した。日本政府はこれまで韓日請求権協定に従い、▲外交ルートを通じた協議▲両国が指名する仲裁委員会の設置▲第三国を通じた仲裁委員会の設置--などを要求してきた。菅義偉官房長官は「韓国に仲裁委員会の設置に応じるよう強く求めたが、韓国政府が請求権協定上の義務を果たさず遺憾だ」と述べ、第三国を通じた仲裁委員会設置を呼び掛けた。
 G20での韓日首脳会談開催は依然不透明な状況だ。産経新聞は韓日首脳の接触があいさつを交わすか、立ち話をする程度にとどまる見通しだと報じており、略式会談のレベルにも満たない可能性が出てきた。韓国政府関係者は「首脳会談と強制徴用問題は別件だが、現在両国の状況は公式な二国間会談を開くのは難しい方向へと向かっているようだ」と述べた。日本が積極的でなければ、韓国政府も会談にはこだわらない姿勢と言える。G20の開催国である日本は全ての参加国と二国間会談を行うのは難しい状況にあり、韓国政府も米中などと協議すべき差し迫った外交課題があるからだ。国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)元院長は「韓国政府がG20を控え、あわてて強引な手段に出た状況だが、取り掛かるのがあまりに遅かった面がある」と指摘した。
       東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員


https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c
「毎日新聞」 2019年6月21日 21時30分
■資産売却なら韓国政府に賠償請求へ 元徴用工問題
 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。
 日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「(賠償などの)請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。
 資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
 日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。
 元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が保有する約17億3500万ウォン(約1億6000万円)相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。
       【秋山信一】


https://japanese.joins.com/article/715/254715.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」  2019年06月21日15時57分
■日本、「韓日企業基金案」その場で拒絶…外務省「拒否された案をなぜ発表したのか」
 強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が今月19日に発表した「韓日企業賠償方案」に対して、日本政府が事前に説明を聞くやその場でに拒否していたことが分かった。
 21日、朝日新聞によると、17日に韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が外務省の秋葉剛男事務次官と会って、韓国と日本企業が自発的に出し合う財源で慰謝料を支払おうという韓国政府の案を説明した。
 この案は昨年10月30日に韓国大法院が強制徴用被害者に被告人の日本企業が賠償金を支払うよう命じる判決が下された後、韓国政府が約8カ月ぶりに出した初めての公式提案だった。
 しかし、説明を聞いた秋葉氏はその場で拒絶したという。秋葉氏は「それでは国際法違反の状態を是正することにならない」と指摘した後、日本が韓日請求権協定によって要請した仲裁委員会に応じるよう求めたと同紙は伝えた。
 報道によると、韓国政府の発表は日本側が提案を拒否したにもかかわらず行われた。当時、外交部当局者は「日本側がこの案を受け入れる場合、日本政府が要請した外交的協議手続きの受け入れを検討する用意がある」と明らかにした。
 発表当日、大菅岳史外務報道官は「日本が拒否する立場をいつ伝達したか」という質問に「事前に伝達した」と話した。河野太郎外相も記者団に対して「国際法違反状況が続くことであるから日本としては受け入れないと申し上げた」と明らかにし、韓国政府にその立場を知らせたことを明らかにした。
 これに関連し、朝日新聞は日本外務省幹部の言葉を引用して「拒否された案をなぜ発表したのか理解に苦しむ」と伝えた。また「賠償金を誰が払うかという問題ではない」という日本政府関係者の発言も紹介した。
 日本政府は韓国側が提案した「韓日企業賠償案」に対して「絶対に受け入れられない」という立場だ。菅義偉官房長官は記者会見で「(韓国政府が出した方案は)全く受け入れられない」と明らかにした。
 河野外相も「韓国側が問題解決に向けていろいろ努力をしていることは非常に有難く考えるが、日韓両国の法的基盤が損なわれないように対応を韓国側がしっかりやっていただきたい」と話した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/33718.html
「The Hankyoreh」 2019-06-21 08:46
■日本、韓国が提案した「強制徴用賠償案」を直ちに拒否
 河野外相「韓国の国際法違反の是正にならない」 
 日本「第3国の仲裁委員らの任命」を追加要求

【写真】昨年11月29日、ソウル瑞草洞の最高裁判所大法廷の前で、強制徴用被害者と家族たちが三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟で勝訴して万歳を唱えている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府が、両国企業の自発的出資で財源を造成し、確定判決を受けた強制徴用被害者たちに賠償する案を提案したことに対し、日本政府は直ちに拒否の意思を明らかにした。
 河野太郎日本外相は19日午後「韓国政府の提案は、日本と韓国関係の法的基盤になっている約束を違反しているという状況の是正にならない。国際法違反の状況が続いているため、受け入れられない」と明らかにした。河野外相は「韓国がこの問題解決のためにいろいろと努力することは大変ありがたいと思うが、日韓両国の法的基盤が傷つかないよう、韓国側がしっかりと対処してほしい」と述べた。
 外務省の大菅岳史報道官も記者会見で「韓国の国際法違反状態を是正することにならず、問題の解決策にはならない」とし、韓国政府の提案を断る意向を明らかにした。さらに、このような意思を韓国にすでに伝えたと明らかにした。
 日本政府は昨年11月、韓国最高裁判所(大法院)が日本の企業に強制徴用被害の賠償を命じる判決を下したことに対し、1965年韓日請求権協定違反だと主張してきた。さらに、両者協議による解決を要請したが、韓国政府が応じなかったとし、先月20日に仲裁委員会の設置を要求した。
 金杉憲治外務省アジア大洋州局長は同日午前、キム・ギョンハン駐日韓国大使館政務公使を外務省に呼び、韓国が韓国側仲裁委員を協定上規定された30日の期限内に任命しなかったことは残念だとし、第3国を通じた仲裁委員会を設置しようと話した。日本はすでに日本側の仲裁委員を任命したが、具体的な人選については明らかにしていない。
 請求権協定第3条第2項には、協定の履行に問題があると見ている一方が仲裁委員会設置を要求すれば、30日以内に両国がそれぞれ仲裁委員を任命するとなっている。両国がそれぞれ任命した仲裁委員2人は、合意を通じて再び30日以内に第3国仲裁委員を選任しなければならない。これにより、仲裁委員3人で構成された仲裁委員会が設置される。しかし、韓国政府は日本が仲裁委員会設置を要求してから30日になった18日まで、韓国側の仲裁委員を任命しておらず、この条項による仲裁委員会設置は実現しなかった。
 これに対し、日本は、第3条第3項による仲裁委員会設置を19日に要求した。同条項は、一方が仲裁委員を任命しない場合、両国政府が第3国政府に委任して仲裁を進めることができると定めている。30日以内に両国がそれぞれ委任する第3国を指名し、この第3国らが仲裁委員1人ずつを任命する。第3国仲裁委員2人の合意で他の第3国委員1人を追加選任し、計3人で仲裁委員会を構成することもできる。しかし、これも一方が同意しなければ、履行を強制する方法はない。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/898598.html?_fr=sr1
韓国語原文入力:2019-06-19 20:33


https://japanese.joins.com/article/687/254687.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年06月21日08時18分
■強制徴用賠償判決以降、日本は攻勢に韓国は一方的守勢に
 昨年の韓国大法院による強制徴用賠償判決以降、日本の善戦攻勢に韓国政府は十分な対応ができないまま押される一方だった。日本は韓国が政府間で合意して国会批准同意まで受けた国際的な約束を守らないばかりか、これに対する対話さえ拒否していると言って追い込む。その間、韓国は「まだ検討中」とだけ言って、はっきりとした対応論理を組み立てることができず守勢一辺倒だった。
 対応論理を組み立てるには、強制徴用被害者の補償問題が1965年に締結した韓日請求権協定によって一段落したのかそうでないかに対する立場を示さなくてはならない。歴代韓国政府はこの問題は請求権協定で解決済みという立場で、司法府も同じ趣旨の判決を下してきた。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府も深い検討の末、慰安婦、サハリン僑胞、韓国人原爆被害者の3つの問題だけ65年協定で解決されなかったとし、歴代政府の立場を踏襲した。また、強制徴用被害者に、70年代に続いて2回目の補償をして、補償問題は韓国政府の責任であることを再確認した。
 このような状況で現政権は「民主国家では司法府の判決を尊重しなければならない」という原論を繰り返すだけで、韓日請求権協定に対する韓国政府の立場が変化したのかはっきりと明らかにできずにいる。その間、日本は65年協定に規定された紛争解決手続きの最初の段階である外交的協議要求を過ぎて次の段階である仲裁委員会開催要求へと移った。いま韓国政府もそれなりの提案をしたので日本に対抗して国際社会を説得するための準備を整えなければならない。そうするためには65年協定に対する確実な立場を定めて説得論理を組み立てることが必要だ。


https://japanese.joins.com/article/684/254684.html?servcode=100§code=140
https://japanese.joins.com/article/685/254685.html?servcode=100§code=140
「中央日報日本語版」 2019年06月21日08時07分
■【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき
 韓国大法院が強制徴用被害者の賠償判決を下して8カ月が流れた。その間、日本企業に対する資産差し押さえが進められ、近く差し押さえ資産を被害者に分配する手続きに入る。韓日関係は出口のない悪化一路の局面に入ってかなり経過したが、解決策を見出すための韓国政府の努力は今ようやく第一歩を踏み出した。
 韓日関係はいつのときも穏やかだったときはなく、独島(トクド、日本名・竹島)・慰安婦など波風が静まるときはなかったため、今回のことも時間が流れれば通り過ぎて韓日関係も安定を取り戻すのではないかと思ってはいけない。今回の強制徴用被害者賠償問題は時間が経つにつれて果てしなく広がっていく爆発力のある問題だからだ。
 日本政府は日本企業に実際の損害が生じる場合、黙っていないと何度も明らかにした。物事の処理ではその几帳面さが有名な日本政府は、すでに報復措置リストを作ってあるという。ところが日本の報復は中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復とは違う。中国は国際規範を破ることに対して何とも思っておらず政府の公権力が強大であることに比べ、日本はそうではないからだ。政府が指揮して韓国製品の不買運動を大々的に行うような措置は可能でないだろう。それでも日本の報復は心配しなくてもいいと考えるなら、それは大きな誤算だ。なぜなら、今回の状況を放置すれば、韓日経済関係はもちろん、韓国と第三国との経済関係にも飛び火して否定的な影響を及ぼしかねないためだ。
 昨年、大法院の強制徴用被害者賠償判決で類似の訴訟の扉が開かれた。過去、国務総理室が実態調査を通じて把握した強制徴用被害者はその数だけで14万人余りに達する。勝訴が確実である以上、後続訴訟が続くだろう。このようになれば、数年以内に日本企業の韓国投資は種切れになる危険がある。
 昨年末を基準に、韓国に投資した日本企業は395社になるが、ほとんどが問題になるだろう。第2次大戦以前に創立された日本の主要企業は言うまでもなく、戦後に作られた企業もこれら企業と関連しているため、日本企業としては韓国に投資したところ大きな危険を抱え込むことになる。韓国から撤退するという決定は容易ではないが、後続訴訟が続くことになれば、結局、撤退が避けられなくなるだろう。
 今年1-3月期、日本の海外直接投資(FDI)が昨年同期より168%増えた。米国・中国・ドイツなど主要国に対する投資が軒並み増加したが、唯一韓国に対する投資だけが6.6%減少した。短い期間での統計だが、今後も同様の傾向が続くのかどうか、政府は注意深くモニタリングするべきだ。
 また、日本企業だけではなく、これらと共同投資などの関係を結んでいる第三国企業も韓国内の活動継続が難しくなる可能性がある。投資減少は核心技術移転機会の喪失と企業間の提携協業の縮小を意味する。そして、投資減少は貿易など全般的経済関係の縮小につながる可能性が高い。数十年間、韓国企業は日本企業との協力と競争を通じて成長してきたが、このような関係が遮断されることになる。目の前の報復だけを見ずに、もっと大きな視点から見る必要がある。もちろん、韓日の政治・安保関係改善も極めて難しいだろう。韓国政府が韓日関係でツートラック外交を主張しているにもかかわらず、成果がないことを見れば分かる。
 今、韓国内では28~29日の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で韓日首脳会談が実現するかどうかが耳目を集めている。しかし、これは本質において重要な問題ではない。結論から言えば、両国間の話がうまくいけば会談を行い、もし日本が会談をしないというのならこだわる必要はない。主催国である日本にとっても、隣国韓国と首脳会談をしないのは心安いばかりではない。
 ただし、韓日首脳会談をめぐる日本の高圧的態度は十分に予想されることだったのに、今になって無駄な大騒ぎをしているようで残念だ。日本は対米関係を深めて中国と突破口を用意して以降、韓国に対して高圧的外交を繰り広げている。昨年10月、安倍首相が経済関係者500人余りを導いて日本首相としては7年ぶりに公式訪中をしたため、このような態度で出ている。
 韓国が韓日首脳会談をしようといってやらない状況にもかかわらず、韓国の要請にも会談をしない可能性があるというふうにメディアに流すのは典型的な日本式圧迫外交だ。このような時、韓日首脳会談だけに頼っていては良い結果を期待することはできない。韓国としては、トランプ大統領訪韓をしっかりと準備する一方、大阪で重要な首脳との二国間会談を可能な限り多く行うことによって、日本の圧迫外交を突破しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が習近平主席とプーチン大統領に必ず会い、新南方政策の主要協力国であり最近選挙で勝利したインドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのモリソン首相、その他に英国・ドイツ・フランス・インドネシアの各首脳と幅広く会ってほしい。このような時、習近平主席が訪韓すれば力になるはずだが、北朝鮮を訪問しながらも韓国は来ないとしていることから、韓中関係も円滑というわけではなさそうだ。
 根本的に強制徴用問題の解決方法は2つだ。一つは、1965年韓日請求権協定にある紛争解決手続きに従うことで、もう一つは韓日が外交的に大妥協をすることだ。どの道も国内外の障害が途方もなく、今すぐ答えは出てきにくい。韓日協定紛争解決手続きを進めれば勝算はあるのか、また我々が同じ手続きを要求している慰安婦問題も並行するべきなのか等々、思慮深い検討が必要な事項が多い。
 外交的大妥協をしようとする場合、果たして韓日双方ともに受け入れることができる内容を作り出せるのか、今の文政府と安倍政府の立場と両国の国内状況を見る時、外交交渉の環境を整えることができるのかなど難題は一つや二つではない。韓国政府は沈黙だけを守らず、今からでも韓国と日本企業の出資金で基金を作るという提案をしたのはまだ幸いだが、やっとスタートラインだ。日本政府も仲裁委の招集だけを主張しながら韓国政府の提案を即刻拒否するのではなく、この機会に両国対話を通じて解決方案を探す方向で糸口を探るよう望む。また、両国政府間が対話をする時間を確保するためにも、日本企業の資産処分に対する手続きは少し休むことが望ましい。もちろん、このためには国内利害当事者に対する政府の率直な説得が必要だろう。
 日本植民支配の不法性は疑問の余地がない。また、永い歳月、苦痛を受けた強制徴用被害者の方々のためであることは当然だ。だが、これとあわせて韓国の国益のために韓日関係をうまく管理するのは政府の役割だ。解決方法を探すための努力と、国内各界の知恵を集めることを本格化しなければならない。非難を覚悟で韓日関係の発展を主張した志ある人々がたくさんいる。政府も奮発しなければならない。
       趙太庸(チョ・テヨン)/元外交部次官
コメント

「国軍捕虜2人が金正恩氏相手に提起した損害賠償訴訟、きのう初公判」

2019年06月23日 | 北部朝鮮
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190622/1768530/1/国軍捕虜%EF%BC%92人が金正恩氏相手に提起した損害賠償訴訟、きのう初公判
「東亞日報」 June. 22, 2019 09:29 
■国軍捕虜2人が金正恩氏相手に提起した損害賠償訴訟、きのう初公判
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して2人の脱北国軍捕虜による損害賠償請求訴訟が、提起から3年が経った21日、初公判が開かれた。
 国軍捕虜のハン・ジェボクさん(84)、ノ・サホンさん(89)は、「1953年の休戦後、本国に送還されず、33ヵ月間、北朝鮮の炭鉱で強制労働を強いられた」とし、2016年10月ソウル中央地裁に訴状を提出した。
 韓国戦争に国軍参戦したハンさんは、戦争中に北朝鮮軍の捕虜になった。しかし、53年7月後も送還されず、同年9月から56年6月13日まで平安南道江東郡(ピョンアンナムド・カンドングン)の炭鉱で働かされた。その後、北朝鮮社会で生活し、2000年に脱北した。
 弁護団は33ヵ月間の賃金と肉体的、精神的苦痛にともなう慰謝料として1人に1億6800万ウォンを支払うよう求めた。国内の放送局と出版社が北朝鮮の著作物を使って払った20億ウォン相当の著作権料が、現在裁判所に供託されており、勝訴する場合、これを賠償金として受け取る計画だ。
 弁護団の代表を務めるキム・ヒョン元大韓弁護士協会会長は、公判に出席する前、取材陣に、「北朝鮮が国際法上、戦争捕虜を引き渡さなければならなかったにもかかわらずこれを違反し、1930年に締結された、強制労働の廃止を規定した国際労働機関の条約も破った」と主張した。
       金東爀 hack@donga.com


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280003.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/06/22 08:30
■「被告・金正恩」損害賠償請求訴訟、非公開で開始=ソウル中央地裁
 原告の韓国軍捕虜2人出廷 争点整理など15分で終了

 6・25戦争(朝鮮戦争)時、北朝鮮に連行され、強制労働をさせられた後に脱北した、現在韓国国内で暮らす韓国軍捕虜2人が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が21日、始まった。ソウル中央地裁民事第39単独のキム・ドヒョン部長判事は同日、韓国軍捕虜だったノ・サホンさん(90)とハン・ジェボクさん(85)が起こした訴訟の弁論準備手続を行った。弁論準備手続とは本格的な審理に先立ち、争点や証拠などを整理するための手続きだ。ノ・サホンさんとハン・ジェボクさんは出廷したが、同地裁は事案の特殊性を考慮して非公開で裁判を行った。
 裁判は開始から15分後に終わった。韓国軍捕虜弁護人団長を務めたキム・ヒョン元大韓弁護士協会会長は「裁判所が、今日の裁判の進行内容を一切公表するなと言ったので、その点は尊重しようと思う。次の準備期日は8月23日に決まった」とだけ語った。
 今回の訴訟は、6・25戦争時に北朝鮮に連行され強制労働をさせられた後、脱北した原告2人が、人権を蹂躙(じゅうりん)されたとして2016年に北朝鮮と金正恩委員長を相手取り起こしたものだ。1953年から3年間、北朝鮮の炭鉱で働いた2人は、その期間中に受け取れなかった賃金と、精神的苦痛に対する慰謝料を含めて1人当り1億6800万ウォン(約1500万円)を損害賠償額として請求した。
 2人の訴訟を支援している社団法人「勿忘草(忘れな草)」韓国軍捕虜送還委員会は、裁判開始直前に記者会見を開き、「現在、韓国国内に生存している脱北した韓国軍捕虜は28人いる。裁判の進行状況に応じて、ほかの韓国軍捕虜の訴訟を追加で提出する可能性もある」と述べた。キム・ヒョン元会長は「今回の裁判は、北朝鮮と金正恩委員長の賠償責任を初めて問うという意味がある」とコメントした。「勿忘草」のパク・ソニョン理事長は「(大法院=最高裁判所が)強制徴用判決で日本の賠償責任を認めたので、韓国軍捕虜の損害賠償訴訟も良い結果が引き出せるだろう」と語った。
       朴国熙(パク・ククヒ)記者


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180019.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180019_2.html
「朝鮮日報日本語版」 記事入力 : 2019/06/21 09:41 / 記事修正 : 2019/06/22 08:03
■韓国軍捕虜損害賠償、3年がかり「被告・金正恩」きょう初公判
 6・25時に拉致され強制労働の2人「人権蹂躙された」約3000万円請求
 北朝鮮に訴状送れず、ネットで公示

 6・25戦争(朝鮮戦争)時、北朝鮮に連行され、強制労働をさせられた後に脱北した、現在韓国国内で暮らす韓国軍捕虜2人の人権を蹂躙(じゅうりん)したとして、2016年に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を相手取り起こされた損害賠償請求訴訟の公判が21日から始まる。国内で金正恩委員長を相手取った裁判が行われるのは初めてだ。
 同件の初公判は21日午後3時、ソウル中央地裁第582号法廷で行われ、同地裁民事第39単独のキム・ドヒョン部長判事が審理する。本格的な裁判の進行を前に、訴訟当事者の争点などを整理する裁判準備手続きが行われる予定だ。
 訴訟を起こしたのはノ・サホンさん(90)とハン・ジェボクさん(85)だ。2人は6・25戦争に参戦したが、北朝鮮軍に捕えられて捕虜になった。1953年の休戦後も韓国に送還されず、北朝鮮に抑留された。その後2人は1953年から3年間、北朝鮮内務省建設隊第1709部隊所属で平安南道江東郡の炭鉱で働いていたという。この期間中に受け取れなかった賃金と精神的苦痛に対する慰謝料を含めて1人当り1億6800万ウォン(約1500万円)を金正恩委員長に請求した。2人は2000年に北朝鮮を脱出して韓国に戻ってきたとのことだ。
 この訴訟は、社団法人「勿忘草(忘れな草)」の韓国軍捕虜送還委員会委員長であるキム・ヒョン元大韓弁護士協会会長が弁護人団長を務めており、ク・チュンソ弁護士、イ・ジェウォン弁護士、ソン・スヒョン弁護士も加わっている。原告がソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたのは2016年10月だった。訴訟開始まで2年8カ月かかった最大の理由は、訴訟書類送達に問題があったためだ。損害賠償請求訴訟を起こした人物(原告)は、裁判所に訴訟理由や請求金額などを書いた訴状を出す。この訴状は裁判所を通じ、訴訟を起こされた人物(被告)に渡されて初めて裁判が始まる。
 ところが、損害賠償請求訴訟を起こされた金正恩委員長は北朝鮮にいるため、訴訟書類を渡すのは困難だった。裁判所は、国家情報院を通じて金正恩委員長の北朝鮮の住所を問い合わせたこともあった。国連の北朝鮮代表部や海外の北朝鮮大使館を通じて訴状を渡す案も打診したが、うまくいかなかったという。だが、今年3月、韓国軍捕虜弁護団が公示送達を要請し、裁判所がこれを受け入れたことから、訴訟が開始されることになった。公示送達とは、訴訟の原告と被告、関連書類名などが書かれた内容を、裁判所のインターネット・ホームページなどに公示して2週間経過すれば、その時点から訴状が訴訟を受けた人に渡されたものと見なされる制度だ。
 韓国軍捕虜弁護団は、今回の訴訟で勝訴すれば、韓国国内にある北朝鮮の資産から賠償金を請求する方針だ。最も代表的な北朝鮮の資産は、韓国の放送局・出版社が北朝鮮の映像・著作物を使用する際に北朝鮮に払う著作権料だ。現在、こうした著作権料は裁判所に供託されているが、約16億5000万ウォン(約1億5300万円)に達するという。統一部(省に相当)の管理・監督を受ける国内法人・南北経済文化協力財団が2004年に設立されて以来、北朝鮮の著作権事務局との契約を結び、国内の放送局が使用する北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像や、国内の出版社が発行した北朝鮮作家の作品などの著作権料を北朝鮮に代わって徴収してきた。
 平壌に1年以上拘束された後に釈放され、帰国して間もない2017年に死去したオットー・ワームビアさんの家族は、北朝鮮を相手取り米国の裁判所で訴訟を起こし、「北朝鮮は5億ドル(約537億円)を賠償せよ」という判決が出ている。
       チョ・ベッコン記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190621002500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.21 19:16
■元韓国兵捕虜が正恩氏に賠償請求 初の弁論準備手続き
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争時に北朝鮮軍に捕虜として捕らえられ、労働を強いられたとして、脱北した元韓国軍兵士2人が北朝鮮の政権と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、争点などを整理する初の弁論準備手続きが21日にソウル中央地裁で行われた。

【写真】訴訟の支援団体が出廷に先立ち記者会見を開き、金委員長らに賠償を求めた=21日、ソウル(聯合ニュース)

 案件の特殊性を考慮して非公開で行われた弁論準備手続きは、15分ほどで終了した。原告側の代理人は、裁判長から法廷内でのやり取りを外部に公開しない方が望ましいと告げられたことを伝え、「北の指導者と関係があることなので、デリケートな状況なのかもしれない」と語った。次回の弁論準備手続きは8月23日に行われる。
 原告2人は、朝鮮戦争に参戦して北朝鮮軍の捕虜となり、休戦後も韓国に送還されず1953~56年の約3年にわたり北朝鮮の炭鉱で労働を強いられたとして、2016年10月に提訴した。未払い賃金と慰謝料を含め、それぞれ1億6000万ウォン(約1500万円)程度の賠償を請求している。
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