三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「若者131万人、「5人未満の事業所」で有給休暇なし、365日労働」

2019年12月13日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35226.html
「The Hankyoreh」 2019-12-13 08:00
■若者131万人、「5人未満の事業所」で有給休暇なし、365日労働
 青年ユニオン「5人未満の事業所は12月46日まで働かなければならない」事例発表会 
 5人未満の事業所、有給休暇もなく…「365日24時間働いても違法ではない」 
 青年ユニオン、法改正運動・違憲訴訟を検討中

【写真】青年ユニオンのチョン・ボヨン教育チーム長とチャン・ジヘ企画チーム長らが12日に開かれた「5人未満の事業所は12月46日まで働かなければならない」事例発表会を行なっている//ハンギョレ新聞社

 1年以上保育園で働いているAさんは、一度も「有給休暇」を使わなかった。個人的な事情で園長に休暇を申請したが、院長は「私を脅しているのか」と言ってきた。5人未満の事業所で働くAさんには保障された年次有給休暇がない。有給休暇を使わなくても手当てさえ出ない。365日24時間働いても法的に問題がないほどだ。
 青年ユニオンは12日、ソウル鍾路区プルン歴史アカデミーで「5人未満の事業所は12月46日まで働かなければならない」と題する事例発表会を開き、5人未満の事業所の労働環境の劣悪さを訴え、改善を求めた。
 青年ユニオンが収集した121件の事例は大きく分けて、有給休暇使用不可▽加算手当の未払い▽不当解雇となる。特に有給休暇問題は深刻だった。5人以上の事業所の場合、労働者が直近の年間勤務日数の80%以上勤務していれば、翌年には15日の年次有給休暇を与えることが義務となっているが、5人未満の事業所はその義務がない。このため青年ユニオンは「5人未満の事業所で働く労働者は、休めなかった有給休暇15日を加えて、事実上『12月46日』まで働いていることになる」と指摘した。
 手当ての未払いや解雇問題も深刻だ。青年ユニオンは「夜間勤務を含めて1週間に55時間働いたが、全く手当てを受け取れなかったケースもあった。また、事前予告なしに解雇しても、30日分の賃金を払いさえすれば法的処罰を免れることができ、『カカオトーク解雇』が多い」と話した。また5人未満の事業所の場合、有害または危険な環境であっても妊娠中の女性や未成年の雇用が可能で、7月に施行された「職場内いじめ禁止法」も適用されないなど、様々な形で法の死角地帯となっている。労働基準法はやはり5人未満の労働者を使用する事業所には施行令によって一部の規定のみが適用される。

【写真】12日、青年ユニオンが開いた「5人未満の事業所は12月46日まで働かなければならない」事例発表会現場に掲げられた立て札//ハンギョレ新聞社

 青年ユニオンは「9月に発表された雇用労働部の調査結果によると、最近1年間で3回以上の労働関係法違反が確認された事業所2300社あまりのうち、5人未満の事業所の割合は41.8%だった。5人未満の事業所で働く労働者は358万人で全体の5分の1ほどであり、このうち青年労働者だけで131万人だ。労働法の死角地帯が広範囲に発生しているわけだ」と述べた。このように差別的な処遇が可能なのは、1999年の憲法裁判所の決定のためだ。当時の憲法裁は、零細事業所の劣悪な現実と国による労働監督能力の限界を考慮すべきとし、「4人以下の事業所に対して労働基準法の適用を除外したのは平等権などに違反しない」と決定した。
 青年ユニオンのチャン・ジヘ企画チーム長は「韓国のように5人未満の事業所を一括して1つの分類とし、労働権を制限している例は、他の国では見つけることができなかった。政府は意志さえあれば、直ちに施行令を改正し、5人未満の事業所で働く労働者の権利を保護することができる」と述べた。青年ユニオンは、法改正運動とともに憲法裁での違憲訴訟を検討している。

文・写真/チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/920640.html
韓国語原文入力:2019-12-12 17:32


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35219.html
「The Hankyoreh」 2019-12-12 11:22
■若者100人のうち「人生で最も大事なものは成功」と答えたのはたった1人
 [もし韓国の若者が100人だったら](4) それでも私たちは生きていく 

 各自図生、行く道は険しいが… 
 「将来の暮らしは改善の可能性ある」と回答69人 
 悲観的な回答は100人のうち5人のみ 
 いちばん大事なものは「健康、経済的な安定」 
 成功への期待より失敗への恐怖の方が大きい

 若者の暗鬱とした現実についての言説は、2007年に発刊されたウ・ソクフンとパク・クォニルの共著『88万ウォン世代』から本格化した。2011年、京郷新聞は若者たちが恋愛と結婚、出産を放棄しているという意味で「3放(ポ)世代」という造語を作った。3放世代はその後、就職とマイホーム購入、人間関係と希望、健康と見た目管理、人生まであきらめるという「10放世代」に進み、しまいには無限大を意味する「n放世代」に拡張した。増え続ける「あきらめなければならないもの」は、逆説的に若者たちがそれらをあきらめないために吐き出す断末魔の悲鳴のようなものだと言える。
 「もし韓国の若者が100人だったら」は、地域と性別、学歴と学閥などに分化されている19~23歳の若者100人がこのような言説について実際にどう考えているのか聞くため、深層インタビューとアンケート調査に取り組んだ。ところが、ちょっと意外ではありつつ、よく考えてみればうなずけるような結果が出た。100人に「人生で最も大事なものは何か」(複数回答)と聞くと、127個のそれぞれ違う回答項目のうち、「健康」(35人)と「経済的安定」(34人)が圧倒的に多く選ばれた。その次に「家庭」が15人と続いた。「自己実現」と「成功」「成長」はそれぞれ1人だけだった。それでも「成就」が10人で、四番目に多かった。
 生活の中で健康と経済的な安定が最も大事だという考えには、成功への期待よりも失敗への恐怖の方が大きいという現実が反映されているものと見られる。家庭がその次に挙がっているのも同じだ。健康と経済的安定、家庭が挙げられたのは、暮らしを支える支柱が社会の医療や福祉支援体系ではなく、自己管理と最小限の経済的環境、そして家庭という空間に限られているという意味だ。それだけ韓国社会が各自図生(各々が生き残る道を探すこと)と自力救済に依存しているということだ。
 にもかかわらず、若者たちはうなだれていなかった。100人の若者に「将来は自分の暮らしが改善される可能性があると思うか」と聞くと、69人が「そう思う」と答えた。「普通」と答えた人は26人で、「改善される可能性がない」と考える人は5人だけだった。大半の若者は、社会が灯す照明のない場所でも、激しく自分の人生の場面を作っていた。ビューティーショップでバイトをする20歳のソン・スギョン(仮名)も、そのような若者のうちの一人だ。ソン・スギョンは将来の暮らしは今よりも良くなると思うかという質問に対し、「非常にそう思う」と答えた。ソン・スギョンは30歳頃にソウルの清潭洞(チョンダムドン)に自分の名前を掲げたメイクアップショップを構えることが夢だ。ソン・スギョンはその夢のために大学の代わりにキャリアを選んだ。「メイク業界は学歴よりキャリアが重要です。4年制より2年制を出た人たちの方が多いのですが、むしろ2年間キャリアを積んだ方がよいと周りのデザイナーの方たちが教えてくれました。(それで)早くから始めることにしたんです」。
 彼女は1週間に3日は夕方6時30分から夜10時まで、専門学校でメイクアップを学ぶ。現場実習も行う。週末にはビューティーショップでバイトをする。メイクアップの国家資格と民間で発行するまつ毛エクステンション資格2級を取り、就職の準備もしている。専門学校でもっと学んで実力を認められれば、すぐに就職できるとソン・スギョンは信じている。もちろん、ソン・スギョンは公正な社会が訪れるかどうかは分からないと言った。韓国社会は常に不公正だったが、もっと努力したからといってがらりと変わるとは思わないからだ。だが、自分の未来くらいは変わると信じている。「今の努力と血と汗が、いつかは報われると思います。確信してます」。

◆「自分の体一つをうまく保てる人生」を夢見る
 忠清南道天安(チョナン)の祥明大学で写真を専攻する22歳のユ・スミンの夢は、フリーランスの写真作家だ。幼い頃、父親のDSLRカメラで写真を撮って興味を持った。ユ・スミンは「成功したい」と言った。しかし、ユ・スミンが語る成功は、韓国社会で一般的に成功だと考えられている「他人の上に君臨する人生」のような大げさな概念ではない。「人生で大事なことはすごくたくさんある。お金も大事だけど、私は自分の名誉が一番大事です。お金と名誉というから大げさなようだけど、大したことじゃないんです。金持ちになることを望むのではなく、自分の体一つをうまく保てたらいいと思います。食べたいものを食べて、買いたいものを買える程度。名誉も同じく、ただ自分の分野で安定した地位を得られれば十分」。
 韓信大学に通う21歳のアン・ドヨンも「やりたいことをあきらめなくても良い程度の経済力」を口にした。当初、美大の受験を準備していたアン・ドヨンは、浪人生活を送りながら「就職や学歴のためではなく、自分が本当にやりたいこと」に遅ればせながら気づき始めたという。「哲学を勉強したくなったんです。それで哲学科がある大学の随時選考に全部応募して、いまの大学に合格しました。入ってみると、友達も教授も皆とても良くて満足しています」。
 アン・ドヨンは大学生活の満足度を問う質問に、10点満点中9点と回答した。アン・ドヨンは文章を書く仕事がしたい。マスコミ各社への入社準備ももうすぐ始めようと思っている。「ムンソンハムニダ」(文系学科の就職難を皮肉って「文(ムン)科ですみません(チェソンハムニダ)」を略した言葉)の代表とされる哲学科に通うが、それほど心配はしていないようだった。「やりたいことをやるのが楽しい人生なのに、それがすごく難しい。生きるために興味のない仕事をするのは嫌なんです。やりたいことをやりながらお金を稼ぐか、それがダメなら、やりたいことをあきらめない程度の経済力を持つ人生を送るのが一番大事だと思います」。
 「もし韓国の若者が100人だったら」で、100人の若者に出会って感じたのは、彼らの多くが「ブロックバスター映画」の主人公のような人生を望んではいないという点だ。彼らはただ自ら熱中できる仕事をすること、そしてその熱中を手放さなくてもいい経済的安定を成功や成就と考えていた。4人の記者が1万キロを行き来しながら彼らに会って帰る列車の中で、こんな思いを交わした。このくらいの人生を夢見る若者たちすらまともに支えられない社会を、果たして社会と言えるのだろうか。彼らを各自図生と自力救済の深い穴に、これ以上放置してはならないのではないか。

キム・ヘユン、キム・ユンジュ、ソ・ヘミ、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/920530.html
韓国語原文入力:2019-12-12 06:55
コメント

「米軍基地返還地域、「市民のための公共空間として活用」」

2019年12月12日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35217.html
「The Hankyoreh」 2019-12-12 03:39
■米軍基地返還地域、「市民のための公共空間として活用」
 仁川富平、活用案を公論化、原州は市民公園の造成を推進 
 東豆川「一部ではなく全部明け渡してこそ開発可能」 
 緑色連合「国民を欺いて汚染された基地返還された」

【写真】イ・ジェミョン京畿道知事やパク・ジョン議員など国会議員たちが今年9月17日、国会議員会館大会議室で「在韓米軍返還供与区域開発の活性化案」政策討論会を開き、米軍供与区域の早期返還などを求めている=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

 韓国国防部が11日、江原道原州市(ウォンジュシ)のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、仁川富平(プピョン)区のキャンプ・マーケット、京畿道東豆川市(トンドゥチョンシ)のキャンプ・ホビー射撃場などの在韓米軍基地の即時返還計画を発表したことを受け、原州市と仁川市(インチョンシ)は地域均衡開発に弾みがつくことになったと歓迎した。一方、小規模の敷地だけが返還された東豆川市は、失望感を滲ませながらも、まだ返還されていない核心敷地の返還の信号弾になることを期待した。
 パク・ナムチュン仁川市長は同日、記者会見を開き、「1939年、日帝強占期(日本の植民地時代)の造兵廠から独立後の在韓米軍基地に使用されたキャンプ・マーケットが80年ぶりに市民の元に戻ってきた」と歓迎した。キャンプ・マーケットは、2002年の返還決定後、環境調査と後続措置に対する意見の相違で17年間にわたり返還が見送られてきた。市は同日、住民参加空間である「インフォセンター」を設け、活用策を公論化するという内容が盛り込まれた「富平キャンプ・マーケット未来戦略」を発表した。
 江原道原州市キャンプ・ロング(34万平方メートル)は市民公園に生まれ変わる。原州市は1年余りの間、土壌汚染浄化作業を進めた後、公園の開発に着手する予定だ。市は、国際規格プールや国弓場などを造成し、米軍兵舎などに使われていた建物などを改装して、ブックカフェなどの休憩空間も作る計画だ。
 しかし、空軍8戦闘飛行団が使っているキャンプ・イーグルについては、まだ具体的な計画がない状態だ。イ・ソンギョン原州市民連帯代表は「20年間続いた市民の願いがやっとかなった。二つの基地は、当初の考え通り、市民のための公共空間として使われなければならない。原州地域の共生協力に向けた官民軍の協議体を稼動し、キャンプ・イーグルに対する新しい用途を見出さなければならない」と話した。
 一方、返還対象がキャンプ・ホビー全体(1405万平方メートル)ではなく、2万3千平方メートル(7千坪)規模のスェア射撃場の敷地のみの東豆川市の反応は淡々としたものだった。ここに複合シニアレジャータウンなど支援都市開発事業を進めている東豆川市は、今回返還された敷地では事業を推進できないと判断している。東豆川市の関係者は、「小規模な土地なので、活用価値がなく、この敷地に対する開発計画はない。ただし、未返還基地への返還の引き金になることを望む」と述べた。
 住民らも、「未返還のキャンプ・モービルやホビー、キャッスルの残余敷地、ケイシーを全て返還してこそ、米軍基地の移転で荒廃した地域経済を立て直すことができる」と口をそろえた。ハン・ジョンガプ東豆川米軍再配置汎市民対策委員長は、「キャンプ・ホビーであれモービルであれ、一度に返還されてこそ、全体的な開発計画も立てられるが、射撃場だけでは実効性は全くない。これまで約束の履行が見送られてきただけに、今後の状況を見極めて対応する」と述べた。
 まだ返還されていない東豆川市の米軍基地の敷地は、米軍基地全体4063万平方メートル(市全体面積の42%)の43%の1749万平方メートルだ。

パク・ギョンマン、オ・ユンジュ、イ・ジョンハ、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/920501.html
韓国語原文入力:2019-12-11 20:28


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35218.html
「The Hankyoreh」 2019-12-12 08:21
■[社説]基地返還、「汚染者負担原則」により米国が責任を負うべき

【写真】政府は11日、米軍基地4カ所が返還されると明らかにした。写真はその中の一つである仁川富平区の「キャンプ・マーケット」一帯がアパートに取り囲まれている様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

 政府は11日、原州(ウォンジュ)と富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所が直ちに返還され、龍山(ヨンサン)米軍基地は韓米間で返還協議の手続きを踏むことになった。今回、基地4カ所が返還されることにより、これで返還対象の米軍基地は22カ所が残ることになった。米軍基地が住民の手に戻ることになったが、基地内の環境汚染の浄化費用を事実上私たちが引き受けることになったのは非常に残念だ。米軍は「汚染者負担原則」により汚染浄化に責任ある姿勢を見せるべきだ。
 政府が基地内の汚染浄化費用1100億ウォン(約100億円)を引き受けて返還を受けることにしたのは、基地周辺の該当地域からの迅速な返還要請のためという。これらの基地は8~10年前に閉鎖されたが、両国間の基地内汚染の浄化責任を巡る意見の相違により返還が遅延していた。そのため、該当の地域では基地内汚染の拡散の可能性と開発計画失敗による経済的・社会的な困難をずっと訴えてきた。このような状況で、基地の早期返還を行うために政府が汚染浄化費用を引き受けるしかなかったという論理だ。政府は今後も米国側と汚染浄化の責任問題などを引き続き協議する方針だというが、これは外見を取り繕っているだけのように見える。
 米軍基地の環境汚染はかなり前から提起されてきた問題だ。先立って返還された米軍基地24カ所でも深刻な環境汚染が調査され、社会的に大きな議論になったが、米軍は一度も浄化責任を認めたことはない。米軍は一部の汚染事実を認めながらも「人間の健康に対して、広く知られ差し迫った実質的な危険」だけを治癒するという、いわゆるKISE原則(Known, Imminent, and Substantial, Endangerment to Human health)を掲げて抜け出たが、なんとしても責任を免れようとする稚拙な態度としかいえない。
 今回返還される富平の「キャンプ・マーケット」だけでも、2017年の政府調査で調査地点33カ所中7カ所の土壌試料から発ガン物質であるダイオキシン類が許容基準値である1000ピコグラムを超え、最高濃度は基準値の10倍以上であると明らかになったという。にもかかわらず、米軍に責任はないと言って居直るのは、韓国が在韓米軍に安保の相当部分を依存しているという弱点を利用して、いわゆる「カプチル(社会的強者カプ(甲)が弱者ウル(乙)に横暴を働くこと。パワハラに当たる)行為」をしているのだと見るしかない。
 山登りに行っても水遊びに行っても、楽しんで帰っていく時は自然環境を元どおりに戻しておかなければならないことはすでに常識だ。基地を使って環境汚染が発生したら「汚染者負担原則」によりきれいに浄化した後に返さなければならないことは言うまでもない。米軍の覚醒を求める。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/920475.html
韓国語原文入力:2019-12-12 02:38


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35210.html
「The Hankyoreh」 2019-12-11 21:31
■在韓米軍基地4カ所、市民に返る…龍山返還も速度上げる
 閉鎖後8~10年放置された4カ所 
 韓米合同委、即時返還に合意 
 汚染浄化の責任は協議すると言うが 
 米側の責任認定は可能性希薄 
 龍山基地返還手続きも開始

【写真】韓国政府が原州、富平、東豆川にある4カ所の米軍基地が返還されると発表した11日午後、仁川市富平区の米軍基地キャンプ・マーケット一帯が高層団地に囲まれている/聯合ニュース

 韓国と米国が8~10年間も閉鎖されたまま放置されていた原州(ウォンジュ)、富平(プピョン)、東豆川(トンドゥチョン)にある米軍基地4カ所を直ちに韓国に返還し、基地の環境汚染浄化問題は今後継続協議していくこととした。龍山(ヨンサン)米軍基地返還のための本格的な手続きも開始される。基地の返還後にも、環境汚染の責任を問い詰める枠組みを用意したが、米国側の合意を引き出すまでには困難が予想される。
 政府は11日、平沢(ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」で米国と第200回ソファ(SOFA・在韓米軍地位協定)合同委員会を開き、このような内容の米軍基地返還原則に合意した。米国が今回直ちに返還することにした米軍基地は、原州(ウォンジュ)「キャンプ・イーグル」と「キャンプ・ロング」、富平(プピョン)「キャンプ・マーケット」、東豆川(トンドゥチョン)「キャンプ・ホビーのシエラ射撃場」の4カ所だ。これらの基地は、2009年3月から2011年10月の間に閉鎖されたが、汚染浄化基準および責任を巡る韓米間の異見により今まで返還が遅れてきた。これらの地域では、汚染拡散の可能性と開発計画の支障で困難を来しているとの住民請願と早期返還要請が提起されてきた。
 政府はこれらの基地の返還を受け、汚染浄化責任▽在韓米軍が現在使用している基地の環境管理強化▽SOFA関連文書改正の可能性に対する協議持続という条件を付けた。イム・チャンウ国務調整室在韓米軍基地移転支援団長は「米側との協議には相当の時間がかかる反面、基地返還問題は至急解決しなければならない課題なので、今後協議を持続するという条件の下に4カ所の基地の即時返還に合意した」と明らかにした。
 政府は返還を受けた4カ所の基地に対する環境浄化費用をひとまず負担し、今後米国との協議を通じて米国側の責任が明らかになれば費用を請求する計画だ。4カ所の基地の汚染を浄化するには、ダイオキシンが検出されたキャンプ・マーケットに773億ウォン(約70
億円)余りがかかるなど、今後2年間に総額1100億ウォン(約100億円)程度が投入されると推定される。残りの基地は、揮発油や鉛のような重金属による汚染が大部分だ。キャンプ・ロング200億ウォン、キャンプ・ホビー72億ウォン、キャンプ・イーグル20億ウォンの浄化費用が予想される。
 韓米双方は、龍山基地については本格的な返還手続きに入ることにした。龍山の外国軍駐屯地としての歴史を終了させ、龍山公園の造成計画が遅れないよう返還手続きを開始することにしたと政府は説明した。今回の合意で、政府とソウル市が2027年までに完工することにした龍山公園造成計画にも弾みがつくと見られる。
 環境汚染の責任を問い詰める両国間協議は、難航が予想される。米国が日本やドイツなどで米軍基地を返還した後、汚染に対する責任を負って浄化費用を負担した事例はまだない。米国は今回返還した4カ所の基地の環境が汚染されているという事実には同意しながらも、これらの汚染程度が「人間の健康に対する公知で急迫した実質的危険」には該当しないと主張していると伝えられた。

ノ・ジウォン、ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/920481.html
韓国語原文入力:2019-12-11 19:05


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191211002200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.11 16:05
■在韓米軍4基地の返還で合意 環境汚染責任巡る協議は継続=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓米両国は11日、ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地で在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会を開き、長期間にわたり返還が見送られてきた4カ所の米軍基地を韓国側に返還することで合意した。土壌汚染の責任問題などについては協議を続けることにした。韓国政府が明らかにした。

【写真】返還で合意した仁川市富平区にある米軍基地キャンプ・マーケット=11日、仁川(聯合ニュース)

 両国は2000年代初め、米軍基地の移転・再配置に合意し、基地の返還問題を協議してきた。80カ所の返還対象の米軍基地のうち、54基地は返還済み。残りの26基地のうち、4基地の返還に合意し、返還されたため22基地が返還対象として残ることになった。
 すでに閉鎖されている4基地は2010年と11年のSOFA規定により、返還の手続きが進められた。だが、汚染浄化の基準と浄化の責任を巡って一致点を見いだせず、返還が見送られてきた。
 韓国政府は駐留により環境汚染が発生したとして、米軍に浄化費用の負担を求めたが、米軍は浄化の責任はないと主張。これまで返還された米軍基地のうち、米軍が汚染浄化費用を負担したことはない。
 韓国政府は汚染が拡大する可能性や開発計画の遅れで経済的・社会的な困難に直面している当該地域から早期返還の要請が続いていることを受け、ひとまず合意した。
 一方、合同委員会で韓米は在韓米軍司令部があったソウル・竜山基地の返還手続きの開始でも合意した。環境調査に向けた協議を近く始める方針だ。在韓米軍司令部は18年に竜山基地から平沢基地に移転した。
 韓国政府関係者は「竜山基地を含め、米軍の移転で閉鎖されたか閉鎖される予定の別の基地も米側と協議し、適切な時期に返還されるようにする」との方針を明らかにした。
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「大韓民国臨時政府の対日宣戦布告」記念式、10日開催

2019年12月11日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/260332?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2019.12.09 11:30
■「大韓民国臨時政府の対日宣戦布告」記念式、10日開催
 韓国の国家報勲処が9日、「第78周年大韓民国臨時政府対日宣戦布告記念式」が10日午前にソウル龍山区(ヨンサング)白凡金九(キム・グ)記念館で開催される、と明らかにした。
 大韓民国臨時政府は1941年12月10日、金九主席と趙素昂(チョ・ソアン)外務部長の名義で日本に対する宣戦布告文「対日宣戦声明書」を発表した。この声明書は「韓国の全人民は現在すでに反侵略宣戦に参加し、1つの戦闘単位になり、同盟国に対して宣戦する」とし「倭寇を韓国と中国および西太平洋から完全駆逐するために最後の勝利まで血戦する」と宣言した。
 開会の辞・祝辞、「大韓民国臨時憲章」および「対日宣戦声明書」の朗読、国防軍楽隊の独立軍歌、万歳三唱などの順に進行される。「韓国光復軍創軍および対日宣戦布告の歴史的意義」をテーマに学術講演も行われる。
コメント

「韓国に約束守れと言いながら…軍艦島報告書から「強制労働」抜いた日本」

2019年12月11日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/260197?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.12.04 11:13
■韓国に約束守れと言いながら…軍艦島報告書から「強制労働」抜いた日本

【写真】第2次世界大戦当時の軍艦島の様子。[中央フォト]

 日本政府がユネスコ世界文化遺産に登録された軍艦島(端島)など強制徴用施設に対する後続報告書から強制徴用に関連した表現を再度脱落させていたことが確認された。こうした事実は日本側が2日にユネスコ世界文化遺産センターホームページに今年2番目の後続履行報告書を上げて公開された。
 これに対し外交部は3日に報道官論評を通じ「日本側が2015年の登録申請当時に韓国人の強制労働を認めた内容を今回の報告書に含めていないことに対し遺憾を表明する」と明らかにした。外交部当局者は引き続き「ユネスコ側に日本の今回の報告書と関連して直接的な問題提起をする。今後執行理事会と世界遺産委員会など多者会議があるたびに公開的に促すだろう」と話した。

◇2015年に軍艦島・釜石製鉄所が文化遺産に登録
 日本政府は2015年、ユネスコ委員会に長崎県の軍艦島と岩手県の釜石製鉄所など強制徴用施設7カ所を含む23カ所を「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産への登録を申請した。韓国の立場では日帝時代の強制徴用の現場であるだけに反発が大きかった。釜石製鉄所は昨年大法院(最高裁)の損害賠償判決文にも登場する。強制徴用加害企業である新日本製鉄の製鉄所と指摘された。
 韓国政府の反対に日本は2015年6月にドイツのボンで開催されたセッションで強制徴用問題を認めるような発言をした。当時の佐藤地駐ユネスコ大使が「日本はそれぞれの場所に対する完全な歴史的な理解を助けるための委員会の要求に心から応じる」としながら「特に多くの韓国人とその他国民が彼らの意思に反して(against their will)連れて行かれ、苛酷な条件で働くことを強要(forced to work)されたという点に対する理解に向けた措置を取るだろう」と説明した。「犠牲者(victims)を記憶するための情報センターを建てる」ともした。日本代表のこうした発言は同年のユネスコ決定文と添付文書にそのまま記録されている。これに対し加盟国はコンセンサス(合意)により世界文化遺産登録を承認した。

◇今年も「強制」の表現抜けた履行報告書提出
 しかしユネスコに登録された2017年の最初の後続措置報告書で日本は強制徴用施設に対し「戦争時期と戦後日本の産業を支援した(support)韓半島(朝鮮半島)出身労働者が多くいた」と表現を変えた。「支援」の表現は自発的な意味が込められている。犠牲者情報センターは東京のシンクタンクに変わった。日本は昨年韓国の強制徴用判決に対し「国際法に違反している」と言い続けてきたが、国際舞台で先に言葉を変えたのは日本側だったことになる。
 これに対しユネスコ側は昨年6月「当事者間で対話を進め、施設の解釈と関連して国際模範事例を考慮することを強く奨励する」という勧告決定をした。これに伴い刊行された今年の報告書で日本は「2017年の報告書に関連内容がある」とあいまいに記述した。韓国側と事前協議もなかったというのが外交部の説明だ。外交部当局者は「韓国政府次元でこの問題と関連し閣僚級、実務レベルで何回も対話を要求したが日本がこれに応じなかった」と明らかにした。現在では世界文化遺産登録を取り消すのも容易ではないという。

◇茂木外相「ユネスコの要求、韓半島労働者関連ではない」
 韓日が強制徴用問題で鋭く対立しているのも影響を及ぼす恐れがある。ユネスコが日本に勧告を決議したのは昨年6月だが、同年10月に大法院の損害賠償判決が下されたためだ。日本の茂木敏充外相は3日にこれと関連した質問を受け、「今回の報告書は昨年の世界遺産委員会の決議に対するもので、旧朝鮮半島出身労働者についての報告を求められていない」と主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/35131.html
「The Hankyoreh」 2019-12-04 07:29
■日本、軍艦島ユネスコ報告書から「朝鮮人強制労働」全削除
 登録当時は「強制労役」認めたが 
 第2次報告書では言及自体なし 
 政府「日本が報告書を一方的に作成」遺憾表明

【写真】軍艦島の洗炭場=国家記録院提供//ハンギョレ新聞社

 日本政府がユネスコ世界遺産に登録した「明治日本の産業革命遺産」の2度目の後続措置履行経過報告書にも、朝鮮人強制労働や犠牲者を追悼するための措置が記されていないことが分かった。日本が2015年にユネスコに登録した「明治日本の産業革命遺産」は、朝鮮人の強制労働で悪名高い長崎県端島(別名、軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱・製鉄所などを対象としている。
 2日(現地時間)にユネスコ世界遺産センターのウェブサイトに公開された「明治日本の産業革命遺産」についての経過報告書の性格を有する『保全状況報告書』を見ても、朝鮮人強制労働被害に対する言及はない。日本政府代表は2015年の世界遺産登録当時の審議で「(端島などの一部の産業施設で)1940年代に朝鮮人などが『自分の意志に反して』動員され、『強制労役』したことがあった。犠牲者を追悼するため、情報センター設置などの措置を取る」と明らかにしている。
 しかし、2017年に提出した保全状況報告書には強制労働などの用語は使用せず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支えたということを理解できるように展示する」と表現を変えた。これに対しユネスコが昨年7月のバーレーン会議で以前の勧告を想起させつつ、歴史解釈全般において国際モデルを参考にするよう勧告すると、今度は朝鮮人強制労働被害者についての言及そのものを削除してしまった。関連展示施設を訪問した人たちに対して、その施設がどんな価値を持ち、どんな意味が込められているのかを伝える「解釈戦略」については、2017年の報告書で言及したとして言及を回避した。
 日本政府は2017年の保全状況報告書で、端島から980キロ離れた東京に情報センターを設置すると発表し、朝鮮人強制動員被害者問題を回避しようとしていると批判された。今回の報告書では、情報センターを本会計年度内に東京新宿区若松に設置すると発表したが、具体的にどのような内容を展示するのかは公開しなかった。
 ユネスコが当事者間の対話を求めたことに対しては、「関係部署、地方自治体、遺産所有者と管理者、日本内外の専門家、地域社会などの広範囲な当事者と定期的な対話を進めている」と答えるにとどまった。当事国である韓国政府との対話の努力に対する言及はない。これにより、「明治日本の産業革命遺産」は朝鮮人強制労働被害者の歴史は消されたまま、日本の産業革命成功の歴史を誇示する場としてのみ宣伝されるものとみられる。
 今回の調査報告書が出る前から懸念はあった。「明治日本の産業革命遺産」に関し、日本政府が調査研究を任せた団体である「産業遺産国民会議」が、朝鮮人強制労働を否定したり薄めたりする内容の独自の報告書を作成し続けてきたことが明らかになっているからだ。
 韓国政府は外交部報道官の論評を発表し、遺憾を表明した。政府はこの日の論評で、「世界遺産委員会が当事国間の対話を勧告したにもかかわらず、日本政府は主要当事国である韓国の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成し提出したことに対して失望を禁じ得ない」と指摘した。外交部当局者は「履行報告書を担当する世界遺産センターに日本政府が約束を守っていない部分を直接問題提起し、世界遺産委員会などの多国間会議を通じても履行を求めていく」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員、キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/919469.html
韓国語原文入力:2019-12-03 18:22


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35139.html
「The Hankyoreh」 2019-12-04 08:52
■[社説]ついに「強制労役認定」の約束を覆した鉄面皮の安倍政権

【写真】日帝強占期の朝鮮人強制労役で悪名高かった長崎県沖合の島の端島(別名、軍艦島)で写真作家のイ・ジェガプ氏が撮った朝鮮人宿所の様子=写真作家イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社

 日本が最近ユネスコに提出した明治時代の産業遺跡に対する二度目の後続措置履行報告書にも、「朝鮮人強制労役を認めて犠牲者を追悼するための措置事項」は含まれなかったという。日帝が1940年代に戦時物資の供給のために朝鮮人を強制労役に動員した事実さえついには隠そうとする意図と読みとれる。日本はより不利な歴史を隠ぺいして歪曲するのではなく、歴史的事実をありのまま謙虚に受け入れなければならない。
 日本は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会に明治時代の製鉄所と造船所、炭鉱など産業遺跡23カ所を世界遺産として登録したが、この中の端島(別名、軍艦島)の炭鉱など7カ所は、朝鮮人が連れて行かれて強制労役をした悪名高い所だ。日本は当時、韓国がこれらの登録に強く反対すると、すぐに朝鮮人が自分の意志に反して動員され苛酷な条件で強制労役したと認め、情報センターなどを設置して犠牲者を追悼する措置を行うと約束した。これに対して世界遺産委員会は決定文で、日本に「各施設の全体の歴史を理解できるようにすること」を勧告した。
 しかし、日本は2年後の2017年12月に提出した履行報告書で、朝鮮人の強制労役の事実を書かずに「日本の産業を支援した朝鮮半島出身者がいた」と表現し、情報センターも犠牲者の追悼と無関係なシンクタンク形式で東京に設置すると言葉を変えた。これについて世界遺産委員会が翌年6月に再び「2015年決定文」の忠実な履行を要求し、更新された追加の履行報告書の提出を要請したが、今回も日本は事実上、同じ内容を書いた報告書を再提出したのだ。恥も知らない鉄面皮の日本の態度には呆れる。
 日本は、世界遺産委員会が当事国間の対話を勧告したのに、韓国政府の対話要請に全く応じなかった。日本のこのような硬直した姿勢には、この問題が最近の韓日間で鋭く正面から対立している強制徴用の賠償問題に不利な影響を与えかねないとの憂慮も作用したようだ。歴史的真実の前で責任感なしに有利不利のソロバンばかり弾いている姿であり、失望感を越えて悲哀を感じる。
 韓日は今月末の韓中日三国首脳会議を契機に、両者が首脳会談を開いて関係改善を模索する計画だ。しかし、日本が最後まで歴史的責任を放棄するのなら、今回の首脳会談にも関わらず韓日対立は解決が容易ではないことを日本は肝に銘じなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/919474.html
韓国語原文入力:2019-12-04 02:39


https://japanese.joins.com/JArticle/260410?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.12.11 09:57
■徐敬徳教授、ユネスコに日本の軍艦島歴史歪曲是正促す手紙

【写真】長崎港の近海に位置した軍艦島(端島)。(写真=中央フォト)

徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授は日本が世界文化遺産に登録された軍艦島など近代産業施設7カ所の後続措置履行経過報告書で韓国人「強制労働」を認めていなかったと批判する内容の手紙をユネスコ世界遺産委員会に送ったと11日に明らかにした。
 徐教授によると2015年に当時の日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部施設で多くの韓国人と他の国の国民が本人の意に反して苛酷な条件で強制労働をした」と認めた。
 しかし日本政府は世界遺産委員会に送った2017年の後続措置履行結果報告書だけでなく今年12月の2番目の「近代産業施設世界遺産登録後続措置履行経過報告書」でも「強制労働」という単語を明示しないなど、ユネスコとの約束を破ったと批判した。
 徐教授は「事実上ユネスコの最大後援国の日本の顔色をこれ以上うかがうな」とし、「日本政府と右翼団体が強制労働を認めるよう努力し、さらに徹底的に監視してほしい」と要請した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191203001100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.03 10:46
■明治産業遺産の保全報告書に進展なし 韓国が日本に遺憾表明
【ソウル聯合ニュース】日本がこのほど国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の保全状況に関する報告書に、強制徴用犠牲者を記憶する措置などが盛り込まれていないことが3日、分かった。韓国政府は遺憾の意を表明し、日本に対し約束通り措置を履行するよう求めた。

【資料写真】韓国行政安全部国家記録院が公開した端島(軍艦島)の全景=(聯合ニュース)

 韓国外交部によると、前日に世界遺産センターのホームページに掲載された日本の報告書は、日本が初めて作成した2017年の報告書の内容と大きく変わるところがなかった。
 15年に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産(23施設)には、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者などが労働を強いられた、長崎県の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする施設が含まれている。登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。
 ところが日本は17年12月に提出した最初の保全報告書で、強制(forced)とは明記せず、日本の産業を支えた(support)多数の朝鮮半島出身者がいたと表現した。さらに、情報センターも長崎県でなく、東京に設置するとした。
 このほど日本が提出した2回目の報告書について、韓国外交部の当局者は「17年の報告書と比較して進展した内容がない」と指摘した。
 韓国政府は3日、外交部報道官の論評を通じ、「日本側が韓国人の強制労役を認め、犠牲者をたたえるための措置を取ると約束したにもかかわらず、今回の報告書でも日本政府が履行内容を入れなかったことに遺憾を表明する」と述べた。また、「日本政府が主要当事国である韓国側の持続的な対話要請に応じず、一方的に報告書を作成、提出したことにも失望を禁じ得ない」と指摘した。昨年6月に世界遺産委員会は、当事国間の持続的な対話を日本側に促していた。
 その上で論評は日本に対し、「強制労役の犠牲者をたたえるための措置を誠実に履行し、これに関する対話に速やかに応じるよう求める」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/35093.html
「The Hankyoreh」 2019-11-28 06:42 修正:2019-11-29 07:55
■強制労働を否定する日本の団体が軍艦島ユネスコ研究報告書を作成
 日本政府が委託した「産業遺産国民会議」 
 最近、3年分の報告書見てみると 
 差別と強制労働を否定する内容多く

【写真】日帝強占期(日本の植民地時代)に朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高かった長崎県端島(別名:軍艦島)で写真作家イ・ジェガプ氏が撮った防波堤に沿って建てられた朝鮮人宿舎の姿=イ・ジェガプ氏提供//ハンギョレ新聞社

 来月1日までにユネスコに報告書を提出しなければならない「明治日本の産業革命遺産」と関連し、日本政府が調査研究を任せた団体である「財団法人産業遺産国民会議」(産業会議)が、朝鮮人強制労働を否定したり、それの意味を希釈化する内容の自主報告書を作成してきたことが明らかになった。このため、日本政府がユネスコに提出する経過報告書の性格を持つ「保全状況報告書」にも、同団体の研究内容がかなり盛り込まれるかもしれないという懸念の声が高まっている。
 27日、日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」(強制動員ネットワーク)が情報公開を通じて入手した産業会議が作成した報告書3年分(2016~2018年)では、朝鮮人強制労働被害を認めない記述が多く見られる。「明治日本の産業革命遺産」は2015年に日本政府が近代産業革命遺産としてユネスコに登録したもので、朝鮮人たちに対する強制労働で悪名高い長崎県端島(別名軍艦島)を含め、日本国内の23カ所の炭鉱や製鉄所などが含まれている。日本政府は2016年「産業労働の歴史」部分の研究を同団体に委託しており、3年間3億6千万円を支給した。
 産業会議が2016年に作成した報告書には、「戦中期(1937-1945)日本へ労務動員された朝鮮人炭・鉱夫の賃金と民族間の格差」という韓国の論文が掲載された。同論文は「本稿では、戦中期(1937-1945)日本に動員された炭・鉱夫たちが得た賃金が朝鮮の家族に送金されたり、現地で多様な用途で使う選択が可能な水準だったことを示している」とし、「朝鮮人炭・鉱夫の賃金は日本人のそれとさほど大きな差異がなく、民族間の賃金差が“民族差別”だったと見なすことはできない」と主張している。著者の名前は報告書にないが、引用された韓国の学術誌と照らし合わせると、落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員が書いた論文とみられる。イ委員が書いた同様の内容の文章は、最近出版された 『反日種族主義』にも掲載されている。
 2017年の報告書には外国人産業労働専門家の講義内容が引用されている。講演の相当部分は第二次世界大戦当時、英国で自国民が炭鉱に労務動員された内容だ。講演者は英国で動員プロセスが「非常に公平だった」と答える。徴用は戦争期に他国でもあったことを強調したい産業会議の意図がうかがえる。また、労働運動への参加経歴のある人は、端島(軍艦島)などの炭鉱について触れながら、「今でいえば、非人道的労務管理が行われたという事実は確かにあった」としながらも、「朝鮮人が特別に虐待されたかというのはあまり端島では聞いていない」と話す。
 2018年の報告書はさらに露骨だ。福岡県三池炭鉱で「中国人捕虜」(強制連行された中国人)の管理を任されていたという人はインタビューで、朝鮮人の強制連行があったかとの問いに「なんの、集団就職(だった)」とし、「殴る、蹴るような虐待があったか」という質問には「白人も中国人もあれだけ何千人って暴動を起こしよるなら、そげんされたなら(殴られたなら)、朝鮮人も暴動を起こすはず、暴動起こしておらんから」と話した。報告書には強制労働の被害当事者である韓国人インタビューは見られない。また、この団体のホームページには、「軍艦島の真実」という名で、端島で朝鮮人強制労働を否定する内容の日本人インタビューがいくつか掲載されている。
 日本が2015年、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録する当時、ユネスコは当該施設の「全体の歴史」を理解できるようにすべきと勧告した。明治時代以後の1940年代の朝鮮人強制動員歴史を反映すべきという意味だ。しかし、日本政府は2017年保全状況報告書で強制労働などの用語は使わず、むしろ「朝鮮半島出身者が、日本の産業現場を支援したということを理解できるように展示をする」と答えた。これにユネスコは昨年7月のバーレーン会議でもう一度以前の勧告を想起すべきだとし、来月1日までに日本に保全状況報告書を提出するよう決定した。
 日本政府の報告書の提出まで一週間を切ったが、朝鮮人強制労働の事実をきちんと反映する可能性は低いとみられる。強制動員ネットワークは今月初め、日本政府に再調査を要請したが、日本政府関係者は最近、口頭で「再調査する必要はない。この調査で十分である。日本政府の見解」だと答えたと、同団体は明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/918792.html
韓国語原文入力:2019-11-28 04:59


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191120001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.11.20 11:06
■韓国文化相「日本、世界遺産登録時の約束守らず」 ユネスコトップに指摘
【パリ聯合ニュース】韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日(現地時間)、フランス・パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部でユネスコのアズレ事務局長と会談し、ユネスコ世界遺産の「明治日本の産業革命遺産」について、日本が強制徴用犠牲者を記憶する措置を取るとした約束を守っていないと指摘した。

【写真】会談後に握手を交わす朴長官(右)とアズレ事務局長(文化体育観光部提供)=(聯合ニュース)
【資料写真】端島炭坑=(聯合ニュース)

 朴氏は、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた端島炭坑(軍艦島)などの「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が2015年にユネスコ世界遺産に登録される際の日本の約束に言及し、「強制労役施設の情報センター設置などの措置が履行されていない」と指摘。「政治的な問題でなく事実関係の問題、信頼の問題であり、韓国政府も努力していくがユネスコも関心を持ってほしい」と要請した。
 これに対しアズレ氏は、日本政府から12月1日までに提出される遺産の保全状況に関する報告書をまずは見てみようと答えた。
 一方、朴氏は北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)が南北の共同推薦で世界遺産に登録されるよう協力を要請。「世界で唯一の分断国家を象徴するDMZが南北の共同推薦で世界遺産に登録されることはユネスコの精神にも合致する」と述べ、ユネスコの積極的な支援と関心を求めた。アズレ氏は文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が9月に国連総会の一般討論演説でDMZが平和の象徴になり得ると述べたことに同意するとしながら、「具体的な計画について協議していきたい」と応じた。
 朴氏は韓国の干潟と伽耶古墳群の世界遺産登録にも協力を求めた後、韓国とユネスコの文化・芸術分野での協力強化策を話し合った。
 ユネスコは今回、世界各国の文化担当相らを集めた会合を開き、文化政策が持続可能な発展に及ぼす影響をテーマに話し合った。朴氏は韓国の文化と文化産業政策について発表した。


https://japanese.joins.com/JArticle/259759
「中央日報日本語版」 2019.11.20 10:40
■韓国文化体育観光部長官「軍艦島世界遺産登録後の後続措置まともにされていない」

【写真】長崎港の近海に位置した軍艦島(端島)。(写真=中央フォト)

 韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日、フランスのパリにある国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部でアズレ事務局長と会い、朝鮮人強制労働が行われた軍艦島(端島)を含む産業遺産を取り上げ日本政府が約束した後続措置がまともにされていないと指摘した。
 朴長官は「日本政府が登録当時に約束した強制労働施設に対する情報センター設置など後続措置を履行していない。これは政治的問題ではなく事実関係問題かつ信頼の問題としてユネスコ次元でも関心を持ってほしい」と話した。
 これに対してアズレ事務局長は「12月1日までに日本政府から履行報告書を提出することにしたのでひとまずこれを見守りたい」と答えた。
 日本は世界遺産登録過程で産業遺産23件のうち一部で韓国人とその他国民が自分の意思に反して動員され苛酷な条件で強制的に労役したと認め、犠牲者を賛える情報センターを設置すると明らかにした。
 だが2017年12月にユネスコに提出した最初の約束履行経過報告書である「遺産関連保全状況報告書」で、情報センターを該当遺産がある長崎県ではなく東京に作るとして議論を呼んだ。


https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
「The Hankyoreh」 2019-11-20 02:51
■日帝強占期の徴用の悲劇、『軍艦島のヘッドランプ』展示開催
 西大門刑務所歴史館で 
 来月15日まで展示

【写真】軍艦島。防波堤の向こうの朝鮮人宿舎。写真作家イ・ジェガプさん提供//ハンギョレ新聞社

 映像の中に四方真っ暗な炭鉱の坑道が出てくる。漆黒の空間で頼れるのはかすかな明かりだけだ。坑道列車と線路がぶつかるガタガタという音は不安を大きくする。1010メートルに達する縦坑を描写した映像はまさに映画『軍艦島』のいちシーンを思い出させた。
 15メートルに達する構造物のなかで10分10秒間再生されるこの映像は、日帝強占期に朝鮮人が強制徴用された軍艦島の実際の姿を形象化したメディアアートだ。
 軍艦島強制徴用の歴史に光を当てる『軍艦島ヘッドランプ』と題する展示が西大門刑務所歴史館で19日から来月15日まで開かれる。ソウル市と西大門刑務所歴史館が共催する今回の展示は、3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年記念事業の一環として企画された。日帝強占期末に軍艦島に強制徴用された朝鮮人たちは当時、1日平均12~16時間におよぶ強制労働に苦しみながらも、給与もまともに受け取れなかった。
 展示会では、軍艦島に関する資料や写真、映像が展示される。展示場の廊下の両側には、日帝による強制動員に関する記録作業を続けてきた写真作家のイ・ジェガプさんの写真が展示される。特に展示が始まる入り口には、軍艦島の朝鮮人宿舎の全景を写した大きな写真が掲げられている。
 今回の展示では、軍艦島で労役につき死亡した朝鮮人名簿と、実際の強制徴用被害者のキム・スンギルさんの証言が記された日記も公開される。キム・スンギルさんは三菱重工業長崎造船所に徴用された被害者であり、長崎の被爆被害者だ。
 展示初日のこの日、午後2時からはトークコンサートが開かれた。トークコンサートには3・1運動100周年ソウル市記念事業のソ・ヘソン総監督、日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会(長崎守る会)」の柴田利明事務局長と木村英人さん、イ・ジェガプさんが参加した。長崎守る会は1980年代から在日朝鮮人原爆被害者の実態を調査してきた団体だ。調査過程で、朝鮮人の軍艦島強制動員の事実が知られるようになった。
 ソ・ヘソン総監督は「現時点で西大門刑務所が建設されてから111年1カ月」とし、「この空間は端島炭鉱についての展示を行うのにふさわしいと思った」と語った。両親も被爆者である柴田事務局長は、日本政府が強制動員の事実を無視する理由として、「日本が原爆の被害を被った唯一の国であるという点を強調し、朝鮮を侵略した歴史を消そうとしている」と説明し、「立ち向かっていかなければならない」と述べた。

ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/917615.html
韓国語原文入力:2019-11-19 16:29


https://japanese.joins.com/JArticle/254702?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.06.21 11:22
■徐敬徳教授「グーグル、日本の軍艦島偽り広告を許可すべきでない」

【写真】第2次世界大戦当時の軍艦島の様子。(写真=中央フォト)

 日本極右団体の軍艦島関連映像がユーチューブの広告に掲載されたことを受け、徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が21日、グーグルに抗議した。
 日本の極右団体「産業遺産国民会議」は最近、7分間の「軍艦島の真実 朝鮮徴用工の検証」と題した映像を韓国語、英語、日本語で制作し、日本のサイトが運営するユーチューブチャンネルに載せた。
 この映像は「いま世界に誤解が広がっている。多くの朝鮮人労働者が軍艦島に強制連行され、自由を奪われ、賃金も受けられず、日本人がしない労働に従事させられ、虐殺されたという主張だが、現実にはそのような事実はない」とし「軍艦島の朝鮮人強制徴用はねつ造」と主張している。
 この映像が最近ユーチューブの広告で送出されているのを韓国のネットユーザーが徐敬徳教授に知らせ、徐教授がグーグル広告局に抗議メールを送ったのだ。
 最近、軍艦島を訪問した徐教授は「日本政府は2015年に約束した、強制徴用の事実を知らせるインフォメーションセンター設置などの措置を4年が過ぎた今まで全く履行していない」とし「グーグルは軍艦島関連の偽りの映像広告を二度と許可しないでほしい」と要請した。
コメント

「強制動員の真相究明からしっかり行い、『被害者性』を回復せよ」

2019年12月11日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35206.html
「The Hankyoreh」 2019-12-11 08:34
■[インタビュー]「強制動員の真相究明からしっかり行い、『被害者性』を回復せよ」
 強制動員専門家チョン・ヘギョン博士 
 
 日帝、実人数200万人、延べ人数では780万が強制動員と推算 
 竹槍を持って強制動員に抵抗も…炭鉱・工事現場が最も劣悪 
 政府補償2回実施、金額が少なく受け取れなかった被害者も多い 
 2012年の最初の最高裁判決後、6年間政府は手をこまねいて傍観 
 政府が責任感を持って乗り出し、日本の態度変化を引き出さねば 
 ムン・ヒサン「1+1+α」は弥縫策…解決にならない

 去年10月の最高裁判所の判決以後、日帝強占期強制動員被害の賠償問題が韓日対立の中心懸案として浮上した。問題解決のためにムン・ヒサン国会議長は、韓日企業と一般人の自発的基金で慰労金を与えるいわゆる「1+1+α」を打ち出して推進中である。果たして強制動員問題は、何をどうすれば良いのだろうか。長らくこの問題に取り組んできたチョン・ヘギョン日帝強制動員・平和研究会研究委員(59)に会って尋ねた。
 チョン研究委員は「先に政府が乗り出して『当時、どんなことが起きたのか』の真相究明からきちんと行わなければならない。そして、中断された被害支援の受付も再開されなければならない」として「そのように責任ある姿勢で乗り出してこそ、日本も『無条件に知らない振りをすることはできない』と思うようになるだろう」と述べた。ムン議長の「1+1+α」に対しては「歴史問題を韓日関係の側面からだけ見て、外交政策の手段にしたもの。歴代政権が全てそのような取り繕い策で取り組んだからいまだに解決されずにいる」と否定的に評価した。
 インタビューは5日、ハンギョレ新聞社で3時間近く行われた。

【写真】日帝時代の強制徴用問題の専門家のチョン・ヘギョン博士が5日午後、ソウル麻浦区孔徳洞のハンギョレ新聞社社屋で直撃インタビューを受けている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

―まず用語から整理してみよう。強制動員、強制徴用、強制労役があるが、どういうものが正確なのか?
 「強制動員は2004年の『日帝強占下強制動員被害真相究明などに関する特別法』で規定された用語だ。強制的に連れて行かれた過程から強制労働を行うようになったことまで、すべての被害を包括した用語だ。徴用は連れて行かれたという意味で多く使われた。 解放後、これに『強制』という言葉が付いた。強制労役は範囲が労働現場に縮小した意味がある。強制動員が包括的な表現だ」。

―どのくらい連れて行かれたのか?
 「日帝は1938年5月の国家総動員法制定後、人力・物資・資金など3種類を動員した。人力は延べ人数で780万人。軍人・軍属27万人、労務者753万人だ。慰安婦を除いた数値だ。延べ人数であるから一人が2~3回ずつ行ったのも含まれる。それでは重複を除いた実人数は何人なのか。それは正確には確認されていない。学界では200万人程度と推定されている」。

―どのような方法で強制動員を行ったのか?
 「企業が募集する方式、官で斡旋する方式、徴用令による徴用、このように3種類の方法があった。初期には募集と官斡旋が多く行われた。ところが、ますます募集と官斡旋に反発する人々が増えた。夫が行ったが生活費を送金をしないから飢え死にするようになったとか、息子が死んだが誰も責任を負わなかったとか、そんな抗議が頻発した。動員をするために行けば、人々が鎌や竹槍を持って警察と対立することも起きた。それで後には日本政府が徴用対象を拡大した後に徴用するようになった」。

―強制動員は合法的なことだったのか?
 「国際労働機構(ILO)で『強制労働禁止協約』が1929年に作られた。日本は1932年に批准した。自ら批准した国際協約も破ったのである。当時連れて行かれた所は、炭鉱、軍需工場、工事現場、飛行場、港湾、製鉄所、造船所のような所である。南洋群島と満洲には集団農場もあった。農作業を行い無水アルコールのような原料を軍に納品した。最も多く行った所は炭鉱だ」。

―これらの労働条件はどのような状態だったか?
 「最も劣悪な場所は、炭鉱と土木・建築工事現場だ。元々日本の炭鉱は囚人労働から始まった。その結果、労務管理が荒かった。一般工場は相対的に勤労条件がよい方だった。しかしながら、勤労条件は職種や場所により千差万別だった。比較的良い条件で働いた人たちもいる。炭鉱も古い所は坑道が狭くて条件が劣悪だった。九州には特に軍艦島のような海底炭鉱もあり、作業が非常に大変だった。一方、サハリンは近代採炭施設も備わっているほど比較的良好だった。それにも関わらず、彼らに労働者の権利は許されず義務だけ負ったという点は、すべて同じだった。どの資料にも『退社』という表現はない。『逃走』があるだけで、どこでも逃走者には苛酷だった」。

―韓日間で民族差別がなかったという主張もあるが。
 「これも一律的に言うことはできない。過去に朝鮮人を使った経験がある所では差別がひどく、初めての所では差別が少なかった。また、朝鮮人集団居住地が近い所では差別が少ない方で、そうではない所では差別が激しかった」。

―政府が1965年の韓日請求権協定で無償3億、有償2億ドルを受け取ってからも強制動員被害者にはケチだったが。
 「1970年代に初めて補償したが、死亡者・行方不明者8500人余りにだけ30万ウォン(1970年代初頭の相場で約23万円)ずつ与えた。廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時に、再度この問題が大きくなると慰労金をまた支給したが、死亡者・行方不明者2000万ウォン(約180万円)、負傷者300万~2000万ウォン(約27万円~180万円)だった。生存者は医療支援金として年間80万ウォン(約7万円)を支払われる。合計7万2000人余りが約6000億ウォン(約550億円)を受け取った。ところが排除された人々がいる。日帝が外国にだけ連れて行かれたのではない。国内動員もあった。例えば、忠清道人が済州島の軍事施設の建設に動員される形である。延べ人数が650万人ほどになるのに全て除外された。被害申請も難しかった。それで『大して多くもないお金は受けないでいよう』と放棄する人が多かった。申請期間も2008年9月から2014年6月まで4回にわたって一時的に運営して終了した。申請者が急増して財政負担が大きくなるのを憂慮して消極行政をしたのである。強制動員名簿は今も発掘されている。被害者が追加確認されているが、今は申請することもできない」
―去年10月の最高裁の強制動員被害賠償判決以後、韓日関係が急転直下だが。
 「元々この判決は、2012年5月に最高裁で初めて出たものである。それが高裁に差し戻されて今回再び最高裁判所に上って来て確定したのである。そうであるため、2012年からその間の6年の時間があったが、『その間に政府は何をしたのか』と尋ねなければならない。政府がその時に立ち上がってこのような議論にならないよう対策を用意しなければならなかった」。

―政府はどうしなければならないか?
 「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)政権の時は、慰安婦問題で韓日が対立した時、『お金は私たちが払うつもりであるから、君達は謝罪しなさい』このように堂々と出た。そのため日本も、『ああ、私たちも何かしなければならない』と圧迫感を強く受けたという。当時はそのように私たちが日本を引っ張っていくことができる力があったが、今はそれを失った。多くの方々が、日本はなぜドイツのようにしないのかと言う。それは、私たちがイスラエルのようにしなかったからである。ドイツも初めから自発的に誤りを認めたのではない。イスラエルは1953年、『ヤド・ヴァシェム』という機構を作り、そこでユダヤ人虐殺、強制労働に関することを調査した。そのようにして資料が蓄積されたため、1990年代に米国のユダヤ人が訴訟を提起するようになる。それで米政府まで出るようになり、その結果、ドイツ企業が自発的にお金を出して財団を作る案を用意したのである。それがドイツの『記憶・責任・未来財団』である。代わりに被害者は全て訴訟を取り下げた。この財団では、生存者に300万ウォン程度(約27万円)だけを支給して、残りは主にナチス被害などに対する教育・文化事業を行う。二度とそんな事が繰り返されないように記憶して教育するのである。それにより、ドイツ国民も何を間違ったのかよく知るようになったのである」。

―私たちはなぜ、そのようにならなかったのか?
 「私たちが『被害者性』を失ったからである。被害者性には真相究明の意志がある。何が起きたのか、それを知ろうとするのである。それを知るようになれば、私たちの権利が何かも自然に分かるようになる。また、二度とこのような事が繰り返されてはならないという再発防止の意志を共有するのである。初めから私たちに被害者性がなかったのではないだろう。最初はセウォル号の家族のような心だったはずである。1945年に解放されて強制動員の被害者たちが団体を作って請願もした。しかしうまくいかず、うやむやになった。政府から静かにしていろと、何もできないようにされたのである。乗り出せばアカ扱いされた。そのため被害者がどこかに行って訴える所もなくなった。『私たちの父がどこで亡くなったかご存じですか』と尋ねる所もなかったのである。そのため在日韓国人がこの方を迎えに行って訴訟をするようになった。初めから何を経験したのか関心を持つ機会を逃し、直ちに訴訟してお金を受け取るべきかの段階に行ってしまったのである。これは政府がそのように作ったのである。初めから、『私たちの父はどこに行ったのか教えてください』と尋ねれば調査もして、また、『あなたはこのような権利がある』と教えていなければならなかった。そのようにして真相究明も行い権利も見つけて、二度とこのような事が起きないようにしなければならないという所まで行くはずだったが、これが全てもつれてしまった」。

―それでは、これからどうすればいいか?
 「被害者性の回復のために、真相究明からしっかり行わなければならない。これは政府が乗り出さなければならない。強制動員の資料は大部分が加害者である日本にある。これらの資料をもらって来なければならないが、それは民間ができることではない。廬武鉉政権の時、国務総理室所属で『日帝強占期強制動員被害真相究明委員会』が設置された。後に『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』に変わり、2015年12月に扉を閉めるまで11年間存続したが、被害者の申告受付処理など請願業務も兼ねたため、十分な真相調査ができなかった。委員会のような機構を再び稼動して真相究明も行い、支援金制度も運営しなければならない。そのようにすれば日本も、『韓国政府が被害者に対して最後まで責任を負おうとしているのか。問題は短期間には終わらないだろう』として、この問題を考え直すことになり得る。今日、日本政府は企業に報償金の支給を妨げているが、日本政府が企業に何の指針も与えないでいるだけでも、事はずっとうまく解決することができる」。

―今の雰囲気では、日本が資料提供に協調しない可能性が高いと見られるが。
 「強制動員関連の一次資料は、大部分が日本が作成した資料にならざるを得ない。それでも資料が日本にだけあるのではない。当時の日本には連合軍の捕虜がいたため、米国、イギリスにも資料がある。国際赤十字社があるスイスにもある。また、満洲に駐屯した関東軍は資料を焼却できずに土に埋めて逃げたが、それを先日、中国政府が発掘した。シベリア強制労役に連れて行かされた朝鮮人兵士1万人余りの資料はロシアにある。また、個人的にこれらの資料を収集して追跡した方々もいる。そのような資料から確保していって始めることができる」。

―ムン・ヒサン国会議長が「1+1+α」を打ち出した。韓国と日本企業、国民の自発的な寄付金で寄金を作り慰労金を与える案だが。
 「その提案には重要な規定がある。基金からお金を受け取れば、二度と権利の行使はできないのである。日本が6月に韓国政府が提案した『1+1』案は拒否して、ムン議長案は歓迎した背景の中心だと思う。しかしこの提案は、被害者社会に対する礼儀ではないと思える。この提案の意図は、差し押えられた日本企業の資産の現金化を防ぐということである。歴史問題を外交政策の観点からのみ見たのである。歴代政権がこのような弥縫策で近付いたため、いまだに解決を見ることができないのである。被害者中心主義と言いながらも、実際に訴訟した人々の意思も尋ねなかった。そのように恩恵を施すようにしながら韓日関係悪化を防ぐためにこれに同意せよということだが、そのような方式では解決されることにはなり得ないだろう」。

◆ チョン・ヘギョン博士は誰?
 チョン・ヘギョン日帝強制動員・平和研究会研究委員は、2005年から11年間、国務総理室所属の「日帝強占期強制動員被害真相究明委員会」などで調査課長として実務を担当した専門家だ。当時、労務動員被害者の遺骨発掘と資料整理、真相調査、支援金支給、名簿電算化作業などに参加した。強制動員に関連して『トンネルの果てに向かって:アジア太平洋戦争が残した対日歴史問題解法を探して』など単行本を10冊余りを出版し、論文も40編余りを発表した。
 彼女は日帝強占期の在日朝鮮人の歴史の専攻者だった。1999年、韓国精神文化研究院(現、韓国学中央研究院)で「日帝下の在日朝鮮人民族運動の研究:大阪地方を中心に」をテーマに博士の学位を得た。彼女は「指導教授が『在日朝鮮人問題をきちんと扱うには、強制動員を知らなければならない』と勧め、それ以後日本から活動家が被害者に会いに国内に来ると、私に案内を任せている」と語った。そのようにして1995年から日本の活動家たちと共に全国を歩き回り、強制動員被害者たちにインタビューした。
 今夏、日帝の植民地支配を美化した『反日種族主義』が議論になった際には反論に積極的に乗り出した。彼女は「反日種族主義を本格的に反駁する反論書をすぐに出版する計画」だと話した。

パク・ビョンス論説委員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920319.html
韓国語原文入力:2019-12-11 02:38
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「日本政府の『韓国最高裁判決批判』は乱暴な対応」

2019年12月11日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35196.html
「The Hankyoreh」 2019-12-10 21:29
■「日本政府の『韓国最高裁判決批判』は乱暴な対応」
 日本の歴史学者、太田修同志社大学教授 
 10日「韓日歴史葛藤…」国際シンポジウムに参加 
 「“強制動員賠償”国際法違反の主張は誤り」

【写真】10日、ソウルのプレジデントホテルで開かれた国際シンポジウムに参加した太田修同志社大学教授=キム・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 「韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決と関連して、日本政府が国際法違反と批判するのは誤りだ。国際法という用語が持つ権威を利用して、最高裁判決の内容を覆い隠そうとする乱暴な対応に過ぎない」
 韓国現代史を専攻した日本の歴史学者、太田修同志社大学教授は10日、ソウルのプレジデントホテルで開かれた「韓日歴史葛藤の深淵で東アジアの平和を構想する」国際シンポジウムに参加して、韓国最高裁の強制動員判決に対する日本の対応を批判した。この日のシンポジウムは、経済・人文社会研究会が主催し、韓国法制研究院、ソウル大学日本研究所が主管した。太田教授は「韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定を否定するものではない」として「請求権協定を認めた後、日本の不法植民地支配下の強制動員被害者の損害賠償問題が請求権協定では解決されていないと判決したもの」と指摘した。
 日本政府はその間、韓国最高裁の判決が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認した請求権協定に反するもので、国際法違反と主張してきた。太田教授は、これに正面から反論した。太田教授は「請求権協定について韓国最高裁の判決と日本政府の解釈が異なっているのに、これを国際法違反という論理は成立しない」と話した。
 太田教授は「日韓会談文書全面公開を求める会」の共同代表を務め、安倍晋三首相が韓国などに謝罪と反省を明確に表明することを求める日本知識人署名にも参加するなど、歴史問題の解決に積極的な知識人だ。
 太田教授は、韓日間の最大懸案に浮上した強制動員被害問題と関連して「最高裁判決の当事者である日本企業が、先ず解決しなければならない」として「被害者の人権と尊厳性を優先視し、日本企業がこの問題を解いていくならば、日本が人権を重視する社会であることを国際社会に表明すること」になると強調した。
 太田教授は、日本政府とマスコミが歴史を無視している点も批判した。彼は「韓国最高裁判決には、加害企業の反人道的行為があったことを認め、被害者の人権回復を要求する意が含まれている」として「日本は“解決済み”だけを繰り返し主張している」と話した。彼は、1965年の韓日請求権協定自体の限界も指摘した。太田教授は「請求権協定は、日本の植民地支配および戦争責任を問わず、植民地支配の下での戦時強制動員被害の真相究明、責任追及、謝罪と補償などの“過去克服”もなかった」と強調した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920347.html
韓国語原文入力:2019-12-10 20:02
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「ムン議長、最高裁判決の無力化との指摘にも韓日首脳会談前に法案発議急ぐ」

2019年12月11日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35203.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-12-11 06:26 修正:2019-12-11 07:53
■ムン議長、最高裁判決の無力化との指摘にも韓日首脳会談前に法案発議急ぐ
 ムン議長、今週中に法案の発議を推進 
 今月末の首脳間協議の“誘い水”になることを期待 
 日本の謝罪なく慰労金だけ…訴訟の取り下げが条件 
 「勝訴予想被害者」の支給基準も曖昧 
 被害者たち「拙速に立法するな」と反発

【写真】大田地域の市民団体が今月9日午前、大田市西区屯山洞強制労役労働者像の前で「ムン・ヒサン案」の即時撤回を求める記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社

 ムン・ヒサン国会議長が韓日企業の寄付金と国民の自発的募金で財団を作り、強制動員の被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる「ムン・ヒサン案」を今週発議する予定だ。裁判で勝訴した日帝強制動員被害者たちと関連市民社会団体の反発にもかかわらず、23~24日の韓中日首脳会議期間中の開催を調整している韓日首脳会談に合わせて推進している格好だ。「ムン・ヒサン案」には日本の謝罪と責任の認定が盛り込まれておらず、被害者たちが訴訟を放棄しなければ慰謝料(慰労金)を受け取れない仕組みであるため、20年間にわたる法的闘争の結果である韓国最高裁(大法院)の判決を無力化するという批判の声が高まっている。韓国政府が公式的に認めた被害者約22万人のうち、訴訟に関わった一部だけが支援を受けられるなど、公平性をめぐる議論も巻き起こるものとみられる。
 ムン議長が法案発議を急ぐのは、韓日首脳会談を念頭に置いているからだ。日本が対韓国輸出規制問題の解決に向けた対話に乗り出すことを条件に、先月22日「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了が見送られたが、両国の対立の主な争点である“強制動員”が解決されない限り、韓日関係が転換点を迎えられないという判断に基づいている。国会議長室関係者は「韓日首脳が議論する際、『ムン・ヒサン案』が誘い水の役割を果たせると見ている」としたうえで、「日本の謝罪を明文化した1998年の『金大中(キム・デジュン)・小渕宣言』(日韓共同宣言-21世紀に向けた新たなパートナーシップ)を再確認し、両国が和解のきっかけを作る『文在寅(ムン・ジェイン)・安部宣言』を期待する」と述べた。そして、韓日関係が改善すれば、両国企業の寄付金、国民の募金にも弾みがつくだろうと見通した。
 ムン議長は強制動員と関連し、二つの法案を準備している。主に推進する「記憶・和解・未来財団法」(財団法)の制定案と「対日抗争期強制動員被害の調査および国外強制動員の犠牲者等の支援に関する特別法」(強制動員特別法)の改正案だ。当初、強制動員特別法の改正案一つで「ムン・ヒサン案」を推進しようとしたが、訴訟にかかわった被害者に合わせて新しい法律を作ることにした。
 支援の対象は、韓国最高裁の判決によってすでに執行力が生じた国外強制動員の被害者や裁判で勝訴が予想される被害者と遺族だ。現在、訴訟に乗り出した被害者たちは約1千人程度だが、このうち約700~800人の訴訟はまだ始まっていない。国会議長室関係者は、「訴訟中かこれから訴訟を準備する被害者がすべて対象になる。訴訟に入った被害者は訴訟を放棄すれば申し込める」とし、「財団で審査を経て慰謝料を支払う方式だ」と述べた。裁判には時間がかかる上、費用の問題もあり、訴訟の放棄をめぐって被害者の間で混乱が予想される。また、「ムン・ヒサン案」に同意しない被害者が引き続き訴訟を進める場合、日本企業の現金化問題などは依然として残るため、根本的な解決策ではないという意見もある。
 慰謝料の審査と支給をめぐっても、公平性をめぐる議論が予想される。三菱重工業の訴訟などの代理人を務めるイ・サンガプ弁護士は、「すでに法律に基づいて政府から被害者と認められているのに、再び審査を行うというのは話にならない」とし、「特に一部の訴訟関連の被害者を対象に支援するというのは平等権の侵害だ」と批判した。韓国政府が公式に認めた強制動員被害者だけで21万8639人に達する。労務者が14万8961人、軍人が3万2857人、軍属が3万6702人、慰安婦などその他が119人だ。「勝訴が予想される被害者」など、支給基準も曖昧だ。日帝強制動員・平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は、「これまで支援が不十分で、被害者の間でも慰謝料は非常に敏感な問題だ。曖昧な基準で選別して支援した場合、新たな法的紛争が生じるだろう」と懸念した。
 財団をめぐり、「税金の無駄遣い」という批判も避けられない。現在、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」があるが、「ムン・ヒサン案」が成立すれば、別途に「記憶・和解・未来財団」が設立される。強制動員関連財団が二つになるわけだ。国会議長室関係者は「慰謝料の支給などがあり、当面は別途運営せざるを得ない。今後どうするのかについては議論が必要だ」と述べた。
 ムン議長は、財団法とともに強制動員特別法の改正案も準備中だ。現在、国会に発議された強制動員法案を併合し、改正案を作成する計画だ。軍人・軍属への支援と2015年になくなった強制動員調査委員会を再び発足させる案を推進すると明らかにした。しかし、政府組織を新たに作らなければならず、軍人・軍属の支援に相当な財政が必要とされるだけに、国会で議決される可能性は不透明であり、「色を出しただけ」と指摘されている。
 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、「強制動員問題は拙速に処理できる内容ではない」とし、「一旦立法を中断し、多様な意見聴取を経て総合的な対策を講じなければならない」と話した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920355.html
韓国語原文入力:2019-12-11 02:30


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191206002600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.06 17:20
■慰安婦被害者 国会議長の寄付金支給案を非難=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した解決策について、旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが「受け入れられない」との立場を示した。

【写真】討論会で発言する李容洙さん=6日、ソウル(聯合ニュース)

 李さんは6日、ソウル・国会議員会館で開かれた「強制動員問題解決方策に関する政策討論会」に出席。文氏が提案した解決策について「よく考えてみると、とんでもない話だ」と述べた。
 文氏は強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。韓国の市民団体などからは同案が日本の謝罪・賠償の責任を免除し、被害者の権限を大幅に縮小するための案という批判が出ている。
 李さんは「何としてでも日本からの謝罪を受けなければならない。名誉を回復しなければならない」と強調した。
 また、「(文氏の案は)中身がない。1プラス1プラスアルファで解決すると言っているが、何をどうするのか」と批判した。
 李さんは朴槿恵(パク・クネ)政権時の15年12月に交わされた慰安婦問題を巡る韓日合意も強く非難した。
 慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」が始まってから30周年が近づいているが、相変わらず妄言だけを続ける日本を許すことはできないとも語った。


https://japanese.joins.com/JArticle/260259?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.12.06 10:08
■「1+1+アルファ」の文喜相徴用問題解決案…反発強い慰安婦被害者は除外
 「強制徴用被害問題を実質的に補償し、最近の韓日関係を解決することができる最も現実的な案」。
 国会議長室は文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が準備している、いわゆる「1+1+アルファ」法案の説明会を5日、国会で開き、このように明らかにした。「1+1+アルファ」案は韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業と強制徴用に関与した日本戦犯企業、そしてその他の両国民間部門の自発的な寄付金で財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料を支払う案だ。財団名は記憶・和解・未来財団法人に決まる予定だ。
 「1+1+アルファ」案について一部の市民団体は「日本の謝罪が前提になっていない」と批判している。国会議長室のチェ・グァンピル政策首席秘書官は「(1+1+アルファは)日本の痛切な反省と心からのお詫びを前提とする」と述べた。文議長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談で金大中(キム・デジュン)-小渕宣言を再確認する場合、日本の反省と謝罪を確認できるとみている。1998年の「金大中-小渕宣言」は、日本側の「痛切な反省と心からのお詫び」を明文化し、未来志向的な韓日関係に進もうという宣言だ。
 ハン・チュンヒ議長室外交特任大使も「24日に韓日首脳会談が行われると予想されるが、その前に立法手続きが始まれば首脳会談の議論に『文喜相案』を持って行くことができる。法案が触媒剤、呼び水になり、両国間の良い雰囲気を作るのではないかと期待する」と述べた。法案の発議についてチェ政策首席秘書官は「文議長は来週発議することを望んでいる」と伝えた。法案の年内通過の可能性については「文議長が院内代表会合と党代表会合で話をし、似た法案を発議した議員とも懇談会をした。その方たち(出席者)の共通した立場は、被害者の要求もあるので速やかにすることを望むということだった」と説明した。
 慰安婦被害者は「1+1+アルファ」の慰謝料支給対象から外れる。文議長は当初、日帝時代被害問題を包括的に解決するという原則を強調し、慰安婦被害者も含めて解決するという立場を明らかにした。しかし慰安婦被害団体の場合、「日本の謝罪が先だ」とし、文議長が提示した解決案に強く反対してきた。チェ政策首席秘書官は「慰安婦被害者と関連する部分は法案から除外され、現在の法案は強制徴用被害者に焦点が合わせられるだろう」と述べた。2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒やし財団に残っている基金約60億ウォンは記憶・和解・未来財団基金の設立に使わないことにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191205002100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.05 15:19
■徴用被害者への寄付金支給案 「最も現実的方策」=韓国国会議長室
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議長室は5日、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案に関する説明会を開き、「(被害者に)実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した。文氏は法案の来週中の発議と年内の成立を目指している。

国会で説明会を行う国会議長室関係者ら=5日、ソウル(聯合ニュース)
 崔光弼(チェ・グァンピル)国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明した。
 韓忠熙(ハン・チュンヒ)国会議長外交特任大使は「24日に韓日首脳会談(の開催)が予想されるが、その前に立法(の手続き)に入れば、会談に文議長の案を持っていくことができる」として、「法案が触媒剤、呼び水のようなものとなり、この案に基づいて議論すれば良い雰囲気が生まれるのではないかと期待している」と述べた。その上で、「安全保障、外交上で極めて重要な状況だが、さまざまな外交的なレバレッジ(てこ)を持つためには、この問題を大局的に解決しなければならない」として、「先制的かつ主導的に状況を解決し、リードすべきだ」と強調した。
 支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べた。
 文氏は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備している。
 当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン(約5億4800万円)を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにした。
 同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにする。慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決める。
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「太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長 李金珠さんに国民勲章=韓国」

2019年12月11日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191209003500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.09 17:32
■太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長 李金珠さんに国民勲章=韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の強制動員被害者の人権運動に献身した太平洋戦争犠牲者光州遺族会の李金珠(イ・クムジュ)会長(99)が国民勲章2等級の牡丹章を受章することが9日、分かった。

李金珠さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 強制徴用被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、李さんの夫は1942年に軍属として強制徴用され翌年、キリバスのタラワで亡くなった。
 李さんは1988年に太平洋戦争犠牲者光州遺族会を結成。30年以上にわたり被害者の人権回復に努めてきた。旧日本軍の慰安婦被害者、勤労挺身隊被害者らを助け、日本の政府と企業を相手取り7件の訴訟を起こした。
 李さんは現在、南部の全羅南道順天市の病院で闘病中だ。授章式は10日、ソウルで開かれ、李さんの孫のキム・ボナさんが代理で出席する。
コメント

「李舜臣将軍北方遺跡発掘…ソウル市と北朝鮮・露が共同推進」

2019年12月11日 | 朝鮮史
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/09/2019120980015.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/12/09 09:20
■李舜臣将軍北方遺跡発掘…ソウル市と北朝鮮・露が共同推進
 壬辰倭乱前、女真と戦い勝つ
 来年3月から戦闘遺跡調査

 ソウル市が北朝鮮・ロシアと共同で李舜臣(イ・スンシン)将軍の北方遺跡発掘を推進することが分かった。現在のロシア沿海州一帯など陸地での戦闘でも勝利を収めた李舜臣将軍の432年前の足跡をたどろうという計画だ。
 ソウル市は来年3月から南北歴史学者協議会を支援し、李舜臣将軍の鹿屯島戦闘遺跡を発掘すると8日、明らかにした。「東国輿地勝覧」と「高宗実録」に記録されている鹿屯土城や朝鮮人村の遺跡などを探し出そうというものだ。豆満江下流にあったとされる鹿屯島は現在、ロシア沿海州ハサン地域にあると推定されている。
 李舜臣将軍は壬辰倭乱直前の1587年、咸鏡道造山(現在の羅先)の万戸(初級将校)兼鹿屯島屯田官(地方軍事土地管員)を務め、女真と戦ったと伝えられている。その年、女真の襲撃を受けて敗戦し官吏を罷免されたが、翌年の鹿屯島戦闘に白衣従軍(一兵士として従軍)し大勝して復帰した。羅先にはこれをたたえる功績碑「戦勝台碑」がある。
 本格的な発掘に先立ち、韓国・北朝鮮・ロシアは今月1日と6日、ロシアのウラジオストクで国際学術会議を開き、羅先-鹿屯島地域の李舜臣将軍関連遺跡の現状や調査方法を協議した。韓国からは南北文化遺跡地共同発掘調査を行ってきた南北歴史学者協議会が、北朝鮮からは、韓国文化財庁と同様の役割をする民族遺産保護指導局が出席した。
 鹿屯島は朝鮮時代の世宗大王のころは我が国の領土だったが、1860年に清とロシアが結んだ北京条約で沿海州と共にロシア領土になった。その後も朝鮮人たちが村を作って暮らしていたが、1937年以降、中央アジアに強制移住させられたという。ロシア調査団が昨年、朝鮮人村の跡を発見したことから、本格的に発掘に関する協議が始まった。
            イ・ヘイン記者
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「北朝鮮の港に近づいたら先に北送された先輩が『降りるな、帰れ』と叫び声」

2019年12月10日 | 北部朝鮮
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680104.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680104_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680104_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/12/08 06:05
■「北朝鮮の港に近づいたら先に北送された先輩が『降りるな、帰れ』と叫び声」
 朝鮮学校の学生たちは絶対に降りてはならない。その船でもう一度日本へ帰るんだ」。
 川崎栄子さん(77)は59年前、北送船が清津港の波止場に接岸した際に船着き場で大声で叫んでいた学校の先輩をいまだに覚えている。自分よりも先に北送船に乗って北朝鮮に到着したその先輩は、船に乗ってきた朝鮮学校の学生たちに向かって北朝鮮の軍人たちが聞き取れないように日本語で「降りるな」と叫んでいた。
 北送された在日韓国人の川崎さんは高校3年生だった1960年、北送船に乗って清津入りし、2000年代初めに脱北。日本に定着した。「在日韓国人帰還事業」が始まって以来、今年の12月14日で60年を迎える。11月29日に新潟港を訪れた川崎さんは、まるで悪夢のように脳裏に焼き付いて離れない過去について回想した。
 川崎さんは、北送船が清津港に近づいてきたあたりから何だか状況がおかしいと感じ始めたという。清津港一帯が一面灰色で、高いビルには見えなかったためだ。歓迎するために集まった人々は、肌寒い季節であるにもかかわらず着込んでいる様子もなく、靴下を履いている人も少なかった。「地上天国」という宣伝文句とはまるで掛け離れていた。船から降りた在日韓国人たちの間からは「だまされたのではないか」というざわめき声が上がった。集団合宿所に入った川崎さんと在日韓国人たちは、初日の夕飯から食べる物がなく、しっかりと食事を取ることがままならなかった。生き地獄の始まりだった。
 川崎さんはもともと自分が生まれた日本を後にして北朝鮮入りすることに消極的だった。しかし、4・19革命(4月革命、故・李承晩〈イ・スンマン〉大統領を退陣に追い込んだ民主化デモ)が勃発したことで思いが変わった。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が「韓国は李承晩体制が近く崩壊し、社会主義によって統一されるだろう。よってあらかじめ北朝鮮に渡り、これに備えよう」と扇動するのを聞いたのだ。川崎さんの父は涙を流しながら北朝鮮行きに反対したが、川崎さんの思いを変えることはできなかった。
 「59年前に北送船が出発した時は、ものすごい雰囲気だった。朝鮮総連系列の朝鮮学校から吹奏楽団がやって来て引き続き演奏した。それこそ地上の楽園に向かうという浮足立った雰囲気だった。在日韓国人だけではなく、日本人たちも通りに出てきて盛大に歓送した」。川崎さんなどを乗せた北送船は、日本海上保安庁艦艇に率いられて出航した。船が日本の領海を抜ける時、日本艦艇から「今後は公海に入ります。さようなら」というあいさつのアナウンスが流された。
 2泊3日にわたる船旅で北朝鮮の役人たちから最初に言われたことは、日本から持ってきた食べ物を全て海に捨てろという命令だった。北朝鮮の人々は日本の食べ物が好きではない、と説明された。その時、川崎さんは言いようもない不安に襲われたという。「食べ物なのに、なぜ日本食だけを捨てろと言うのか。だとすれば『メイド・イン・ジャパン』であるわれわれ在日韓国人も好きではないのではないか」
 北朝鮮にだまされたということを悟った川崎さんが清津に着いて真っ先にしたことは、日本の家族たちが北朝鮮に来ることができないようにすることだった。「こんな非人道的な生活は私一人で十分だと思った。それで家族たちに手紙を書いた。小学4年の弟が大学を卒業して結婚した後に会おうという内容だけをひたすらにつづって送った。絶対に来てはならないという内容だった」。川崎さんの親は、娘が「地獄から送ってきた手紙」の意味を悟って北朝鮮行きを諦めた。
 川崎さんは、自分が下した誤った判断を変えることができる最後のチャンスを逃してしまったことを今も悔しがっている。「北送船に乗る前日、国際赤十字社のスイス出身の美しい女性が私を審査した。『自分の意思で行くのか』という形式的な質問だけだった。1分もかからなかった。あの時まともに審査が行われていたら、多くの人の運命が変わっていたはずだ」。
 新潟港から東海を眺めながら思いにふけっていた川崎さんが言った。「北送船に乗った9万人の在日韓国人に対し、過去に戻って再び質問するとすれば、北朝鮮へ行くなどと答える人は誰一人としていないでしょう」
 川崎さんは1987年に北朝鮮で結婚して1男4女を出産した。夫が死亡し、1990年代に餓死者が続出したことで北朝鮮からの脱出を決め、2000年代初めに娘一人を連れて死線を越えた。家族たちがまだ北朝鮮に残っているため、自分の韓国名とプライベートな情報を公開することができないという。
 2004年に日本に定着した川崎さんは、2007年に「日本人」になった。日本国籍を取得したのは、北送事業の被害者を支援する活動を行うためだ。「私は日本国籍を所持しているため、北朝鮮から脅迫されたり被害を被ったりして私の身に万が一の事が起こったとしても、日本政府が動かざるを得ない。帰還事業に責任がある日本政府にこの問題の解決に向けて腰を上げてほしいとの意味合いもある」
 川崎さんは12月13日、北朝鮮を脱出して日本に帰国した十数人の在日韓国人と共に再び新潟港を訪れる。同日、約9万人を死地へと送り込んだ北朝鮮政権を糾弾し、日本政府には責任ある解決を要求する計画だ。
            新潟=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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「WHO通じた対北人道支援事業 年内にも実施へ=韓国政府」

2019年12月10日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191210001800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.10 14:56
■WHO通じた対北人道支援事業 年内にも実施へ=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が5年ぶりに再開する世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子医療支援事業が早ければ年内にも始まる見通しだ。政府は同事業のために南北協力基金から500万ドル(約5億4000万ドル)を拠出する。

統一部=(聯合ニュース)
 統一部当局者は10日、同事業に支援する500万ドルについて「年内に執行されるよう実務的な手続きを進めている」と説明した。現在、送金の手続きのみが残っており、WHOは500万ドルが送金され次第、事業に着手する予定だ。
 政府が世界食糧計画(WFP)を通じ実施する計画だった北朝鮮へのコメ支援(5万トン)は、北朝鮮の受け取り拒否で実現しなかったが、母子医療支援事業については既にWHOが北朝鮮側とある程度協議を進めたという。
 統一部は、今年執行できなかったコメ支援の予算を2020年度(1~12月)に繰り越すかどうかを決定する予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/260387?servcode=200§code=230
「中央日報日本語版」」 2019.12.10 15:43
■韓国統一部「WHO通した北朝鮮支援500万ドル、年内執行」
 世界保健機関(WHO)を通した韓国政府の北朝鮮母子医療支援事業が年内に始まるものとみられる。
 統一部当局者は10日、WHOの北朝鮮母子保険事業に支援することを決めた500万ドル(約5億4310万円)に対して「年内に執行されるように実務的手続きを進めている」と明らかにした。
 政府はこれに先立つ6日、南北協力基金を支出するための事前審査手続きである南北交流協力推進協議会を開いて500万ドルをWHOに支援する案を議決した。
 今回の事業は、今年6月、世界食糧計画(WFP)を通したコメ支援の決定に続いて6カ月ぶりに再開される北朝鮮人道支援事業だ。
 WFPを通したコメ支援の場合、当時北朝鮮の「受領拒否」によって実際の支援は行われなかったが、今回の母子保険事業の場合、すでにWHOが北側とある程度協議を経た状態だという。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35168.html
「The Hankyoreh」 2019-12-07 07:17
■韓国政府、WHO北朝鮮母子保健医療事業に500万ドル支援
 WHO「北朝鮮の産科・小児科病院への支援事業」 
 韓国国際保健医療財団による北朝鮮支援にも投入

【写真】2013年7月31日午後、仁川港で北朝鮮の子供たちのための医薬品をコンテナに積んでいる。社団法人子ども医薬品支援本部が万景台子ども総合病院に送る子ども医薬品だ=仁川/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、世界保健機関(WHO)と保健福祉部傘下の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が北朝鮮の乳幼児や妊婦、障害者の人道的状況を改善するための事業に、南北協力基金を投入することにした。国連機関を活用した迂回支援と南北間の直接支援を並行しようというものだ。
 政府は6日、WHOの北朝鮮母子保健医療支援事業に、南北協力基金から500万ドル(60億ウォン)を支援することを決定した。これにより、政府の事業支援が5年ぶりに再開される。政府は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年から支援を続けてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年を最後に支援を中断した。
 さらに、政府は韓国国際保健医療財団が推進する「北朝鮮の児童及び障害者支援事業」にも南北協力基金から15億4200万ウォン(約1億4千万円)を支援することにした。同事業も2015年以降、4年ぶりに再開されるものだ。
 統一部は「WHOが2014年以降中断された北朝鮮母子保健医療支援事業の再開を望む政府と必要な支援計画を協議してきた」とし、「政府は、同事業が乳幼児と産婦の死亡率を下げるのに貢献できると判断し、供与を決定した」と明らかにした。統一部は同日、第309回南北交流協力推進協議会を開き、同事業に南北協力基金500万ドルを支援することを決定したと発表した。
 2017年国連児童基金(UNICEF)の統計によると、北朝鮮の5歳未満の子どもの死亡率は1千人に15人の割合で、韓国(3.3人)よりはるかに高い。国連人口基金の2014年「経済・社会・人口・保健調査」(SDHS)の結果によると、生まれて1週間以内に死亡した子供が子供全体の死亡件数の44%を占めるほど、幼児保健が深刻な状態だ。
 政府が支援することにした500万ドルは、WHOが北朝鮮の産科と小児科病院や医科大学を対象に行う教育訓練と、それに必要不可欠な主な応急・手術装備の支援などに使われる。統一部は「(政府の支援は)1年の短期事業として推進され、事業を持続するかどうかは事業の成果を見て検討する予定」だと明らかにした。
 事業進行に必要な対北朝鮮との協議と制裁免除問題は、WHOが担当して処理する。統一部は「事業推進当事者であるWHOが北朝鮮と十分な協議を経たと聞いている」とし、「国連制裁の免除が必要な事項は、WHOが制裁免除を確保し、事業に着手する」と発表した。
 政府は「南北関係の状況とは関係なく、国際機関を通じた北朝鮮への人道支援を安定的に推進していく」という立場を示した。来年も国際機関を通じた北朝鮮への人道支援事業を展開するという意味だ。人類の普遍的な価値である人道主義の実現に貢献する一方で、情勢の変化と関係なく南北関係を管理する最小限の基盤を確保するためと見られる。
 政府は2017年9月、世界食糧計画(WFP)やユニセフの北朝鮮脆弱階層対象の人道支援事業などに800万ドルの供与を決定し、今年に入ってこれを執行した。
 韓国国際保健医療財団の事業は、北朝鮮の託児所や幼稚園に小麦粉などを支援し、障害者施設を改善して栄養支援を行うことを主な内容としている。同財団は対北朝鮮支援事業者として2006年から北朝鮮の保健医療支援事業を展開してきた。統一部は、同財団の事業も「北朝鮮と必要な協議が行われたと聞いている」とし、「制裁免除が必要な状況が発生すれば、制裁免除を確保した後、事業に着手する」と明らかにした。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/919889.html
韓国語原文入力:2019-12-06 14:58


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191206000800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.06 14:00
■WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

【写真】14年3月12日、仁川で北朝鮮に送る人道支援物資を積んだコンテナが運ばれている=(聯合ニュース)

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。
 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。
 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。
 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1177万4899ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。
 南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業(15億4200万ウォン以内)も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは15年以来、約4年ぶりとなる。
 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。
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「無罪だから無罪求刑したのに非難…検察は過ちを直視できない組織」

2019年12月10日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35195.html
「The Hankyoreh」 2019-12-10 08:39
■[インタビュー]「無罪だから無罪求刑したのに非難…検察は過ちを直視できない組織」

【写真】宋建鎬言論賞を受賞したイム・ウンジョン検事 

 反共法違反の再審などで無罪を求刑 
 懲戒を受け、退出の危機も経験 
 その後も検察の素顔を公開して批判 
 「いまだに透明人間扱いされるけれど... 
 アン・ミヒョン、ソ・ヒョンジ検事など 
 暴露する人が継続して出てきて励みに」 
 「青巖賞、精神だけ頂く」として賞金は受け取らず

【写真】宋建鎬言論賞の受賞者にイム・ウンジョン検事が選ばれた。写真はイム検事が2017年9月6日、ハンギョレのインタビューに答えている姿=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

 「無罪だから無罪だと言っただけなのに、一部のメディアから『無鉄砲な検事』とか『中途半端な市民運動圏の検事』などと罵倒されたんです。検察の内外で耐えがたい誤解や非難を浴びて悔しい思いをするたびに、もう少しだけ頑張ってみようと自分を慰めました。青巖(宋建鎬)先生の時代と社会を目覚めさせる文章と人生は、自分が迷ったり悩むたびに道しるべとなりましたが、検察内部の小さなもがきを目を止め励まして下さったことが、疲れた私にとって大きな慰めになります」
 検察の恥ずべき素顔を公開し、自省と改革を求めたことで、「2019年宋建鎬(ソン・ゴンホ)言論賞」受賞者に選ばれたイム・ウンジョン蔚山(ウルサン)地方検察庁部長検事(司法研修院30期)は、6日のハンギョレの電話インタビューでこのように感想を述べた。イム検事は、内部告発者として検察組織で依然として「いじめ」を受けている状態であるとしながらも、気後れすることなく対話を続けた。イム検事は最近、韓国透明性機構の「今年の透明社会賞」も受賞した。
 イム検事は2012年12月、ユン・キルジュン進歩党幹事の反共法違反の再審事件で、検察首脳部の「白紙求刑」の指針を無視し、「無罪求刑」を行なった。これに先立ち同年9月、パク・ヒョンギュ牧師の民青学連再審でも無罪を求刑した。白紙求刑は検察職の責任と重さをあまりに軽く考えた違法な慣行だという考えからだった。このことで4カ月の停職という重い処分を受け、検事の適格審査で退出の危機にまで直面した。5年の訴訟の末、2017年に最高裁判所の懲戒取り消し確定判決を受けたことで、検事が所信を守って無罪を求刑できる先例を残したという評価を受けている。宋建鎬言論賞審査委員会(委員長イ・ヘドン)は、「ジャーナリストではないが、公益を掲げて検察内部の省察と反省を促したイム検事の奮闘は宋建鎬先生の鋭い批判精神に合致する」と選定理由を説明した。
 イム検事は受賞の知らせに戸惑ったという。イム検事は「メディア関係者にとって栄誉ある賞なのに、検事に下さったのは型破り。慣れなくて心苦しい気持ちのあまり辞退する方が良いのではないかと思った」とし、「でも、懲戒と脅迫に疲れていたが『あなたは間違っていない。疲れずにもっと頑張れ』という激励だと思えて嬉しかった。賞の名に恥ずかしくない人生を送りたい」と語った。ただ、「青巖賞の精神と激励だけを受ける」と述べ、賞金は最後まで断った。
 イム検事は懲戒を受けた2013年から公開的に検察の不義を批判した。時には前職・現職の検事の実名まで上げ監察と捜査を要求するなど、検察の選別的捜査、身内かばいなど、ダブルスタンダードを問題視した。「検察組織は自ら過ちを直視するのが難しい。慣行に慣れれば恥をさらせない。私は治癒のためにここが病んでいると強く言う。これをもめごとと言われるが、私は自浄能力だと思う」
 文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足して、少しは息抜きができただろうか。「今も閑職だし、いまだに透明人間扱いをされている。頑固な組織の集中管理対象者という立場が大きく変わったわけではない。親しい後輩たちに不利益が及ぶかもと思い、気楽に食事に誘うこともできない」。それでも平検事で退職すると思っていたが、部長検事になり、政権が変わったおかげだとしながら「社会が少しずつ変化している」と肯定的に評価した。イム検事は「去年9月から検事倫理綱領が変わった。メディアにコラムを書いたりインタビューを受けるのも承認制から申告制に変わり扉が開かれた」とし、「これまで闘争してきたことを自ら褒めてあげたい」と伝えた。公職社会で表現の自由が拡大されれば、活発な批判精神で内部の自浄能力が円滑になり、透明な社会を早めることができるという期待からだ。
 彼女の「目立つ」行動から、検察内外では「政界に出ようとしているのでは」という疑惑も常に提起されている。イム検事は「そういう声は2011年から聞けていた。来年の総選挙に出なければ止まるだろうか。時間は真実と偽り、善と悪を分ける網のようなものなので、歴史の前で冷静な評価を受けるだろう」とし、「アン・ミヒョン、ソ・ジヒョン検事など、暴露する人が引き続き出てくるのも励みになる。もう少し粘って。“嫌われる勇気”を出そうと思う」と語った。
 イム検事はマスコミに対しても苦言を呈した。「私は法律に基づいて職務を遂行する平凡な検事だ。検事として当たり前のことが、なぜ大変なことのように報道されるのかわからない」とし、「無罪を求刑した時、最高検察庁の発表によって保守新聞は私を非難し、進歩新聞は勇敢な検事だと異なる評価をしたが、法曹担当記者が法律をきちんと調べて問い詰めれば私が合っているということが分かる。5年間つらい事を経験することになり、マスコミが恨めしかった」と吐露した。また、親疎関係によって公職者の嘘に対して沈黙したり、監視をしないマスコミによって権力が乱用されているという批判とともに、「検察とマスコミ改革が実現すれば大韓民国が正される」と強調した。
 司法正義は早いうちに実現はしないだろうとの判断から、しばらくは検察組織文化を変えることに力を注ぐ計画だ。いわゆる「踏み石となる判例作り5カ年」という抱負だ。イム検事は、ソウル南部地検の性暴力隠蔽事件と釜山地検の公文書偽造事件など2件について告発状を出している状態だ。「昔の同僚を告発するというプレッシャーを甘受して出したが、来年、再来年なら公訴時効が終わる。裁定申立てをして判例を作ることに意味がある」。ブラックリストによる人事不利益と組織的いじめなどについて、国家賠償訴訟も進行中だ。彼女の前にはまだ長い闘いが残っている。

ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/920176.html
韓国語原文入力:2019-12-10 02:10
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「東京五輪での旭日旗持ち込み IOC「問題になれば調査」」

2019年12月09日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191209002200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.09 14:14
■東京五輪での旭日旗持ち込み IOC「問題になれば調査」
【釜山聯合ニュース】国際オリンピック委員会(IOC)が、2020年東京五輪での旭日旗使用について、問題が発生すれば調査するとの立場を示したことが、9日分かった。

【写真】IOCからの返信メールの文面(釜山労働者キョレハナ提供)=(聯合ニュース)

 9月から東京五輪での旭日旗使用反対運動を行ってきた韓国の市民団体「釜山労働者キョレハナ」はこの日、IOCから先ごろメールで返答を受け取ったと明らかにした。
 同団体は先月30日、旭日旗は戦争犯罪のシンボルだとして東京五輪での使用を禁じるよう求めるメールと1万人分の署名をIOCに送った。
 これに対し、IOCは「競技場で政治的デモがあってはならないと固く信じる」とし、「競技時に問題が発生すれば事例ごとに調査する」と返答した。
 団体側は、IOCは「旭日旗が政治的に使用された場合、(調査で)検討する」という立場だとしながら、東京五輪での旭日旗使用禁止に向けた活動を続けていくと述べた。
 旭日旗については、東京五輪組織委員会が大会中の会場への持ち込みや掲示を禁止する考えがないことを公式見解として示している。韓国では、韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKなども競技場での使用禁止を求めて運動を展開している。


https://japanese.joins.com/JArticle/260338?servcode=600§code=670
「中央日報日本語版」 2019.12.09 14:02
■東京五輪での旭日旗使用禁止要求にIOC「問題になれば調査」
 国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京オリンピック(五輪)での日本の旭日旗使用に関連し、問題が発生すれば調査するという答弁をした。
 「釜山(プサン)労働者キョレハナ」側は先月30日、1万人の署名と共に、旭日旗は戦争犯罪の象徴であり東京五輪での使用を禁止してほしいという内容のメールをIOCに送った。これに対しIOCは「競技場で政治的なデモがあってはならないと信じる」とし「競技の時間に問題が発生すれば事例別に調査する」とメールで答えた。
 釜山労働者キョレハナ側は「IOCの答弁の核心は『旭日旗が政治的に使われる場合は検討する』という立場」とし「東京五輪での旭日旗使用を禁止する活動を続けていく」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191119003300882
「聯合ニュース」 2019.11.19 17:25
■東京五輪で旭日旗・放射能食材使用禁止を 韓国で市民団体が発足式
【ソウル聯合ニュース】来年の東京五輪・パラリンピックで競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する韓国の市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」の発足式が19日、ソウル市内で開かれた。

【写真】発足式で旭日旗を破るパフォーマンスを行う参加者ら=19日、ソウル(聯合ニュース)

 ネットワークは「今後、市・郡議会や市民団体と共に、旭日旗の持ち込み禁止と放射能食材の使用を阻止する運動を展開する」との方針を示した。
 韓国国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)ら3人が共同委員長を務める。
 安氏は「近いうちに日本議会や組織委員会を抗議訪問し、国際オリンピック委員会(IOC)本部を訪れ、この運動を行う理由を説明する」と表明。「南北を含め、アジアの戦争被害国と国際的に連携しなければならない」として、「アジア諸国との連携を超え、平和を愛する世界市民による平和運動として発展させていく」との考えを明らかにした。
 発足式では競技場への旭日旗の持ち込みを禁じない方針を示している日本政府を批判し、旭日旗を破るパフォーマンスが行われた。


https://japanese.joins.com/JArticle/260078?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.11.29 15:22
■自民党「旭日旗決議」推進…一部では「韓国のGSOMIAの傷に配慮を」
 日本の政権与党である自民党が2020年東京五輪の競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議案に対し、これに抗議する内容の決議案採択を検討していると産経新聞が29日に報じた。
 自民党関係者を引用した報道で産経新聞は「党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている」と伝えた。
 自民党の動きは、9月末に韓国国会が旭日旗を「軍国主義の象徴」とし、五輪競技場への持ち込み禁止を国際オリンピック委員会(IOC)などに要請する決議案を採択したことを受けてのものだ。
 これに対し、自民党の衛藤征士郞外交調査会会長などが抗議する決議案の採択を提案した。
 産経新聞によると、当初は22日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議で決議案をまとめる予定だった。
 しかし、GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)終了期限と重なったため、党幹部の間に慎重論が出て一時的に保留された状態だという。
 自民党内では「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見もあり、「自民党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」という不満も漏れていると産経新聞は伝えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/249783
https://japanese.joins.com/JArticle/249784
「中央日報日本語版」 2019.02.01 07:21
■<Mr.ミリタリー>「旭日旗掲揚禁止」…韓日葛藤の始まり
 哨戒機事件の真実を確認するため昨年12月20日に戻ってみよう。当時、韓国駆逐艦「広開土大王」は北朝鮮漁船が大和堆の漁場で遭難したという通知を受けて捜索した。海軍によると、「広開土大王」は漁船を探すために海上火器管制レーダー(MW-08)をつけた。このレーダーはビーム幅が大きく、哨戒機も捕捉する。この艦艇に搭載された対空火器管制レーダーはSTIR-180。海軍はこのレーダーを稼働しなかったという。当時、哨戒機P-1が高度150メートルの超低空で500メートルまで近づいた。P-1はボーイング737を改造したもので大きな航空機だ。こうしたP-1が近接飛行すれば衝突を憂慮する。「広開土大王」は脅威を感じた。
 しかし日本はむしろP-1が「広開土大王」のレーダーで脅威を感じたと主張した。日本防衛省は事件発生からわずか数時間後に抗議した。事実を確認する余裕もなかったはずだ。翌日には日本外務省までが加勢した。これに対し韓国国防部は調査を経て「対空レーダー照準はなかった」とし、日本側の低高度威嚇飛行に謝罪を要求した。お互いの主張が食い違ったのだ。
 続いて日本は先月14日のシンガポール会議で検証のために韓国側にレーダー情報をすべて開示するよう要求した。しかしレーダー情報は公開するものではない。艦艇レーダーは相手が電波を妨害する可能性に備え、100ほどの波長を随時変えながら使用する。日本がこの情報を逆に利用すれば「広開土大王」は使えなくなる。したがって日本の要求はあたかも自分との通話を確認するために相手の携帯電話使用記録をすべて出せというのと変わらない。
 このような雰囲気を反映するかのように「今回の哨戒機事件を解決するための両国の軍事協力チャンネルはほとんど稼働しなかった」とキム元司令官は指摘した。韓日は国防次官補および局長級、合同参謀本部戦略本部、情報本部、海軍艦隊など間で多様な軍事チャンネルを持つ。韓国合同参謀本部議長と日本統合幕僚長はいつでもテレビ会議も開くことができる。しかも両国海軍は毎年、東海と南海で海上捜索救助訓練(SAREX)をしてきた。意志さえあれば事件を解決することができた。
 では、日本哨戒機を威嚇したというSTIR-180レーダーは本当に照射されなかったのだろうか。海軍によると、「広開土大王」にはレーダー稼働記録装置がない。このためこの艦艇の乗組員を調べたが、STIR-180をつけたという陳述がなかった。海軍戦術指揮統制システム(KNTDS)コンピューターには韓国軍が稼働したすべてのレーダー記録が残っている。ところがここには「広開土大王」のMW-08稼働記録だけしかなかった。KNTDSは合同参謀本部と青瓦台、作戦指揮所と艦艇などで同時に見ることができる。したがって日本の主張は誇張された可能性が高い。それでも日本はさらに一歩踏み出した。1月18-23日の間に3回も韓国艦艇に低高度威嚇飛行を実施したのだ。
 このような日本を自制させ、韓日関係を原状回復させる案は何か。現在では解決が難しいとみられる。日本専門家の陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所長は「韓日葛藤を解決しようとする政府の意志も能力もないということに問題がある」と述べた。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「内容をよく知る米国さえも腕組みをしている」とし「日本は北核と中国に対応して軍事大国化も準備している」と懸念した。このため大統領が直接解決に取り組むしかないということだ。また、日本が過剰対応する名分を与えてはいけない。
 哨戒機事件の真実を確認するため昨年12月20日に戻ってみよう。当時、韓国駆逐艦「広開土大王」は北朝鮮漁船が大和堆の漁場で遭難したという通知を受けて捜索した。海軍によると、「広開土大王」は漁船を探すために海上火器管制レーダー(MW-08)をつけた。このレーダーはビーム幅が大きく、哨戒機も捕捉する。この艦艇に搭載された対空火器管制レーダーはSTIR-180。海軍はこのレーダーを稼働しなかったという。当時、哨戒機P-1が高度150メートルの超低空で500メートルまで近づいた。P-1はボーイング737を改造したもので大きな航空機だ。こうしたP-1が近接飛行すれば衝突を憂慮する。「広開土大王」は脅威を感じた。
 しかし日本はむしろP-1が「広開土大王」のレーダーで脅威を感じたと主張した。日本防衛省は事件発生からわずか数時間後に抗議した。事実を確認する余裕もなかったはずだ。翌日には日本外務省までが加勢した。これに対し韓国国防部は調査を経て「対空レーダー照準はなかった」とし、日本側の低高度威嚇飛行に謝罪を要求した。お互いの主張が食い違ったのだ。
 続いて日本は先月14日のシンガポール会議で検証のために韓国側にレーダー情報をすべて開示するよう要求した。しかしレーダー情報は公開するものではない。艦艇レーダーは相手が電波を妨害する可能性に備え、100ほどの波長を随時変えながら使用する。日本がこの情報を逆に利用すれば「広開土大王」は使えなくなる。したがって日本の要求はあたかも自分との通話を確認するために相手の携帯電話使用記録をすべて出せというのと変わらない。
 このような雰囲気を反映するかのように「今回の哨戒機事件を解決するための両国の軍事協力チャンネルはほとんど稼働しなかった」とキム元司令官は指摘した。韓日は国防次官補および局長級、合同参謀本部戦略本部、情報本部、海軍艦隊など間で多様な軍事チャンネルを持つ。韓国合同参謀本部議長と日本統合幕僚長はいつでもテレビ会議も開くことができる。しかも両国海軍は毎年、東海と南海で海上捜索救助訓練(SAREX)をしてきた。意志さえあれば事件を解決することができた。
 では、日本哨戒機を威嚇したというSTIR-180レーダーは本当に照射されなかったのだろうか。海軍によると、「広開土大王」にはレーダー稼働記録装置がない。このためこの艦艇の乗組員を調べたが、STIR-180をつけたという陳述がなかった。海軍戦術指揮統制システム(KNTDS)コンピューターには韓国軍が稼働したすべてのレーダー記録が残っている。ところがここには「広開土大王」のMW-08稼働記録だけしかなかった。KNTDSは合同参謀本部と青瓦台、作戦指揮所と艦艇などで同時に見ることができる。したがって日本の主張は誇張された可能性が高い。それでも日本はさらに一歩踏み出した。1月18-23日の間に3回も韓国艦艇に低高度威嚇飛行を実施したのだ。
 このような日本を自制させ、韓日関係を原状回復させる案は何か。現在では解決が難しいとみられる。日本専門家の陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所長は「韓日葛藤を解決しようとする政府の意志も能力もないということに問題がある」と述べた。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「内容をよく知る米国さえも腕組みをしている」とし「日本は北核と中国に対応して軍事大国化も準備している」と懸念した。このため大統領が直接解決に取り組むしかないということだ。また、日本が過剰対応する名分を与えてはいけない。
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「日本の五輪聖火リレー出発地で原発事故前の1775倍の放射線検出」

2019年12月09日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/260230?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2019.12.05 09:36
■日本の五輪聖火リレー出発地で原発事故前の1775倍の放射線検出
 2020年東京五輪の聖火リレー出発地で原発事故前と比較して1775倍の放射線量が測定され議論になっている。
 グリーンピース・ジャパンは4日に報道資料を出し、東京五輪聖火リレー開始地点に指定された福島県のJヴィレッジでホットスポットを発見したと明らかにした。ホットスポットとは高レベルの放射線が測定される所をいう。
 特にJヴィレッジ近くの駐車場では1時間当たり最高71マイクロシーベルトが測定された。これは2011年の東日本大震災で福島原子力発電所の原子炉が爆発する事故が発生する前と比較して実に1775倍高い水準だ。
 ここは日本政府が数年間にわたり除染作業をした所として知られる。グリーンピース・ジャパン関係者は、「日本政府がその効果を強調してきた除染作業が徹底して失敗したということを見せる。福島の放射線汚染水準が一国家の統制範囲を抜け出しているという点を示唆する」と警告した。
 彼らは日本政府が放射線量を改めて正確に調査し数値を公開するまでJヴィレッジに一般人の立ち入りを制限すべきと主張した。
 グリーンピース・ジャパンは11月18日に小泉進次郎環境相に書簡を送り、Jヴィレッジで五輪とパラリンピック期間にホットスポットの影響を受けないよう早急に措置を取るよう求めている。日本側はグリーンピースの書信に公式な回答をしないまま最近ホットスポットを除去したという。
 また、彼らは調査結果を国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に送り、国際パラリンピック委員会委員長と日本の五輪組織委とパラリンピック組織委、そして福島県知事にも伝達したという。


https://www-origin.sankei.com/affairs/news/191204/afr1912040001-n1.html
「産経新聞」 2019.12.4 00:05
■聖火リレー出発地 再除染 政府、復興五輪影響懸念 放射線量目安上回る
 2020年東京五輪の国内聖火リレー出発地点である福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」周辺で、除染が必要になる放射線量が確認されたことが3日、政府関係者への取材で分かった。政府は五輪招致時から掲げる「復興五輪」への影響を懸念。環境省は除染を担当した東京電力に対応を要請し、東電は3日、改めて除染を実施した。
 複数の関係者によると、環境保護団体「グリーンピース」が10、11月にJヴィレッジに隣接する楢葉町所有の駐車場と山林の境界部分で放射線量を調査したところ、国の除染の目安となる毎時0・23マイクロシーベルトを上回る放射線量を測定。環境省や日本オリンピック委員会(JOC)、国際オリンピック委員会(IOC)などに対応を求める書簡を送付した。
 調査では、地表で同71マイクロシーベルト、地表1メートルで同1・7マイクロシーベルトの放射線量を測定。指摘を受けた環境省が地点を調べたところ、同様の数値が確認された。
 今月中旬には五輪聖火リレーの詳細ルート発表を控えているが、政府は五輪参加国に安全対策への懸念を抱かれる恐れがあるとして、調査結果を重視。2日に環境省、地元自治体、東電、Jヴィレッジ側が協議し、東電が3日に現場周辺の土壌を除去したという。
 Jヴィレッジは今年4月、約8年ぶりに営業を全面再開したが、東京電力福島第1原発事故後は、収束作業の拠点となっていた。東電は作業車両のスペースとして活用し、返却に合わせて除染をしていた。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191204/6050008205.html
「NHK NEWS WEB 福島 NEWS WEB」 2019年12月04日 19時39分
■聖火リレー出発地付近で再除染
 来年の東京オリンピックで聖火リレーのスタート地点となる「Jヴィレッジ」の近くで、周辺より高い放射線量が測定され、今月、再び除染が行われていたことが環境省への取材で分かりました。
 環境省によりますと、周辺よりも高い放射線量が測定されたのは、「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町が所有する駐車場付近です。
 先月、環境保護団体の「グリーンピース」から環境省が指摘を受けて、「Jヴィレッジ」を廃炉作業の拠点としていた東京電力が調査したところ、地上1メートルの高さで1時間あたり1.79マイクロシーベルトの放射線量が測定されたということです。
 これは、原発事故に伴う避難指示解除の目安となる1時間あたり3.8マイクロシーベルトを下回っていますが、Jヴィレッジに設置されているモニタリングポストの1時間あたり0.1マイクロシーベルト程度に比べ、およそ18倍高い値です。
 また、地表から1センチの高さでは、1時間あたり70.2マイクロシーベルトでした。
このため、環境省は、地元自治体のほか、東京電力などと協議し、2日、東京電力が、この場所の周辺について、再び除染を行い、その後、1時間あたり0.44マイクロシーベルトになったということです。
 環境省は、「この周辺の放射線量が高かった理由は、今のところ不明で、原因を確認中だ。さらに詳しくモニタリング調査を実施している」としています。
楢葉町くらし安全対策課は、「除染が終わったので、地域の拠点として運営を再開し、にぎわいを取り戻していた中でこのようなことがわかり、残念だ。東京電力には、再点検やモニタリングを行って、安全を確認するよう要望した」とコメントしています。
 Jビレッジの鶴本久也専務は、「利用者にご心配をおかけして大変申し訳ない。東京電力から除染などの対応を行ったと聞いているが、安全に利用してもらえるよう努めたい」とコメントしています。
 東京電力は、「現在、原因などを含めて詳しく分析しています。その結果を踏まえ、適切に対応して参ります」とコメントしています。
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「「兵員70名に対し慰安婦1名必要」また日本政府の文書発見」

2019年12月09日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35176.html
「The Hankyoreh」 登録:2019-12-08 22:10 修正:2019-12-09 08:02
■「兵員70名に対し慰安婦1名必要」また日本政府の文書発見
 日本政府が慰安婦の募集・管理に直接関与を再確認

【写真】日本の軍当局が、兵員70名に対し慰安婦1名が必要と明らかにしたという日本の公文書記録/共同通信

 日帝強制占領期間(日本の植民地期)、日本の軍当局が兵士70名に対し慰安婦1名が必要だと要求したという日本の公文書記録が追加で確認されたと、共同通信が6日報道した。この内容は、駐中日本領事館が日本本土の外務省と連絡するために1938年に作成した機密文書に出ているもので、日本政府が慰安婦の募集と管理に直接関与していたことを裏付けている。
 報道によれば、1938年中国山東省の青島に駐在していた日本総領事の報告書に「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150名位の増加を希望しており、陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」と記されている。また、山東省濟南駐在総領事が、外相を受信者として作成した報告書には「皇軍が前進する場合を見通し、4月末までに少なくとも当地に5千の特殊婦女を集中して」と記述していたり、江蘇省徐州占領(1938年)後には「軍用車に便乗」した特殊婦女186人が南下したとの記録もあった。
 共同通信は、「『酌婦・特殊婦女』は別の報告書内で『娼妓と同様』『醜業を強いられ』と説明され、慰安婦を指している」と伝えた。日本政府は、1991年から各部署に残っている軍慰安婦関連公文書を調査しているが、今回の記録は2017~2018年に収集した23件の文書のうちの13件から出た。
 専門家たちは、日本軍と外務省が国家次元で慰安婦を戦場に送ったことを明確に示す根拠だと評価した。林博史・関東学院大学教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしたことを裏付ける内容」だとし、「領事館を通じて外務省に打診した」と解釈した。日本軍慰安婦問題研究をしている吉見義明・中央大学名誉教授は「慰安婦制度を軍が作り維持し運営したことが分かる証拠」として、「政府は『軍が主体的に実施した』という責任の所在を明確にし、改めて被害者に謝罪し、教育など再発防止措置を実施しなければならない」と明らかにした。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920008.html
韓国語原文入力:2019-12-08 16:02


https://this.kiji.is/575662572528616545?c=39546741839462401
「共同通信」 2019/12/6 21:44 12/7 07:36updated
■慰安婦「兵70人に1人」と記述
 外務省文書、軍関与を補強

「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事の報告書
 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35186.html
「The Hankyoreh」 2019-12-09 07:46
■[社説]また確認された「慰安婦機密文書」。安倍氏は恥を知るべき

【写真】太平洋戦争中の1938年に在青島日本総領事館が外務省に報告した慰安婦関連の機密文書。陸軍側は兵士70人に対して1人程度の酌婦を求めている意向という内容が記されている/共同通信・聯合ニュース

 太平洋戦争当時、日本政府と日本軍が慰安婦制度に組織的に関与した事実を後押しする日本の公文書が公開された。共同通信は、1938年に在中の日本領事館が外務省に軍当局が慰安婦の必要性とその需要を明らかにした内容を報告する機密文書を確認したと報道した。当時、青島(チンタオ)の日本総領事は報告書に「海軍側は酌婦150人程度増加を希望しおり陸軍側は兵士70人に対して1人程度を要する意向」と記されている。他の地域の総領事は「皇軍が転進する場合を見通して4月末までに少なくとも5千人の特殊婦女を集中」「軍用車に便乗した特殊婦女186人南下」などと報告している。
 日本の内閣官房が2017と2018年に新しく収集した慰安婦関連文書23件の中の13件から見つかった内容で、慰安婦の強制動員を否認してきた日本の安倍首相の主張と真っ向から対立するものだ。日本は明白な歴史的事実をこれ以上否定せずに、犯罪行為を反省して謝罪するのが当然である。
 日本は1993年に当時の河野洋平・官房長官の談話を通じて「慰安所は軍当局の要請により設置・運営されたものであり、慰安婦の移送に旧日本軍が関与した」と認めた。しかし安倍政権は「慰安婦募集に強制性はなかった」として政府と軍の介入を全面否定している。自虐的な歴史観から抜け出して堂々とした歴史を教えるという名分なのだが、実際には歪曲にすぎない。
 慰安婦だった被害高齢女性の勇気ある証言で日本の破廉恥な戦争犯罪はすでに明るみになっている。国際社会も野蛮な慰安婦制度を口をそろえて糾弾している。安倍政権はこれ以上醜悪な犯罪を隠そうとしてはならない。
 ドイツのメルケル首相は6日、ナチスドイツが第二次世界大戦当時ユダヤ人らを虐殺したポーランドのアウシュビッツ収容所を訪れて過去の歴史を痛烈に反省した。メルケル首相は「ドイツ人が犯した野蛮な犯罪の前で心の底から恥ずかしさを感じる」として「犯罪に対する記憶は私たちの終わりなき責任だ。責任を認識するのは国家のアイデンティティの一部だ」と力説した。
 安倍首相もメルケル首相のように犯罪行為を恥ずかしく考え、慰安婦被害者に誠意を込めた謝罪をせねばならない。河野談話を事実上否定して、少女(元慰安婦)像撤去の圧力をかけ、関連の展示を止めさせることでは歴史の真実を解明することはできないことを肝に銘じるべきだろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/920050.html
韓国語原文入力:2019/12/08 18:57
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