三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「金大建神父が描いた朝鮮全図に「東海」明記」

2020年10月23日 | 朝鮮史
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201021/2217288/1/%E9%87%91%E5%A4%A7%E5%BB%BA%E7%A5%9E%E7%88%B6%E3%81%8C%E6%8F%8F%E3%81%84%E3%81%9F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%A8%E5%9B%B3%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E3%80%8D%E6%98%8E%E8%A8%98
「東亞日報」 October. 21, 2020 08:30,   
■金大建神父が描いた朝鮮全図に「東海」明記
 19世紀の韓半島地図にラテン語で「東海(トンへ)」を明記した金大建(キム・デゴン)神父(1821~1846)の「朝鮮全図」のコピーが追加で公開された。米海軍で当時、朝鮮の地理把握のために使った地図だ。「19世紀から『日本海』の表現が国際的に定着した」という日本の主張に反論する根拠になれるか注目される。
 北東アジア歴史財団のキム・ジョングン研究委員は20日、米国立公文書記録管理局(NARA)が所蔵した金大建神父の朝鮮全図のコピーを韓国内で初めて公開した。地図の名前はフランス語で「Carte de laCor¨ee」、韓国語で「韓国地図」という意味だ。金神父が1840年代に布教のために描いて海外に送った複数の韓国地図をひっくるめて「朝鮮全図」と呼ぶ。
 今回公開された朝鮮全図は、1868年3月、米海軍のJRフェラン将校が金神父の地図を模写したもので、原作者が「金大建神父」と明記されている。米政府は1866年、朝鮮人たちが米国商船を燃やしたジェネラル・シャルマン号事件を調査するために海軍を派遣した。この地図は、米海軍の航海のための地理情報の把握のために使われた。金研究委員は、「地図の原本は、金神父が布教のために1845年に作成して、マカオのカトリック・パリ外国宣教会支部に送ったものと推定される。朝鮮の地理についての情報がなかった米海軍でも使ったものとみられる」と語った。
 今回公開された朝鮮全図には、東海という意味のラテン語「MARE ORIENTALE」と独島(トクド)が表記されているという点で、金神父が作成した他の地図と異なっている。これに先立って公開されたフランス・パリの国立図書館(BnF)に所蔵された金神父のもう一つの朝鮮全図には、鬱陵島(ウルルンド)の東に独島の昔の地名である于山島(ウサンド)をローマ字で「Ousan」と表記したが、東海という表記は別になかった。
 キム研究委員は、BnFでラテン語で「東海」表記がされているもう一つの朝鮮全図も発見した。やはり金神父が描いたものと推定される。キム研究委員は、「作者不詳のラテン語地図だが、地名の一部にハングルの表示があり、金神父の他の地図と河川、海岸線などがほとんど一致している」とし、「米国、フランスで使用された地図に『東海』が明記されたということは、19世紀から『日本海』の表現が定着したという日本の主張に反論する根拠となる」と主張した。彼はこのような内容を北東アジア歴史財団が独島の日(25日)を迎えて、22日開く「独島主権研究の歴史・地理的成果と課題」のフォーラムで発表する予定だ。
          崔고야 best@donga.com
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「韓国国防部、星州のTHAAD基地に装備搬入…警察投入から1時間15分でデモ鎮圧」

2020年10月23日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/271485?servcode=A00&sectcode=A30
「中央日報日本語版」 2020.10.22 15:40
■韓国国防部、星州のTHAAD基地に装備搬入…警察投入から1時間15分でデモ鎮圧
 韓国国防部が22日、慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の基地に建設機材を搬入した。
 ダンプトラック31台で現在進行中の兵営施設の改装工事のための資材や機器を搬入した。ダンプトラックには砂・砂利・ショベルカーなどが積まれた。
 国防部は「(THAADの)性能改良とは関連がなく、工事機器・資材と将兵の生活物資を搬入した」と説明した。
 韶成里(ソソンニ)THAAD撤回星州住民対策委員会などTHAAD反対団体と住民は「ことし5月にTHAAD性能アップグレード機器を配備したのに続いて、今回は追加機器で基地を完成させる意図」と反発した。
 THAAD基地工事に反対する住民50~70人は基地入り口のチンバッ橋で格子型の構造物に入り込んで、警察の解散措置に抵抗した。
 警察は「違法行為を停止し、安全な場所に移動してほしい」と数回警告放送をした後、昼の12時20分頃から住民解散に乗り出した。警察は10中隊800人余りを動員し、1時間15分で住民を全員隔離した。
 デモの鎮圧中に、住民の女性が1人怪我をし、金泉(キムチョン)第一病院に搬送された。
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「グリーンピース「日本政府、福島放射性汚染水の危険を縮小」」

2020年10月23日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/271513?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.23 10:47
■グリーンピース「日本政府、福島放射性汚染水の危険を縮小」
 国際環境団体グリーンピース・ソウル事務所は23日まとめた「2020福島放射性汚染水危機の現実」報告書で「日本政府が放射性汚染水の危険を縮小しようと三重水素だけを強調している」として他の放射性核種の危険を公表していないと批判した。
 グリーンピースは「三重水素でなくとも汚染水に入っている炭素14、ストロンチウム90、セシウム、プルトニウム、ヨウ素のような放射性核種がさらに危険だ」と主張した。この核種は海に数万年間蓄積されて食べ物から人体細胞組織にまで被害を与える可能性があることが分かった。
 団体によると、炭素14は生物に簡単に蓄積される放射性物質で、半減期が5千370年にもなって三重水素とともに多核種除去設備(ALPS)でも浄化が不可能だ。吸入時、肺を通じて体内組織に流入し、細胞組織と反応して遺伝的突然変異を起こす可能性がある。
 グリーンピースドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は「東京電力と日本政府は炭素14が汚染水に含まれている事実を韓国・中国など近隣諸国にきちんと説明しなかった」とし「この核種が海に放流されれば、水中の他の放射性核種とともに生物の遺伝的損傷を起こす恐れがある」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201023002400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.23 14:28
■韓国国会委「日本は安全な汚染水処理対策を」 決議案採択
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は23日の全体会議で、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理済み汚染水について、日本政府に安全な処理対策の策定を促す決議案を採択した。

【写真】今月13日、国会の科学技術情報放送通信委員会が政府機関を対象にオンラインで行った国政監査の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

 同委員会は決議で、「汚染水の安全性が確立されていない状態で日本政府が海洋放出を計画していることに強い遺憾の意を表明する」とした上で、「国際社会と近隣国の同意のない放出推進を中断するよう厳重に促す」とした。
 国際原子力機関(IAEA)に対しては、日本政府に合理的な決定を積極的に勧告するよう促した。
 また、韓国政府に向け「韓中日などが加わる調査機関をつくり、汚染水処理の安全問題を検証してほしい」としたほか、政府レベルで日本政府と多角的な協議を行うよう求めた。
 同委員会は26日に在韓日本大使館へ決議文を届ける方針だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38100.html
「The Hankyoreh 」 2020-10-23 08:07
■韓国の与党代表「福島原発の汚染水処理、透明に公開すべき」日本大使に要請
 駐韓日本大使と面会し、要請 
 「冨田大使、要請を受け入れると答えた」

【写真】イ・ナギョン共に民主党代表(左)が今月22日午前、国会で日本の冨田浩司駐韓大使と面会する前に、記念撮影を行っている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 韓国の代表的な「知日派」政治家とされる共に民主党のイ・ナギョン代表が22日、日本の冨田浩司駐韓大使と面会し、福島原発の放射能汚染水処理に関する透明な情報公開を要請した。
 イ代表は同日午前、国会で冨田大使との面会後、記者団に対し「福島原発の汚染水処理についてすべての情報を透明に公開しなければならず、国際社会の同意を得て事を進めるべきだと要請した」と述べた。この提案に対し、冨田大使は「日本政府の方針が決まったわけではないが、韓国の懸念は理解している。イ代表の2つの要請を受け入れる」と答えたという。また、「冨田大使は、すべての情報を透明に公開しており、国際原子力機関(IAEA)も(汚染水放流が)技術的に可能であり国際慣行にも従うものという立場を示した」と付け加えた。
 福島原発から出た放射能汚染水問題は、国内の反日感情を爆発させる恐れのある敏感な問題だ。現在、日本政府は汚染水を多核種除去設備(ALPS)を通じて処理し、これを1000トンのタンクに貯蔵している。現在、汚染水タンクは1300個を超えており、日本政府はその処理に頭を抱えている。日本政府は汚染水を薄めて海洋放出する計画だが、日本の主権的決定であるうえ、IAEAなどとの共感のもとで行われるものの、韓日両国間の敏感な外交問題に飛び火する可能性が高い。
 またイ代表は「冨田大使は韓日間交流の再開と航空便の運航再開を希望した」と伝えた。さらにイ代表は「経済的措置に関する問題は強制徴用問題から派生したものであるため、それを先に解決したり、切り離して解決するのは難しい構造」だと述べた。同日の面会では、北朝鮮による日本人拉致問題も取り上げられた。チェ・インホ民主党報道担当は「イ代表が拉致問題について『韓国は南北首脳会談など、機会がある度に日本人拉致問題を取り上げた』と述べた」とし、「冨田大使は今後の韓国の協力を要請した」と伝えた。
イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/966891.html
韓国語原文入力:2020-10-23 02:41


https://japanese.joins.com/JArticle/271482?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.22 15:21
■韓国与党代表、福島の汚染水処理情報公開を要求…富田大使「受け入れる」
 李洛淵(イ・ナギョン)共に民主党代表が22日、富田浩司駐韓日本大使に会い、放射能汚染水放流関連情報の開示を求めた。
 李代表はこの日、国会で富田大使の表敬訪問を受けた後、記者団に会い、「福島原発の汚染水処理についてすべての情報を透明に公開しなければならず、国際社会の同意を得ながら進めるべきだ(と求めた)」と述べた。
 これに対し富田大使は「(日本)政府の方針が決定したわけではないが、韓国が懸念していることはよく知っている。李代表の要求を受け入れる」と答えたと李代表が伝えた。富田大使は「国際原子力機関(IAEA)も(汚染水の放流が)技術的に可能で、国際慣行にも沿っているという立場を知らせてきた」とも述べた。
 李代表は富田大使が日韓両国間の交流と航空路運航の再開を希望したとし、「経済的措置は強制徴用(賠償)問題から派生したものだから、それが先に別途解決されるのは難しい構造」と述べた。
 先だって、李代表は公開発言で富田大使に「韓国と日本の両国の協力に対する異議はあり得ない。大使と私たちが共通の目標を持ち、共に努力することを願う」と述べた。富田大使は、「両国関係の重要性に非常に共感する。日本の菅首相の新政権発足などを契機に、両国関係の改善のために努力する」と答えた。
 民主党の崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官は、韓日首脳会談の調整の可能性に関する記者の質問に「そのような話までは出なかった。しかし、韓日関係の突破口を開くことに対する李代表の外交的役割に対する期待はあった」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201022002300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.22 15:09
■韓国与党代表 日本大使に汚染水処理巡る情報公開要請
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相は22日、国会で冨田浩司・駐韓日本大使と面会し、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、関連する情報の公開を要請した。
 李氏は面会後、記者団に「汚染水処理についてすべての情報を透明に公開すべきで、国際社会の同意を得ながら進めなければならないと要請した」と伝えた。
 これに対し、冨田氏は日本政府の方針が決まったわけではないが、韓国側の懸念を認識しているとして、李氏の要請を受け入れた。また、国際原子力機関(IAEA)も汚染水の放出について技術的に可能であり、国際慣行にも合致すると評価したと説明した。両国の交流や航空便の再開への期待も表明したという。
 李氏は冨田氏に「韓国と日本の協力(が必要ということ)に異議はない。大使とわれわれが共通の目標を持って努力することを望む」と呼び掛けた。冨田氏は両国関係の重要性に共感しているとして、菅政権の発足などを機に、両国関係の改善に努める考えを示した。
 共に民主党の崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官によると、面会で韓日首脳会談に関する言及はなかったが、両国関係改善の突破口を開くための李氏の外交的な役割に対する期待はあったという。また、李氏は南北首脳会談など機会があるたびに北朝鮮に日本人の拉致被害者問題について言及したと説明し、冨田氏は韓国側の協力を要請した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201021003900882?section=news
「聯合ニュース」  2020.10.21 19:48
■韓国与野党 福島原発汚染水の海洋放出に懸念表明
【東京聯合ニュース】21日に開かれた在日韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で、与野党の議員は日本政府が東京電力福島第1原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出を近く決定するとされる問題について、一斉に懸念を表明した。

【写真】テレビ会議方式で進められた国政監査に臨む南官杓大使=21日、東京(聯合ニュース)

 同委の委員長を務める与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「太平洋は日本だけのものではなく、沿岸国すべてのもの」とし、「(日本政府が)一方的に汚染水を放出するのは問題が大きい」と指摘した。 
 別の与党議員は、日本政府が27日に海洋放出を決定し、2年後に実際に放出するとする現地メディアの報道に触れた上で、「最も近い韓国に影響を及ぼす」とし、「周辺国が参加する機構を通じて安全問題を検証しなければならない」と主張した。 
 無所属の金台鎬(キム・テホ)議員は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使に対し、日本政府が海洋放出を決定しないよう対応を要請した。
 南大使は「わが国民の健康と安全を守るための対策をわが政府が講じているものと承知している」とし、「大使館としてもできることをすべてする」と応じた。
 日本政府が海洋放出を決定した場合、韓国政府が取る措置について、南大使は「処理する過程や基準が国際的な水準に合っていなければならず、その情報が周辺国と透明に共有され、(処理や検証の過程に)周辺国が参加するべきというのがわれわれの立場」と説明した。また基準を満たしていない場合は国際機関を通じた問題提起ができるとし、「基準に合わず、国際的な手続きに従っていない汚染水の放出は禁止されている」と述べた。
 これに先立ち、在日韓国大使館は同委員会に提出した資料で、汚染水の海洋放出について、「われわれの立場を伝達し、日本政府に関連情報を透明に共有するよう要請する一方、日本側の動向のモニタリングを続ける」と説明した。
 在日韓国大使館に対する国政監査は、テレビ会議方式で行われた。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38081.html
「The Hankyoreh 」 2020-10-21 20:53
■日本マスコミ 水俣病の例を挙げ「福島汚染水放流は時期尚早」
 東京新聞社説で「拙速は将来に深く禍根を残すことになる」 
 事故原発による三重水素の大量放流、環境影響疑問 
 「海水に希釈能力を過信したのが水俣病ではないか」批判

 日本政府が福島第1原発敷地内のタンクに保管中である汚染水の海洋放流を今月27日に決める可能性が高い中で、有力日刊紙の東京新聞が日本の代表的環境惨事である“水俣病”を取り上げて時期尚早と主張した。
 東京新聞は21日「放射能汚染水、安全対策は万全なのか」という社説で、日本政府が2011年の東日本大震災当時に爆発事故を起こした福島第1原発汚染水の海洋放出を断行する方針だとして憂慮される問題点を指摘した。
 社説は、汚染水を多核種除去設備(ALPS)で浄化しても、放射性物質である三重水素(トリチウム)は除去できなず、他の物質も依然として残っていると伝えた。日本政府が1次浄化したものの、汚染水の70~80%からセシウムやストロンチウムなど人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることに言及したのだ。
 三重水素を海水で薄め、濃度を法定基準以下にして放流する方案についても問題があると説明した。社説は、三重水素については他の一般原子力発電所の排水にも含まれていて、基準値以下の濃度にして海に放出することは国際的に認められているが、総量規制がないことが弱点だと強調した。新聞は「三重水素の放射線は弱いもののゼロではないとし“炉心溶融”(メルトダウン)した原子力発電所の汚染水を長期にわたり海に放流し続けた場合、その(環境)影響は未知数」と伝えた。炉心溶融とは、原子炉が入った圧力容器中の温度が急激に上昇し、中心部の核燃料棒が溶けて流れることを意味する。炉心溶融が起きれば放射性物質が大量に放出される。

【写真】日本の代表的な環境惨事である“水俣病”を取り上げて、福島汚染水の海洋放流は時期尚早と指摘する東京新聞10月21日付社説//ハンギョレ新聞社

 続けて新聞は水俣病を取り上げて論じた。新聞は「海水の希釈能力を過信し、有機水銀を含む化学工場の廃水を海に流し続けた結果が水俣病ではなかったか」と指摘した。水俣病は、熊本県水俣市のある化学工場が放流し続けた廃水のために、1956年に最初の人の発病が確認された水銀中毒性神経疾患だ。水俣湾で獲った魚や貝を食べた地域の住民たちが、魚介類に蓄積された水銀を間接的に摂取し、神経マヒ、言語障害、難聴などの症状を起こし死亡者も続出した。
 新聞は「漁民の憂慮と海を分かち合う他国の反応も気がかりだ」とし「拙速は将来に深く禍根を残すことになる」と警告した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/966567.html
韓国語原文入力:2020-10-21 10:29


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201017/2213473/1/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8C%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E3%80%8D%E3%80%81%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E6%A8%A1%E7%B4%A2%E3%80%8D
「東亞日報」 October. 17, 2020 08:28,   
■福島第一原発「処理水」、海洋放出の方針固める…韓国「国際社会と連携模索」
 日本政府が国内外の圧倒的な反対世論にもかかわらず、9年前の爆発で稼動が停止した福島第一原発の処理済み汚染水を海に放出することを事実上、確定した。日本は、「汚染水を浄化処理して希釈すれば、安全に問題はない」と主張する。しかし、地元の漁業者や韓国などの周辺国は「浄化処理しても一部の放射性物質は現在の技術では取り除けない」と強く反発しており、相当な物議を呼ぶことが予想される。

●速戦即決の意思を明らかにした日本、放出は2年後
 16日、毎日新聞や読売新聞などは、政府は「早ければ月内にも関係閣僚会議を開き、正式に決める方針だ」と伝えた。関係閣僚会議が開かれる27日か30日が有力視されている。主務長官の梶山弘志経済産業相も、16日の閣議後の会見で、「いつまでも先送りできない」とし、「政府が責任を持って結論を出していきたい」と述べた。
 2011年3月の東日本大地震による爆発事故後、原子炉内の核燃料を冷やした水に雨水や地下水が流入し、福島第一原発では毎日170~180トンの汚染水が発生している。日本はこれまで、これを多核種除去設備(ALPS)で処理し、原発敷地内のタンクに保管してきた。先月17日までにタンク1040個、123万トンの汚染水がたまっており、2022年10月にタンクが飽和状態(137万トン)になるため、早く処理しなければならない状況だ。
 日本は莫大なコストがかかる追加保管、環境破壊論議が大きな大気放出の代わりに、最も手軽な方法とされる海洋放出を選ぶために、直接的な言及は控えながら水面下の世論戦を繰り広げてきた。ALPSで処理した水を「汚染水」ではなく「処理水」と呼ぶのもその一環だ。
 昨年9月、原田義昭環境相(当時)は、内閣改造による退任の前日に、政府関係者では初めて海洋放出を取り上げた。原田氏は、「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。菅義偉首相も、就任直後の先月26日に福島を訪れ、「できるだけ早く政府として責任を持って処理方針を決めたい」と明らかにした。
 汚染水の実際の海への放出の時期は今月末の最終決定で2年後になるとみられる。放出計画に対する原子力規制委員会の審査と承認を得て、放出設備を備えるのに時間がかかるためだ。

●安全性の懸念にもかかわらず現実的に阻止する方法がない
 日本のこのような計画を批判するのは安全性が懸念されるためだ。福島第一原発を所有する東京電力が、2018年に浄化処理を終えた汚染水89万トンを調査した結果、84%にのぼる75万トンに排出基準値を超えるセシウム、ストロンチウムなど放射性物質が含まれていた。環境専門家たちも、現在の技術ではALPSで処理しても、放射性物質「三重水素(トリチウム)」は除去できないと指摘する。
 福島の漁業者は15日、梶山氏を訪れるなど海洋放出に反対した。しかし、政府が強行の意向を明らかにし、茫然自失の状態だ。福島県いわき市のある漁業者は16日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「もう外国に福島の水産物を食べてほしいと言えない状況になった。日本だけでなく韓国など周辺国の海にも影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。
 韓国外交部は16日、「韓国国民の健康と安全の保護を最優先の基準とし、日本側の汚染水処理の活動を注視し、国際社会と協力して措置を講じていく予定だ」と明らかにした。政府はこれまで国務調整室を中心に関係省庁会議を次官級に格上げし、政府をあげてこの問題を議論してきたが、国際社会の同調がない状況だ。政府関係者は、「太平洋の国家だけでなく米国やカナダも反応がない。問題を提起するのは韓国だけだ」と述べた。他国も汚染水を海洋放出しており、非難する大義名分がないためだ。汚染水の海洋放出は該当国の主権の領域なので、特定の方法を強要できない面もある。日本に関連情報を透明に公開するよう迫ることが現実的な方法と指摘されている。
          東京=キム・ボムソク特派員 チェ・ジソン記者
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