三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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韓国国防部、敵軍に銃向けた姿勢で死んだ兵士の遺骨発掘…韓国戦争激戦地の白馬高地

2021年12月05日 | 朝鮮史
https://japanese.joins.com/JArticle/285126?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2021.11.25 10:34
■韓国国防部、敵軍に銃向けた姿勢で死んだ兵士の遺骨発掘…韓国戦争激戦地の白馬高地
 江原道鉄原の非武装地帯(DMZ)にある白馬高地頂上で戦場に投入された一等兵の遺骨が敵の砲弾を避けながら戦闘体制を整えていた姿そのままで見つかった。国防部が24日に明らかにしたところによると、先月28日に白馬高地395高地頂上の個人壕で国軍戦死者と推定される遺骨が発掘された。写真は白馬高地で発掘された国軍戦死者と推定される遺骨。[写真 国防部]
 「白馬(ペクマ)高地戦闘」は韓国戦争(朝鮮戦争)で最も激しく残酷な戦闘に挙げられる。1952年10月6日から15日まで江原道鉄原(カンウォンド・チョルウォン)一帯で繰り広げられたこの戦闘で韓国軍約3500人が散華した。69年前に起きたこの激戦の現場にはまだ敵軍に銃口を向けたままの国軍兵士がいた。
 国防部は24日、9月から約110日間にわたり非武装地帯(DMZ)で遺骨発掘を進め、合計27点(暫定22柱)と戦死者の遺品8262点を発掘したと明らかにした。国防部が発掘した国軍戦死者と推定される遺骨の中には戦闘体制を取っている姿のものもあった。
 この遺骨は白馬高地395高地頂上で発見された。遺骨の近くでは階級章と防弾帽、弾薬類、万年筆、スプーンなどがともに発見された。この戦死者の階級章は「一等兵」だった。個人壕で射撃姿勢を取り戦闘体制を整えた状態で眠っていたこの戦死者の遺骨について国防部は「当時の激しい戦闘の状況を推測できる」と伝えた。
 入隊して70年近い歳月が流れたが、この一等兵が家族のもとに戻るにはもう少し時間がかかる見通しだ。戦死者の身元が分かる認識票などが見つかっていないからだ。軍は身元確認に向け遺骨所在情報、遺族の試料採取など国民的参加が必要で、多様なプログラムでこれを促している。
 国防部は26日に「遺体発掘完全作戦記念式」を通じて今年の非武装地帯遺骨発掘を終える。
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「北朝鮮 国連機関の人道支援対象から2年連続除外=国境封鎖などで」

2021年12月04日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211203000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.03 09:07
■北朝鮮 国連機関の人道支援対象から2年連続除外=国境封鎖などで
【ソウル聯合ニュース】国連人道問題調整事務所(OCHA)が3日までに公開した報告書によると、来年の人道支援計画に北朝鮮は含まれなかった。北朝鮮が同機関の人道支援の対象から外れるのは2年連続となる。

【写真】北朝鮮が国連機関の人道支援対象国に2年連続で含まれなかった=(聯合ニュースTV)

 北朝鮮が昨年1月から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国境を封鎖したのに加え、地域間の移動を制限し、国連機関の職員が現場調査や事業の管理監督を行うのが困難になったことが背景にある。
 OCHAは北朝鮮の食糧状況については「深刻な不安定状態」と分析した。その上で、「年末までに状況が一層悪化する」との見通しを示した。
 アフガニスタンやミャンマーなど人道危機国とした30カ国・地域は支援の対象となった。
 一方、国連食糧農業機関(FAO)がまとめた報告書では、食糧支援が必要な44カ国に北朝鮮が含まれた。同機関は「北朝鮮住民の多数が食糧不足で苦しんでおり、摂取している食品も多様ではない」と分析した。また、北朝鮮の国境封鎖措置により、食糧と人道支援物資の支援が困難になったことを食糧難の主な要因に挙げた。


https://japanese.joins.com/JArticle/285219?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.11.29 13:19
■韓国、「企業賄賂リスクの低い国」21位…北朝鮮は最下位
 世界194カ国の中で韓国の企業賄賂リスクが21番目に低いことが分かった。
 29日、米国リスク管理コンサルタント「トレース(TRACE)」は「2021贈収賄リスク指数(Trace Bribery Risk Matrix 2021)」を発表した。
 トレースは▼政府との相互作用(Opportunity)▼贈収賄防止および法執行取り締まり(Deterrence)▼政府および民間業務透明性(Transparency)▼民間監督能力(Oversight)--など4項目に基づいて評価した。
 トレースが調査した194カ国の中で最もリスクが低い国はデンマークとなった。デンマークは4項目の総点が2点にとどまった。この指数は点数が低いほど賄賂リスクが低いことを意味する。2~4位はノルウェーとスウェーデン、フィンランドが占めた。この他にドイツ(6位)、オランダ(7位)、スイス(8位)、英国(9位)など欧州が上位圏の大部分を占めた。
 アジアでは台湾が15位を記録して最もリスクが低いことが分かった。日本(18位)とシンガポール(19位)がこの後に続いた。韓国は21位、香港は25位、中国は135位を記録した。
 最下位は北朝鮮だった。トルクメニスタンとベネズエラ、ソマリア、南スーダンなども下位圏に位置した。
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「韓日が福島汚染水会議…韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」」

2021年12月04日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/285393?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」 2021.12.04 09:070 
■韓日が福島汚染水会議…韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」
 福島原発を運営する東京電力が汚染水の放出に関連して最近公開した放射線影響評価報告書をめぐり、3日、韓日政府間の課長級オンライン会議が開かれた。政府は東京電力が海洋放出を前提に報告書を発表したことに改めて遺憾を表し、追加の資料を要求した。

◆韓国政府「海洋放出前提の報告書は遺憾」
 日本の福島汚染水放出に関連した韓国政府合同タスクフォース(TF)はこの日の会議後に報道資料を出し、「政府は度重なる懸念表明にもかかわらず日本側が海洋放出を前提に報告書を発表したことについて遺憾を表明し、海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について改めて懸念を表した」と明らかにした。
 続いて「政府は専門家の検討結果に基づき、東京電力が公開した報告書の主要過程と方法論上の疑問点を提起し、追加の資料を要求した」と伝えた。さらに「韓国を含めて原発汚染水の海洋放出を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と説明した。
 この日の会議には韓国側から政府合同TF傘下の5部処である国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部の課長級が参加し、日本側からは外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者が参加した。会議は主に韓国側が質問し、日本側が答える形で進行されたという。

◆東京電力「海洋放出しても影響は極めて少ない」
 これに先立ち先月17日、東京電力は報告書で、原発で発生する汚染水を海に放出した場合の近隣海域のトリチウム(三重水素)濃度の変化と人の被曝の影響を独自でシミュレーションした結果、「海洋放出しても近隣の環境と人に及ぼす影響は極めて少ない」と主張した。
 しかし日本側が自国に有利な前提条件を想定してシミュレーションをしたという指摘があった。中国清華大研究チームが2日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放出される場合、1年以内に韓国の海域に到達し、10年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。
 韓国原子力安全委員会は同日、直ちに立場を表し、「日本政府が海洋放出の不可避性などに関する十分な説明なく海洋放出を前提に放射線影響評価報告書を発表したことに遺憾を表す」と明らかにした。
 政府は日本の海洋放出方針自体に反対している。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は4月、日本の汚染水海洋放出決定に対し「国際原子力機関(IAEA)基準に適合する手続きに従うのならあえて反対することではない」と述べたが、「条件付きで受け入れたのか」という批判を呼ぶと「(海洋放出に)断固反対する」と立場を変えた。
 一方、7月に構成されたIAEAの国際検証団は先月9日から4日間、福島近隣地域を訪問し、安全性検証作業をした。国際検証団にはキム・ホンソクKAIST(韓国科学技術院)教授(原子力および量子工学科)兼原子力安全技術院責任研究員が参加している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211203004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.03 21:24
■韓国「追加資料を」 海洋放出影響評価に疑義=日本との協議で
【ソウル聯合ニュース】東京電力が11月に公表した、同社の福島第1原子力発電所でたまる処理済み汚染水の海洋放出にともなう放射線の影響に関する評価報告書と関連し、韓国と日本が3日午後、実務者協議をオンラインで開催した。韓国政府が伝えた。
 
【写真】東京電力が公表した福島原発でたまる処理済み汚染水の海洋放出にともなう放射線の影響に関する評価報告書と関連し、韓日が3日、オンライン協議を開いた=(聯合ニュースTV)

 協議では報告書に関する日本側の説明、韓国側の質疑、日本側の回答などが行われた。
 韓国からは汚染水問題に対応する関係官庁(国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部)の課長級が、日本からは外務省、資源エネルギー庁、東電の関係者が参加した。
 東電は報告書で、汚染水を海洋放出しても人や環境への影響は極めて軽微と確認したとしている。また海洋放出によってトリチウム濃度が高まるのは発電所周辺の2~3キロメートルの範囲に収まると説明した。
 韓国政府はこの日の協議について、「海洋放出を前提に報告書を発表した日本側に対し遺憾を表明した」とし、「海洋放出が人と環境に及ぼす影響の不確実性について日本側に改めて懸念を伝えた」と説明した。 
 また、報告書に対する疑問点を指摘し、日本側に追加の資料を要求したとし、「わが国を含め汚染水の海洋放流を懸念する隣国に対する日本側の透明な情報公開と誠実な協議も繰り返し要求した」と伝えた。
 政府は「今後も国民の健康と安全を最優先とし、福島原発の汚染水問題に積極的に対応していく」と強調した。 


https://japanese.joins.com/JArticle/285383?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.12.03 13:45
■福島汚染水放出、先送りか…日本原子力委、2023年春の放出「苦しい」
 2023年春に予定されていた日本福島第一原発の汚染水海洋放出の時点が先送りされるものとみられる。原子力規制委員会が2日、現在の進行過程から判断すると汚染水を再来年の春から海洋に放出するのは難しいという見解を明らかにしたと毎日新聞が3日、報じた。
 更田豊志委員長は前日、福島第一原発視察後、記者団に対して政府と東京電力が汚染水放出開始時点とした2023年春の日程に合わせるのは「かなり苦しい時期に来ている」と述べた。
 汚染水海洋放流のためには日本原子力規制委員会が東京電力から提出された実施計画を審査して認可しなければならないが、東京電力側がまだ審査を申請していないためだ。
 更田委員長は審査日程や審査結果に対する意見取りまとめ、地域漁民など関係者を対象とした説明会、設備工事などに必要な時間を考慮すると時間に余裕がない状態だとして「年内のできるだけ早い時期の申請を望んでいる」と促した。原子力規制委員会はこのような意見を福島第一原発廃炉運営会社などにも通知済みだと伝えた。
 東京電力はこれについて「地元などの意見を聞き調整中」と回答したと同紙は報じた。
 東京電力は福島第一原電で発生する汚染水を多核種除去設備(ALPS)という装置で浄化処理をした後に原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。日本政府はこの貯蔵タンクの容量が限界に達したという判断により、汚染水を海水で薄めて2023年春から海洋に放出すると今年4月に発表した。
 しかしALPSで処理した汚染水にも三重水素(トリチウム)をはじめとする一部放射性物質がそのまま残っていることが分かり問題となっている。現地漁民は「風評被害」を懸念して反対しており、周辺国の韓国や中国などは日本政府に海洋放出の決定を再考するよう要請している。
 一方、中国清華大学研究チームが2日に公開したシミュレーション結果によると、汚染水が福島近海に放流される場合、1年内に韓国海域に到達して10年後には太平洋全域に広がることが明らかになった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211201004400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.01 19:08
■韓国原子力安全委 海洋放出巡り日本に遺憾表明
【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は1日、先月30日から2日間の日程で第13回韓中日原子力安全上級規制者会合(TRM)がオンライン形式で開催され、韓国は日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに対し遺憾の意を表明したと発表した。

【写真】オンライン形式で開催された第13回韓中日原子力安全上級規制者会合(TRM)の様子(原子力安全委員会提供)=(聯合ニュース)

 原子力安全委員会は日本側に対し、海洋放出決定に関する科学的かつ技術的な妥当性を検討し、国際社会に説明することを要求した。
 また、同委員会は「海洋放出を国際社会が検証する必要性を強調し、TRMが共同で検証することを提案した」と説明した。
 同委員会の要求に対して日本側は安全性の面で徹底的に状況を確認しているとする原則的な立場を示したという。
 さらに同委員会は「日本に周辺海域のモニタリング強化の計画策定の日程、日本の原子力規制委員会の関連機関によるモニタリング情報をリアルタイムで共有してほしいと要求した」とし、「日本側も関連情報を最大限早期に共有すると答えた」と伝えた。 


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211117004800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.17 20:33
■韓国原子力安全委 海洋放出前提「遺憾」=東電の影響調査に
【ソウル聯合ニュース】韓国原子力安全委員会は17日、東京電力が福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出した場合の影響をシミュレーションした結果を公表したことについて、「海洋放出を前提とした報告書を出したことに遺憾を表明する」と発表した。

【写真】3月7日に撮影した福島第1原子力発電所=(聯合ニュース)

 原子力安全委員会は東電に対し、汚染水の処理が当初の計画通り支障なく行われることを仮定して報告書を出し、海洋放出が不可避であることに対する十分な説明がないと批判した。
 また「報告書の発表直後、韓国原子力安全技術院と該当報告書の検討に着手した」とし、今後必要な措置を講じていく」と説明した。
 その上で、「国務調整室が主管する関係官庁によるタスクフォースを中心にこの問題に対応していく」との方針を示した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211112004800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.12 21:33
■韓国 IAEAに透明性確保した福島汚染水の点検求める
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は12日、韓国と国際原子力機関(IAEA)の第10回ハイレベル政策協議が同日ソウルで開かれたと伝えた。協議で同部の咸相旭(ハム・サンウク)多者外交調整官は東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出と関連し、IAEAに客観性や透明性を確保した点検が重要だと伝えた上でIAEAの積極的な役割を求めた。

【写真】福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク=(共同=聯合ニュース)

 IAEAは福島汚染水の海洋放出を巡り、7月に安全性を確認するための国際調査団を発足させ、今月9日から現地で海洋モニタリングなどを実施している。 
 この日の協議ではIAEAの北朝鮮核施設の検証準備に関する協力やイラン核施設に対するIAEAの安全措置などが話し合われた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41500.html
「The Hankyoreh」 2021-10-26 08:05
■韓国の環境団体、岸田首相の汚染水放出方針表明に抗議
 環境保健市民センターと環境運動連合海委員会 
 日本政府に福島第一原発汚染水の放出計画の撤回を要求 
 福島のイチゴ試食で安全性問題を糊塗した日本の首相を批判
 環境保健市民センターと環境運動連合海委員会のメンバーが25日午後、ソウルの世宗文化会館前の階段で、福島第一原発の汚染水放出について、日本の岸田文雄新首相と菅前首相に抗議するパフォーマンスを繰り広げた。
 岸田首相は、17日に福島第一原発を訪問した後、記者団に対し、「(福島第一原発に)多くの(汚染水の)タンクが立っている姿を見て、先送りできないと痛感した。透明性をもって説明していくことが大事だ」と述べ、事実上、原発の汚染水を多核種除去設備(ALPS)で濾過し、海に捨てるという日本政府の構想を予定通り推進する考えを明らかにした。また、福島第一原発から9キロ離れた場所に今年3月にオープンした地域特産品販売施設を訪れ、同地域で生産されたコメや野菜、加工品などについての説明を聞いたほか、イチゴ農場を訪れてイチゴを味わった。総選挙を控え、福島で生産された食品は安全だとする日本政府の主張を宣伝するとともに、地域の民意をなだめるための行動だった。

【写真】先日、岸田首相が福島産イチゴを食べ、放射性汚染水の海洋放出計画を明らかにしたことに対し、環境保健市民センターと環境運動連合海委員会が25日、世宗文化会館前の階段で汚染水の放出や岸田首相と菅前首相に抗議するパフォーマンスを演じている=ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

 しかし環境保健市民センターと環境運動連合海委員会のメンバーは25日、パフォーマンスを通じて「岸田首相のこうした行動は、放射能汚染水に対する国内外の懸念を無視する行為」と批判し、人類共同の資源である海の安全性を脅かす日本政府の誤った海洋放出計画の撤回を求めた。日本政府による実際の放出は、2023年春になると予想される。
ユン・ウンシク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/1016508.html
韓国語原文入力:2021-10-25 16:06


https://japanese.joins.com/JArticle/284162?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.10.25 10:37
■韓国海洋水産部、国際会議で「日本原発汚染水放出」議論を要求
 韓国政府が国際会議で福島原発汚染水の海洋放出に関する議論を要求する。
 韓国海洋水産部は今日(25日)から29日までオンラインで進行されるロンドン条約・議定書締結国会議で、日本政府の福島原発汚染水海洋放出問題に関する議論を建議する計画だと明らかにした。
 海洋水産部は8月、ロンドン議定書体系内で福島原発汚染水関連の議論と汚染水処理に関連する作業班構成を提案する文書を事務局に提出したと説明した。
 これに対し日本側は福島原発汚染水はロンドン議定書の議論の対象でないという反論の立場を提出したという。
 韓国政府は今回の総会で福島原発汚染水放出事案は海洋環境の保護を目的とする「ロンドン条約・議定書」の議論対象に含まれるという点を繰り返し強調し、ほかの処理案を見いだすための作業班の運営を提案する予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211018002200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.10.18 14:51
■韓国外交部 岸田首相の汚染水放出方針に「憂慮伝える」
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は18日、岸田文雄首相が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を改めて示したことについて、「日本側の決定は周辺国と十分な協議なく行われ、国民の健康と安全、海洋環境に影響を与えるため、深刻に憂慮し反対する立場」として、「今後も日本側に対しさまざまな機会をとらえわれわれの立場と憂慮を継続的に伝える」と述べた。

【写真】韓国南部の慶尚南道統営市で6月2日、漁船約200隻が日本の汚染水の海洋放出決定に抗議する海上デモを行った(市民団体提供)=(聯合ニュース)

 また、国民の健康と安全問題を最優先とし、汚染水の海洋放出の推進に対応していると強調。「国際原子力機関(IAEA)など国際社会と協力し、汚染水処理の全過程を透明かつ徹底的に検証する」との方針を示した。
 韓国政府は日本に対し、汚染水問題に関する詳細な議論を行うための2国間協議体の設置を促してきた。
 IAEAが7月に構成した調査団に韓国側の専門家が加わり、今後、汚染水の安全性などを確認する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211017000500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.10.17 11:42
■IAEA事務局長「韓国と緊密な意思疎通」 福島汚染水の海洋放出で
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の安全性検証を行う際に、これまでと同様に韓国を含む関連国と緊密な意思疎通を続ける意向を示した。韓国外交部が17日、伝えた。

【写真】グロッシ事務局長(右)と韓国外交部の咸氏(同部提供)=(聯合ニュース)

 同部によると、グロッシ事務局長は15日にオーストリア・ウィーンで、咸相旭(ハム・サンウク)多者外交調整官と面会した席で、処理済み汚染水の安全性検証でIAEAが積極的な役割を果たすとしたうえで、関連国との連携に言及した。
 IAEAは処理済み汚染水の安全性を検証するため、7月に調査団を立ち上げた。調査団には韓国を含む各国の専門家が参加している。
 咸氏は日本が処理済み汚染水を海洋放出することへの韓国側の懸念を伝え、問題の円満な解決に向けてIAEAが建設的な役割を果たすよう求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283436?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.30 14:16
■韓国水協会長、国際協同組合同盟に日本原発汚染水への共同対応を要請
 国際協同組合同盟(ICA)水産委員会委員長のイム・ジュンテク韓国水産協同組合中央会長が、第33回世界協同組合大会の開催点検のために29日に来韓したブルーノ・ローランツICA事務局長に会い、日本政府の福島原発汚染水海洋放出問題や協同組合関連発展案などについて議論した。
 この日、イム・ジュンテク会長はローランツ事務局長に、日本政府の一方的な福島原発汚染水海洋放出決定についてICAレベルの共同対応を要請した。
 ローランツ事務局長は「日本原発汚染水関連事案については十分に理解していて、ICAレベルでも全世界会員団体と力を合わせて問題の解決に協力する」と約束した。
 1895年に設立されたICAは110カ国・317会員機関で構成され、世界で約10億人が加入している世界協同組合を代表する非政府国際機関。ICA水産委員会はICAの水産分野分科機構で、2009年から韓国の水産協同組合中央会会長が委員長を務め、現在20カ国・22会員団体が参加している。


https://japanese.joins.com/JArticle/283242?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.24 09:49
■中国「日本の汚染水放出計画、極めて無責任」
 中国が日本の原発放射能汚染水の海洋放出計画を受け入れないと強調した。
 中国外交部の趙立堅報道官は23日、定例記者会見で「日本は何のつもりで汚染水放出計画が技術的に可能だというのか」と反問した。
 趙報道官は続いて「日本が核汚染水の海洋放出準備を強行するのは自分の間違いを国際社会が受け入れるように強要することだ。極めて無責任で完全に容認できない」と話した。
 趙報道官は「日本は利害関係国および国際機構と十分に協議を経て合意を形成する前までは独断的に汚染水を放流するべきではない」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210922000800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.22 10:02
■韓国政府 福島原発汚染水の海洋放出「再考」促す=IAEA総会
【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部の竜洪沢(ヨン・ホンテク)第1次官は21日、オーストリア・ウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)総会でオンライン演説を行い、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出の決定に懸念を示すとともに、海洋放出を再考するよう促す内容を加盟国に伝えた。

【写真】福島第1原発の敷地内にある汚染水のタンク=(共同=聯合ニュース)

 竜氏は演説で、韓国政府が一貫して反対してきたにもかかわらず、4月に日本政府が隣国の韓国と十分な協議を行わず、一方的に汚染水の海洋放出を決定したと指摘。汚染水の処理過程で客観性、透明性、安全性を向上させるためにIAEAが担う役割の重要性を強調。IAEAによるモニタリングと安全性の点検活動に韓国が参加することを希望すると述べた。
 また、原子力の安全保障の重要性を説き、韓国で初めて推進される古里原発1号機(蔚山市)の安全な廃炉に向けてIAEAの安全基準を基に規制指針を開発し、加盟国と緊密に協力していくと述べた。
 竜氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化に実質的進展をもたらすための韓国政府の努力について言及し、IAEAと加盟国、国際社会の変わらぬ支持を呼び掛けた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283067?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.17 07:02
■日本の水産物原産地違反、福島以降最多…60%は韓国産を偽る

【写真】輸入水産物原産地取り締まりに出た京畿道の特別司法警察団。[写真 京畿道]

 韓国内で、日本産水産物を輸入して原産地を偽ったりきちんと表示せずに売ったりして摘発された事例が今年1~8月に139件に達した。2011年福島原発事故以来、最も多い。
 16日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魚基亀(オ・ギグ)議員室(共に民主党)が海洋水産部国立水産物品質管理院から提出させた資料によると、今年日本産水産物を輸入して原産地を表示しないかきちんと表示していなかったため摘発された事例は94件で合計9億ウォン(約8410万円)規模だった。原産地を偽って(虚偽)表示した場合は45件で、61億ウォン分になる。
 過去、福島原発事故以降、日本産水産物の原産地表示義務違反事例は2019年が137件で最も多かった。今年は8月までですでにこの水準を超えている。摘発件数は2016年(110件)を除いて2012~2018年二桁を維持して2019年以降、三桁数に増える傾向だ。
 2011年以降、日本産水産物の原産地を偽って表示して摘発された場合は合計370件だった。このうち日本産を「国内産」と偽った場合が全体の60%で最も多かった。日本産が「ロシア産」に化けた場合は13%、「中国産」と表記した場合が10%となった。
 虚偽表示が最も多かった品種は活タイ(マダイ・66件)だった。ホタテ(64件)、ホヤ(47件)、冷蔵メンタイ(22件)、活カニ(ズワイガニ・17件)なども摘発事例が多かった。原産地未表示と表示方法違反が多い品種はホタテ、活タイ、ホヤ、冷蔵メンタイ、活ブリの順だった。
 魚議員は「日本政府の福島原発汚染水放出決定で日本産水産物に対する国民の懸念が深い」とし「水産物食品の安全性確保のための政府の対策づくりが切実」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/283055?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.16 15:06
■「近づけば1時間で死亡」…福島原発の格納容器から超強力放射線検出
 2011年の東日本大震災当時、爆発事故が起こった福島第一原子力発電所の格納容器の上部から1時間で人を死亡に至らせる放射線量が測定された。これは当局の想定をはるかに超える水準だ。
 15日付の朝日新聞によると、東京電力の福島第1原発事故を調査中の日本原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1.2シーベルト(Sv)の高い放射線量を確認したと発表した。
 ふたは直径約12メートル、厚さ約60センチの円形の鉄筋コンクリート。 「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。
 規制委と東京電力が今月9日、遠隔ロボットで最も外側にある1枚目のふたの表面に深さ7センチメートルの穴2カ所に線量計を差し込んで放射線量を測定した結果、深さ4センチメートル付近で毎時1.2シーベルトの放射線量が確認された。
 当初、規制委はふたの内側にある汚染源の放射線量を毎時10シーベルト以上と推計していた。これは人が1時間ほど近くにいれば死に至る線量だ。
 しかし、今回の測定では、1枚目のふたで時間1.2シーベルトの放射線量が検出されたことから、汚染源の実際の放射線量は数十シーベルトに及ぶものと推定される。
 ふたは1枚あたり150トン前後と重く、解体が困難なだけでなく、廃炉作業時の明確な解体方法も決まっていない。
 東京電力は「高汚染部があることを前提に工法を検討する」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282903?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.13 10:23
■韓国入港の日本の活魚車、放射能検査は1.9%…「不安解消できない」
 この約2年6カ月間に韓国に入港した日本の活魚車のうち1.9%だけが原子力安全委員会の放射能検査を受けたことが確認された。
 国会科学技術情報放送通信委員会所属で「共に民主党」の鄭必模(チョン・ピルモ)議員が13日に関税庁と原子力安全委員会から開示された「2019年~2021年日本活魚車搬入台数」と「日本活魚車海水放射能検査実績資料」を検討した結果、2019年から今年上半期まで日本から入港した活魚車の台数は3781台に達した。このうち放射能検査を受けた活魚車は1.9%の72台にすぎなかった。
 原子力安全委員会は採取した海水試料を分析するだけで3週間ほど時間がかかるため、各四半期に10台ほどだけ調査すると説明した。検査対象もセシウム(Cs-137)の濃度だけに限定された。
 鄭議員は「全検査対象の1.9%だけ調査する現在の方式では日本の海水放射能汚染に対する国民の不安を解消することはできない。要式行為から抜け出し実効性ある検査方式に改善しなければならない」と話した。
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「韓国映画『アジョッシ』5分間見たのを理由に…中学生に懲役14年言い渡した北朝鮮」

2021年12月03日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/285336?servcode=500&sectcode=510
「中央日報日本語版」 2021.12.02 10:06
■韓国映画『アジョッシ』5分間見たのを理由に…中学生に懲役14年言い渡した北朝鮮

【写真】韓国映画『アジョッシ』のスチールイメージ

 北朝鮮が青年たちに対する思想教養の必要性を繰り返し強調しているなかで、韓国映画『アジョッシ』を見た中学生が懲役14年の労働教化刑を言い渡された。連座制が適用される両親も追放されるか政治犯収容所に連行されかねない状況だ。
 先月30日、デイリーNKは両江道(ヤンガンド)の消息筋を引用して「先月7日、恵山市(ヘサンシ)のある中学生Aくん(14)が映画『アジョッシ』を視聴していて逮捕された」としながら「この学生は映画視聴5分目で取り締まられたが、14年の労働教化刑を宣告された」と報じた。
 北朝鮮は法で「南朝鮮の映画や録画物、編集物、図書、歌、絵画、写真などを直接見聞きしたり保管した者は5年以上15年以下の労働教化刑に処する」と規定している。
 該当の法には青少年に対する処罰規定が別途明示されてはいないが、未成年者のAくんに成人と同水準の処罰を下した点で、北朝鮮当局が「子どもだからといって大目には見ない」というメッセージを送ろうとする狙いがあるとメディアは伝えた。
 メディアはまた、たった5分の視聴で重刑が宣告された点にも注目した。韓国映画やドラマが北朝鮮の青少年の間で人気という事実を認知した北朝鮮当局が厳格な法の適用を通じて恐怖の雰囲気を作ろうとしているのではないかという指摘が出ている。
 少年の両親も処罰を避けることができないものとみられる。北朝鮮の法には「子女に対する教育教養を無責任にして、反動思想文化犯罪が発生することになった場合、10~20万ウォンの罰金刑に処する」という連座制の内容が含まれている。
 現地では単なる罰金刑ではなく追放されるか政治犯収容所に連行される可能性があるとの懸念も出ている。北朝鮮では子どもが重刑を宣告された場合、その血統が問題という判断に基づいて両親まで処罰を受ける可能性が高いと消息筋は説明した。
 実際、今年2月に平安北道新義州(ピョンアンブクド・シンウィジュ)では10代の男子学生が家でわいせつ物を見ていて摘発され、両親も一緒に農村地域に追放されるという事件が発生した。
 北朝鮮当局は昨年から黄海北道勝湖里(ファンヘブクド・スンホリ)と平山郡(ピョンサングン)、平安北道枇ヒョン郡(ピョンアンブクド・ピヒョングン)など3カ所に政治犯収容所を新設し、外国ドラマや映画を見たり、外国の携帯電話を使った人やその家族まで反動思想文化排撃法違反者として逮捕して閉じ込めている。
 先月23日、米国ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると『イカゲーム』を流通した販売者は死刑判決を受け、ドラマのファイルを購入して視聴した学生は無期懲役を宣告された。北朝鮮消息筋は「USBを購入した学生は無期懲役を宣告され、一緒に視聴した学生たちは5年間の労働教化刑を受けた」とし、教師と学校管理者も解雇された後に辺境地の鉱山に連行されるか田舎に左遷される危機に処したと伝えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/285074?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.11.24 08:41
■北朝鮮『イカゲーム』隠れて視聴した青少年7人に無期懲役など重刑
 北朝鮮の青少年たちが韓国ドラマ『イカゲーム』を隠れて視聴し、重刑を宣告されたという事実が外信で報じられた。同メディアは「この事件により住民が不安に震えている」と伝えた。
 23日(現地時間)、米国の北朝鮮ニュースサイト「ラジオ・フリー・アジア」(RFA)は、北朝鮮内部の消息筋を引用し、「先週初め、咸鏡北道清津市(ハンギョンブクド・チョンジンシ)の高級中学校(高校)の生徒7人が『イカゲーム』を視聴し、109常務連合指揮部の検閲で摘発された。この事件が中央に報告され、韓国ドラマのUSBデバイスを(中国から)持ち込んで販売した住民は銃殺され、これを購入・視聴した生徒は無期懲役、その他の一緒に視聴した生徒は5年の労働教化刑を受けた」と報じた。
 この消息筋は「USBを買った生徒と一緒に『イカゲーム』を見た友人が他の生徒に内容を知らせ、他の生徒がUSBを回して視聴している間に109連合常務の検閲にかかったもの」と説明した。また「今回のことを『反動思想文化排撃法』制定後に初めて摘発された青少年の法律違反事例として大きく問題視している」とし、特に「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)防疫で国境封鎖中にUSBが持ち込まれた経路を最後まで明らかにするよう指示したため、相当期間、調査と処罰が続くものと予想する」と伝えた。
 続けて「生徒たちが所属する高級中学校の校長、青年秘書、担任教員が解職され、党員名簿から除名された」とし「彼らが炭鉱や奥地に追放されることが確実視されており、他の教員も不安がっている」と伝えた。北朝鮮当局は、外国ドラマのCDまたはUSB販売者を積極的に探し出す検閲作業も計画中だという。
 北朝鮮は昨年、韓国の映像物流布者を死刑、視聴者は懲役15年刑に処するという内容を盛り込んだ「反動思想文化排撃法」を制定した。韓国の映像作品だけでなく、本や写真を閲覧、販売した場合も処罰の対象に含まれる。
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「日本、ミサイル射程距離1000キロ超に…韓半島・上海も範囲」

2021年12月03日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/285367?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.12.03 07:59
■日本、ミサイル射程距離1000キロ超に…韓半島・上海も範囲
 日本政府が現在開発中の巡航ミサイルの射程距離を1000キロ以上に延ばし、2028年までの配備を目指すと、日本経済新聞が2日報じた。
 報道によると、日本防衛省は地上配備型だけでなく艦艇・戦闘機に搭載できる巡航ミサイルを開発する予定だ。三菱重工業が陸上自衛隊向けに生産している巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程距離を延ばす。開発には1000億円ほどの予算が投入される見込みだ。地上配備型は2025年、艦艇搭載型は2026年、戦闘機搭載型は2028年までに配備を完了する計画だと、同紙は伝えた。
 自衛隊が現在保有しているミサイルは射程距離が100キロ台にすぎない。新しい巡航ミサイルの配備が完了すれば、韓半島(朝鮮半島)はもちろん上海を含む中国東海岸地域も新たに巡航ミサイルの射程圏に入る。
 日本は自国の防衛力強化措置という立場だ。飛んでくるミサイルを撃墜する従来の方式で敵の攻撃に対処するのが難しく、日本を攻撃する艦艇への反撃や占領された離島を奪還するための手段だと、同紙は伝えた。日本防衛省の関係者は同紙のインタビューで、「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と主張した。
 アジア太平洋地域に対する米国の危機意識に応じるという意味もあると、同紙は説明した。中国は日本とグアムを射程圏とする中距離弾道ミサイルを配備しているが、過去10年間に保有量を8倍も増やした。北朝鮮は射程距離1000キロを超える弾道ミサイルをすでに保有し、ロシアも新しい極超音速ミサイルの実戦配備を控えた状態だ。
 しかし新しいミサイルの開発は周辺国の緊張を招くしかない。特に中国は米国がアジア太平洋地域に中距離弾道ミサイルを配備する場合「対抗措置をとらざるを得ない」と強調し、日本と韓国に対しても「配備を認めないよう望む」と主張してきた。
 このほか日本政府は2022年末に改定する方針の「国家安全保障戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有を含めるかどうか検討している。敵基地攻撃能力とは自衛目的でミサイル基地など敵国の軍事拠点を爆撃機やミサイルで先制攻撃して破壊するというもので、長距離ミサイルの保有を意味する概念だ。
 岸田文雄首相は北朝鮮が東海(トンヘ、日本名・日本海)上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した10月、国家安全保障会議(NSC)を開いた後、「すでに国家安保戦略の改定を指示しており、敵基地攻撃能力保有含めあらゆる選択肢検討するよう改めて指示した」と述べていた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/41879.html
「The Hankyoreh」 2021-12-03 06:57
■日本、北朝鮮と中国打撃可能な「射程1000キロ巡航ミサイル」開発を表明
 日本の「敵基地攻撃能力保有」に向けた動き 
 日本経済新聞、防衛省の発表を引用し報道 
 射程200キロメートルの地対艦誘導弾の性能を改善し 
 2028年までに地上・艦艇・戦闘機による発射も可能に 
 岸田首相「国家安全保障戦略」見直す意向 
 インド太平洋地域で軍拡競争招く恐れも

【写真】日本の陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾=日本陸上自衛隊提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府が射程1000キロメートル以上の巡航ミサイルを開発し、2020年代後半に実戦配備する案を進めていることが分かった。北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地などを日本が直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有するための実質的な動きに出たわけだ。
 日本経済新聞は2日、「防衛省は開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロメートル超まで延ばす。地上配備だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載し、2020年代後半までの配備をめざす」と報じた。防衛省が対象とするミサイルは、三菱重工業が生産している「12式地対艦誘導弾」だ。同ミサイルの射程は200キロメートルほどだが、射程を5倍長い1000キロメートル以上に伸ばす予定だ。発射するプラットフォームも多様化し、2025年には地上発射、2026年には艦船発射、2028年には戦闘機による発射も可能にする計画だ。開発費は総額1000億円ほどを見込んでいる。
 日本政府は射程1000キロメートル以上に達するミサイルを開発する理由について、インド太平洋地域で「対中抑止力を強化するため」という点を強調している。中国は日本とグアムを射程に入れた様々な中距離弾道ミサイルを増強しており、北朝鮮も日本全土を攻撃できるスカッド-ERやノドンなどの中距離ミサイルだけでなく、グアムを標的とする火星-12型まで開発している。防衛省幹部は同紙に「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と述べた。
 日本は防衛のためだけに武力を行使するという平和憲法の「専守防衛原則」のため、弾道ミサイルは開発・保有していない。今回の計画は、その代わり巡航ミサイルの射程を伸ばし、日本に必要な抑止力を確保するというものだ。日本が射程1000キロメートルを超えるミサイルを開発して実戦配備すれば、日本本土から北朝鮮全域を攻撃できる。またこのミサイルを米中対立の最前線である台湾周辺の「南西諸島」に配備し、中国第2都市の上海付近まで狙うことができる。文字通り、長い間望んできた敵基地攻撃能力を備えることになるのだ。
 日本がこのような判断を下したのは、米国との関係も影響を与えたものとみられる。今年4月、菅義偉元首相は米日首脳会談で、52年ぶりに台湾海峡の平和と安全に言及し、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と宣言した。岸田文雄首相は米国のジョー・バイデン米大統領との首脳会談で、「日本の決意」が具体的に何かを定義するため、日本の安保戦略の大きな方向性を定める「国家安全保障戦略」の改訂方向について議論する計画だ。改定案には、当然、敵基地への攻撃能力を保有する内容が盛り込まれるものとみられる。岸田首相はこの能力を保有することについて「あらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と何度も明らかにしてきた。
 日本経済新聞は「防衛省は22年末にも改定する国家安全保障戦略で保有を明記し、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に(巡航ミサイルなど)使用装備を書き込む案を検討している」と報じた。しかし、連立与党の公明党が否定的な立場を示しており、具体的な改正作業は来年7月の参議院選挙後に始まるものとみられる。中国が激しく反発し、インド太平洋地域ですでに始まっている軍拡競争に拍車がかかる可能性もある。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1021777.html
韓国語原文入力:2021-12-03 02:30
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「特攻兵の空中勤務必携 元搭乗員の花道さんがコピー所有」

2021年12月02日 | 日本
https://www.hidakashimpo.co.jp/news1/2020/07/%e7%89%b9%e6%94%bb%e5%85%b5%e3%81%ae%e7%a9%ba%e4%b8%ad%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%bf%85%e6%90%ba%e3%80%80%e5%85%83%e6%90%ad%e4%b9%97%e5%93%a1%e3%81%ae%e8%8a%b1%e9%81%93%e3%81%95%e3%82%93%e3%81%8c%e3%82%b3.html
『日高新報』(和歌山県御坊市湯川町) 2020/7/22
■特攻兵の空中勤務必携 元搭乗員の花道さんがコピー所有
 日高町平和を願う9条の会(田中薫代表世話人)は終戦の日の8月15日、中央公民館で「語り継ぐ戦争と平和資料展」を開催する。現在、戦争に関する遺品や資料の調査を進めており、萩原に住む元陸軍特攻隊員の花道柳太郎(りゅうたろう)さん(95)宅では、戦争末期に作成された特攻隊員用の教本「と號空中勤務必携」のコピーを発見。同会は「あの戦争と特攻の実態を知るうえで極めて貴重な資料」とし、21日、花道さんとともに発表した。
 花道さんは戦争末期の1945年5月、重爆撃機を改造した4人乗りの特攻機「さくら弾機」に航法士として搭乗命令を受けたが、出撃2日前の23日未明、何者かの放火により機体が炎上。2・9㌧の大型爆弾を抱えて敵艦に突っ込む予定だったさくら弾機は使い物にならなくなり、急きょ、重爆撃機「飛龍」を改造したト號機(爆弾は1・6㌧)で出撃することになった。
 25日、2機のさくら弾機と花道さんらが乗り込んだト號機は福岡の大刀洗(たちあらい)飛行場を出発したが、悪天候のため沖縄の海に敵機動隊を発見できず、鹿児島の鹿屋基地(海軍)に引き返して不時着。燃料を補給後、再び沖縄に向けて出撃するため本部(大刀洗)に連絡すると、上官から「戻れ」という指示を受け、大刀洗で待機しながら再出撃の機会がくる前に終戦を迎えた。
 今回、9条の会が花道さん宅で見つけたのは、1945年5月に陸軍が作成した「と號空中勤務必携」という特攻隊員用の極秘資料。最初のページには「吾れは天皇陛下の股肱(ここう=一番頼みとする部下)なり 國體(こくたい)の護持に徹し 悠久の大義に生きむ」とあり、突撃の際の注意として「混乱も錯誤も起きるだろうが、『必ず(敵を)沈める』信念を絶対に動かさず、『必殺』の喚撃を挙げて撲り込め。斯(かく)して靖国の桜の花は微笑む」と記されている。
 9条の会は戦争の悲惨さを伝える「戦争の記録・記憶次世代に」プロジェクトを進めており、21日は花道さんの自宅でその取り組みと8月15日の資料展の開催を発表。花道さんが所有する多くの特攻関連資料の中から見つかった極秘の空中勤務必携について、世話人の杉村邦雄さん(83)は「もしかしたら日本に一つしかない貴重な資料かもしれない。奇跡のような生還を果たした花道さんがよくぞ75年間持っていてくださり、私たちに見せてくれたものだと感慨深い。8月15日には1人でも多くの人に見ていただきたいと思います」。花道さんは「特攻の部隊に配属されたのも出撃も(自らの志願ではなく)命令だった」と強調し、「あの時代、特攻兵が生きて戻るなど絶対に許されない世の中で、私は戦後も約30年間、自分が特攻隊員だったことを親にも誰にも話せなかった」と振り返る。

【写真】見つかった資料について説明する9条の会の柳本さん㊧と花道さん(花道さん宅で)

 資料展(入場無料)は午前10時から午後4時まで中央公民館で開催。花道さんの資料や写真のほか、町内に落ちた焼夷弾の破片、特攻隊員に贈られた日の丸の寄せ書き、憲兵隊の徽章など戦争に関する資料を展示。ほかにも戦争に関する遺品や手紙、写真、戦争中の生活に関する物品などの展示協力を呼びかけている。
 問い合わせは日高町平和を願う9条の会プロジェクト責任者の柳本文弥さん℡0738―63―2715。
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「慰安婦被害者の李容洙さん 国連委員会での問題解決を首相に直訴」

2021年12月02日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211201004800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.01 21:14
■慰安婦被害者の李容洙さん 国連委員会での問題解決を首相に直訴
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは1日、政府ソウル庁舎で金富謙(キム・ブギョム)首相と面会し、慰安婦問題を巡り「政府は時間がすぎるのを待っているだけのようだ」と批判した上で、問題解決に向け政府がさらに積極的に関与するよう要請した。李さん側の関係者が明らかにした。
 李さんは、良い案がないのであれば慰安婦問題を国連拷問禁止委員会(CAT)に付託する手続きを始めてほしいとし、これに関連した経過の説明も必要と訴えた。
 これに対し金首相は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に伝達すると応じたという。
 また、李さんは文大統領や鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官との面会も希望したことが分かった。
 李さんは先月29日に外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と面会した際にも同様の要求を伝えた。
 先月26日の記者会見では、政府に対し、CATを通じて慰安婦問題を解決するよう要請した。
 国際司法裁判所(ICJ)で慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならないが、CATへの付託は日本の同意なしでも可能だ。
 ただ、政府はCATへの付託について、諸般の状況を踏まえて慎重に検討するとの立場を示している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211130002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.30 15:14
■慰安婦被害者の李容洙さん 政府に国連委員会での問題解決要請
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官が旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんと面会した。

【写真】崔次官(右端)と面会する李さん(外交部提供)=(聯合ニュース)

 李さんが代表を務める市民団体「日本軍慰安婦問題ICJ(国際司法裁判所)付託推進委員会」などによると、面会は29日午後に大邱で行われた。
 李さんは政府に対し、問題解決のための対策がないまま数年間、むなしい約束だけをしてきたと強く批判し、慰安婦問題を国連拷問禁止委員会(CAT)に付託するよう改めて要求。文在寅(ムン・ジェイン)大統領、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官との面会も求めた。
 李さんは先月26日に記者会見を行い、CATを通じて慰安婦問題を解決するよう政府に要請した。ICJで慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならないが、CATへの付託は日本の同意なしでも可能だ。
 ただ、政府はCATへの付託について、諸般の状況を踏まえて慎重に検討するとの立場を示している。
 政府高官が李さんと面会したのは、鄭長官が李さんと面会した今年3月以来となる。
 外交部は同日発表した報道資料で「今後も被害者中心の原則に基づき、被害者と支援団体の意見を聞きながら問題解決策を模索するための努力を続ける」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/285277?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.11.30 16:58
■慰安婦被害者の李容洙さん、外交部次官を叱責…「空虚な約束ではなく国連に行こう」

【写真】李容洙さんが1日午後に国会を訪れ「国民の力」のキム・ギヒョン院内代表との面談に先立ちあいさつを述べている。イム・ヒョンドン記者

 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、外交部高位当局者に「韓国政府は空虚な約束ばかりせず国連手続きを通じた解決に出てほしい」と要請した。
 日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会が30日に明らかにしたところによると、李さんは前日に大邱(テグ)で外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会った。この席で李さんは「韓国政府は慰安婦問題解決に向けた何の行動と対策もなく空虚な約束ばかりするな」と叱責した。また「より良い代案がないならば(政府の原則通り)慰安婦問題の『被害者中心』の解決に向け国連拷問等防止条約(CAT)解決手続きにこれを回付してほしい」と要請した。
 これに対し崔次官は「検討したい。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官と面談して伝えたい」という趣旨と答えた。
 これに先立ち李さんは2月から慰安婦被害問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を提案したが、日本は返答自体を避け、韓国政府も消極的な立場で一貫した。これに対し李さんは最近国連拷問等防止委員会の「国家間の通知に基づく調停手続き」による解決を促した。
 国連拷問等防止委員会はすでに1990年代にボスニア内戦中にセルビア民兵隊がボスニア女性たちを性暴行したことを「拷問行為」と認めたことがある。慰安婦被害もやはり拷問行為と認められる余地が大きいという意味だ。また、韓日両国の同意が必要なICJ提訴とは違い拷問等防止委員会回付は韓国政府の決心さえあれば単独で手続き進行が可能だ。
 推進委はこれと関連し、「慰安婦問題の被害者中心解決と女性人権のため韓日両国の合意でICJ回付を推進してほしい。日本が応じなければ韓国政府単独で国連拷問等防止条約に基づく解決手続きを踏むことを繰り返し促す」と明らかにした。
 一方、面談のこうした具体的内容は推進委の別途の立場発表で知らされた。
 これに先立ち外交部はこの日午前に報道資料を通じて崔次官の慰安婦被害者面談事実を伝えながら「崔次官は韓国政府が日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復、癒やしに向け努力し緊密に疎通するという意志を再度伝えた」とだけ明らかにした。李さんが崔次官をハグする写真も公開した。
 崔次官はこれに先立ち同日午前3時43分に自身のSNSに「李容洙さんに会うためきのう大邱に行ってきた。いったい、なぜ、何のために、私たちが外交をするのかについて考えが絶えず寝返りを打つ。申し訳ないだけ」と投稿した。
 これに対し推進委は「李さんは外交部の要請で崔次官と非公開で面談したが、その後崔次官がツイッターに面談事実を公開して報道資料まで出したので面談内容を公開する」と説明した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41814.html
「The Hankyoreh」 2021-11-26 06:52
■韓国外相「『慰安婦』生存者が亡くなり、忘れ去られることを望むのは不道徳」
 チョン・ウィヨン外相「女性と共にする平和国際会議」開会あいさつで 
 「悪行は被害者だけが許せる…惨劇は絶対に忘れられないように」

【写真】チョン・ウィヨン外交部長官が25日、ソウル市内のホテルで開かれた「第3回女性と共にする平和国際会議」で、映像を通して開会のあいさつを述べている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 チョン・ウィヨン外交部長官は25日、日帝強占期(日本による植民地時代)の日本軍「慰安婦」生存者であるイ・ヨンスさんの例を挙げ、「あの方たちの名誉と尊厳を回復し、この惨劇が絶対に忘れられたり繰り返されたりしないようにしなければならないという、重大な責任を感じた」と述べた。
 チョン長官はこの日、ソウル市内のホテルで開かれた「第3回女性と共にする平和国際会議」に映像で開会のあいさつを述べ、その中でこのように述べた。チョン長官は「生存者中心のアプローチは生存者の傷を癒し、名誉と尊厳を回復する唯一の方法」とし「人間の悪行はその被害者だけが許すことができ、その人たちだけが苦しみに満ちた過去を克服しうる」と強調したうえで、上記の発言を行った。
 チョン長官は続いて「加害者が真実を否定し、果ては歴史を修正したり、生存者が亡くなるのを待って恥ずべき行動が忘れ去られることを望んだりするのは不道徳」と付け加えた。また「30年前、故金学順(キム・ハクスン)さんは日本軍慰安婦生存者として被害事実を初めて証言した」、「この勇気ある行動は、同じ経験を持つ多くの生存者たちの証言へとつながり、全世界的な呼応を触発して、彼女たちを支持する国際連帯を導き出した」と述べた。チョン長官はこの日の開会のあいさつで「日本」について直には言及しなかったものの、日本の政界を中心に「慰安婦」問題について日本軍の関与と責任を否定する動きを指摘したものとみられる。
 チョン長官は「(慰安婦のような)残酷行為は単に過去の遠い記憶ではなく、残念ながら今も世界各地で多くの人々の身に発生している現実」とし、ミャンマーとアフガニスタンで女性の人権が脅かされているとも指摘した。
 「女性と共にする平和国際会議」は、2018年のカン・ギョンファ前外相時代に政府が「2015年韓日政府間慰安婦合意」を事実上破棄したことに伴い、その後続措置の一環として計画され、2019年に初めて開かれた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1020828.html
韓国語原文入力:2021-11-25 17:38


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.25 16:56
■徴用賠償判決「執行しないよう求めるのは不可能」 韓国与党候補
【ソウル聯合ニュース】韓国で来年3月に実施される大統領選の革新系与党「共に民主党」候補の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「 これを認める前提の上で問題解決(方法)を見つけなければならない」との認識を示した。

【写真】ソウル外信記者クラブ主催の討論会で発言する李氏(国会写真記者団)=25日、ソウル(聯合ニュース)

 また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯(しんし)に謝罪すれば、最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。
 両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。
 李氏の強硬な対日姿勢を指摘する声については、「一つの側面だけを見た誤解」として、「個人的には日本の国民を愛し、彼らの質素倹約、誠実さ、礼儀正しさを深く尊重している」と述べた。
 ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。
 李氏は「過ちは認め、それに見合う補償をすることが今後、より良い関係のため望ましい」とし、「戦後、ドイツが欧州諸国に取った態度を日本は少し見習う必要がある」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41733.html
「ハンギョレ」 2021-11-18 07:08
■強制動員被害者、「ヤン・スンテ裁判取り引き」国を相手取って賠償訴訟
ヤン・スンテ前最高裁長官時代の裁判取り引き疑惑事件である「日帝強制動員被害者損害賠償請求訴訟」の当事者が、国を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。 ヤン・スンテ最高裁が裁判を違法に遅延させた結果、損害が発生したとの趣旨だ。
ソウル中央地裁民事23部(ホン・ジンピョ裁判長)は17日、日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん(97)と故キム・ギュスさんの妻Cさんが国を相手取って起こした2億200万ウォン(約1960万円)の損害賠償請求訴訟の初の口頭弁論を開いた。 イさんとキムさんは強制動員の被害を訴えて2005年に新日鉄住金(旧新日鉄)を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、2018年10月30日に最高裁全員合議体による原告勝訴確定判決を受けるまで13年の歳月がかかった。 2012年に最高裁は、原告敗訴としたソウル高裁の判決を破棄して差し戻したが、翌年に新日鉄住金が再上告したことから、これに対する最高裁の最終判断が出るまでに5年がかかった。
原告側は、ヤン・スンテ最高裁が同事件の裁判を故意に遅延させた結果、憲法が保障する公正かつ迅速な裁判を受ける権利を侵害されたと主張する。 2013年にヤン・スンテ最高裁は、当時の「上告裁判所導入」という目的の達成に向け、朴槿恵(パク・クネ)政権にとって外交的負担となっていた強制動員事件の裁判を利用したという疑惑が持たれている。 ヤン前最高裁長官やイム・ジョンホン元裁判所行政処次長らは、「強制動員被害者の勝訴判決が確定しないことを望む」という政府の立場を考慮して強制動員事件の再上告審を故意に先送りし、特にヤン前長官は、日本企業の代理を務める金&張(Kim & Chang)法律事務所に所属する弁護士と自ら会い、強制動員事件の処理方法を議論するなど、 裁判取り引きを行った疑いが持たれている。 ヤン前長官とイム元次長は現在、裁判取り引きの疑いなどで一審で裁判中だ。
原告側はこの日、「2012年に最高裁で原告勝訴の趣旨の判決があったにもかかわらず、裁判が遅延するなどの裁判取り引き行為が行われたため、損害賠償を請求したもの。当初原告は、ヤン・スンテ、イム・ジョンホン両氏の刑事裁判の結論を見て訴訟を起こそうとしたが、この事件の裁判が通常と異なり遅れているため、これ以上待つことは難しいと判断し、 訴訟を起こすことになった」と述べた。 これに対し、被告である大韓民国側は法廷で「原告の主張のみがあって立証はされていない状態」とし、原告に訴訟を取り下げるよう求めた。
これについて裁判所は、約5カ月後に口頭弁論を開いてヤン前長官とイム元次長の刑事裁判の経過を見ると述べた。 2019年2月に始まったヤン前最高裁長官の一審は、2年8カ月が経っているにもかかわらず依然として証人尋問を行っている状況だ。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1019659.html
韓国語原文入力:2021-11-17 13:36


https://japanese.joins.com/JArticle/284896?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.11.17 14:25
■徴用被害者「損害賠償裁判を遅延・取引」… 韓国政府相手の訴訟が開始

【写真】2018年10月30日、ソウル瑞草区の大法院で徴用被害生存者イ・チュンシクさんが損害賠償請求訴訟の再上告審で勝訴判決を受けた後、手を振っている。 キム・サンソン記者

日帝強制徴用被害者とその遺族が「強制徴用損害賠償裁判遅延・取引」疑惑を根拠に国に損害賠償を求める訴訟が始まった。 ただ、「裁判遅延疑惑」を含む司法行政権乱用容疑で起訴された梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(73)と林鍾憲(イム・ジョンホン)元法院行政処次長(62)の関連刑事裁判が数年前から進行中であり、被害者の国家損害賠償訴訟も進行が遅れている。
 ソウル中央地裁民事23部(部長ホン・ジンピョ)は17日、強制徴用被害者イ・チュンシクさん(97)と故キム・ギュスさん(2018年死去)の配偶者チェさんが大韓民国を相手に提起した損害賠償訴訟の最初の弁論期日を開いた。
 原告側は国民の基本権を守護すべき司法府が一方の当事者または国家の利益のために裁判の公正性を侵害し、迅速な裁判を受ける権利を保障しないのは「国家の重大な不法行為であり人権侵害」と主張した。
徴用被害者のイさんらは2005年に新日鉄住金を相手取り損害賠償訴訟を起こし、1・2審で敗訴した。 2012年に大法院(最高裁)は原告勝訴の趣旨で下級審の判決を破棄して差し戻し、2013年7月にソウル高裁は原告勝訴判決を出した。 その後、2013年8月に再上告審が始まり、2018年10月30日にこの判決が確定するまで5年以上の時間がかかった。
 原告側は、司法行政権乱用疑惑特別調査団と梁元大法院長、林元次長の起訴状記載内容などを根拠に裁判官が青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)・外交部公務員、金&張法律事務所所属弁護士と法廷外で緊密に接触し、原告が公正な裁判を受ける権利と迅速に裁判を受ける権利を侵害したとみている。
2018年に起訴された林元次長の起訴状などには、法院行政処が上告裁判所導入などのために強制徴用事件を早期に宣告しなかったり、政府側の意見を出す機会を与えてほしいという青瓦台と外交部側の要求を受け、徴用損害賠償訴訟を媒介に活動した疑惑などが含まれた。 イさんらはこれを根拠に5月、大韓民国を相手に原告1人あたり1億100ウォン(約970万円)の賠償を求めて訴訟を起こした。
この日、法廷に出てきた政府側の代理人は「裁判取引は疑惑にすぎず、実際に立証されたものはない」と主張した。 被告側は「現在は証拠が提出されず立証されていないが、現在の状態で訴訟の理由がなければそのまま判決したり、今後立証資料がある時に訴訟を起こす方式がどうかと思う」という意見を明らかにした。
裁判所は梁元大法院長と林元次長の1審裁判が終わるまでこの事件の訴訟を中止した状態で置くのは難しいという。 今後も相当な時間がかかると予想されるからだ。 ひとまず裁判所は6カ月後の2022年5月に2回目の弁論期日を開くことにし、その時まで関連刑事事件の推移を見守ることにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/41552.html
「ハンギョレ」 2021-11-01 07:20
■日本メディア「強制動員被告企業の謝罪、日本がすでに拒否」
 最高裁の賠償判決3年を迎え、読売新聞が報道 
 韓国政府の打診に日本側が拒否の意向を伝えた

【写真】日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん(左)が2019年10月、ソウル瑞草区の「民主社会のための弁護士会」(民弁)大会議室で行われた「日帝強制動員問題解決のための記者会見」で涙を流している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 日帝強制動員被害者に日本企業が賠償すべきだという韓国最高裁(大法院)の判決が出てから3年を迎えた中、「被告企業の謝罪などを解決の糸口としよう」という韓国の提案を日本がすでに拒否したという主張が提起された。
読売新聞は10月28付で、韓日の消息筋の話を引用し「被告企業の謝罪などを解決の糸口にする案は、韓国政府がすでに水面下で日本側に打診し、日本側が拒否する意向を伝えている」と報じた。 同紙は「原告弁護士によると、日本企業が和解協議に応じれば、『その間は現金化手続きを止める』という案も出ている」とし、「協議に応じさせ、(企業側の)謝罪の言葉などを引き出す思惑とみられる」とし、このように報道した。 日本政府がすでにこの提案を拒否したため、「原告側が求める和解協議は実現しそうにない」と見通したのだ。
被告企業の謝罪を糸口に、行き詰まっている強制動員問題を解決しようという動きは昨年からあった。 最高裁判決からおよそ2年が経った昨年8月、強制動員被害者原告側弁護人の一人、イム・ジェソン弁護士は本紙に「日本製鉄代表取締役、まず謝ってください」と題した寄稿文を書いた。 イム弁護士は同文で「100歳を控えた高齢者に対して、あなたの若き日の苦痛を忘れていませんと、心からおっしゃってください」とし、謝罪を求めた。 さらに「“謝罪”だけでは判決の履行は完了しません。それでも増幅される葛藤の中で、日本製鉄の代表取締役が今すぐにできる“謝罪”という行為の後で、私たちは今までと明らかに違う関係を始められるようになるでしょう」と訴えた。
強制動員の判決をめぐり韓日が全く接点を見出せなかったため、原告側が問題解決のために「最小限のマジノ線」を提案したのだ。 イム弁護士の寄稿後、専門家たちも被告企業の謝罪を前提に、賠償に対する財源問題についてはこれから模索していこうという意見が出た。 これに対して日本政府は、強制動員被害者、日本軍「慰安婦」に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意すべきという立場を繰り返した。 これに対し、イム・ジェソン弁護士は今年10月7日付に掲載された本紙への寄稿文で、「強制動員被害者と日本企業が直に会って議論する場を設ける。その場が責任を持って実現されるなら、協議の期間中には日本企業の資産の現金化手続きを停止する」という新提案を示した。
一方、最高裁の判決から3年を迎え、強制動員の被害者と彼らを支援する市民社会団体は28日、記者会見を開き、「判決が出てから3年が過ぎたが、何も変わっていない」と批判し、「被害者の方々が亡くなったとしても、強制動員問題は決して終わらない」と強調した。 3年前の2018年10月、最高裁全員合議体はイ・チュンシクさん(97)ら強制動員被害者4人が日本製鉄(当時新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という判決を確定した。 原告らは現在、被告企業の韓国内資産を追跡し、差し押さえや強制売却などの強制執行の手続きを進めている。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1017202.html
韓国語原文入力:2021-10-29 14:47


https://japanese.joins.com/JArticle/284314?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.10.28 16:23
■「日帝強制動員賠償」大法院判決3年…「なんの変化もなかった」
 日帝強制動員被害者と彼らを支援する市民社会団体は28日、ソウル・竜山(ヨンサン)の植民地歴史博物館で記者会見を行い、2018年の大法院(最高裁)判決を履行せずにいる日本政府と戦犯企業を批判した。
 2018年10月30日に大法院はイ・チュンシクさん(97)をはじめとする日帝強制動員被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。
だが加害企業の日本製鉄、三菱、不二越などは3年が過ぎたが判決を履行していない。 被害者代理人のイム・ジェソン弁護士は「3年間なんの変化もなかった。3年が過ぎたのに強制動員を謝罪して賠償しろという原則的な話をそのままにしているのが残念でもどかしい」と話した。
 労働挺身隊とともにする市民の会のイ・グクオン代表は「労働挺身隊訴訟の場合、被告企業が裁判所の判決を履行しない間に原告2人が亡くなり3人しか残っていない。年齢が90代で全員病魔と死闘を行っている」と伝えた。
 イ代表は「いまからでも被害当事者が亡くなる前にこの問題を緩慢に解決できる道を日本が自ら探すことが日本の未来にも役に立つだろう」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/284043?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.10.20 16:10
■三菱重工業、韓国内の資産売却命令を不服として抗告へ
日本の三菱重工業が韓国裁判所の資産売却命令を不服として抗告した。
 20日、韓国法曹界によると、三菱重工業は強制労役被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(92)とキム・ソンジュさん(92)が出した商標権・特許権特別現金化(売却)命令申請を認容した大田(テジョン)地裁民事28単独キム・ヨンチャン部長判事に即時抗告状を提出した。
これに先立ち先月27日、キム部長判事は三菱重工業側から差し押さえた約5億ウォン(約4900万円)相当の債権(商標権・特許権)を売却するよう命じた。 これは三菱重工業側が梁さんとキムさんを相手取って起こした商標権・特許権差押命令再抗告事件を先月10日に韓国大法院(最高裁)第1部が棄却したことに伴う後続手続きだった。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211020004800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.10.20 21:01
■三菱重工 挺身隊訴訟の売却命令で即時抗告=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で大田地裁が原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を出したことに対し、同社が20日、地裁に即時抗告したことが分かった。
大田地裁は9月27日、原告側が差し押さえた三菱重工業の韓国内の5億ウォン(約4900万円)相当の商標権と特許権の売却を認めた。 強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めてだった。
 同訴訟を巡っては、2018年11月に大法院(最高裁)で同社に賠償を命じる判決が確定した。
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「日本、朝鮮人強制動員した「佐渡島の金山」を世界遺産候補に推薦か」

2021年12月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41792.html
「The Hankyoreh」 2021-11-24 07:38
■日本、朝鮮人強制動員した「佐渡島の金山」を世界遺産候補に推薦か
 文化審議会、単独候補として審議 
 朝鮮人約1200人が強制動員した事実消される可能性も

【写真】新潟県の佐渡島の金山の様子=ホームページより//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本による植民地時代時)に朝鮮人たちが「強制動員」された新潟県の「佐渡島の金山」がユネスコ世界文化遺産登録候補に推薦される可能性が高まっている。2015年の端島(軍艦島)のように歴史歪曲をめぐる議論の再燃が懸念される。
 23日付の毎日新聞など日本のメディアによると、日本の文化庁文化審議会は8月から2023年に世界文化遺産登録に向けた推薦候補選びを始めてから、現在検討している対象は佐渡島の金山だけだ。文化審議会は今年度中に佐渡島の金山を候補に推薦するかどうかを決める予定だという。佐渡島の金山が候補に確定すれば、日本政府は来年2月1日までにユネスコに推薦書を提出することになる。登録の可否はユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の審査と勧告を経て2023年に決まる。
 新潟県と佐渡市は2015年から世界文化遺産候補の選定に向けて力を入れてきたが、競争に負けて落選し続けた。今回は単独で審査を受けており、いつにも増して候補に選ばれる可能性が高い。
 新潟県沖の佐渡島にある佐渡島の金山は江戸時代から金鉱で有名だった。太平洋戦争時期には金だけでなく、銅など戦争物資を確保する鉱山として活用された。特に三菱鉱業が運営した鉱山には朝鮮人たちが大勢動員されたことが確認されている。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団の報告書(2019年)によると、戦争期間中に佐渡島の金山には最大で約1200人の朝鮮人たちが強制動員されたものと推定される。報告書は佐渡島の金山関連の朝鮮人名簿2種や新聞記事、口述記録、公安当局の文書などを根拠に提示し、「強制的に動員された朝鮮人たちは脱出を試み、会社側は警察や職業紹介所など索出システムを稼動して彼らを捕まえて、暴行を加えた」と指摘した。また「佐渡島の金山の場合、(軍艦島などとは違い)朝鮮人鉱夫以外に他国の被害者が見つからず、日本現地の市民団体もない」とし、日本の「世界遺産登録の試みに対する適切な対応が必要だ」と言及した。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1020473.html
韓国語原文入力:2021-11-24 02:33


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211123004000882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.11.23 17:49
■「佐渡島の金山」の世界遺産登録推進 韓国政府「動向を注視」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は23日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された新潟県の「佐渡島の金山」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産候補として推薦される可能性について、「登録推進がまだ日本国内で確定していないと承知している」とした上で「関連動向を注視している」との立場を示した。

【写真】「佐渡島の金山」の内部=(共同=聯合ニュース)

 江戸時代に金鉱として有名だった佐渡島の金山は、第2次世界大戦が本格化した後には銅、鉄、亜鉛など戦争物資を確保する鉱山として主に活用され、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された。
 日本文化庁の関係者は聯合ニュースの取材に対し、佐渡島の金山のユネスコ世界遺産への登録を目標に文化審議会が推薦の是非を検討中だと明らかにした。 
 世界遺産への推薦は各国が年間1件行うことができ、今回日本が検討しているのは佐渡島の金山のみだ。韓国政府も候補に選ばれることが有力とみて、注視している。
 佐渡島の金山が候補に決まった場合、日本政府は来年2月ごろにユネスコに正式に推薦書を提出すると予想される。日本が世界遺産登録推進の動きを本格化させれば、韓日間の外交問題として浮上する可能性が高い。
 日本が、朝鮮半島出身者が強制徴用された長崎市の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を推進した際も、韓国は強く反発した。2015年に登録されたが、韓国政府の外交的努力により、日本は強制徴用があった事実を認めて犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明した。だが、いまだに履行されていない。
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「北朝鮮「乙未事変は日本政府が主導した国家的テロ」」

2021年11月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/285208?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.11.29 10:44
■北朝鮮「乙未事変は日本政府が主導した国家的テロ」

【写真】堀口九万一

 明成(ミョンソン)皇后殺害に加担した日本の外交官が書いたと推定される手紙が最近日本で発見されたことに関連し、北朝鮮が「乙未事変は日本政府が主導した国家的なテロ行為ということがまた一つ明らかになった」と指摘した。
 北朝鮮外務省のチャ・ヘギョン日本研究所研究員は28日、外務省のホームページに「乙未事変は前代未聞の国権蹂躪犯罪」と題した文章を載せ、「明成皇后殺害事件に関して日本政府は今まで朝鮮封建政府の内乱に個別に日本の民間人が加担した行為であるかのように事実の顛末を歪曲して隠してきた」とし、このように明らかにした。
 チャ研究員は「他国の主権を尊重して平等、互恵、内政不干渉の原則を遵守すべき外交官という者までが他国の王宮の塀を越えて皇后に刺殺したという極悪非道な犯罪行為は世界外交史になかった」と非難した。
 続いて「現職外交官まで動員して敢行した前代未聞の国権蹂躪犯罪は、歳月が過ぎて世紀が変わっても決して消えることはなく、必ず高い代価を支払わなければならない」と主張した。
 コレに先立ち朝日新聞は16日、明成皇后殺害事件当時に日本領事館の領事官補だった堀口九萬一が当時の事件の経緯を書いた書簡が発見されたと報じた。堀口はこの手紙に「進入は予の担任たり。塀を越え(中略)、漸く奥御殿に達し、王妃を弑し申候(進入は私の担当任務だった。塀を越えて奥にある寝室に到達し、王妃を殺した)」と書いていた。


https://www.recordchina.co.jp/b885168-s25-c100-d0201.html
「Record China」  2021年11月16日19時20分
■「自分たちが殺した」日本の外交官が閔妃暗殺を告白する書簡が発見=韓国ネット「屈辱的な歴史」

【写真】1895年の「閔妃暗殺事件」に加担していた日本の外交官が、事件について友人に打ち明けたとみられる書簡が発見された。写真は閔妃。

 2021年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、1895年の「閔妃(ミンビ)暗殺事件」に加担していた日本の外交官が、事件について友人に打ち明けたとみられる書簡が発見された。
 記事は、朝日新聞が16日に報道した新聞記事を紹介。それによると、書簡は実行グループの一員だった現地の領事官補・堀口九万一(1865~1945)が郷里の親友で漢学者の武石貞松に宛てた8通の手紙。そのうち事件の翌日である1895年10月9日に書かれた6番目の手紙には、自身が現場でとった行動が詳細に記されており、「進入は予の担任たり。塀を越え(中略)、漸(ようや)く奥御殿に達し、王妃を弑(しい)し申候(もうしそうろう)」「存外容易にして、却(かえっ)てあっけに取られ申候」との記述が確認されたという。
 書簡は名古屋市在住の切手や印紙の研究家であるスティーブ長谷川さんが古物市場で入手し、歴史家の金文子(キム・ムンジャ)さんが判読した。金さんは「事件の細部や家族についての記述などからも本人の真筆とみて間違いない。現役の外交官が赴任の王妃の殺害に直接関与したと告げる文書に改めて生々しい驚きを覚えた。いまだに不明な点が多い事件の細部を解き明かす鍵となる、価値の高い資料」と語っているという。
 記事は「『乙未事変(閔妃暗殺事件のこと)』は、1895年10月8日に当時の日本公使・三浦梧楼の指揮のもと日本の軍人や外交官らが王宮を襲い、王妃である閔妃を殺害して遺体を燃やした事件。三浦公使ら関係者48人は日本で裁判を受けたが証拠不十分で釈放されており、軍法会議に付された将校8人も全員無罪放免されている」と伝えている。
 この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の歴史は『野蛮』の歴史」「韓国独立万歳、NO JAPANだ」「絶対に忘れてはいけない恥ずかしい歴史。自分の国は自分で守ろう。米国も日本も中国もロシアも、皆自国の利益のために動いている」「内部に協力者がいたから簡単に殺害できたんだ。今でも親日・親中勢力を排除しないと同じ目に遭う」「学生時代に日本から奨学金をもらい、日本政府から支援されていたという某大統領候補の父親は、この報道を見てどう言うだろうね」など、日本に対する批判の声が多く寄せられている。
 一方で、「稀代の悪女・閔妃は百姓たちの手で殺されるべきだった。日本人に殺されたせいでなぜか崇められている」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)
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「「慰安婦」被害者の「永遠の証言」とAIが出会った」

2021年11月29日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41822.html
「The Hankyoreh」 2021-11-27 04:53
■「慰安婦」被害者の「永遠の証言」とAIが出会った
 西江大学のキム・ジュソプ教授チーム、3年間の努力で実現 
 イ・ヨンスさんとイ・オクソンさんの映像を撮影し 
 500の質問を認識するようにプログラミング 
 大邱の日本軍「慰安婦」歴史館「ヒウム」で展示

【写真】「永遠の証言」展示に人工知能(AI)で答える日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(93)の姿//ハンギョレ新聞社

 ハルモニ(おばあさん)、こんにちは。
   「はい、 こんにちは」。
 自己紹介をお願いします。
   「日本軍『慰安婦』被害者、イ・ヨンスです」。
 どうして「慰安婦」被害証言をするようになったのですか?
   「まったく、尋ねる人たちはただ聞くだけだけれど、(私は)この話をすると怒り心頭に発するんです」。
 
 時間と空間を超えて、慰安婦被害者と出会う。被害者の証言が人工知能(AI)と結びついたことで実現したものだ。
 24日、大邱市中区(テグシ・チュング)の日本軍「慰安婦」歴史館「ヒウム」で開かれる「日本軍の『慰安婦』被害者の時間と空間、そして証言展」の「永遠の証言」コーナーを訪れ、AIで具現化されたモニターの中の日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん(93)に会った。事前に用意されたマイクに向かって、イさんに慰安所に連れて行かれた記憶を尋ねた。「14歳の時、窓の間から一人の子どもが出て来いと身振りしたのでついて行ったら、日本の軍人が後ろに立っていた」という答えが返ってきた。実際に会話をしているかのようだったが、実はAIが質問の内容を分析し、録画された回答映像を見せたのだ。質問を認識できなかった場合は、「もう少しゆっくり話してください」と聞き返した。
 イさんに「日本政府に望むことは何か」と聞くと、映像の中の声に力が入った。「罪を知らなければならない。(日本は)罪を知らずに嘘ばかりついている。このように歴史の生き証人が話してもそんなことはしていないと言うが、天地がすべて知っている」
 つらい過去だけを話すわけではない。「好きな歌があるか」と聞くと、茶色の韓服を着て座ったイさんはリズムに乗りながら流行の歌謡曲を歌う。イさんは「愛に年齢があるものか」という原曲の歌詞を「活動するのに年齢があるものか」と代えて楽しそうに歌った。
 イ・ヨンスさんの向かい側には、イ・オクソンさん(94)がいる。証言を聞きに来た人たちに言いたいことを尋ねると「私たちの力が足りなくて(日本政府の)謝罪を受けられなかった。力の及ぶ限り謝罪を受けられるようにしてほしい」とお願いする言葉が発せられた。
 女性家族部と韓国女性人権振興院が主催した同行事は、西江大学のキム・ジュソプ教授(知識融合学部)の「永遠な証言」研究チームが2018年から続けてきたプロジェクトの結果だ。研究チームは、被害生存者13人のうち、会話が可能なイ・ヨンスさん、イ・オクソンさんと共に1000個の場合の数を仮定して回答映像を撮った。これに対話型AI技術を加え、500の類型の質問を認識できるようにプログラミングした。
 キム教授は「2018年にホロコースト生存者の証言を対話型AI方法で記録したプロジェクトの試演会があり米国に行ったが、私たちも似たような歴史があるので(日本軍『慰安婦』被害者の)ハルモニたちの証言をこのような方法で保存したいと思い、(このプロジェクトを)推進した」と話した。「このプログラムが『慰安婦』問題を全人類がともに記憶できるようすることの一助となれば。さらには、終わらない(慰安婦)問題を解決する基盤になればと思う」とし、「そのためにも(慰安婦)被害者の証言をより豊かに保存しなければならない」と語った。
 研究チームは、生存者たちの人生を完全に表現できる水準に至っていないと自評する。キム教授は「すべての質問に(AIの中の)ハルモニが完璧に答えられるとは言えない。最大限自然な対話ができるよう、完成度を高める作業を続けていく予定だ」と述べた。研究チームは、今回の展示を終えた後、誤りを補完して今後韓国と米国で本展示を開く計画だ。
文・写真/キム・ギュヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1020857.html
韓国語原文入力:2021-11-26 02:30


https://japanese.joins.com/JArticle/282125?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.08.21 10:09
■「永遠の証言者」慰安婦被害者をよみがえらせたハリウッド出身教授

【写真】ソウル麻浦区の西江大学に試験展示中の「永遠の証言」プロジェクト。映像の中の李容洙(イ・ヨンス)さんが証言している。 ソク・キョンミン記者

 1991年に故金学順(キム・ハクスン)さんが慰安婦被害を初めて証言してから30年。政府に登録された238人の慰安婦被害者のうち生存者はもう14人しかいない。「証言は私の生命」(李容洙さん)と話すおばあさん。しかし歳月が過ぎ、生命と証言は力を失っている。
 人工知能(AI)技術を活用して慰安婦被害者と仮想対話をする「永遠の証言」プロジェクトはこうした悩みから始まった。西江大知識融合部のキム・ジュソプ教授が動き出した。有名ハリウッド映画の特殊効果製作に参加したキム教授は、李玉善(イ・オクソン)さん、李容洙(イ・ヨンス)さんの証言に「永遠の生命」を吹き込んだ。キム教授は「二度とこうした悲劇が繰り返されないことを願う気持ちから始まった」とプロジェクトの趣旨を説明した。

◆「ここで永遠に証言する」
 「永遠の証言」プロジェクトは、約1000件の質問に対する慰安婦被害者らの発言を撮影し、ここに対話型の人工知能技術を加えたというのが核心だ。西江大「永遠の証言チーム」が女性家族部傘下の旧日本軍慰安婦問題研究所と共同で開発し、大学と大邱(テグ)ヒウム歴史館の2カ所で試験展示中だ。
 18日にソウル麻浦区(マポグ)の西江大に展示されたプロジェクトを通じて、画面の中の慰安婦被害者と対話することができた。「日本からどのように謝罪を受けたいのですか」と尋ねる記者に対し、「過ちがあったのなら間違っていたと話さなければいけない」と李玉善さんが震える声で答えた。李容洙さんは「罪を知らなければいけない。罪を知らず嘘ばかり言えば何にもならない」と語った。
 何度も繰り返された証言だが、被害者は依然として証言が必要だと強調した。李容洙さんは「この話をすれば血が沸き立つ。胸が裂ける」とし「その当時がよみがえってつらい。今からでもやるべきことはやらなければいけない」と話した。また「証言は本当に重要で、私の生命と変わらない。ここに残って永遠に証言する」とも語った。李玉善さんも「私が死ぬまで証言する」とし「(次世代の人たちに)日本に謝罪を受けるようお願いしたい」と答えた。

◆「ホロコースト証言プロジェクトからアイデア」
 キム教授は2008年から2012年まで米ロサンゼルスの映画スタジオで特殊効果に必要なソフトウェアなどを開発したエンジニアだった。『ライフ・オブ・パイ』『ナイトミュージアム」など多くの有名映画にも参加した。
 「写真と映像を越えた次のメディアについて研究したい」として2012年に大学教授になり、2019年から「永遠の証言」プロジェクト開発に入ったという。米国ショア財団(Shoah)が「ホロコースト」生存者の証言を残すために製作したNDT(New Dimensions in Testimony)プロジェクトからアイデアを得たという。
 証言場面の録画のために慰安婦被害者らと3、4日間にわたり撮影を行った。キム教授は「李容洙さんが4日間の撮影を終えた後、『すべてのことを話したのですっきりした』と語ったのが記憶に残っている」と伝えた。続いて「最初の証言から30年が過ぎたが、おばあさんたちはこれほど長い時間にわたり証言したことがなかったと話していた。おばあさんたちにすっきりするまで話す機会を与えたようで個人的にやりがいを感じた」と語った。

キム教授は「頭の中で知っていた悲劇的な事件を、おばあさんたちに実際に会って対話をしながら胸で感じることになった」とし「観覧客がおばあさんたちに会った個人的な経験を通じて、おばあさんたちを記憶してくれればいい。多くの人たちがおばあさんたちの話を記憶すれば、社会は少し変わると期待する」と述べた。

◆「本展示の前に悪意ある質問にも対応」
 キム教授は「おばあさんたちの証言映像は100%録画映像だ。おばあさんたちの証言が歪曲されてはいけないからだ。人工知能技術は円滑な音声対話のために使っている」と説明した。
 AIの弱点を狙った悪意ある質問への対応状況も試験展示期間に用意する計画だ。AI技術を取り入れた対話コンテンツだが、証言映像が悪意的に利用される余地を防ぐためだ。キム教授は「(慰安婦被害者に対して)好意的でないグループも非公開的に接触し、アンケート調査を通じて異なる視点の質問を受ける計画だ。この質問が出てくる場合、映像の中のおばあさんが返答を避けられるように補完する考え」と答えた。
 永遠の証言プロジェクトは11月まで試験展示を終えた後、対話過程での問題点などを修正し、米国や韓国で本展示する計画という。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210816/2858272/1
「東亞日報」 August. 16, 2021 08:22
■金学順さんの初証言から30年、AI技術で会う慰安婦証言
 「ユン総務、何をしているんですか。日本がこんなにやりたい放題なのに、なぜじっとしているんですか。私をすぐに(記者会見に)呼んでください」。
 1991年8月13日、旧日本軍の「慰安婦」だった故金学順(キム・ハクスン)さんは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現・正義記憶連帯)のユン・ヨンエさん(78・当時韓国教会女性連合会総務)に電話をかけ、このように話したという。翌日14日に開かれた記者会見で金さんは、「慰安婦として苦痛を受けた私がこのように苦しんで暮らしているのに、日本は慰安婦を連れて行った事実がないと言い、韓国政府は知らないと言うことが話になりますか」と訴えた。
 政府は2017年、金さんが韓国で初めて慰安婦被害を世の中に伝えた8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に定めた。
 ユンさんは14日、金さんの証言から30年が経ち、14日に正義記憶連帯(イ・ナヨン理事長)が開催したトークコンサート「私が記憶する金学順」で、金さんが証言するに至った過程を詳しく紹介した。ユンさんは1991年4月、駐韓日本大使館が、「(慰安婦を)認めることはできない。証人が出てくるならいざしらず」と頑なな態度を示すと、元慰安婦をうわさをたよりに捜し、同年7月に金さんを紹介された。
 ユンさんは訪ねてきた金さんの姿を思い出し、「白い服を着た金さんの目は童話に出てくる子鹿のバンビの目のように怯えていながらも輝いていた」と振り返った。当時、金さんは「証言するよう言われて迷ったが、『なぜひどい苦痛を受けて、今まで生きてきたのか』と自問し、『私の痛みと歴史的事実を明らかにし、後世の女性たちはこのようなことに遭わなければいいというのが天の思し召し』と思った」とユンさんに話したという。
 金さんは17歳の時に強制的に連れていかれ、3ヵ月間、被害に遭ったことを打ち明け、「すっきりした。私を使ってこのことを世の中に伝えて」とユンさんに頼んだ。それから1ヵ月後、金さんは記者会見に出て、慰安婦について証言した。これを機に挺対協に元慰安婦たちから多くの連絡が寄せられ、政府はこのうち238人を元慰安婦に登録した。多くが「テレビで(金学順さんが)話すのを見て勇気を出した」と話した。
 金さんの初めての証言から30年が経った今、元慰安婦の生存者は14人だけだ。女性家族部などは、人工知能(AI)技術を活用して市民が対話できるプログラムを開発し、最近公開した。女性家族部の日本軍「慰安婦」問題研究所と西江(ソガン)大学の「永遠の証言チーム」は6月15日から11月30日まで、ソウル麻浦区(マポク)の西江大学と大邱中区(テグ・チュンク)「ヒウム日本軍慰安婦歴史館」で「永遠の証言」展示を行う。
 この展示では、李玉善(イ・オクソン)さん(94)と李容洙(イ・ヨンス)さん(93)の証言が録画されているAIプログラムに市民が質問すれば、それに合った証言映像を見ることができる。記者が映像の中の李玉善さんに「どのように慰安婦に連れていかれたのか」と尋ねると、イさんは手を動かして、「家政婦をしていた時、お使いに行く途中、連れていかれた」と答えた。李容洙さんもAI映像で、「陸橋に行くと、軍人が私を押して下りようと言った。冗談かと思った。16歳で汽車に初めて乗った」と当時の状況を説明した。
 主催側は11月まで試験展示をした後、修正点を改善し、世界の主要国で展示を開催する予定だ。

▲「AIで会う元慰安婦の証言」映像はdongA.comで見ることができる。
パク・サンジュン記者 speakup@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40811.html
「The Hankyoreh」 2021-08-14 07:05
■[社説]30年前、世の中を目覚めさせた日本軍「慰安婦」被害者の金学順さんを偲んで
 沈黙を破った証言、世界の女性の人権の礎に 
 勇気を振り返り、未来に向かって進むべき

【写真】1991年8月14日、金学順さんが日本軍「慰安婦」として経験した被害を韓国国内居住の被害者の中で初めて証言し、涙を流している=チャン・チョルギュ記者//ハンギョレ新聞社

 「私は日本軍『慰安婦』被害者の金学順(キム・ハクスン)です…これまで話したくても勇気がなくて口を開くことができませんでした。いつかは明らかにすべき歴史的事実であるため、打ち明けることにしました」
 1991年8月14日、67歳の金学順さんが目を潤ませながら、重い口を開いた。17歳で日本軍「慰安婦」として連れて行かれてから50年たって、「生き証人」である彼女が強固な沈黙の壁を崩した。「慰安婦として苦痛を余儀なくされた私がこんな風に生きているのに、日本は慰安婦を連れて行った事実がないと言い張り、韓国政府は分からないと言っています。呆れてものも言えません」
 金さんの勇気は世の中を目覚めさせ、世の中を変えた。彼女は1997年に亡くなるまで何度も証言することで、性暴力被害者の「純潔」を問題視し、沈黙を強要していた家父長制の枠を乗り越え、日本という国と軍が侵略戦争で女性たちを性奴隷にした蛮行をあぶり出し、責任を問うた。彼女はアジア各国の「慰安婦」被害生存者らが真実を明らかにするよう、道を開いた。1993年8月、日本政府は「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と認めた「河野談話」を発表した。 2007年に米国下院では、日本政府の公式で明確な認定、謝罪、歴史的責任を求める決議案が採択された。彼女の証言で始まった日本軍「慰安婦」被害者運動は、国連をはじめとする国際社会で戦時下の女性に対する性暴力が再び起きてはならないという人権と平和運動の巨大な流れを作り出した。
 30年が経った今、私たちは反歴史的退行に直面している。日本政府は、被害者たちが要求してきた公式謝罪と賠償を拒否し、教科書で慰安婦関連の内容を削除している。「歴史の教訓として直視し…歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめる」とした河野談話まで揺れている。2015年、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍晋三政権での「12・28合意」は10億円で全ての問題が「最終的かつ不可逆的に解決済み」だとして、忘却を強要しようとした。韓国社会がこれを拒否して見直しを始めると、日本は韓国が「約束を守らない国」だと強弁している。盗人猛々しいと言わざるを得ない。両国で「慰安婦」被害者を攻撃する右翼の歴史否定とバックラッシュ(反発性の攻撃)が強まっている。日本軍「慰安婦」被害の解決に向けた運動を象徴する正義記憶連帯を率いたユン・ミヒャン議員の会計不正問題に対する世論の失望も大きい。
 現在、生存している「慰安婦」被害者は14人、平均92歳の高齢者だ。再び金学順さんの30年前の勇気を振り返り、未来に向けて進まなければならない。日本政府の公式謝罪や賠償、被害者の尊厳の回復、そして再びこのような悲劇が起こらないように将来世代に正しい歴史を教え、完全に記憶するという原則を守らなければならない。韓国社会で解決策について共感を形成し、韓日市民社会の連帯の上で前進し続けなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1007664.html
韓国語原文入力: 2021-08-13 21:53


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210813001900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.13 14:25
■慰安婦被害者の初証言から30年 あすオンラインで記念式典=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、政府は午前11時からオンラインで式典を開催する。女性家族部が13日、伝えた。

【写真】昨年の式典に参加した慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 30年前の1991年8月14日、韓国で初めて故金学順(キム・ハクスン)さんが旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言した。韓国政府は慰安婦問題を国内外に広く伝えると同時に被害者を記憶しようと、2018年から8月14日を記念日にした。
 今年の式典は「ともに守り伝えてきた30年、世の中を変えるあなたとともに」がテーマ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンライン開催とする。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はビデオメッセージを寄せる予定だ。より良い世界のために努力してきた被害者の献身に敬意を表し、政府として被害者の立場に立った問題解決に取り組む考えを強調するとみられる。
 鄭英愛(チョン・ヨンエ)女性家族部長官は事前に配布した式典あいさつで「この30年間、日本軍慰安婦問題の解決と、戦時中の性暴力といった女性の人権侵害が二度と起こらないようにするための努力を続けてきたが、最近国内外で慰安婦被害の歴史を否定したりゆがめたりする事例が相次ぎ発生している」とした上で、「こうした歴史が繰り返されないよう、歴史的な事実を究明して世界中に伝えるための研究と活動を惜しみなく支援する」と述べた。
 式典は事前に準備した映像をインターネット上で配信する方式とする。金さんの証言後30年にわたる連帯と実践、未来への希望を表現する映像を製作し、記念公演も用意した。この模様は女性家族部と政府政策放送機関・KTV国民放送のユーチューブ公式チャンネルを通じて中継される。
 記念日を前後して、さまざまな記念行事も行われる。
 政府系機関の日本軍慰安婦問題研究所は、これまで韓国語で提供してきた慰安婦関連資料の解説や論評、座談などを英訳したオンラインマガジン(www.kyeol.kr/en)を公開する。また、慰安婦問題の歴史的な事実を証明する旧日本軍や韓国政府、国連の公文書など主要な資料約150点を基に教育用の英語コンテンツを製作し、韓国と米国で同時公開する計画だ。
 各地の自治体や市民団体などもそれぞれ記念式や講演会、公演、展示会などを開催する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210813000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.13 09:10
■韓国の慰安婦被害者をたたえる日 ソウル市が国際フォーラム
【ソウル聯合ニュース】韓国の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、ソウル市が午前10時からオンラインで国際フォーラムを開催する。

【写真】フォーラムの案内(ソウル市提供)=(聯合ニュース)

 第1セッションでは第2次世界大戦後の日本史研究の権威である米コロンビア大のキャロル・グラック教授と、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なした米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文の問題点を指摘した同大のアンドルー・ゴードン教授が、それぞれ発表する。
 続くセッションでは、映像と展示分野での慰安婦関連資料の活用策を話し合う。
 フォーラムの模様は市のユーチューブ公式チャンネル(https://youtu.be/kEbE4SSijzI)で生配信される。
 市の金善順(キム・ソンスン)女性家族政策室長は13日、「国内では韓日間の政治的な問題に集中しがちで、世界的な流れを見つめることが難しかったのは事実」としながら、「女性の人権に関する海外の専門家と交流、協力しながら、踏み込んで慰安婦問題を議論する」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40783.html
「The Hankyoreh」 2021-08-12 07:03
■「私たちが金学順だ」日本軍「慰安婦」被害者の勇気、30年後により大きな叫びに
 金学順さんの初証言から30年 
 第1504回水曜デモ、世界連帯集会開催 
 「犯罪を認めて謝罪するまで要求続ける」

【写真】11日昼、ソウルの旧日本大使館前で、第9回世界日本軍「慰安婦」追悼日世界連帯集会が開かれ、定義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が声明を読みあげている。コロナ防疫措置レベル4実施中のため1人デモの形で行われた=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「あきれて言葉が出ません。私が死ぬ前に、目を閉じる前に、言葉だけでも一度うっ憤を晴らしたいのです」。
 1991年8月14日、金学順(キム・ハクスン)さん(当時67歳、1997年12月16日に死去)は公開記者会見で、「私は日本軍『慰安婦』被害者の金学順です」と明かし、このように述べた。「いつかは明らかにすべき『歴史的事実』だから打ち明けることにした」とし、50年あまり胸に秘めていた痛ましい苦しみを語っていた金さんは、ついに「あきれる」と述べて積もった憤りを吐露した。「韓国政府は日本に従軍慰安婦問題について公式謝罪や賠償などを求めるべきです」。
 現場にいたハンギョレ新聞のキム・ミギョン元記者は「金学順さんがぶるぶる震えながら話していた姿を今でも鮮明に覚えている」と語った。実名を明かした金さんの証言は、韓日の歴史問題だけでなく、戦時下の性暴力という女性の人権問題、被害を打ち明けられないように抑えつけていた韓国社会の家父長制文化をも水面上に浮かび上がらせた。しかし当時のメディアは、これがどのような重さや意味を持つのか、十分に予想できていなかった。1991年8月15日付けの日刊紙のほとんどは、この会見をまったく扱わないか、せいぜい社会面の囲み記事として扱ったに過ぎなかった。
 30年の歳月が流れた今月11日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前では「日本政府は日本軍性奴隷制の被害者に公式謝罪し、法的賠償を行え!」という1991年の叫びが、この日も鳴り響いた。金さんが望んだ謝罪と賠償が遅々として進んでいないため、故人の恨(ハン)は完全に晴れてはいないだろうが、30年前の金さんの勇気は、より大きく強い叫びとなり、タンポポの種のように全世界に広がりつつある。
 この日の第1504回「水曜デモ」は、金学順さんの公開証言30周年を迎え、世界連帯集会として行われた。6カ国(韓国、ドイツ、米国、オーストラリア、日本、フィリピン)の84団体が「私たちが金学順だ」というスローガンの下、日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めた。デモは新型コロナウイルス拡散に伴う社会的距離措置レベル4に合わせて「1人デモ」方式とオンライン連帯発言により進められた。

【写真】11日昼の第9回世界日本軍「慰安婦」追悼日世界連帯集会のテーマは「金学順の勇気が世を目覚めさせる! 今度は私たちが世の中を変える!」。金さんの写真が置かれている=イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

 参加者たちは、金学順さんの公開証言は全世界の慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復に貢献したと口を揃えた。「ソウル大学生キョレハナ(同胞は一つ)・航空大学支部」のキム・スジョン支部長は連帯発言で、「金学順さんの証言は世界を揺るがした。一人の勇気は世の中を目覚めさせ、多くの人々が歴史を学び、正義のために行動している」とし「被害女性たちと手を取り合って闘う大学生はいっそう増え、いつでも平和路を埋め尽くすための準備をしている」と叫んだ。正義記憶連帯(正義連)のイ・ナヨン理事長も「長い間沈黙せざるを得なかった国内外の被害者が金学順さんの勇気にMeTooで応え、もう一人の金学順となって日本政府の責任を追及した」とし「日本政府が犯罪事実を謙虚に認め、全世界の被害者に繰り返し謝罪するまで要求し続ける」と強調した。
 被害者の名誉回復を願い、30年間受け継がれてきた「金学順の精神」は、女性の人権と尊厳の回復を必要とする社会のあちこちに根付いている。「日本軍性奴隷制問題の解決に向けて心で、行動で支持し、連帯する。金学順さんの意志を受け継ぎ、女性に対する暴力、性搾取問題の解決の先頭に立つ」(性売買経験当事者ネットワーク「ムンチ」)。「今も私たちは依然として軍隊と軍隊文化が生んだ性暴力の被害者たちの話を聞き、目撃している。戦利品のように客体化された韓国の女性軍人たちの状況についても注視してほしい」(軍人権センター相談支援チーム長のパン・ヘリンさん)。人権団体、外国人、学生たちは、被害女性たちの抜けた場所を埋め、水曜デモを全世界の女性の人権と平和のための運動へと拡大していっている。
 一方、水曜デモを妨害する人々の「バックラッシュ(反発性攻撃)」は過去よりもかなり露骨になっており、深刻な懸念を生んでいる。この日のデモ現場に現れた極右ユーチューバ―はスピーカーを用いて「(慰安婦たちが)強制動員されたという証拠を持って来い。証拠を持ってくれば金を渡す」と叫んで現場に乱入しようとしたが、警察に制止された。正義連の関係者は「以前は少なくとも親日行為を恥とする雰囲気があったが、2019年に入ってからは慰安婦の歴史そのものを否定する人たちがデモの現場に現れ、妨害している」と語った。
チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1007317.html
韓国語原文入力:2021-08-11 17:27


https://japanese.joins.com/JArticle/281808?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.11 17:13
■正義記憶連帯「慰安婦被害証言30周年…謝罪継続要求する」
 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯は11日、旧日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)の公開証言30周年を記念し世界連帯集会の形で水曜集会を開いた。
 正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、日本大使館前で開かれた第9回世界連帯集会兼第1504回水曜集会での記者会見で、「14日は金学順さんの公開証言30周年になる日だが、日本政府は依然として責任を否認し被害者を侮辱している。日本政府が犯罪事実を認め被害者に繰り返し謝罪する時まで継続して要求するだろう」と話した。
 金学順さんは1991年8月14日に旧日本軍慰安婦被害の事実を最初に証言した。正義記憶連帯は公開証言30周年を記念して13日に国際学術大会、14日にトークコンサート「私が記憶する金学順」とナビ文化祭などを開く。


https://japanese.joins.com/JArticle/281818
「中央日報日本語版」 2021.08.12 8:29
■正義連後援金流用疑惑の尹美香氏、起訴から11カ月目で初公判…すべての容疑を否認
 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)後援金流用などで起訴された無所属議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告が初公判ですべての容疑を否認した。韓国検察は尹被告が韓国挺身隊本協議会(挺対協・正義連の前身)を閉鎖的に運営し、後援金などを流用したとみている。2011年から挺対協代表と正義連理事長を歴任した尹被告は補助金管理に関する法律(補助金管理法)違反・詐欺・地方財政法違反・寄付金品の募集および使用に関する法律(寄付金品法)違反・業務上横領・背任・準詐欺など8つの容疑がもたれている。

 ◆起訴から11カ月目で初公判「裁判で真実明らかにする」 
 ソウル西部地方裁判所刑事第11部(部長ムン・ビョンチャン)は11日午後2時30分、尹被告の1回目の公判を進めた。昨年9月の起訴から11カ月目のことだ。その間、検察と尹被告側が証人と証拠採択を巡り行った公判準備期日だけで6回だ。公判準備期日には被告人の出席義務はないため、尹被告はこの日初めて法廷に姿を現した。 
 尹被告は裁判に出席して「裁判で真実が明らかになるよう誠実に臨む」と述べた。尹被告は「後援金流用容疑を認めるか」「依然と公訴事実を否認するのか」「慰安婦被害女性に何か言うことはないか」などの取材陣の質問には答えなかった。 

◆尹被告「挺対協、尹美香の私組織なりえない」 
 尹被告は法廷で「30年間、挺対協活動家として恥じるようなことなく生きてきたと自負している」とし「被害者の手を取り、慰安婦問題を解決するために人権活動家として生きた」と話した。続いて「検察の公訴事実は挺対協が私の私組織であることを前提にしている。だが挺対協は尹美香の私組織ではなく、ましてや私組織になりえない」としながら「私を含む3人の共同代表も会員団体の推薦を受けて選出された」と付け加えた。 

◆8つの容疑すべて否認 尹被告に対する疑惑は、慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さんが昨年5月7日の記者会見を通じて慰安婦対策関連団体にただ利用されただけだったとして、水曜集会不参加宣言記者会見を開いて大きくなった。その後、検察は昨年9月尹被告を8つの容疑で不拘束起訴した。 
 検察は尹被告が2011年から昨年まで挺対協代表と正義連理事長を歴任して博物館を虚偽申告して政府や地方自治体から補助金3億ウォン(約2870万円)余りを不正受給し(補助金管理法違反等)、後援金約1億ウォンを個人用途に使ったと判断した。また、慰安婦被害者である吉元玉(キル・ウォノク)さんが2017年7月認知症検査で重症の認知症判定を受けたが、吉さんの心身障害状態を利用して7920万ウォンを寄付・贈与させた(準詐欺)とみた。 
 この日の法廷で尹被告側の弁護人は提起されたすべての容疑を否認した。博物館を虚偽登録して補助金を不正受領した疑惑に対しては、尹被告が補助金を通じて個人用途に使用あるいは流用したなどの詐欺故意はなく、博物館の学芸員常駐については解釈の余地があると主張した。 
 寄付金品法違反については定期会費など後援会費等は法律上寄付金品ではなく、金福童(キム・ボクドン)さんの葬儀金募金も弔慰金であり寄付金としてみることはできないと弁論した。業務上横領は検察が慰安婦被害女性への贈り物など挺対協活動に使われたお金まで横領としてみるなど色眼鏡をかけて被告人を見ていると主張した。  準詐欺容疑に対して弁護人側は「吉さんは2019年に日本政府を相手取った損害賠償訴訟に参加して昨年養子縁組などをした」とし、心身障害状態に対する検察の判断は受け入れがたいと指摘した。 
 安城(アンソン)憩い場の背任疑惑に対しては「福祉施設や位置を見れば適正価格で買収したとみることができる。検察の鑑定評価には建物や照明などは含まれていなかった」と反論した。 
 この日の公判終了後、尹被告は「容疑をすべて否認するのか」「おばあさんらに何か話すことはないか」という取材陣の質問には答えなかった。2回目の公判は来月17日に開かれる予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811003700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.11 16:26
■慰安婦団体前理事長「誠実に臨む」 不正流用などの初公判に出廷
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で国会議員(無所属)の尹美香(ユン・ミヒャン)被告の初公判が11日、ソウル西部地裁で開かれた。 

【写真】地裁を訪れ、報道陣の質問を受ける尹被告=11日、ソウル(聯合ニュース)

 公判が始まる10分ほど前に地裁に到着した尹被告は、報道陣に「裁判で真実が明らかになるよう、誠実に臨む」と述べた。公判を控えた心境や、寄付金流用を認めるかどうかを問う質問には答えなかった。
 検察は昨年9月、補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など八つの罪で尹被告を在宅起訴した。
 検察は、尹被告が正義連前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の運営する「戦争と女性人権博物館」に学芸員が勤務していると虚偽の申請をし、政府の補助金を不正に受給したとみている。
 また、個人口座で寄付金を集めたり、挺対協の法人口座から個人口座に送金したりして寄付金を流用したとして、業務上横領罪を適用した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281548?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.04 17:54
■正義記憶連帯「日本政府、河野談話しっかり継承すべき」
 正義記憶連帯が4日、日本政府は「河野談話」をしっかり継承すべきと主張した。
 正義記憶連帯の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、ソウルの在韓日本大使館前で開かれた1503回目の水曜デモで、「日本政府は自ら認めた強制性と法的責任を言葉遊びで否定せず、河野談話をしっかり継承する方策を提示すべき」と話した。
 1993年8月4日に発表した「河野談話」には旧日本軍慰安婦動員の強制性を認め、再発防止に向けた歴史研究と教育の約束と、謝罪・反省する内容が盛り込まれた。
 李理事長は「安倍内閣と菅内閣いずれも河野談話を基本的立場といて継承すると言いながら、おかしな論法で事実上強制連行を否定し性的奴隷を根拠なく否定している。14日に日本政府は事実認定と再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならない」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210804003000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.04 15:40
■韓国慰安婦団体 日本政府に「河野談話の正しい継承」求める
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は4日、日本政府は慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野談話を正しく継承すべきだと訴えた。

【写真】「水曜集会」で発言する正義連の李娜栄理事長=4日、ソウル(聯合ニュース)

 正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長はこの日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開かれた1503回目の「水曜集会」に出席し、「日本政府は自ら認めた強制性と法的責任を稚拙な言葉遊びで否定せず、河野談話を正しく継承する方策を提示しなければならない」と述べた。
 日本政府が93年8月に発表した河野洋平官房長官談話には、慰安婦動員の強制性を認めて再発防止のための歴史研究と教育を約束し、謝罪・反省する内容が盛り込まれている。
 李氏は「安倍内閣と菅内閣のどちらも河野談話を『基本的立場として』継承するとしながら、奇妙な論法で強制連行を事実上認めず、性奴隷を根拠なく否定している」とし、「表向きの継承と事実上の否定により、日本政府は自ら河野談話を根本から危うくしてきた」と批判した。
 また、故金学順(キム・ハクスン)さんが91年に韓国で初めて慰安婦としての被害を公の場で証言してから今月14日で30年になることに触れ、日本政府は事実を認めるとともに再発防止の約束に基づいて被害者に繰り返し謝罪しなければならないと強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210803002000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.03 14:00
■14日の「慰安婦被害者の日」 オンラインで式典=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の公式記念日である8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の式典は今年、オンラインで開催される。同記念日のホームページ(www.theday814.com)では式典の参加者とともに、その直前に行う「オンライン行進」の参加者を募っている。韓国女性家族部が3日、伝えた。 

【写真】昨年の記念式典に参加した慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が花で飾られている(資料写真)=(聯合ニュース) 

 オンライン行進は、用意されたキャラクターの中から一つを選び、旧日本軍の慰安婦被害者との関わりがある歴史的な場所などを巡り、被害者の名誉回復を目指すもの。10日まで申し込み可能。
 このホームページでは、故金学順(キム・ハクスン)さんが1991年8月14日に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言して以降、問題解決に取り組んできた官民の努力と活動の歴史を振り返ることができる。
 また、各地の自治体、関係機関、民間団体による記念式や講演会、公演、展示会などの開催情報を提供している。被害者の崇高で強靭(きょうじん)な精神を受け継いで連帯する意志を示す応援メッセージも送ることができる。
 女性家族部の黄允静(ファン・ユンジョン)権益増進局長は「多くの国民が被害女性を記憶し、その精神に寄り添うことを願う」と述べた。
 政府は2017年に記念日を制定し、翌年から記念日当日に中部・忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」などで式典を開いてきた。今年は、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえてオンライン開催に変更した。
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「関東大震災時の朝鮮人虐殺 犠牲者の名誉回復促す「人権セミナー」開催へ」

2021年11月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211128000500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.28 11:18
■関東大震災時の朝鮮人虐殺 犠牲者の名誉回復促す「人権セミナー」開催へ
【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)と在日法曹フォーラムが、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件を隠蔽しようとする歴史修正主義の過ちを批判し、犠牲者の名誉回復を促す「第3回人権セミナー」を12月4日に東京・港区の韓国中央会館で開催する。

【写真】第3回人権セミナーが12月4日に東京の韓国中央会館で開かれる(民団提供)=(聯合ニュース)

 関東大震災は1923年9月1日に関東地域で発生。10万人以上の死者・行方不明者が出た。震災の混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人を虐殺した。大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録によると、当時、虐殺された朝鮮人犠牲者は6661人とされる。
 セミナーでは、映画監督の呉充功(オ・チュンゴン)氏が「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者の遺族を韓国各地に訪ね歩いて10年」をテーマに発表を行い、犠牲者の遺族の記憶と傷について伝える。
 また、日朝協会埼玉県連合会会長の関原正裕氏が「埼玉の自警団事件における国家の責任」をテーマに、千葉、追悼・調査実行委員会の平形千恵子氏が「『くれるから取りに来い』―何がおこなわれたのか千葉県における関東大震災時の朝鮮人虐殺事件」をテーマにそれぞれ発表を行う。
 民団人権擁護委員会の関係者は「当時、朝鮮人虐殺が実際にあったことは日本の内閣府フェブサイトの防災情報のページにも掲載されている。これをなかったことにしようとする歴史修正主義が最近広まり、小中高校の歴史教科書から虐殺の内容が削除される傾向にあり残念だ」とし、「このままでは日本社会が朝鮮人虐殺が起きた98年前と何ら変わらないのではないかという思いから警鐘を鳴らすためセミナーを開催することになった」と説明した。
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「韓国政府「論じる価値なし」 日本の独島領有権主張に」

2021年11月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211126003300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.26 19:30
■韓国政府「論じる価値なし」 日本の独島領有権主張に
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は26日、記者団に対し、独島を巡り日本側が領有権を主張し、紛争化しようとする動きを見せていることについて、「これ以上、論じる価値はない」と一蹴した。

【写真】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が独島沿岸の海上に設置した巨大な韓国国旗(徐氏提供)=(聯合ニュース)

 また「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土で、不当な領土主張には断固たる対応を取る」と強調した。
 日本は韓国警察トップの警察庁長が16日に独島を訪問したことを理由に先週開かれた韓米日外務次官協議後の共同記者会見を欠席した。また日本メディアによると、自民党外交部会は24日の会合で、独島問題を巡る韓国への対抗策を検討するチームの設置を申し合わせたという。


https://japanese.joins.com/JArticle/285177?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.11.27 09:24
■独島「報復チーム」まで設置した日本、外相間の電話もなく…岸田首相の本性=韓国
 岸田文雄首相の就任以降、韓日懸案をめぐる日本の態度が徐々に強まっている。強制徴用被害など過去の問題に関連して一方的に「韓国側の先制的な解決策提示」を要求する立場を再確認したうえ、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題を紛争化しようという意図まで露骨に表しているからだ。岸田内閣が韓日関係改善には関心を向けず、むしろ悪化した両国関係を国内政治的に活用するのに主眼点を置いているという分析も出ている。
 日本は金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長官の独島訪問(16日)以降、韓国側がきっかけを提供するのを待っていたかのように反感を表し、むしろ葛藤を増幅させた。

◆共同記者会見は「不参加」、独島は「報復チーム」新設
 17日(現地時間)、米ワシントンで開催された韓日米外交次官協議の後、一方的に共同記者会見に不参加の意思を通知したのは、事実上、独島をめぐる葛藤のすべての責任を韓国側に転嫁しようという意図と解釈される。特に日本はこうした動きを通じて国際的に独島を紛争地域化する効果を出した。シャーマン米国務副長官が単独で記者会見をすることになった理由を説明する過程で「かなり長い間、日本と韓国の間に異見が続いている」と述べたのは、それだけでも独島が紛争地域という意味として受け止められる可能性があるからだ。
 さらに自民党は金長官の独島訪問に抗議するため対抗チームを設置することにし、独島領有権の主張を本格化する準備に入った。25日の読売新聞などによると、自民党内の政策立案組織である外交部会と外交調査会は合同会議で、対抗チームの新設に合意し、こうした提言を林芳正外相に伝える予定だ。
 こうした構図は、独島を実効的に支配している韓国の立場では最悪の状況となり得る。韓国はその間、日本の独島領有権主張にいちいち対応すること自体が紛争の余地を与えるという判断から無対応で一貫してきた。外交部の当局者が26日、自民党の対抗チーム新設および独島訪問推進計画などについて「日本側の根拠のない主張にはこれ以上論評する価値を感じない」と述べたのもこうした理由からだ。

◆首脳間の会談も、外相間の電話もふさがった韓日
 問題は独島問題をめぐる日本の強硬対応と韓国の無対応原則が続く場合、両国関係改善の環境は形成されにくいという点だ。特に韓日両国は葛藤を調整して関係改善の呼び水となる高官級の意思疎通までが事実上断絶した状態だ。2日に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田首相は儀礼的なあいさつを交わす時間も持たなかった。
 10日に就任した林外相もまだ鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と就任あいさつ目的の電話もしていない。林外相が13日に米国、18日に中国、23日にインド側のカウンターパートと電話をした点を勘案すると、鄭長官との通話を意図的に先延ばししているとみられる。一部では来月10-12日に英リバプールで開催されるG7外相会合で韓日外相間が会うという見方もあるが、これも実現するかは未知数だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/41815.html
「The Hankyoreh」 2021-11-26 07:00
 国際司法裁判所提訴など「抗議だけでは不十分」
■自民党、韓国警察庁長官の独島訪問の「対抗措置チーム」設置へ
 独島=慶尚北道提供//ハンギョレ新聞社
 自民党が、キム・チャンリョン警察庁長官の独島(日本名・竹島)訪問と関連し、対抗措置を検討するチームを設置することにした。自民党では国際司法裁判所(ICJ)提訴などの措置も取りざたされているが、日本政府が受け入れるかどうかは不透明だ。
 朝日新聞は25日付で、自民党内の外交部会や外交調査会が24日に合同会議を開き、キム庁長が今月16日に独島を訪問したことに対し、対抗措置を検討するチームを設置する方針を決めたと報じた。外交部会は提言をまとめ、林芳正外相に申し入れる予定だ。
 これに先立ち、日本政府は、外交チャンネルを通じてキム庁長の独島訪問を韓国政府に抗議したのに続き、17日にはワシントンで予定されていた韓日米3カ国外交次官級協議の記者会見に出席しなかった。党外交部会はこうした「抗議だけでは不十分だ」として、対抗措置の具体案として国際司法裁判所提訴などを想定していると、同紙は報道した。
 自民党外交部会はこれまで、日本政府に韓国に強硬な立場を取るよう求めてきた。今年1月、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が出た時も、外務省に国際司法裁判所への提訴や日本国内における韓国資産の凍結などの対抗措置を検討するよう要求した。日本政府は2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が独島を訪問した直後、「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決しよう」として、国際司法裁判所への提訴を提案した。
 日本政府が自民党外交部会の要求を受け入れ、韓国に「国際司法裁判所で独島の領有権問題を決着付けよう」と要求しても、強制管轄権がないため、韓国政府はこれを拒否できる。しかし、正式に提案された場合、かなりの波紋を呼ぶものとみられる。
 日本が韓日関係の基盤だと繰り返し主張してきた1965年の韓日基本条約は、韓国が過去の植民地支配の違法性など歴史問題において譲歩し、日本は韓国の独島の占有という既成事実を黙認して成立した、一種の妥協の産物だ。このうち歴史問題をめぐる妥協策は、日本企業に強制動員被害者への賠償を命じた2018年10月の韓国最高裁(大法院)の判決で事実上崩壊し、独島をめぐる妥協も日本の国際司法裁判所への提訴の動きによって揺さぶられている。
 一方、自民党の佐藤正久外交部会長は21日、林外相がフジテレビの番組で、中国の王毅国務委員兼外交部長が最近の電話会談で「訪問を要請した」と明らかにしたことに対し、「外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と批判した。岸田政権が中国と関係改善を急いでいるとみて、警戒感を示したものとみられる。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1020744.html
韓国語原文入力: 2021-11-26 02:30


「聯合ニュース 」 2021年 11月 24日
■「独島義勇守備隊」を追悼
 1954年に日本の武装巡視船を撃退した「独島大捷」から67年を迎え、韓国中部の国立墓地、国立大田顕忠院で「独島義勇守備隊」の追悼式が開かれた。守備隊は朝鮮戦争参戦者や独島付近の鬱陵島の住民ら33人が53年4月に結成。54年に日本海上保安庁の巡視船「へくら」と「おき」を小銃や迫撃砲などで撃退して警備所を設置するなど、独島の領土主権を守った。
 【写真】守備隊の墓に献花する遺族=19日、大田(聯合ニュース)。


https://japanese.joins.com/JArticle/284989?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.11.21 12:22
■「最悪の暴挙」日本の反発に…徐ギョン徳教授「紛争地域広報する小細工戦略」

【写真】慶尚北道鬱陵郡独島の素晴らしい絶景。[写真記者協会]

 日本政府が金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に反発しているのと関連し、誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は21日、「これは米国と国際社会に独島を紛争地域のイメージで広報するための一種の小細工戦略」と批判した。
 この日徐教授は自身のインスタグラムに「67年前のきょう(1954年11月21日)は『独島大捷』があった日」としながらこのように話した。
 日本政府は最近米ワシントンで開かれた韓日米外務次官協議会関連の共同記者会見を金庁長の独島訪問を理由に取りやめている。
 これに対し読売新聞は外務省幹部の話として「日本政府は、韓国側が記者会見の直前に上陸に踏み切ったことに、『最悪のタイミングでの暴挙だ』と憤りを強めている」と報道した。
 徐教授は「こうした状況の中で韓国政府は日本に断固と対処すべきで、民間次元では文化コンテンツを活用した『グローバル独島広報』をさらに強化しなければならないだろう」と主張した。
 その上で「67年前に『独島大捷』を行った独島義勇守備隊の気持ちでこれをしなければならない」と付け加えた。
 独島大捷とは独島義勇守備隊が独島に接近した日本の巡視船「へくら」と「おき」を小銃と機関銃など劣悪な武器で撃退した戦闘をいう。
 この戦闘は独島義勇守備隊が最も激烈に戦い大きく勝利した戦闘で、日本が再び独島を違法審判できないようにする契機になった。
 独島義勇守備隊は韓国戦争(朝鮮戦争)に参戦して負傷後に名誉除隊したホン・スンチル隊長ら参戦勇士と鬱陵島(ウルルンド)居住民間人ら33人が1953年4月20日に結成した団体だ。
 独島義勇守備隊は大田(テジョン)顕忠院に17人、永川(ヨンチョン)護国院に4人、個別墓地に6人が安置されている。5人は生存しており、残り1人は生死が確認されていない。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211119003200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.19 16:46
■韓国で「独島義勇守備隊」追悼式 1954年に日本巡視船撃退
【ソウル聯合ニュース】韓国で1954年に日本の武装巡視船を撃退した「独島大捷」から67年を迎え、中部の国立墓地、国立大田顕忠院で「独島義勇守備隊」の追悼式が開かれた。

【写真】追悼式で黙とうをささげる参列者(国家報勲処提供)=(聯合ニュース)

 追悼式は日本が韓国警察トップの金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長の独島訪問を理由に米ワシントンで今月17日(現地時間)に予定されていた韓米日外務次官協議後の共同記者会見を欠席するなど、独島を巡る対立が再燃している中で開かれ注目を集めた。
 守備隊は朝鮮戦争参戦者や独島付近の鬱陵島の住民ら33人が53年4月に結成。54年に日本海上保安庁の巡視船「へくら」と「おき」を小銃や迫撃砲などで撃退して警備所を設置するなど、独島の領土主権を守った。
 国家報勲処は「この戦闘は独島義勇守備隊が最も激しく戦い、大勝した戦闘で、日本が二度と独島を違法に侵犯できなくなる契機となった」と説明した。
 守備隊は56年12月、警察に守備業務を引き継ぎ、活動を終了した。
 隊員33人のうち17人が大田顕忠院に埋葬され、5人は生存している。追悼式には生存している元隊員も出席した。
 韓国政府は記念事業会を設立し、隊員と遺族らを支援している。2005年には「独島義勇守備隊支援法」も制定した。
 記念事業会は隊員の精神をたたえるため、13年から11月21日を「独島大捷日」と定め、記念式を開いている。
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「全斗煥の末裔たち、今も既得権益を守り…中途半端な反省よりも過去の清算が先」

2021年11月27日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41824.html
「The Hankyoreh」 2021-11-27 04:53
 [全斗煥死亡――謝罪を受けられなかった人たち]
 
 キム・ギュボク牧師、大田で再審開かれる 
 80年5月にデモを主導し投獄 
 「当時受けた処罰、恥ずかしくない 
 いつでもそのような状況なら立ち上がる」

【写真】キム・ギュボク牧師=カン・ミング大田文化連帯代表提供//ハンギョレ新聞社
【写真】全斗煥死亡―謝罪を受けられなかった人たち//ハンギョレ新聞社

 「数日前に死亡した全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が、新たな権力として登場するためにいろいろなことを企んでいることを知り、これを暴露するためにデモを主導しました」。
 被告人席に座ったキム・ギュボク牧師(69)の声が法廷に響いた。震える声とは違い、目は淡々と正面を見つめていた彼が言葉を続けた。「(当時受けた処罰は)恥ずかしくありません。いつでもそのような状況に陥れば同じことをするでしょう」。
 大田(テジョン)地裁刑事8単独のチャ・ジュヒ部長判事は25日午前、大田荒野(ビンドゥル)教会のキム・ギュボク元担任牧師の戒厳法・布告令違反罪の再審公判を開いた。
 キム牧師は1971年、延世大学に入学し学生運動を主導して逮捕され、激しい拷問を受けた後、強制徴集された。1979年12月に復学した彼は、翌年5月にソウルで「全斗煥が軍部を掌握し、現政権を踏みにじって新しい権力として登場しようとしている。全斗煥は退け」という内容の「国民に送る言葉」が書かれた印刷物を約1万部作り、延世大学生約1千人のデモを率いた。指名手配されたキムさんは6月、遅れて光州5・18民主化運動のニュースを聞き、各大学の指導部と都心デモを計画したが実現せず、10月に警察に検挙された。1981年1月24日、軍法会議で戒厳法・布告令違反などの疑いで懲役3年、執行猶予5年の宣告を受けた。
 キム牧師は出所後、大田にわたって大田神学大学と長老教神学大学で勉強し、大田大和工業団地の真ん中で産業宣教に携わった。その後、荒野教会を設立。貧民と移住労働者、環境・平和運動に献身してきた歳月は約30年となった。
 今年3月、大田地検は職権で「5・18民主化運動等に関する特別法」に定められた特別再審条項に基づき、キム牧師の再審を請求し、10月21日、大田地裁は「5・18民主化運動等に関する特別法による再審事由に該当する」として再審を決定した。

【写真】24日にハンギョレと会い、1980年5月の状況について説明しているキム・ギュボク牧師=ソン・インゴル記者//ハンギョレ新聞社

 この日の再審公判で、淡々と「後悔のなかった日」を語ったキム牧師は、10年ほど前からパーキンソン病を患っている。朴正煕(パク・チョンヒ)軍部独裁に対抗して警察に捕まって受けた拷問の後遺症だ。
 キム牧師にとっても全斗煥氏の死は、心の傷を再びえぐる大きな衝撃だった。
 「反省しない全氏の末裔たちが今も勢力を伸ばし、既得権益を守ろうとねばっていて、新しい時代を望む人々の意志をくじいています。全氏が死んだから残存勢力もこれからは力を失うと思います」。
 この日の裁判後、本紙と会ったキム牧師は「80年5月の光州の現場を共にすることができなかった悔しさと申し訳なさで、生涯を光州市民に借りがある気持ちで生きてきた」と言い、「全氏の死は、中途半端な反省よりも真の過去清算が私たちの使命であることを気づかせてくれたようだ」と述べた。キム牧師の再審宣告公判は、12月9日に開かれる。
チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/chungcheong/1020852.html
韓国語原文入力:2021-11-26 02:33


http://japan.hani.co.kr/arti/culture/41818.html
「The Hankyoreh」 2021-11-27 07:53
■虐殺を覆い隠そうとした「全斗換の3S政策」…大衆は「愚民化」しなかった
 クーデターと虐殺で政権掌握した全斗換 
 愚民化を目的に3S政策を展開したが 
 在野の民族文学・映画・広場劇の洪水

【写真】始球する全斗換。大統領記録館のウェブサイトよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
【写真】1981年に汝矣島広場で開かれた「国風81」/聯合ニュース

 全斗換(チョン・ドゥファン)にとっては、5月の虐殺は必ず消さなければならない記憶だった。当時のホ・ムンド大統領府公報秘書官が企画したことで知られる「国風81」を、光州(クァンジュ)民主化運動1周忌の10日後に開催したのは、偶然ではない。「国風81」では、歌謡祭、演劇祭、学術祭や、農楽、仮面劇、国弓などの伝統文化と各国の食事などのイベントが行われた。「チョ・ヨンピルと偉大な誕生」、「シン・ジュンヒョンとミュージックパワー」、ソン・チャンシク、キム・チャンワンなど最高のミュージシャンを呼び、大学生が参加した歌謡祭では、ソウル大学のバンドに大賞を与えた。全国197大学の250のサークルから約6000人の大学生が参加したという記録もある。大衆の関心を政治から他の方向にまわし、建国以来最高の祭典を開いたという記録を残すための官制イベントだった。
 政権の正当性どころか虐殺で始まった全斗換は、皮肉なことに「文化」では多彩な変化をもたらした。プロスポーツの開始、政治を除く分野での検閲緩和、夜間通行禁止の解除など、いわゆる3S(Sex、Screen、Sports)政策を通じて大衆を魅惑させようとする意図があったが、結果は少しゆがんだ。緩和された抑圧は、大衆を愚民化させるのではなく、民主主義に対する熱望と自由意識を鼓吹する方向に流れた。大衆は政権が望む方向に無条件で流れるほどまぬけではなく、かと言って、常に正しい選択をする賢明な集団でもない。右往左往するが、時には重要な選択をして歴史を作っていく。一時後退して、自ら滅亡したりはするが。

【写真】1981年に汝矣島広場で開かれた「国風81」/聯合ニュース

 全斗換により緩和された文化政策が可視化されたのは、1982年1月の夜間通行禁止の解除だった。通行禁止の解除は深夜という新しい空間を作りだした。深夜劇場と深夜喫茶店、街頭の屋台、深夜観光などが生まれた。そして、12月11日にはプロ野球が発足した。以後、プロサッカーのスーパーリーグ、バスケットボール祭り、民俗シルム(韓国相撲)などが続いた。初代体育部長官として盧泰愚(ノ・テウ)が任命され、1986年のアジア大会と1988年の五輪を開催するための準備が周到に進められた。ヒトラーが1936年にベルリン五輪を開催し、虚飾の国民統合と独裁体制の狡猾な宣伝を試みたように、プロスポーツの活性化を通じて、プロ野球とバスケットボールなどは瞬く間に国民全体の娯楽として定着した。熱狂的なサッカーファンである全斗換の好みが、スポーツ活性化につながったともいえる。
 映画界にもある程度の自由が与えられた。小規模劇場の開館が可能になり、検閲が比較的緩和された。朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代は、映画会社は許可制だった。維新憲法が出された後の1973年に改定された映画法を通じて、映画会社の設立には保証金が必要になった。既存の許可を無視し、再登録した12社の映画会社だけを許可した。映画を3作品製作すれば1作品の外国映画を輸入できる権利を与えた。当時の映画法は、映画の振興のための法律ではなく、映画会社を徹底的に統制するための手段だった。検閲も厳しく、政治的な題材はもちろん、社会的な問題点や現実を見せてくれるすべてのものが禁止された。

【写真】1982年3月27日のプロ野球開幕戦=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 全斗換が1984年に「映画芸術の育成」を指示し、1985年に映画法が改正された。映画会社の許可制が登録制に変わり、小規模プロダクションの設立も可能になった。本紙1989年9月23日付の記事によると、1988年までに69社、1989年には18社のプロダクションが作られた。引き続き検閲の問題はあったが、多くの人々が様々な映画を製作できる合法的な手段が生じたのだ。1980年代中頃から、独立映画団体と作品が徐々に登場するようになった。
 しかし、全斗換時代の1980年代の韓国映画といえば、「エロ映画」がまず思い浮かぶ。全斗換の3S政策を受けエロ映画が生まれたともみなせる。しかし、検閲が激しくなると、メジャー文化で扱える領域は狭くなる。社会的な批判や告発は可能な限り隠喩にまわし、私的な隠密さに集中する流れが生じる。1982年に『愛麻夫人』が韓国社会を揺るがす前の1970年代にも、『星たちの故郷』(1974)、『ヨンジャの全盛時代』(1975)、『冬の女』(1977)など、いわゆる「ホステス映画」は人気だった。本質的に朴正煕の維新時代は、すべてのものを暴圧的に撮っていく暗黒期だった。
 歌が少し憂うつだったり悲しくても、退廃的で社会風紀を乱すという理由を持ちだし、禁止曲を作り、性と暴力を激しく描写するすべてのものを禁止した。朴正煕をはじめとする支配層は、料亭で非倫理的な享楽を楽しみ、中央情報部で罪のない人々にあらゆる暴力を振りまわしていても、国民は道徳的に倹約し暮らさなければならないとして、偽善を装った。
 そのような点で、全斗換は露骨であり幼稚だった。スポーツと遊興を許しながらも、政治権力への脅威となれば、無慈悲な暴力を行使した。世界的な1980年代の軽薄でだらけた時代精神に合った政策が3Sでもある。維新体制と比較すると、全斗換は、スポーツと娯楽を少し自由に放った。成人映画は、『愛麻夫人』以後、韓国映画界を揺るがした。1982年の韓国映画56作品のうち35作品、1985年に製作の韓国映画80作品のうち60作品以上が成人映画だった。しかし、『膝と膝の間』(1984)、『桑の葉』(1985)、『於宇同』(1985)、『かんかん照り』(1985)などを考えてみると、成人映画にも秀作は登場した。検閲が緩和されれば、それだけ想像力と思考の幅は広がるはずだ。当時、成人映画が増えることになったのには、ビデオ市場の拡大とも関連がある。『野いちご』『赤いさくらんぼ』『夜市』などの成人シリーズがビデオ市場を席巻した。

【写真】映画『於宇同』のポスター//ハンギョレ新聞社

 全斗換政権は、スポーツと大衆文化で息の根を少し広げ、官制民族文化を注入する政策を試みた。すべては矛盾的にならざるを得なかった。自由を与えながらも一定の線を超えられないようにして、民族文化を主張しながらも、大学と在野の「民族文化」は弾圧した。『愛麻夫人』のタイトルに「馬」の字を使えないようにして「麻」の字を用いたのは、有名なコメディだ。馬の代わりに大麻を愛した女性は、よりいっそう危険ではないのだろうか。民主化を要求する運動圏でも、民族文学、民族映画、広場劇など、私たちの現実を反映し民族情緒を強調する文化を志向した。自由や民族についても、同じ言葉を使いながらも、互いに志向と領域は異ならざるを得なかった。
 しかし、全斗換政権の文化政策は、基本的には愚民化を目的とした。政治に対する関心を他の方向にまわそうとした目的があからさまに示されたためだ。維新に対する大衆の怒りのため、同じ手法で政権を維持することが負担だったことも、理由としてあったのだろう。クーデターと虐殺で樹立した政権を維持するためならば、いかなる手段でも動員したのであろう。しかし、基本的に3S政策を維持したとしても、大衆は必ずしも彼らの目的どおりにはついて行かない。ついに1987年の6月抗争が起き、さらに10年が経過し政権の交替があり、制度的な民主主義も成立した。ならば、大衆の意識の変化と要求に応じ、政策も世界も変わったと言うべきではないだろうか。現在の韓国文化が世界を揺るがす理由も、やはり民主主義の成就に根源があるはずだ。
キム・ボンソク|大衆文化評論家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1020817.html
韓国語原文入力:2021-11-25 20:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41808.html
「The Hankyoreh」 2021-11-25 10:13
■「遺骨も探せなかった息子…全斗煥は一言もなく死んでしまって悔しい」
 [全斗煥死亡―謝罪を受けられなかった人たち] 

 「5・18行方不明者」当時17歳のイム・オクファン君の母、キム・ジンドクさん

【写真】5・18民主化運動当時、息子が行方不明になったキム・ジンドクさん=本人提供//ハンギョレ新聞社
【写真】全斗煥死亡―謝罪を受けられなかった人たち//ハンギョレ新聞社

 「死ぬ前に息子の遺骨のかけらでも探さなければならないのに…。全斗煥(チョン・ドゥファン)が一言もなく死んでしまって悔しくもどかしい」。
 全羅南道高興郡(コフングン)に暮らすキム・ジンドクさん(77)は24日、本紙の電話取材に対し、怒りの混じったため息をついた。キムさんの息子のイム・オクファン君(当時17歳、朝鮮大学付属高校2年)は1980年5月、高興の家に向かうために友達と一緒に自炊生活をしていた寺を発ってから今まで行方が確認されていない。
 キムさんは「1980年5月、光州が大騒ぎになっているという知らせを聞いて、毎日オクファンと電話で話した。19日の夕方、『母さん、僕は大丈夫だから心配しないで』とオクファンが言ったが、これが最後の電話だった」と振り返った。
 キムさんはイム君と電話で連絡がつかず、22日に光州を訪れた。バスが通っていなかったので和順(ファスン)から歩いた。イム君が滞在していた寺で、「オクファン君は21日に実家に帰ると言って出ていった」という話を聞き、キムさんはその場に座り込んでしまった。イム君が向かった方向の朝鮮大学の裏山をくまなく探したが、息子の痕跡は見つからなかった。全南大学病院や朝鮮大学病院など、光州全域を足がはれるほど歩き回ったが、息子の姿は見当たらなかった。
 家族はイム君が死んだと思い、6月2日に死装束を用意して再び光州を訪れた。故郷の村の人たちもイム君探しに加わった。市民の遺体が安置された旧全羅南道庁前の尚武館を訪れたが、すでに遺体は片付けられた状態だった。再び朝鮮大学の裏山を捜索した。戒厳軍は入山許可を出さなかったが、警察に事情を説明し、山に登った。戒厳軍が捨てた焼酎の瓶、パンの袋、棒などがあるだけで、息子の行方は分からなかった。仮埋葬でもされたのかと思い、素手で地面を掘り回ったが、無駄だった。

【写真】5・18民主化運動当時、行方不明になったイム・オクファン君=国立5・18民主墓地管理所提供//ハンギョレ新聞社

 後日、イム君と一緒に自炊部屋を発った友人は、山を越える途中で銃声が聞こえてきて、皆散らばって逃げたのがイム君との最後だったと話した。
 父親のイム・ジュンベさんは5・18行方不明者家族会の会長を務め、キムさん家族は他の5・18犠牲者遺族とともに「息子を捜し出せ」と光州、ソウルなどを回りながら闘争をはじめた。そのたびにキムさん家族を監視していた町役場の職員は「行くな」と止めた。キムさんには、町役場の職員も全斗煥も同じく悪者に見えた。
 5・18研究者らはイム君失踪を、鎮圧軍として光州に来ていた第7空輸旅団と関連がある可能性があるとみている。戒厳軍は1980年5月21日の旧全羅南道庁前の集団発砲後、市民の抵抗が激しくなると、光州外郭の遮断作戦を展開して光州を孤立させた。朝鮮大学に駐屯していた第7空輸旅団(将校含め872人)はこの日午後、朝鮮大学の裏山に沿って光州~和順の境界地域であるノリッジェ峠に移動した。歩いて和順の方へ向かおうとしたイム君の動線と一致する。
 せめて息子の遺骨でも見つけて日の当たる場所に埋めてあげたいという思いだけだというキムさんは「夫は『生きている間にオクファンの骨も探せないまま死んでしまうだろうな』という言葉をよく口にしていた。私たちのように力のない人々は苦痛の中で生きているのに、全斗煥は安らかに死んだと思うと、怒りで胸が張り裂けそうだ」と話した。
 一方、光州市が認めた5・18当時の行方不明者は計84人で、このうち6人は2001年に墓地を移転する過程で身元を確認したが、残り78人は以前として不明だ。特に、無縁故の行方不明者は正確な現状すら分かっていない。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1020709.html
韓国語原文入力:2021-11-25 07:37


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/41802.html
「The Hankyoreh」 2021-11-25 08:38
■[コラム]全斗煥が労働に残していった課題

【写真】全斗煥氏が1995年12月2日、ソウル西大門区延禧洞の路上で、検察の召喚方針に真っ向から反論する2ページ分の対国民声明を発表している。全氏は「(12・12と5・18)事件の真相究明のために最善を尽くしたが、政府が政治的な理由で特別法まで制定して再調査することなど、応じる理由はない。法を尊重するため、司法の措置だけは受け入れる」とする内容の声明を発表した後、故郷の慶尚南道陜川で逮捕、拘束された/聯合ニュース

 90年前の1931年5月29日早朝、植民地朝鮮の平壌(ピョンヤン)。乙密台(ウルミルテ。三国時代の望楼)の前に平壌市民が集まっていた。屋根の上にはか細い体格の女性が一人しゃがんでいた。2年前に襲った世界大恐慌の影響で、賃金を17%も削減するという社長の通知に抗議して、48人の女性労組員とともにストライキを行いハンストに突入したその日の未明に解雇通知を受けたピョンウォンゴム工場の30歳の労働者、カン・ジュリョンだ。彼女は語り出した。
 「我々は、49人の我々スト団の賃金削減は大したことだとは考えていません。このことが結局は、平壌の2300人のゴム職工の賃金削減の原因になるからこそ、我々は死を覚悟で反対するのです。私は、ピョンウォンゴムの社長がこの前に来て、賃金削減宣言を取り消すまでは決して下りて行きません」。
 韓国の労働運動史上初の高空座り込みとして記録されたこの出来事で「滞空女」と名づけられたカン・ジュリョンは、決起の大義名分として同じ仕事をする他工場の労働者の賃金削減に反対する考えを明らかにした。彼女が高所座り込みを行う1年前には、平壌市内の15のゴム工場の1800人の労働者が賃金削減に反対する同盟ストを行っている。
 個別の労働組合の活動が目立つ現在とは異なり、日帝強占期における労働組合運動は業種レベルでの対応が珍しくなかった。実際には、使用者団体と本格的な産業別交渉は行われなかったが、労働組合の結成形態は地域別労組または産別労組などの企業単位を越えた労組に近かったという。解放後の米軍政時代、大韓労総(韓国労働組合総連盟(韓国労総)の前身)を抜いて全国の組合員の80%以上を占めた全国労働組合評議会は産別形態であり、1961年の軍事クーデターで権力を掌握した朴正煕(パク・チョンヒ)の時代も、韓国労総所属の労組はほとんどが産別労組だった。
 こうした流れに最も大きな亀裂が生じたのは、全斗煥(チョン・ドゥファン)新軍部が1979年の12・12軍事反乱に続き、1980年5月に光州を血で染め権力を奪った後だ。全斗煥政権の掌中にあった国家保衛非常対策委員会は、「労働組合浄化指針」を下し、韓国労総の産別労組の12人の委員長級上層幹部を解雇させ、105の地域支部を解散させるなど、産別労組の解体に乗り出した。民主労組運動を行っている幹部たちには現場復帰を指示した。同年12月には労働法改悪を強行した。事実上、その事業所の労働者でなければ労組を作ったり、争議行為に介入したりすることを原則的に禁止する「第三者介入禁止」条項を導入するなど、産別労組と労学連帯を無力化することを内容としていた。第三者介入禁止条項は、人権弁護士の盧武鉉(ノ・ムヒョン)だけでなく、チョン・テイル烈士の母親のイ・ソソンを拘束する道具として徹底的に利用された。韓国では、欧州では御用労組と呼ばれる企業別労組だけが許された。
 強いられた企業別労組は、個別事業所の賃上げと労働条件の改善闘争のみに没頭し、労働現場で大企業と中小企業、元請けと下請けの労働の両極化が深化する契機となった。これこそ、産別交渉という制度的枠組みで賃金格差を縮めるとともに、労働者階級の連帯を成し遂げたスウェーデンやドイツなどの西欧社会の経験を、韓国社会が持てなくなった背景だ。現在、韓国社会が直面している最大の問題、不平等と不公正が生じたわけだ。
 労組の活動家を拘束し、ブラックリストによって就業を妨害するなど、国家暴力が猛威を振るった全斗煥時代、労働者の団結権は絶えず萎縮し続けた。1979年には24.4%だった労組組織率は、1980年に21.0%に急落したのを皮切りに下落を続け、1986年には16.8%で底を打った。翌年の6月抗争に続く「労働者大闘争」が起きてようやく少しずつ回復を見せた。第三者介入禁止は2007年に労働法から消え去ったが、労働現場では依然として企業別交渉という慣行が主流となっており、交渉窓口の一本化制度などで、大多数の産別労組は「外見だけ」という評価を脱せずにいる。
 5・18虐殺、三清教育隊、兄弟福祉園の被害者、解雇労働者やジャーナリストなどを残し、謝罪もなく全斗煥は世を去った。いまだに全斗煥が残した企業別労組、「御用労組」という枠組みにとらわれ、低賃金不安定労働におとしめられている非正規労働者問題を無視しているのは誰なのか、問うべき時に来ている。
チョン・ジョンフィ|社会エディター (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1020680.html
韓国語原文入力:2021-11-24 18:21


https://www.donga.com/jp/home/article/all/20211124/3053463/1
「東亞日報」 November. 24, 2021 08:29
■5・18団体「死で真実を葬ることはできない」
 「死で真実を葬ることはできない」
 5・18記念財団と5・18民主有功者遺族会、5・18民主化運動負傷者会、5・18拘束負傷者会は、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の死去を受け、23日に記者会見を開き、このように明らかにした。彼らは「全氏は5・18とは無関係だとし、苦しい言い訳と責任回避で一貫した」とし、「氏は反省と謝罪どころか、回顧録で5・18英霊を冒涜・蔑視し、おぞましい人生を送った」と批判した。
 また、「光州(クァンジュ)市民はこれまで、全氏の告白と懺悔を求めた」とし、「(故チョ・ビオ神父の名誉毀損の)裁判を通じて韓国憲政史を蹂躙し、罪のない市民を虐殺した全氏に厳重な法的責任を問う歴史的審判が出ることを望んだが、全氏の死により、これも期待できなくなった」と悲痛な心境を語った。
 全元大統領は、5・18貢献者のチョ神父の名誉を毀損した罪で起訴され、光州地裁の一審で昨年11月30日、懲役8カ月、執行猶予2年の判決を受けた。しかし、全元大統領は同判決を不服とし、控訴審が行われており、確定判決前に全元大統領が死亡したことを受け、公訴棄却の決定が下されるものと見られる。全元大統領は回顧録で、5・18当時、ヘリ射撃を目撃したと証言したチョ神父を「破廉恥な嘘つき」と非難した罪で起訴された。チョ神父の甥であるチョ・ヨンデ神父は、「全氏は謝罪もせずに去り、われわれは過去に転々としなければならない状況になった。全氏の回顧録に関する刑事裁判は公訴棄却になっても、民事裁判は続くだろう」と語った。
 5月団体などが全元大統領と長男の全宰国(チョン・ジェグク)氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、1審裁判部は2018年9月13日、5・18記念財団など5月団体に1500万ウォン、チョ・ヨンデ神父に1000万ウォンを支給する判決を下し、2審はまだ行われている。
       李亨胄 peneye09@donga.com
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「日本側の無返答に「1審デジャブ」?…慰安婦訴訟控訴審も延期」

2021年11月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/285150?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.11.26 06:45
■日本側の無返答に「1審デジャブ」?…慰安婦訴訟控訴審も延期
 旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こして敗訴した損害賠償訴訟の控訴審初公判が日本側の無返答により延期になった。日本側の回答遅延で過去の1審と同じように今後の裁判過程で難航が予想される。
 25日、ソウル高裁民事第33部(部長ク・フェグン)はこの日予定されていた故クァク・イェナム、李容洙(イ・ヨンス)さんら慰安婦被害者15人が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第1回弁論を取り消し、期日を来年1月27日に変更した。日本側への訴状送達が確認できないという理由からだ。
 裁判部は「回答があってはじめて公示送達でも進められるが、(日本側が)回答しないでいて、送達の有無が分からない」とし「次の期日まで送達結果を待たなければならないようだ」と明らかにした。韓国の裁判所で民事訴訟を開始するには、まず日本の裁判所に訴状が届いていなければならない。
 訴訟書類は国際民事司法協調などに関する例規第4条により「韓国裁判所→裁判長→裁判所行政処→韓国外交部→在日韓国大使館→日本外務省→日本裁判所」のルートを経て日本に伝えられる。日本が訴訟書類の受付を拒否する場合、韓国裁判所は公示送達を決めることができる。公示送達は訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載して該当内容が伝えられたと見なす制度だ。
 当初裁判部はこの日に第1回弁論を開き、来年1月27日、3月24日に弁論を進めた後、宣告期日を同年5月26日に指定していた。韓国から日本への訴訟書類の行き来に時間を要するため期日を事前に決めておいたのだ。だが、日本側が裁判に対応しないという立場を守れば、約3年ぶりに第1回弁論が開かれた第1審裁判と同じ手続きを踏む可能性が高い。
 このような理由により、原告側弁護人は「第1審の時も最初の送達手続きだけで1年ほどが要したが、可能なら次の期日を取り消して(訴訟書類が)送達された後に期日を再び決めることはできないか」と提案したが、裁判部は「期日を推定すればその内容を送達し直さなければならないので(その時まで状況を見守って)別の方法を講じてみよう」と応じていた。
 被害者を代理する李尚憙(イ・サンヒ)弁護士(法務法人「地平」)は裁判を終えた後、「第1審と同じように、日本に『主権侵害を理由に送達手続きに協力しない』などの回答を受けてはじめて公示送達に入れるが、日本も内閣が変わって現状況を見守るのではないかと思う」とし「だがこの裁判は別個の状況であるため、引き続き問題を提起していく」と明らかにした。
 これに先立ち、同事件第1審を担当したソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)は今年4月に「国家免除(特定国家を他の国の法廷で判断できないという国際法原則)」を挙げて原告の請求を却下した。当時裁判部は「日本に対して国家免除を認めないことは最高裁の判例はもちろん、立法府・行政府が取ってきた態度に符合せず、国際社会の一般的な流れにも符合しない」と判決を下していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.25 16:17
■慰安婦訴訟の控訴審 日本政府が対応せず弁論延期に=韓国高裁
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと故クァク・イェナムさん、金福童(キム・ボクドン)さんの遺族ら計17人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は25日、同日に予定されていた第1回口頭弁論の期日を延期した。

【写真】原告の1人の李容洙さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 同高裁は「被告側がいかなる返答もしていない」として、裁判期日を延期し、来年1月27日に弁論を行うと明らかにした。
 日本政府は一審から、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に訴訟に対応しない姿勢を貫いている。このため2016年12月に起こされた訴訟は数年間空転した末、今年4月になって一審判決が言い渡された。
 一審で、ソウル中央地裁は日本の主権免除を認めて原告の訴えを却下した。一方、別の慰安婦被害者らが原告となった訴訟では、今年1月に同地裁の別の判事が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出しており、裁判所の判断が食い違う結果となっている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.25 15:04
■韓国外相 慰安婦問題巡り「惨劇が忘れられてはならない」
【ソウル聯合ニュース】紛争地での性暴力根絶に向けた国際協力の強化を模索する韓国政府主催の「『女性と共にする平和』国際会議」が25日、ソウル市内のホテルで開かれ、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が英語のビデオメッセージで開会の辞を述べた。

【写真】開会の辞を述べる鄭義溶長官(ユーチューブより)=(聯合ニュース)

 鄭氏は、旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指して活動している慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんと3月に面会したときのことを振り返り、「(存命の被害者の)名誉と尊厳を回復し、こうした惨劇が忘れられたり、繰り返されたりしないようにする必要があるという重い責任を感じた」と語った。
 また、「加害者が真実を否定し、さらには歴史を修正したり、存命者がこの世を去るのを待ったりして恥ずべき行動が忘れられるのを願うのは不道徳なことだ」と皮肉った。慰安婦問題に絡み旧日本軍の関与と責任を否定しようとする日本の右翼や政界の最近の動きを指摘したものと受け止められる。
 鄭氏は「存命者中心のアプローチは存命者の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復することのできる唯一の方法」であり、「人間のあらゆる悪行はその被害者だけが許すことができ、彼らだけが苦しんだ過去を克服できる」と指摘し、存命者・被害者中心主義を強調した。
 一方、外交部は記者に配布した鄭氏の開会の辞の韓国語版で、李容洙さんの氏名を「イ・ヨンスン」と誤って表記し、英韓通訳も「イ・ヨンスン」と訳してひんしゅくを買った。
 開会式では、アフガニスタンとミャンマーで起きている性暴力を懸念する声も上がった。
 鄭氏は「(慰安婦のような)残酷な行為は単に過去の遠い記憶ではなく、残念ながら今も世界のあちこちで起きているのが現実だ」と述べ、ミャンマーとアフガニスタンで性暴力の危険が増しており、女性の人権状況が後退していると説明した。
 同会議は韓国政府が2018年に打ち出した「女性と共にする平和」構想の一環として開催されており、今回で3回目。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211123000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.23 08:37
■「慰安婦」公募展の受賞作23作品選定 授賞式開催へ=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が主催した旧日本軍の慰安婦被害者をテーマにした公募展「2021年日本軍慰安婦被害者関連青少年作品公募展」のオンライン授賞式が23日午後2時に開催される。

【写真】「2021年日本軍慰安婦被害者関連青少年作品公募展」の受賞作品(女性家族部提供)=(聯合ニュース)

 公募展には1001作品の応募があり、このうち23作品が受賞作に選ばれた。
 授賞式は女性家族部のユーチューブ公式チャンネルで配信される。
 受賞作品は公募展のホームページ(http://www.herstorycontest.net)に掲載されるほか、今月29日から来月3日までソウルの地下鉄9号線の奉恩寺駅で展示される。
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「エジプト、仏軍提供の装備で「民間人殺害」か 調査報道」

2021年11月25日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3377103
「AFP」 2021年11月22日 17:34 発信地:パリ/フランス
■エジプト、仏軍提供の装備で「民間人殺害」か 調査報道
【11月22日 AFP】フランス軍がエジプトに提供した諜報(ちょうほう)活動用の装備が、密輸容疑の「民間人の殺害」に用いられていたと、仏調査報道機関ディスクローズ(Disclose)が21日、流出文書を基に報じた。
 これを受けて仏下院では野党が議会調査委員会の設置を要求。フロランス・パルリ(Florence Parly)国防相は内部調査を指示した。
 ディスクローズのウェブサイトによると、フランスはエジプト西部のリビア国境沿いにおけるイスラム過激派の脅威に対し、エジプトに情報収集用の装備を提供することを目的とする、「シルリ(Sirli)」と銘打たれた共同作戦を実施している。作戦内容は、小型偵察機を用いて「西方砂漠(Western Desert)を監視し、リビアから流入する恐れのあるテロリストの脅威を発見すること」を基本としていたという。
 しかし、フランス側は「非常に早い段階で、エジプト側に提供された装備が密輸容疑の民間人殺害に使われていることを把握した」。仏軍内部では、情報収集活動が不適切に利用されていることが、定期的に上官に報告されていた。
 ディスクローズが入手した流出文書によれば、仏軍は2016~18年に少なくとも19回に及ぶ民間人を標的とした空爆に関与したことになる。
「シルリ」は2016年2月、フランソワ・オランド(Francois Hollande)政権下で始まった。国防省軍事偵察局(DRM)と空軍が、エジプトによる提供装備の利用実態に関する懸念を表明したにもかかわらず、作戦は継続された。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領がエジプトを公式訪問する直前の2019年1月22日にも、パルリ国防相に同様の報告が上がったが、その後も仏軍部隊のエジプト配備は続いているとディスクローズは指摘している。
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