三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本に奪われた五台山本実録、本来の場所に取り戻してこそ恥辱を晴らせる」

2021年06月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/40409.html
「The Hankyoreh」 2021-06-29 10:44
■「日本に奪われた五台山本実録、本来の場所に取り戻してこそ恥辱を晴らせる」
 [インタビュー]五台山月精寺住職の正念僧侶

【写真】正念僧侶が22日、月精寺の尋剣堂でインタビュー中に、最近収集した「大韓帝国皇室の五台山史庫参奉任命教旨」を見せている。光武4年の1900年3月、大韓帝国春秋館で、イ・ジョンチャンという人物を五台山史庫を守る守護職に任命するという内容だ=ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社

 「江原道平昌郡(ピョンチャングン)の五台山(オデサン)山奥の史庫に300年間保管されていた『朝鮮王朝実録』の所有者は、昔も今も国です。私たちの要求は、この国有文化財の所有権を変えてほしいということではありません」
 五台山の古刹である月精寺の住職の正念(チョンニョム、65)僧侶は、急に声のトーンを上げた。彼は「いまソウルの国立古宮博物館の収蔵庫にある五台山実録が、元来保管されていた元の場所に戻り、管理されることを望むだけです」と語った。管理主体についても、国か地方自治体か、それとも寺かをめぐり論争するような事案ではないと付け加えた。ならば、なぜ元の場所に戻さなければならないのか。彼は待っていたかのように簡明に答えた。「本寺が守ってきた国の記録が日本に強奪され、日本に渡り、本寺の努力によって取り戻されたからです」
 今月16日、文化界や仏教教団、江原道地域の約700人とともに「五台山史庫本朝鮮王朝実録・儀軌(ぎき)汎道民還収委員会」(以下還収委)を発足させた主役の一人である正念僧侶に22日、月精寺境内の尋剣堂執務室で会った。

 「朝鮮王朝実録・儀軌汎道民還収委」 
 共同委員長を務め、国会請願など推進計画 
 月精寺と仏教教団が2006年に東京大学からの返還進め 
 2011年、文化財庁の要求により「博物館」を建設 
 2016年、突然国立古宮博物館に移管 
 「実録を取り戻すのはユネスコ複合遺産登録の必須要素」

【写真】江原道平昌郡月精寺入口にある「王朝実録・儀軌博物館」。国費と地方費の131億ウォンの支援を受けて、2019年11月に面積2150平方メートル(650坪)、地上2階建ての建物が建てられた=ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社

 小説家のチョ・ジョンレ氏やキム・ドンホ元釜山映画祭執行委員長らと共に共同委員長を務める正念僧侶は、還収委の発足を機に、実録を元の場所に取り戻す運動を本格的に進める方針を明らかにした。来月には文化財庁長や文化体育観光部長官との面会を進め、国会請願など還収活動を続ける計画だ。
 五台山本実録は2004~2005年、正念僧侶と恵文僧侶をはじめとする月精寺と教団の関係者たちが、東京大学に実録が所蔵している事実を把握し、月精寺の名義で訴訟を準備するなど還収運動を繰り広げた末、2006年に東京大学がソウル大学に寄贈する形で返還された。2011年には、日本政府が五台山史庫本王室記録文書の儀軌などを韓国政府に返還した。文化財庁は2016年、国有王室文化財であることを考慮し、返還された実録と儀軌を国立古宮博物館に移管した。本来の場所である五台山に戻してほしいという月精寺の要求は受け入れられなかった。
 朝鮮王朝時代の五台山史庫の実録は、国の指示で月精寺が管理を務めたのが事実だ。国有文化財に対し、なぜお寺が返還を求めるのかという一部の疑問を意識したのかのように、住職はなぜ本来の場所に戻さなければならないのかを詳しく説明した。
 「壬辰倭乱(文禄・慶長の役)直後の1606年、実録の安全のために五台山の山奥で史庫が建てられました。月精寺の住職が有事の際、僧兵を動員できる王の密使を務め、300年間実録の管理を任されました。その間、80回以上も実録などを取り出して乾かす作業も行いました。韓日併合後の1913年、総督府の官吏が山奥に入り、王朝実録の残余本を侵奪し、注文津(チュムンジン)港から船に乗せて日本に搬出します。その時持っていかれた数百冊余りの実録は10年後の大地震で焼失し、75冊だけが残っています。五台山史庫本の実録の受難の歴史は、民族の受難の歴史と重なります。このような恥辱が込められた実録の残余本を、国ではなく寺と民間の専門家たちの力で取り戻したのです。本来の場所に永久貸与して管理するのが、過去の歴史の恥辱を晴らす道だと思っています」
 文化財保護法により、国有文化財は国家機関で一元化して管理すべきだと、文化財庁は一貫した方針を表明してきた。だが、住職の考えは違った。「五台山実録の残余本は、膨大な全体史考本の実録の中でごく一部であり、古宮博物館に置けば活用できる余地はあまりありません。月精寺では、2019年に国家予算を受けて2階建て2148平方メートル(650坪)規模の最先端の収蔵展示施設を備えた『王朝実録・儀軌博物館』もすでに建てており、常設展示や文化体験コンテンツとして大いに活用できます。2011年の還収固有祭の際、文化財庁長が管理施設を備えれば返すと約束しました。その言葉を信じて施設まで建てたのだから、返してもらうのが筋でしょう」
 月精寺や上院寺がある五台山は、仏陀の眞身舎利を安置した寂滅宝宮があり、三国時代からの伝統信仰の基盤とされていた。月精寺は、平昌郡(ピョンチャングン)とともに五台山の自然景観と仏教文化財をユネスコ複合遺産に登録するという中長期計画も推進している。
 住職は「実録を元の場所に戻すのが世界遺産登録の必須要素となる」と強調した。「地域の文化分権は時代の流れでもあります。(サムスン会長の故)イ・ゴンヒ・コレクションを巡り、自治体の間で美術館誘致競争が激しくなっています。ソウル景福宮(キョンボックン)に100年以上置かれていた高麗時代の傑作『智光国師玄廟塔』も最近、元の場所である原州(ウォンジュ)の法泉寺跡地への帰還が確定しました。地域の各地にゆかりのある文化遺産の本来の姿を取り戻すのは、韓国政府が標榜した文化分権政策への意志を示す指標になるはずです」。

平昌/ノ・ヒョンソク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/1001266.html
韓国語原文入力:2021-06-28 21:53
コメント

「韓国国会 日本の海洋放出決定を非難する決議案採択」

2021年06月29日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629002900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.29 17:58
■韓国国会 日本の海洋放出決定を非難する決議案採択
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は29日の本会議で、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難する決議案を採択した。
 国会は決議で、日本政府の一方的な汚染水の海洋放出決定を強く糾弾するとともに、海洋放出決定を直ちに撤回するよう促した。
 また、日本政府に対し▼安全性問題の科学的検証▼韓国政府の国際原子力機関(IAEA)共同調査団への参加――などを要求した。
 国会は「わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府に対し、実効性のある措置を講じるなど積極的な対応に乗り出すよう求めた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210629001400882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.06.29 11:59
■日本の海洋放出決定を非難する決議案可決 韓国国会常任委
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の外交統一委員会は29日に全体会議を開き、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを非難するとともに、汚染水を扱う上で安全性を確保できるよう積極的な対策を求める決議案を可決した。

【写真】外交統一委員会の法案審査小委員会の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

 同決議案は、無所属議員と保守系最大野党「国民の力」議員、革新系野党「正義党」議員の3氏がそれぞれ発議した案を外交統一委員会小委員会の審査を経て一本化。この日、与野党の合意により可決された。
 決議は「韓国国会は日本政府の一方的な放射性汚染水の海洋放出決定を強く糾弾し、当該決定を即刻撤回するよう要求する」と盛り込んでいる。その上で安全性懸念に対する科学的な検証と、汚染水の処理手順の透明化に向けた韓国政府と国際原子力機関(IAEA)の共同調査団参加も要求。日本政府に、韓国をはじめとする近隣国と緊密に協議した上で処理方法を改めて決定するよう求めた。
 また、「国会は、わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」とし、韓国政府にも積極的な外交を促した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/40377.htm
「The Hankyoreh」 2021-06-24 23:07
■日本の漁業者たち、福島原発汚染水の海洋放出「反対決議」を全会一致で採択
 日本政府、2年後から30年間放出を決定したが 
 いわき市議会でも再検討求める意見書を政府に提出

【写真】福島第一原発の敷地にあるタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

 日本政府が福島第一原発の敷地内のタンクに保管している放射性物質汚染水を海へ放出することを決定したが、全国の漁業従事者と該当する地域の反対が続いている。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は23日、通常総会を開き、福島原発汚染水の海への放出について「到底容認できるものではない」と反対決議を全会一致で採択した。毎日新聞が24日付で報じた。全漁連は、2015年に(汚染水について)関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと約束したのに、政府がこれを覆したとし、「全国の漁業者から怒りの声が上がっている」と明らかにした。
 福島県いわき市議会も23日、汚染水の海洋放出決定をめぐり政府に対し再検討を求める意見書を提出したと同紙は伝えた。市議会は意見書で「漁業関係者らの理解を得て改めて決定する」、「(汚染水は)当面、陸上保管を続け、課題解決に取り組む」などを求めた。
 日本政府と東京電力は、漁業関係者などの反対にもかかわらず、汚染水の海洋放出作業を進めている。東京電力は汚染水の放出で「風評被害」が生じた場合、賠償する案を今年の夏までにまとめる方針だ。東京電力は「被害が生じた場合、期間、地域、業種を限定せず賠償する」とし「間接的な影響に対しても適切に対応する」と明らかにした。
 日本政府は4月、福島原発汚染水の放射性物質濃度を法定基準値以下に下げた後、約30年にわたって海に放出することを決めた。実際の放出は新しい設備建設などに時間がかかり、2年後に行われる予定だ。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000724.html
韓国語原文入力:2021-06-24 11:37


https://japanese.joins.com/JArticle/278667?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.05.14 10:30
■韓国済州漁民、汚染水放流決定の日本政府に「損害賠償」訴訟提起
 福島原発の汚染水放流決定に関連し、韓国済州(チェジュ)の漁業関係者らが法的対応に入った。

 済州翰林(ハンリム)水産協同組合と翰林漁船主協会は13日午後、済州地裁で、日本政府と東京電力を相手にした「福島汚染水放流準備行為中止および損害賠償請求」訴状を提出した。
 組合と協会は「日本側に対し、莫大な量の放射能汚染水の海上放流行為と、これに関連するすべての準備行為を中止することを要求し、実際の放流される場合、漁民が被る損害を賠償することを請求した」と明らかにした。
 賠償額は汚染水放流時に水産協同組合委託販売手数料が50%減少すると仮定して一日あたり約1000万ウォン(約97万円)と算出した。
 また「ほかに安全な処理方法があるにもかかわらず海上放流に固執すれば、日本はもちろん周辺国の漁業関係者と国民にも不法行為を犯す」と主張した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39954.html
「The Hankyoreh」 2021-05-12 07:17
■仁川市議会、日本の放射能汚染水の海洋放出決定を強く糾弾
 GTX-D路線の仁川連結も促す

【写真】仁川市議会所属議員らが今月11日、議会本館前で記者会見を開き、首都圏広域急行鉄道(GTX)-D路線の仁川への連結、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた=仁川市議会提供//ハンギョレ新聞社

 仁川(インチョン)市議会が11日、国家鉄道網計画から排除された首都圏広域急行鉄道(GTX)-D路線の仁川への連結を要求した。また、日本政府による福島原発汚染水の海洋放出決定の撤回などを求めた。
 議員らは同日、仁川市議会本館前で記者会見を開き、GTX-D路線に、仁川市の黔丹(コムダン)駅や青蘿(チョンラ)駅などを含める「Y字路線」の反映を求めた。国土交通部の「第4次国家鉄道網構築計画(案)」によると、GTX-D路線は金浦市の場基(チャンギ)駅から富川市の富川総合運動場駅までのみ連結される。市議会は「Y字路線は仁川市民だけのためではなく、首都圏の交通不均衡の解消と経済活性化、国家競争力の強化などのために必要不可欠な広域交通網だ」と主張した。
 市議会はGTX-D路線のY字路線に対する妥当性基準の見直しや、首都圏東西軸を連結するGTX-D路線の国家鉄道網計画への反映などを求めた。
 また、市議会は同日、日本政府が福島原発事故で発生した放射能汚染水125万トンの海洋放出計画を発表したことについても強く糾弾した。
 シン・ウンホ議長は「全世界の海洋生態系と人類の安全を脅かす行為を直ちに止めるべき」だとしたうえで、「日本政府が早期に海洋放出決定を撤回するよう、仁川市議会も強く対応する」と述べた。
 市議会は11日から18日まで開かれる第270回臨時会にイ・ヨンボム議員が代表発議した「日本の福島原発汚染水の海洋放流決定の糾弾および撤回要求決議案」を上程した。
イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/994727.html
韓国語原文入力:2021-05-11 16:26


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210511005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.11 20:34
■韓国外相が日本の海洋放出に憂慮表明 NZ外相と電話会談
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は11日、ニュージーランドのマフタ外相と電話会談し、両国関係や国際社会での協力などについて意見交換した。外交部が伝えた。
 鄭氏は新型コロナウイルス感染拡大により、両国のワーキングホリデー制度が運用されずにいるとし、状況が改善されれば、早期に再開できるよう協力を要請した。
 また日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに関連し、この決定が周辺国との十分な事前の協議や科学的根拠の提示なしに行われたことに憂慮を表明し、国際原子力機関(IAEA)など国際機関を通じた安全性の検証が重要であると指摘した。
 これに対しマフタ氏はこの問題に対する太平洋の島しょ国の憂慮に触れた上で、IAEAと協議を続けていくと述べた。
 両氏は来年両国が国交樹立60周年を迎えるのに合わせ、人的交流を拡大し、ポストコロナ時代における経済などの分野での友好・協力関係を強化していくことを確認した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278573?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.05.12 10:03
■韓国外交長官、NZ外相と電話会談…「福島原発汚染水に懸念共有」
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が11日、ニュージーランドのナナイア・マフタ外相と電話会談し、日本政府の福島汚染水海洋放出問題について議論した。
 韓国外交部によると、鄭長官は日本政府の汚染水放出決定が周辺国との十分な事前協議と科学的根拠の提示なしに進められたことについて懸念を表明し、国際原子力機関(IAEA)など国際機関を通じた検証の重要性に言及した。
 これに対しマフタ外相はその他の太平洋島嶼国の懸念に言及し、IAEAと引き続き協議していくと述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39945.html
「The Hankyoreh」  2021-05-11 06:32
[寄稿]福島第一原発汚染水、南北が共同で対処すべき
          パク・ハンシク|米ジョージア大学名誉教授
 日本政府は先月13日、福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質に汚染された水を海に放出することを決めたと発表した。日本国内はもちろん、周辺国を含む国際社会の大きな憂慮と反対世論にもかかわらず、汚染水の海洋放出を公式化したのだ。
 明らかに誤った政策であり、直ちに撤回されなければならない決定だ。特に、原爆投下と被爆のおぞましい結果を直に経験している日本が、誰よりも核と放射能に対する警戒心を持たねばならないにもかかわらず、このような決断を下したということには慨嘆に堪えない。韓国政府がこの問題に対して生ぬるい態度を見せる中、市民団体や学生、そして水産業の従事者が大規模な集会を開き、日本政府の汚染水放出決定を糾弾しているのは、せめてもの幸いだ。
 放出前に複数回の浄化過程を経たとしても、汚染水の安全性に疑問が呈されている中で、国境のない海に汚染水を放出すれば、海洋生態系の破壊と環境汚染という結果をもたらすということは火を見るよりも明らかだ。原子力を用いた核発電が世界の電力の15%を占める中、核原子炉にかかわる放射能流出事故はいつ、どこででも起こりうる。日本の汚染水放出が認められれば、これに類似する事案の悪い先例を国際社会に残すことになるだろう。
 米国と国際原子力機関(IAEA)が福島第一原発の汚染水の海洋放出決定を公に支持したことで、露骨に日本の決定を肯定する形勢が展開されている。米国も、偽善の極致を示す態度は非難されて当然だ。米国食品医薬品局(FDA)は、放射性物質による汚染を理由として、2011年3月から現在まで、福島とその近隣で生産される水産物の輸入を禁止している。
 特に、就任初日のパリ条約への再加入表明や先月の世界気候サミットの主導など、環境問題に取り組む政策基調を示していたバイデン政権は、放射性物質が世界の海に拡散する汚染水の放出に賛成し、支持するというダブルスタンダードを示したことで、日本と共犯になるという事態を自ら招いている。
 中国をけん制・封鎖するうえで日本の協力がいつにも増して重要になっているため日本を支持しているように見えるが、人類の普遍的価値である環境保護を政治の道具として用いているという非難は避けられないだろう。米国のグローバル・リーダーシップの回復を強調したバイデン政権のこのようなダブルスタンダードは、国際社会における米国のリーダーシップと道徳性に大きな傷を残すことになるだろう。
 日本の福島第一原発の汚染水放出決定に対応して韓国政府は、南北協力を通じてこの問題を国際社会に問題提起すべきだ。最近、南北間での対話や協力がほとんどないのは事実だが、今回の事案が南北対話の再開と協力の機会となることを望む。ちょうど北朝鮮も労働新聞を通じて「日本の原発汚染水放出計画は反人倫的妄動」として撤回を求めているため、南北協力が難しくはなさそうだ。韓国と北朝鮮が海洋汚染について共同研究を行うとともに、南北の政府が協力して日本の行動を糾弾し、放出決定が撤回されるよう南北共同の勧告または決議を作成して、声を一つにして国際社会に訴える。そのような外交的努力が必要だ。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/994555.html
韓国語原文入力:2021-05-10 15:18


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210506004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.06 19:01
■韓国の次期首相候補 日本の海洋放出「圧力を加え続ける」
【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相候補は6日に開かれた国会の人事聴聞会で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことについて、「隣国に被害を与えるだけでなく地球全体を汚染するとんでもない行為」とし、「太平洋沿岸の周辺国との協力を通じ、(日本政府に)圧力を加え続けていく」と述べた。
 また「韓国政府は国民の生命と漁業関係者の生計を守るために徹底的に検査を続け、安全性を保障しなければならないと考える」と強調した。 
 日本政府を国際海洋法裁判所に提訴する案については、「最終段階まで行けるかという問題とは別に、国際的な注意喚起の努力を続けなければならない」と指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210504001200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.05.04 10:39
■日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 韓国調査
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが4日、消費者団体の調査で明らかになった。

【写真】南西部・木浦の港で先月30日に行われた海洋放出反対の海上デモ=(聯合ニュース)
 
 韓国消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。
 日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、91.2%が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想される。
 日本産水産物に対する懸念の度合いは6.69点(最高7点)と調査された。放出は2年後から始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。
 また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。
 水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止(54.4%)、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化(27.8%)などが挙がった。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39855.html
「The Hankyoreh」 2021-04-30 20:24
■韓国漁民同時多発“海上デモ”…「日本の汚染水が水産業の存立を脅かす」
 釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で 
 「水産物消費急減、漁村観光忌避を憂慮」

【写真】30日、釜山の多大浦港で漁業者が日本政府の原発汚染水放出を糾弾している=水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

 釜山、木浦(モッポ)、束草(ソクチョ)などの漁業者が海に船を出し、日本政府による福島原発汚染水海洋放出決定を批判するデモを行った。彼らは、原発汚染水の放出が「韓国の水産業の存立を脅かすだろう」と糾弾した。
 30日、韓国水産産業総連合会、韓国水産業経営者中央連合会、韓国女性漁業者連合会などの水産団体は、釜山、束草、馬山、木浦など全国9カ所で「水産産業人全国同時福島原発汚染水海洋放出糾弾大会」を開いたと明らかにした。釜山の多大浦(タデポ)と木浦北港、華城宮坪(クンピョン)港など7カ所では漁船の海上デモも行われた。
 これらの団体は、日本の原発汚染水海洋放出決定に対して「水産産業人は水産業の存立を脅かす重大な侵害と認識している」と明らかにした。特に「影響がないという専門家たちの公言にもかかわらず、国民は原発汚染水の国内流入を憂慮して」おり、「日本の海洋放出決定があっただけでも既に水産物の消費が萎縮している」ということだ。彼らは「日本原発汚染水の国内流入の有無と関係なく、水産物消費の急減、漁村観光の忌避などで水産業界の被害が今後20~30年間雪だるまのように増えるだろう」と明らかにした。

【写真】30日、釜山の多大浦港でデモを行う漁船=水産協同組合中央会提供//ハンギョレ新聞社

 さらに「三重水素は人体に影響が殆どない比較的危険の少ない放射性物質であり、5年以上の長期にわたり海水で薄められ、韓国に流入する可能性はないと国際研究機関と専門家がいくら公言しても、誰が信じられようか」として、日本政府には、一方的海洋放出決定の即時撤回▽透明な情報公開と科学的検証の受け入れを要求し、韓国政府には、水産物安全管理方案の用意▽水産業保護対策の準備を要求した。
チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/993376.html韓国語原文入力:2021-04-30 15:07


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210430002200882?section=news
「聯合ニュース」2021.04.30 13:27
韓国・済州島の水産業者 日本に海洋放出決定の撤回要求
【済州聯合ニュース】韓国南部・済州島の水産業関係者が30日、済州港で集会を開き、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定を撤回するよう日本政府に要求した。

【写真】水産業者による集会の様子=30日、済州(聯合ニュース)

 島内の水産業協同組合の組合員らは「汚染水の海洋放出は周辺国の国民の生命と健康を侵害するだけでなく、水産業の存立を脅かす重大な犯罪行為だ」と非難。「放出は周辺国との十分な協議と了承の下で行われるべきだ」とし、一方的な海洋放出決定を撤回するよう日本政府に求めた。
 また、韓国政府に対し、水産物の安全管理策や水産業の保護策を速やかに整えるよう要求した。
 水産業協同組合によると、済州のほか釜山市、江原道など全国9地域で漁業関係者約1000人が同時に集会を開き、海洋放出決定の撤回を求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/278159?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.29 07:39
■李在明京畿道知事「福島汚染水の放流に実質的な対応に出る」

【写真】京畿道の市・郡政策協力委員会は28日午後、共同委員長である李在明知事の緊急提案で日本政府が一方的に推進中の原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す共同声明書を採択した。[写真 京畿道]

 李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は28日、日本の福島汚染水の放流決定に対して「今でも遅くない。放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回することを促す」と明らかにした。
 李知事はこの日、フェイスブックに「周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と書いた。李知事は「汚染水の処理過程のすべての手続きと情報を透明に公開し、国際社会の客観的検証を受け入れることを望む」と強調した。
 李知事はこの日、日本の福島汚染水の放流決定に対して31京畿道の市・郡が共同宣言することを決めたことを知らせた。彼は「ワンチームで賛同する。国民の命と安全に関する事案であるだけに、政争も異見もあり得ない」として「宣言にとどまらず、実質的な共同の行動に出る」とした。
 京畿道緊急対応TFの前例のない措置はもちろん、市・郡とともに水産物の安全性検査の強化、沿岸放射性物質現状調査など総合的な対応に出る予定だとも伝えた。
 李知事は「11年前、福島事故は安全より費用だけを考えてきた人類に大きな警鐘を鳴らした事件だ。惨事から教訓を得るどころか、日本は再び安全より費用を優先視する決定を下した」として「自国民の安全を脅かすだけでなく、周辺国国民の安全と地球共通の資源である海洋生態系に深刻な脅威を与えている」と批判した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278154?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2021.04.29 06:44
■韓国外交部長官、ベトナム外相と電話会談…「福島汚染水」に懸念表明
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が28日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話会談を行って日本政府の福島汚染水の海洋放流決定とミャンマー情勢について意見を交換した。
 外交部によると、鄭長官はこの日、日本政府の汚染水の海洋放流決定に懸念を示し、ブイ・タイン・ソン外相は海洋環境に対する透明性と責任性、安全性を強調した。
 鄭長官はミャンマー情勢に関連して、24日ASEAN首脳会議で暴力の中止および当事者間建設的な対話開始など5つの合意事項が導き出されたことを評価し、忠実かつ持続的な履行が重要だと強調した。
 特に、両外相は来年韓・ベトナム修交30周年を契機に両国間戦略的協力パートナー関係が飛躍できるように協力し、両国間高官級交流も活性化していくことで意見を一致した。企業家など必須人材の円滑な入国のためにも協力することにした。
 両外相は今年「韓国・メコン交流の年」を迎えて対面、または非対面で様々な記念行事を推進し、韓・メコン戦略的パートナー関係を充実に作っていくことで一致した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278150?servcode=200&sectcode=240
「中央日報日本語版」 2021.04.28 17:01
■韓国国会立法調査処「日本の汚染水、米国とカナダに最も大きな影響」
 米国とカナダが福島原発汚染水放出の影響を最も大きく受けるという韓国の分析結果が28日に出された。
 野党「国民の力」の李周桓(イ・ジュファン)議員の依頼により国会立法調査処が分析した「福島汚染水放出にともなう国内被害予想規模」と題する報告書によると、立法調査処は「海流が正常に作動した場合、汚染水の最も大きな影響圏は太平洋と米国・カナダなど北米大陸と観測される」と分析した。ただ立法調査処は、「日本政府と原子力規制委員会(NRA)が発表した(汚染水)処理方針の通りならば」という前提を付けた。
 立法調査処の分析によると、太平洋の海流は大きく時計方向に回る。日本を基準として黒潮→親潮→北太平洋海流→カリフォルニア海流→北赤道海流とつながる形だ。福島原発が位置する日本の東側沿岸で汚染水が放出されれば海流に乗って太平洋を時計方向に循環し、この過程でハワイと北米大陸が最初に影響圏に入る可能性が大きいということだ。
 これに先立ち2011年3月の東日本大震災当時福島原子力発電所事故で流出した放射性物質は4年が過ぎた2015年2月にカナダ西部バンクーバー島ユークルエレット近海で初めて見つかったりもした。福島からユークルエレットまでの距離は約7350キロメートルだ。ただ当時検出された放射性物質は1立方メートル当たり1.4ベクレルのセシウム134と5.8ベクレルのセシウム137で、人体や海洋生態系に影響を与える基準に満たない水準だった。
 立法調査処は汚染水の韓国への流入の可能性に対しては「海流間の衝突で韓半島(朝鮮半島)東海岸にも少量の汚染水が流入する可能性を無視することはできない」と分析した
 また「日本産水産物を輸入しないとしても違法に輸入される水産物に対する監視体系の不備で韓国市場に入ってくる恐れがある。この場合トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム(OBT)に変わり人体に及ぼすことになる長期的な被害に対する部分は正確に確認できない」と明らかにした。続けて「どんな放射性物質がどれだけ混ざったまま放出されるのかに対する信頼できる情報がなく、予想される被害に対する具体的な観測が難しい状況」と付け加えた。
 李議員は「福島汚染水放出で韓国をはじめとする多くの国で被害が予想されるだけに、太平洋に隣接した国々と共助を強化する必要がある」と強調した。また、「福島汚染水放出と関連し韓国政府は日本に共同調査要求と関連資料提供要求を必ず貫徹しなければならない」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 20:59
■韓国とベトナムの外相が電話会談 海洋放出問題も議題に
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は28日、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相と電話で会談した。同部が伝えた。
 両氏は来年の国交樹立30周年を機に両国の戦略的協力パートナー関係を一層深めるため、協力を強化するほか高官級交流を活性化させることで一致。ほかにコロナ禍での両国間貿易やミャンマー問題などについても意見交換した。
 会談で鄭氏は、日本政府による東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出決定に対し深い懸念を示した。ブイ・タイン・ソン氏も海洋環境に対する透明性や責任、安全性の重要性について言及したという。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 18:07
■日本の海洋放出 「汚染水が少量流入する可能性」=韓国国会調査
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を実施した場合、朝鮮半島東側の東海に影響が及ぶ可能性があるとする分析結果を韓国の国会立法調査処が出したことが28日、分かった。

【写真】福島原発の処理水タンク(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 国会立法調査処が最大野党「国民の力」の李周桓(イ・ジュファン)議員の要請により作成した福島原発汚染水が海洋放出された場合の国内外における被害規模予想に関する資料によると、海流が通常通りであれば、太平洋や米ハワイ、北米大陸が最も大きい影響を受けるが、海流がぶつかるなどして朝鮮半島や東海にも少量の汚染水が流入する可能性があるという。
 予想される被害規模に関しては、「季節やそれにともなう潮の流れ、放出量と汚染水の濃度、原発からの距離、気象状況など多様な要素により大きく変わる」とし、「具体的な被害規模を予想するのは難しい」と説明した。
 また「日本産水産物を輸入しないとしても、監視システムの不備で(日本の水産物が)国内市場に入ってくる恐れがある」とし、「この場合、トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム(OBT)に変わり、これが人体に及ぼす長期的な被害については正確に確認できていない」と説明した。
 また立法調査処は「日本が分析のベースになる資料を公開していない」とし、どのような放射性物質がどの程度放出されるのか信頼できる情報がなく、被害予想が難しいと指摘した。
 李議員は「わが政府が汚染水の放出を容認するような姿勢を示すなどし、国民の不安を助長している」とし、「政府は太平洋に隣接した国々との協力を強化し、日本に共同調査や関連資料提供の要求を必ず認めさせなければならない」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210428002000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.28 10:56
■韓国外交部 海洋放出巡る公館長会議=国際連携議論
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は27日午後、日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対応するための公館長会議をテレビ会議形式で行った。
 会議には崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官や太平洋沿岸国の公館関係者らが出席した。
 会議では太平洋沿岸国を中心とする国際社会との連携強化などについて議論した。
 崔氏は同日にオンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の総会でも汚染水の海洋放出問題を提起した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278107?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.28 07:19
■汚染水・慰安婦葛藤の中で協力摸索…韓日言論フォーラム開催
 韓国言論振興財団と世宗(セジョン)研究所日本研究センターが27日、韓日両国間の未来志向的協力方案を議論するための韓日言論フォーラムを開催した。ジョー・バイデン米国政府が韓日米協力を核心外交軸に設定して重要性が高まっている韓日関係の発展的解決法を用意するための席だった。世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙(チン・チャンス)氏が司会を担当して韓日両国の外交・安保専門記者12人がパネルとして出席した。
 フォーラムでは▼米国の東アジア政策▼日本の福島汚染水海洋放出▼慰安婦・強制徴用などの歴史問題▼韓日協力課題--など、テーマ別に4つのセッションを構成してパネル間の討論が行われた。また、4つのセッションを包括するテーマとしてバイデン政府の東アジア外交政策に対する診断と当時に韓日の北朝鮮政策に対する比較・分析が行われた。
 パネルは、日本政府の13日の福島汚染水海洋放出決定に関連した熱を帯びた討論を繰り広げた。特に韓国側パネルは日本政府の透明な情報公開が不可欠であり、科学的根拠を提示する責任も日本側にあることを明確にした。中央日報論説委員の金民錫(キム・ミンソク)氏は「汚染水放出は放射能問題において被ばく量を可能な最低ラインまで引き下げなければならないという『アララ(ALALA)原則』が先決条件」としながら「日本側では汚染水が科学的基準として何の問題もないと強調するかもしれないが、このような説明だけでは不十分だ」と話した。日本側パネルも汚染水放出が科学的に安全という点を立証するための日本政府の追加的な努力と対話の必要性を強調した。朝日新聞ソウル支局長の神谷毅氏は「汚染水放出が科学的に安全だったとしても、韓国の立場では情操的に安心できない問題という点で、科学的根拠とデータに対する透明性が重要だ」とし「日本は逆に韓国が放射能汚染水を海洋放出すると言ったときにどのような感情を持つのかを勘案してこの問題にアプローチしなければならない」と話した。
 陳昌洙氏は「国内外で悪化した韓日関係を改善しなければならないという声が非常に高い状況で、両国国民の共感拡散が必要だ」とし「今回のフォーラムがバイデン政府の東アジア戦略に先制的に対応し、韓日関係改善の動きが本格化する契機になることができるよう期待する」と話した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278127?servcode=100&sectcode=140
「中央日報日本語版」 2021.04.28 10:25
■【寄稿】福島原発三重水素汚染水の三重解決策
        キム・ヨンス/漢陽大学原子力工学科教授
 トリチウム(三重水素)がまともに分離されていない福島原発汚染水放出に対する解決策は望むのが難しそうだ。該当地域住民らの反対にも日本政府はこの方法しかないと強行の意志を固守しており、米国はこの問題に関与しないとして一歩引いたが実質的に日本の手を上げている。意外にも国際原子力機関(IAEA)すら問題になることはないと日本を支援して出た。韓国の一部原子力専門家らはこの程度の放出は問題にならないから安心しろというが、一般国民の間では不安すぎて背筋が寒くなる怪談まで出回っている。こうした状況から外交部長官はほとんど勝算がないように見える国際海洋法裁判所への提訴まで言及している状況だ。
 このような時ほど落ち着き冷静にならなければならない。明らかに道はある。この問題は汚染水放出許容濃度の問題ではなく放出総量の問題であり、原発密集地域である北東アジアの韓日中地域の懸案安全問題であり、人類の未来環境に対するグローバル問題だ。
 最初の解決策は自分たちが制定した放射能放出の総量規制原則と指針を自ら破っているIAEAを圧迫し、この機関が日本周辺国の問題ではなく世界的な問題として直接扱うようにすることだ。IAEAは2004年にこうした放射性物質の放出基準を含めた規制解除安全指針(Safety Guide RS-G-1.7,排除、免除と解除概念の適用)を制定した。この指針の5.19には放出を目的とした任意的希釈は規制機関の事前審議を受けなければならないと明示し、また2.13項にはいくら放射性核種の濃度が低くても放出総量は規制されなければならないと強調している。
 事実このような指針に従い放出を目的とした日本の任意的希釈も規制されるのが適切だが、現実的困難から希釈放出が容認されるにしても、日本が計画している1兆倍を超える放出総量は受け入れることはできない莫大な量だ。国際的に通常容認される年間放出総量は百万倍から1億倍程度にすぎない。したがって昨今のIAEAのやり方は国際機関としての役割を放棄した無責任な処置だ。
 IAEAは恥ずかしい日本の手を上げる代わりにこれを契機に汚染水放出に対する国際規範を作らなければならない。いま地球上には数千個以上の中大型原子力施設が運営されている。もしこうした国際規範がなければ、これらは機会あるごとにさまざまな理由を挙げて自分たちが貯め込んでいた莫大な量の放射能を任意に希釈して放出しようとするだろう。もしこうした事態が起きることになれば私たちの子孫に引き継ぐ地球環境が危険に直面するのは自明だ。
 2番目の解決策は、韓国政府が今回の事態を契機に急いで韓日中間で北東アジア原子力安全ネットワークを構築することだ。世界440基以上の原発の32%に当たる140基の原発がこの地域に集まっている。中国の60基の原発が韓国から黄海を挟んだ対岸にあり、50基の日本の原発のうち半分以上が韓半島(朝鮮半島)を眺めながら建っている。福島原子力発電所事故のような大型事故ではなくてもこれら原発で安全を阻害しかねない非常事態はいつでも発生する可能性がある。国民はいまのような懸案にあたふたする韓国政府の姿をより危なっかしくみている。
 最後の解決策は、米国とともに国際機関を通じて日本が関連情報と資料を透明に公開するようにすることだ。現在まで進められたすべての議論は日本の一方的主張に基づいている。したがって資料の透明な公開こそ、この問題の解決に向けた国際共助の必須事項だ。
 今回の福島原発トリチウム汚染水放出問題は枝葉的科学の問題ではなく包括的国際規範の問題だ。したがって韓国政府はこの問題を国際機関とともに人類の安全な未来に向けた集団知性で解決しなくてはならない。国民は韓国政府のビジョンと能力を見守っている。


https://japanese.joins.com/JArticle/278106?servcode=400&sectcode=430
「中央日報日本語版」 2021.04.28 07:02
■「東京五輪不参加を要求」国民の力の党本部に進入した韓国大学生連行

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

 韓国大学生進歩連合所属の大学生が日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定に反発して東京オリンピック(五輪)の不参加決議案採択を要求して国民の力の党本部に進入して警察に連行された。
 27日、韓国大学生進歩連合と警察などによると、ソウル永登浦(ヨンドンポ)警察署はこの日、大学生A氏を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。
 A氏はこの日、韓国大学生進歩連合所属の学生たちとともに国民の力の朱豪英(チュ・ホヨン)党代表権限代行との面談を要請するためにソウル汝矣島の国民の力の党本部を訪ねた。事前に予定された日程でない訪問だったと伝えられた。
 訪問の過程で党本部に進入しようとする学生たちと警備員の間で摩擦が起き、A氏は出動した警察に連行されて事情聴取を受けている。
 韓国大学生進歩連合側はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてA氏の釈放を促している。韓国大学生進歩連合側は「実際、日本の放射能汚染水の放流を阻止するための責任ある行為をする意志がないということを見せた」として「問題を解決しようと正当な声を上げる大学生を無理に連行した」と主張した。


https://japanese.joins.com/JArticle/278123?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.04.28 09:37
■【写真】連行された大学生の集団断髪式
 韓国大学生進歩連合所属の会員たちが20日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館の前で日本政府の福島原発汚染水放流決定を糾弾して集団断髪を行っている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210427005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.27 21:15
■日本の海洋放出問題 韓国政府が国際社会に関心と協力求める
【ソウル】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は同問題に国際社会が関心を向けるよう外交努力を続けている。
 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は27日、デンマークのコフォズ外相と電話会談し、今年に戦略的パートナー関係を結んでから10周年を迎えた両国が協力をさらに強化していくことで一致した。韓国外交部が伝えた。
 両氏は環境・科学・政治・経済の4分野における両国間の協力目標と履行策を盛り込んだ「2021~2024韓・デンマーク共同行動計画」に署名したことを評価し、これをベースに協力を加速させることにした。
 また5月30~31日に開催される韓国主催のグリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ(P4G)首脳会談を成功させるために協力することを確認した。
 鄭氏は日本の汚染水の海洋放出決定について懸念を表明し、同問題への関心と協力を要請。コフォズ氏は海洋環境問題に対する透明性と責任感、国際的努力の重要性を強調した。
 外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官もこの日、オンラインで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の総会で同問題を取り上げた。
 UNESCAPは国連経済社会理事会(ECOSOC)傘下5地域の委員会の一つでアジア太平洋地域の53カ国・地域の加盟国と、9カ国・地域の準加盟国が参加する。
 崔氏は日本の決定がアジア太平洋地域の海洋環境に重大な被害を引き起こす可能性があることを指摘した。
 また海洋放出と関連して周辺国に対する十分な科学的根拠の提示や事前協議、情報共有が必要であり、国際原子力機関(IAEA)の検証に利害関係のある当事国の専門家が参加することを保障しなければならないと強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39818.html
「The Hankyoreh」 2021-04-27 11:16
■中国外交部「福島原発汚染水に関し、IAEAが調査団に中国の専門家を招請」
 IAEA、20日に「韓国の参加を希望」との意向も表明

【写真】日本の福島第一原発の敷地に置かれている2011年の原発事故によって生じた放射能汚染水の貯蔵タンク/聯合ニュース

 日本の福島第一原発汚染水海洋放出問題を扱うための国際原子力機関(IAEA)調査団に中国の専門家が招かれたと、中国政府が明らかにした。
 26日(現地時間)、中国外交部は定例記者会見で「IAEAが日本の福島原発汚染水処理を監視・評価するための実務技術者グループに中国の専門家を招請することを確認した」と明らかにした。この記者会見で中国外交部の汪文斌報道官は「IAEAは現在、同作業部会を積極的に構成している。中国は同機関の後続作業を全面的に支援する」と述べた。
 王報道官はまた、日本に対して福島第一原発の汚染水を放出する前に中国や他の利害関係者、国際社会の憂慮を真剣に扱うことを求めた。王報道官は「日本政府が周辺国および国際社会との十分な協議なしに一方的に福島原発汚染水を海に放出することを決めたのは無責任だ。 これは日本周辺国の重要な利益を直接脅かすだけでなく、世界の海洋環境や国際公衆保健および安全も脅かすことだ」と述べた。
 これに先立ち、IAEAは韓国の専門家に対しても「汚染水の放出過程をモニタリングする国際調査団への参加を希望する」と明らかにした。 IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は20日、聯合ニュースのインタビューで、韓国側の専門家が参加するかどうかについて「韓国が最も強い懸念を示した国の一つだ。 私は明確に参加することを望む」と明らかにした。さらに「韓国から来た専門家との協業は非常に価値があるだろう」と述べた。
キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/992724.html
韓国語原文入力:2021-04-27 09:06


https://japanese.joins.com/JArticle/278059?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.27 06:51
■李舜臣公園に集まった200隻の韓国漁船…日本の放流に怒り「第2の閑山島海戦」

【写真】大学生気候行動のメンバーが14日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の日本大使館が入っている建物前で日本政府の福島原発汚染水放出を糾弾する記者会見を開いている。キム・ソンニョン記者

漁業関係者が26日、日本政府の福島汚染水放流問題に対して強い語調で批判している。彼らは「第2の閑山島海戦」としながら日本政府に放流決定を撤回することを求めている。
 26日、統営市(トンヨンシ)など行政・漁業・環境団体19カ所は統営貞梁洞(トンヨン・チョンリャンドン)の李舜臣(イ・スンシン)公園で「福島原発汚染水放流糾弾統営大会」を開いて日本政府を糾弾した。
 集会の場所が李舜臣公園に決定されたのも「必死即生(必ず死のうと思えば、かえって生き返る)」という覚悟で第2の閑山島海戦を繰り広げるという意味だと、この団体は説明した。
 カン・ソクジュ統営市長は糾弾決議文で「わが漁業関係者と市民社会はもちろん、国際社会が海洋放流を反対しているのに日本はこれを無視して『共倒れの道』となる放流を決めた」と批判した。
 地方区議員である国民の力のチョン・ジョムシク議員も「悲痛な心情でこの場に立った」として「国民の安全、漁民生存権が脅かされる状況で政府はきちんと対応することができなかった」と指摘した。
 この19団体は、韓国政府にも日本の汚染水放流を防ぐために東京オリンピック(五輪)へのボイコット宣言、国際海洋法裁判所への提訴などの対応を促した。
 この日、李舜臣公園前の海上には統営地域の漁船200隻が集まって集会に参加した。彼らは60秒間汽笛を鳴らして船上デモを行った。


https://japanese.joins.com/JArticle/278071?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.27 09:39
【写真】「福島汚染水放流の撤回を」海上デモ
 26日、慶南統営市(キョンナム・トンヨンシ)の李舜臣(イ・スンシン)公園近海で行政・漁業・環境など19団体が200隻の船を動員して日本の福島原発汚染水の放流決定を糾弾するデモを行っている。この日、統営の蛇梁島(サリャンド)と慾知島(ヨクジド)でもそれぞれ30隻の漁船がデモに参加した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39808.html
「The Hankyoreh」 2021-04-27 06:40
■釜山市議会「福島原発放射能汚染水の海洋放流を撤回せよ」

【写真】第296回釜山市議会臨時会 第1回本会議=釜山市議会提供//ハンギョレ新聞社

 釜山市議会が、日本政府による福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を糾弾した。
 釜山市議会は26日、第296回臨時会第1回本会議で「日本の福島原発汚染水海洋放流決定全面撤回要求決議案」を参席者全員の賛成で通過させた。
 決議案で釜山市議会は「日本政府は、福島原発放射能汚染水の海洋放流決定を直ちに撤回し、福島原発汚染水に関するすべての情報を国際社会に透明に公開し、周辺国と協議せよ」と要求した。また、韓国政府に対しては「日本の原発汚染水海洋放流決定と関連して、国際海洋法裁判所に暫定措置の申請と提訴を積極的に検討し、水産物に対する放射能検査と韓国国内海域への放射能流入検査を大幅に強化せよ」と求めた。
 議員たちは決議文で「福島原発汚染水に含まれる放射性物質は、生態系と環境に蓄積され回復できない永久的な海洋汚染を発生させ、現在の世代のみならず未来世代の生活の基盤まで脅かすだろう。日本政府の今回の決定は、最隣接国である韓国と十分な協議過程もなしで取られた一方的措置であり、全世界の人の安全と海洋環境に回復不可能な損傷を招く無責任な行為」と批判した。
 議員たちは、福島原発に使われた汚染水を海に放流しても大きな問題はないという日本政府の主張を批判した。議員たちは「原発汚染水には、トリチウム(三重水素)と人体に致命的なセシウム137やストロンチウムを含む放射性物質が多く残存している。トリチウムは、多核種除去設備(ALPS)という濾過装置を経ても除去されず、放射性物質を含有したまま海に排出される憂慮が大きい」と指摘した。また議員たちは経済的打撃を憂慮した。議員たちは「海に放出された福島原発放射能汚染水が海流に乗り、韓国近海に流入すれば日本の水産物のみならずわが国(韓国)全域で生産される水産物の消費心理萎縮と消費急減により、韓国国内の水産業が打撃を受け、輸出の断絶で水産業界の被害が莫大になると見られる」と主張した。議員たちは「海洋を基盤とするレジャー、研究開発(R&D)、4次産業など大韓民国最大の海洋都市である釜山市の産業全般が、成長動力を失い沈滞する恐れがある」と付け加えた。

キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/992631.html
韓国語原文入力:2021-04-26 16:08
コメント

「強制動員訴訟を遅延させた当事者が消滅時効過ぎたと主張するとは…」

2021年06月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40390.html
「The Hankyoreh」 2021-06-28 02:14
■「強制動員訴訟を遅延させた当事者が消滅時効過ぎたと主張するとは…」
 日本企業代理人のキム・アンド・チャン、「2015年5月に消滅時効が過ぎた」主張 
 被害者側「裁判取引などで訴訟を遅延させたキム・アンド・チャンの主張は破廉恥」

 日帝強占期の強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、日本企業側が消滅時効および最近あった「却下」判決を盾とする訴訟戦略を取っていることに対して、被害者側が反発している。被害者側は、日本企業の代理人であるキム・アンド・チャン(キム・チャン法律事務所)がヤン・スンテ最高裁長官時代に強制動員訴訟を遅延させようとした疑惑の当事者であるということを指摘し、「消滅時効主張は破廉恥」と主張している。
 今月21日にソウル中央地裁民事68単独においてパク・チンス部長判事の審理で行われた強制動員被害者による損害賠償請求訴訟の口頭弁論では、被害者と被告の日本製鉄が消滅時効が成立しているかどうかをめぐって対立した。民法は、被害者が不法行為による損害を知った日から3年が経過すれば、権利は消滅すると規定している。被害者たちは、2005年に提起された「日本製鉄損害賠償請求訴訟」の再上告審での確定判決となった「2018年10月30日」の最高裁全員合議体(全合)判決が時効の始点だと考えている。一方、日本製鉄は、全合判決以前に、最高裁が被害者勝訴の趣旨で破棄・差し戻した「2012年5月24日」を始点と見るべきだと主張している。この論理どおりなら、被害者の損害賠償請求権は2015年5月に消滅し、その後に多く提起された強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求は認められないことになる。
 日本製鉄のこうした論理に対し、被害者側は「破廉恥だ」という反応を示している。日本製鉄の代理人を務める「キム・アンド・チャン」は、ヤン・スンテ最高裁長官時代に裁判所行政処と共謀して強制動員訴訟を遅延させた疑惑が持たれているためだ。これは、ヤン前長官とキム・アンド・チャン所属のハン・サンホ弁護士が面会し、最高裁に上がってきた強制動員被害者再上告審事件を全合に付し「戦犯企業の被害者に対する賠償責任を認める」との既存の最高裁判決を覆すことを目指した「裁判取引」について論議した疑いが、検察の「司法壟断」捜査により持ち上がったもの。
 被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は27日「被告代理人のキム・アンド・チャンと(ヤン・スンテ最高裁長官時代の)裁判所行政処は、強制動員被害者たちの裁判の遅延を共謀した当事者であるのに、被告が(キム・アンド・チャンを前面に立てて)2012年を消滅時効の基準だと主張するのは信義則に反する」とし「裁判取引の当事者であるヤン前最高裁長官とイム・ジョンホン前裁判所行政処次長が起訴された状態にあって、ああいった論理を展開するのは破廉恥だ」と主張した。
 これ以外にも日本企業は最近、強制動員被害者85人が日本製鉄など16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が「却下」した判決も、訴訟資料として積極的に活用している。18日にソウル中央地裁民事94単独のパク・セヨン判事の審理で開かれた裁判で、三菱重工業がその判決を参考資料として提出したのに続き、同日に日本製鉄も他の裁判で同じ判決を参考資料として提出している。当該判決に対する上告審の結論が出るまで裁判を延期すべきだとの趣旨であり、残された時間の少ない高齢の被害者に圧力をかける戦略だ、との分析が示されている。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1001055.html
韓国語原文入力:2021-06-27 16:14
コメント

「コロナで貧困層2億3000万人増加、第2波でさらに深刻化か インド」

2021年06月27日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3345597
「AFP」 2021年5月7日 13:59 発信地:ムンバイ/インド
【5月7日 AFP】インドで昨年の新型コロナウイルスの流行により、貧困層が約2億3000万人増加したことが、5日に発表された研究で明らかになった。最も大きな打撃を受けたのは若者と女性で、現在の第2波で事態はいっそう深刻化する恐れがある。
 南部ベンガルール(旧バンガロール、Bangalore)のアジム・プレムジ大学(Azim Premji University)が発表した研究報告書によると、昨年3月から数か月続いた厳格なロックダウン(都市封鎖)で約1億人が失業し、うち約15%は昨年末の時点でも就業できていなかった。
 女性労働者は特に厳しい状況に置かれており、約47%は、ロックダウンが解除されても就業できなかった。
 この研究では、1日375ルピー(約550円)未満で生活する人を貧困層と定義。新型ウイルスの流行で全体的に収入が減少したが、貧困世帯の打撃が特に大きかったという。
 執筆者の一人、アミット・バソレ(Amit Basole)氏は、「言うまでもなく、流行の第2波で事態はいっそう深刻化する」と述べた。
 多くの世帯が食費を切り詰めたり、借金をしたりして収入減に対処してきたが、アンケート回答者の20%は、ロックダウン解除から半年後の時点でも食事量が改善していないと答えた。
 昨年のロックダウンで、大勢の出稼ぎ労働者が故郷に帰った。多くは経済活動再開後に都市に戻るつもりだったが、ロックダウン中に失業した25歳未満の3人に1人が、昨年末の時点で再就業できていない。
 執筆者らは政府に対し、財政出動の拡大を要請。社会経済的に最も弱い立場にある家庭に食料の配給や現金給付を行い、新型ウイルスの流行が特に深刻な地域で雇用対策事業を行うよう求めた。
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「ブラジル先住民と警官隊衝突 保護区めぐる法案の審議中断」

2021年06月26日 | 国家・社会
 「AFP」 2021年6月23日 13:27 発信地:ブラジリア/ブラジル
■ブラジル先住民と警官隊衝突 保護区めぐる法案の審議中断

【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた土地改革法案に反対する先住民によるデモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で、負傷者の手当てをする先住民デモの参加者。先住民宣教師協議会(CIMI)提供(2021年6月22日撮影)。(c)Tiago Miotto / CIMI / AFP
【写真】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で行われた先住民デモの参加者(手前)と対峙する機動隊(2021年6月22日撮影)。(c)Sergio Lima / AFP 

【6月23日 AFP】ブラジルの首都ブラジリアの連邦議会前で22日、土地改革法案に反対する先住民のデモ隊と警官隊が衝突した。先住民らは弓矢で武装。周辺は、警官隊が噴射した催涙ガスに包まれ、同法案に関する審議は中断された。
 活動家らによると、衝突で先住民2人が重傷を負って入院した他、10人前後が軽傷を負ったという。
 議会広報によると、抗議デモの参加者約500人が議事堂の入り口の一つに「侵入」しようとし、矢による攻撃を受けた警官隊が催涙ガス、スタングレネード(威嚇用手投げ弾)、唐辛子スプレーで応酬した。少なくとも警官3人が矢で負傷したという。
 一方、デモの主催者側は、平和的に行われた抗議活動を警察が「暴力的に」制圧したと主張している。
 デモ参加者がソーシャルメディアに投稿した動画には、伝統的な羽根飾りを頭にかぶり、体に染料を塗った先住民らが催涙ガスでかすむ中を叫び、走る様子が映っていた。また負傷していると思われる男性1人を引きずる姿もあった。
 事態を受けて下院では、先住民保護区の規定を変更する「PL490」法案に関する委員会審議を中断した。
 先住民の権利擁護団体は、同法案はこれまで保護されてきた地区での鉱山や発電用ダム、道路などの開発に道を開くものだと警告している。
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「从保国农场“日本桥”钩沉“抱逸线”」

2021年06月25日 | 海南島史研究
http://bbs.tianya.cn/post-202-569315-1.shtml
「天涯 社区 多港峒客」 2021-06-24 18:44:27
■从保国农场“日本桥”钩沉“抱逸线”
  日军侵琼出于抢掠镇压目的,曾修筑了一些公路桥。最著名的是海口南渡江铁桥,1984年濒危停用,2009年被定为省级文物。其次是三亚市崖城区的水泥“万代桥”,据称仅通车一两年桥头即被冲毁,后来陆续残塌,1990年被列为市文保单位,近年重修改造,与旧貌相去已远。
  日据期间,三亚河上还建有“潮见桥”“汐见桥”,解放后称为三亚大桥,先后三次扩建,原貌荡然无存,与文保无关了。
  不过,海南还有座不大的公路桥,地图居然就叫“日本桥”,位于乐东县保国农场闻名遐迩的毛公山瞻仰点以西3公里处,至今未见被人提起。
  我是在追寻古崖州“入黎”通道过程中,在电子地图上发现这座桥的,它位于古通道与现代S314省道大桥之间,各相距一两百米。
  “日本桥”,地名必录自民间,亦必有原因。实地发现这座老桥还能行车,连通着附近一个冷僻居民点:保国农场砖厂。
  
【相片】保国“日本桥”现状

  这是一座低水位的板式水泥桥,桥面狭窄不能会车,桥身厚实,由水泥砌石的五个流线型桥墩支撑,洪水可以漫顶而过。桥头未发现任何字迹,桥边水泥栏杆粗厚,是以预制件榫卯“组装”的,或许屡经碰撞已多半残落。此外,全桥完好,整个设计施工风格都是近代的,桥墩甚至看不出多少沧桑感。
  真是日据时代,尚具功能的原状公路桥遗存吗?恐怕不是。
  2002年版《乐东县志》载:解放前,县境内有番阳、白沙、望楼、千家等四座简易木桥,解放时均已失修毁坏。又载:日据时修筑了从乐东到崖县的简易公路“抱逸线”,总长70公里,乐东境内20公里。
  白沙桥位于今佛罗镇白沙河,望楼桥位于望楼河,都在海榆西线公路,该路民初就被列为省道干线。日据时代连它们都只是木桥,简易公路“抱逸线”这道桥当然也只能是木桥,不可能是耗材甚多的钢筋水泥桥。
  
【图】1937年地形图《多港峒》图幅局部,引者判读及加标了两道桥位置,橙色虚线为清代崖城至乐东通道,蓝线为相关水系。

  笔者考据,“日本桥”正是日据时代“抱逸线”工程之一。“抱”指抱由,“逸”疑为“崖城”的误译,或崖城以东某地,但从乐东至宁远河干流西岸这一段,是明确的。民国后期有个缩略版中英文地图,以红白相间的路线清晰标注这条乐东至崖城公路,就是“抱逸线”,正通过此桥所在地。
  这个区域接近宁远河支流南文河(又名雅边方河)的发源地,呈掌状的四条小山溪汇流处。据光绪《崖州志》所载崖城至乐东古道,本段从晨勉村(今明善村、鸡头村)北上,“复行岭路十里,至抱虽村(村名今已佚)。又过山冈,冈有小石,难行。复行岭路十里,出止强(止强峒南端一村,今志强村南),平坡。”
  在1938年版五万分之一地形图《多港峒》图幅中,清晰标示了这条古通道。它跨越最左一条山溪,以便尽浅涉水,再穿行崎岖山地北上止强。而其东南百余米的日本桥,建于左侧两山溪汇合后之处,线路东移减少了崎岖,洪水也仍有限。
  
【图】民国后期缩略地图,取志强峒至大龙村一段,图上可见只强、晨勉、大龙等村,引者加标了日本桥与当代桥位置。按图例,这条红白相间线是“松路面晴雨路,二车或三车道”公路,当为“抱逸线”。

  桥南再两百米,就是S314省道大桥。这道高水位桥以一个深深的倒U形线路,选地形跨越四条山溪的汇合部,再以九十度直角抛离老线东行,把南文河源头的起伏地势整个抛在脑后,到了保国农场场部才重新北上,汇合老路,获取更平坦的路况。
  这处看似不起眼的节点,三条逐级东移的交通线,充分表达了古代、近代、现代材料与工程技术在解决“涉水”课题上的巨大差异,也为我们揭开了日本桥“被废”之谜。抗战胜利后,这条缺乏维护的简易公路就无法通车,陆续湮废了。
  1982年《广东农垦国营农场地图集》载:保国农场前身是立才农场属下的立新农场,1960年新开公路由乐东通志仲后,才独立组建。可见此前的保国,主要交通方向并非乐东县,而是崖县。
  
【图】现代地图。大:1982年的保国农场图幅,虚线示原“抱逸线”;小:《天地图》网页截图。

  从该图集的“保国农场”图幅可以看到:虽然多色套印版略有偏差,但当代S314省道线和桥的位置已经明确,日本桥已无标示,而民国旧公路的走向依然可辨(笔者加虚线标示)。
  保国农场图幅并未显示“日本桥”,说明该桥即使在本地也已不重要,这种小工程当然也不会是改革开放后因日本捐建而得名。最可能是20世纪七八十年代,农场为解决砖厂交通而投资重修此桥,桥名则是民间口口相传的旧路遗存。
  解放后不少地名已经更改,这座不乏“敏感”的小桥土名,在大比例尺地图上偶见,实因太荒僻无人理会,也就不屑更改。这纯属侥幸,若非有地名孑遗,我就算在旁边行走十次,也不会特别追溯的。
  我曾托人转询当地资深人士,仍有记得侵琼日军曾修筑一条土路,从志仲、志强村到三亚雅亮,不过九十年代新修公路,该桥就被拆了。后面那句应是误传,这段主要通道其实早就改线提级了。
  
【相片】从“日本桥”上眺望两百米外的现代南文桥。

  《乐东县志》载:1960年公路已修到保国农场,(乐东境内)从西线至保国农场全长共22.2公里,属省级公路。又载:1994年11月,投资2000万元的乐东至天涯三级国防公路通车,全长64.5公里。这就是目前的S314省道,在这个路段,取线与1982年保国农场地图基本相同,当代大桥名叫南文桥,全长103.44米。当时如果有拆桥,应该也是这条线上1960年以后、不知具体年份修筑的旧桥。
  这个误传,进一步说明日本桥的无人知晓,民国旧路线段亦继续破碎,更加无人知晓。所以,这道桥两头依着山脚的弯曲狭窄便道,正是史上“抱逸线”的真实遗存。由于农场场部设在东面,干线公路亦因此改变,老土路也早已边缘化。
  尽管“日本桥”已非原物,但却仍在原地,是抱由至崖城第一条公路的唯一现存地名。追溯海南抗战史、交通史,这个桥名及这段线路依然有其独特价值。
  
【相片】从东面天新线西向俯瞰南文桥,远处山谷下就是“日本桥”位置。
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「犠牲者の遺骨の混じる土で沖縄米軍基地建設、反人道的行為」

2021年06月24日 | 国家・社会
http://japan.hani.co.kr/arti/international/40357.html
「The Hankyoreh」 2021-06-23 07:11
■「犠牲者の遺骨の混じる土で沖縄米軍基地建設、反人道的行為」

 韓米日の市民団体、遺族がオンライン記者会見 
 辺野古移転工事に沖縄戦激戦地の土砂を使用する可能性に批判

【写真】日本の市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が22日、オンライン記者会見を行っている=記者会見の画像をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 太平洋戦争の犠牲者の遺骨が混じった土砂が沖縄の米軍基地建設工事に使われる可能性があるとして、韓米日の市民社会団体と遺族が強く反発している。
 日本の市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は22日、オンライン記者会見を開き、「遺骨の混じった土砂を軍事基地建設のために使用してはならない」と訴えた。ガマフヤーは40年間にわたり、第2次世界大戦末期に起こった沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨を収拾し、遺族に返す運動を行っている団体だ。具志堅代表はこの日「沖縄南部には日本人だけでなく米兵や朝鮮半島から連れてこられた人々の遺骨もある」とし「この事案は国際的な問題として共に声をあげていくべき」と強調した。具志堅代表は3月に続き、今月19日に2度目のハンストを開始している。
 この問題は、日本政府が進める沖縄南部の米軍普天間飛行場の辺野古沿岸への移設工事の計画を一部変更することを、同政府が最近明らかにしたことが発端となった。沖縄戦の戦場となった南部の糸満市と八重瀬町が埋め立て用土砂などを採取する場所として記載されていたのだ。ここは戦争犠牲者の遺骨が多く埋まっているところで、今も遺骨収拾が行われている。沖縄戦では米軍と日本軍の間で激しい地上戦が行われ、この過程で住民、日本軍、米軍、朝鮮人など約20万人が犠牲になったと推定されている。

【写真】韓国からオンライン記者会見に参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表=記者会見の画像をキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 韓国からオンライン記者会見に参加した太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表も「日本が起こした戦争で犠牲になった人々」とし「遺骨の埋まっている土砂を軍事基地に利用しようとする反人道的な行為は許せない」と反発した。イ代表は「家族は、遺骨でなくても両親や兄弟の骨のかけら、遺品でもよいから探し出したいという気持ちを捨てられないはず」と訴えた。
 同日の記者会見には、沖縄戦で兄弟を失った日本人の遺族や米国の退役軍人も出席した。彼らは、沖縄南部地域の土砂を使用する計画を中止するよう日本政府に求めると同時に、沖縄県の玉城デニー知事に対しては工事計画変更届を承認しないよう求めた。
 これに対して日本政府は、土砂などをどこから採取するかはまだ最終的な決定ではないとの立場だという。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1000408.html
韓国語原文入力:2021-06-22 16:19
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「日本政府相手取った慰安婦訴訟の控訴審 来年5月に判決=韓国」

2021年06月23日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210623001800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.23 14:02
■日本政府相手取った慰安婦訴訟の控訴審 来年5月に判決=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は判決期日を来年5月26日と暫定的に決定した。11月25日に第1回口頭弁論を開き、来年1月27日と3月24日に1回ずつ弁論を開く。法曹界が23日、伝えた。

【写真】原告の一人の李容洙さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 これは慰安婦被害者らが韓国で日本政府を相手に起こした2件目の訴訟で、ソウル中央地裁は今年4月、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんら原告の訴えを却下した。これを不服として、一審の原告20人のうち15人が控訴した。
 ソウル高裁の関係者は、当事者が外国にいる事件は書類のやりとりに少なくとも3~4カ月はかかるため、弁論期日と判決期日を前もって指定しておくのが一般的だと説明している。
 ただ、裁判が計画通り進むかどうかは不透明だ。被告の日本政府は訴訟に対応しない姿勢を貫いており、一審と同様に裁判所での掲示によって関連書類が相手側に届いたとみなす公示送達の手続きを取る可能性が高く、そうなれば判決期日の変更もあり得る。
 別の慰安婦被害者らが原告となった1件目の訴訟では、今年1月にソウル中央地裁の別の判事が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出した。日本は対応せず、この判決は確定している。


https://japanese.joins.com/JArticle/280021?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.23 17:23
■慰安婦被害者損害賠償請求却下訴訟、来年5月に控訴審宣告

【写真】旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが2月16日、プレスセンターで開かれた「旧日本軍慰安婦問題国連国際司法裁判所付託要求記者会見」で泣いている。チャン・ジニョン記者

 旧日本軍慰安婦被害者の請求を却下した2件目の損害賠償訴訟の控訴審宣告期日が来年5月に暫定決定された。
 23日の法曹界によるとソウル高裁は李容洙(イ・ヨンス)さんとキム・ボクトンさん(故人)ら被害者と遺族15人が日本を相手取り起こした訴訟の宣告期日を来年5月26日に指定したと韓国の通信社聯合ニュースが報道した。
 裁判所は11月25日に初の弁論を開き、来年1月27日と3月24日にそれぞれ1回ずつ弁論を進めることにした。合わせて日本政府に訴訟事実を通知するため22日に法院行政処に司法協調嘱託書類を送った。しかし1審と同じく日本政府が対応をしなければ、公示送達などにより判決までさらに時間がかかる恐れもある。
 この事件は慰安婦被害者が提起した2件目の損害賠償訴訟で、2016年12月に訴状が受理され、今年5月に1審判決が宣告された。1審裁判所は主権国家を他国の法廷に立たせることはできない主権免除を認め、慰安婦被害者の損害賠償請求を却下した。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40339.html
「The Hankyoreh」 2021-06-21 07:37
■[寄稿]日本軍「慰安婦」・強制動員訴訟の相反する判決と人間に対する礼儀
 リュ・ヨンジェ|大邱地方裁判所判事

 最近、日本軍「慰安婦」訴訟と日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員訴訟で相反する判決が相次いで言い渡された。
 事実上の同一事案について複数の訴訟が提起された場合、裁判を行った複数の法廷でそれぞれ異なる判断を下すのは、裁判独立の原則上自然なことだ。すでに宣告された最高裁の判決が存在する中で、事実上の同一事案に対して下級審の裁判所が最高裁の判決に反する判断を下すことも、韓国の法制上許される。下級審のそれぞれ異なる判断は、上級審に豊富な視点を提供する。そうすることで上級審はより熾烈な検討を経て最終的な判断を下すようになる。すでに下された最高裁判決に反する下級審の判決は、最高裁の判例変更を導き、規範解釈を発展させたりもする。さらに、宣告された諸判決は市民社会に公開され、支持または批判を受けることになるが、これは民主的司法統制または司法の責任の観点から望ましい。したがって、日本軍「慰安婦」訴訟と日帝強占期強制動員訴訟で出ている相反する諸判決と、これをめぐる韓国社会の議論は、韓国の司法制度が予定しているところに従っているという点で、それそのものに意味がある。
 ただし、この議論において、明らかな誤りまたは不当な観点は除外される必要がある。
 第一に、日帝強占期強制動員訴訟で、被害者は日本企業に損害賠償を請求できないという一審判決が下されたことを機に、ヤン・スンテ元最高裁長官在任当時の強制動員訴訟に関して裁判所と政府、そして日本企業の代理人の間で交わされた非公開協議を正当化する見方が再登場している。いわゆる司法壟断事態の中でも最も深刻だとされるこの事案は、裁判所が政府や被告とともに原告を敗訴させる方策を秘密裏に論議して遂行したという点で、犯罪が成立するか否かにとどまらず、三権分立および裁判制度の根幹を揺るがすものである。
 ある人はこれを「アミカス・キュリエ(Amicus Curiae、法廷助言人)」と呼ぶが、明らかに誤った主張だ。アミカス・キュリエは、裁判所が政府や被告とともに原告を敗訴させる方策を原告に知られぬように裏で議論するようなやり方では決して行われない。たとえ外交的事案に対する司法の自制が必要だとしても、それは適法な手続きによって行われなければならない。水面下で裁判所と政府と被告が原告を排除して原告敗訴の裁判結果を事前に決め、その結果が出るように裁判の進行のあり方を協議し、その水面下の協議に沿って芝居のように裁判を進行するやり方で司法が自制してはならない。それは民主主義と法治主義を採る国家のやり方ではない。三権分立と適法手続きの原則の毀損を擁護してはならない。
 第二に、日本軍「慰安婦」裁判や日帝強制動員裁判の意味を「金銭賠償」へと矮小化して解釈する見方は不当である。裁判を担う過程で知った事実だが、民事裁判のことを単に「誰からであれ、金さえ受け取れれば勝ちの手続き」と考える当事者はめったにいない。裁判当事者のほとんどは、正当な権利を行使して相手に適切な金銭支払いの義務を負わせる手続きだと考える。一般的な金銭関係でもそうであるのに、人権侵害の被害者たちはなおさらであろう。
 深刻な人権侵害を経験した被害者が加害者を相手取って損害賠償を請求する際には、金銭的に賠償されるという目的のほかにも、自分が経験したことが不法で不当な人権侵害だったということを公的に確認してもらうとともに、被害者の持つ正当な権利を行使して加害者に適切な責任を負わせるという目的も併せ持つ。こうした人権侵害の被害者の幅広い権利は、韓日を含む国連加盟当事国すべてが全会一致で採択した「犯罪及び権力濫用の被害者に関する司法の基本原則の宣言」にも規定されている。
 自分が経験した被害の深刻さと違法性を公的に確認してもらえない状態にあって、祖国さえ彼らを忘れてしまっている時、彼ら自らが、自分の人生を貫いていた不法を確認し、加害者に対し公的な責任を問うために始めた裁判だ。被害者の主張が法理上常に正しいとは言えない。したがって、被害者たちの請求を却下した裁判所の判断に同意も表しうる。しかし、そのような立場であっても、日本軍「慰安婦」被害者や日帝強占期強制動員被害者が単に「金を受け取るために」裁判を受けていると解釈するのは、明らかに不当である。少なくとも、「もう韓国も豊かになったのだから、日本から金を受け取ろうというあさましい考えはやめよう」といった言い方で被害者を侮辱してはならない。何を主張するにしても、人間に対する礼儀は守り抜くべきである。
リュ・ヨンジェ|大邱地方裁判所判事 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1000135.html
韓国語原文入力:2021-06-20 19:07


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 14:33
■韓国地裁が慰安婦被害者の抗告却下 日本政府からの訴訟費用徴収巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた1月の判決(確定)を巡り、敗訴した日本から訴訟費用を徴収できないとの決定を不服とする原告側の抗告を却下した。即時抗告の期限を過ぎていることを理由に挙げた。
 同地裁は1月の判決時に原告の訴訟費用を日本政府が負担するよう命じたが、別の判事が3月、国際法違反に当たる可能性を挙げ、日本から訴訟費用を徴収できないとの趣旨の決定を下していた。
 原告の慰安婦被害者らは、裁判所が経済的に厳しい人のため訴訟費用の納付を猶予する制度を利用して訴訟を起こしていた。日本が訴訟費用を払うことになれば、韓国の国庫に帰属する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 13:13
■三菱重工 徴用訴訟に「却下判決文」提出=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は18日、日本による植民地時代に徴用され、労働を強いられたとして韓国人被害者1人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論を開いた。三菱重工側は、強制徴用被害者と遺族85人が日本企業16社に損害賠償を求めた訴訟で同地裁が先ごろ出した却下の判決文を参考資料として提出した。この二つの訴訟は別の判事が担当している。
 却下は、訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。
 この却下の判決は、被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれると判断し、波紋を呼んだ。日本企業にとって有利な判決であることから、個別の訴訟で参考資料として提出されるケースが増える見通しだ。徴用被害者が起こした訴訟は、ソウル中央地裁だけでも20件余り抱えている。
 三菱重工側は却下の判決文を参考資料として提出し、この判決に対する上告審の結論が出るまで休廷するよう求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/279842?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.18 15:28
■強制徴用判決を覆したキム・ヤンホ判事、「日本から慰安婦訴訟費用は受け取れない」
 「日本政府から受け取ることができる慰安婦訴訟費用はない」という裁判所の決定に慰安婦被害者代理人が抗告したが却下された。即時抗告期間が過ぎたという理由でだ。
 ソウル中央地方法院(地裁)民事第34部(部長キム・ヤンホ)は18日、慰安婦被害者側の訴訟代理人に「抗告状を却下する」という内容の命令を送った。却下は訴訟や請求が要件を揃えることができなかったとき、内容を判断せずに裁判を終わらせることをいう。原告代理人は今月14日、裁判所に抗告状を提出した。

◆即時抗告期間経過して「却下」
 キム部長判事は抗告状却下命令の理由に「即時抗告期間が過ぎたことは明白」という点を挙げた。民事訴訟法は即時抗告期間に対して「裁判が告知された日から1週以内」と定めている。
 民事第34部は今年3月29日、「慰安婦訴訟費用を日本政府から受け取ることはできない」という決定を職権で下した。これより2カ月余り先立ち前任裁判部が下した本案判決と相反する決定だ。
 前任裁判部は今年1月ペ・チュンヒさんら12人の原告が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決を下し、訴訟費用は日本が負担するよう命じたが、この判決は日本政府が控訴せず確定した。
 原告代理人側は「訴訟費用を日本から受け取ることはできない」という後任裁判部の決定に14日、抗告した。決定が下されてから2カ月が過ぎた時点だ。この抗告状に対し、裁判所が適法な要件を揃えられなかったとみなして却下した。原告代理人側は却下命令に対して「追加の資料を調べた後に説明する」と話した。
 これに先立ち、キム部長判事は今月7日、強制徴用被害者および遺族が日本企業16社を相手取り、被害者などにそれぞれ1億円(約970万円)を支払うよう求めて起こした損害賠償請求訴訟で却下の判決を下した。これより2年8カ月前の2018年10月30日、大法院全員合議体は強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めていた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210618000300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.18 08:26
■韓国地裁の強制徴用訴訟却下 北朝鮮メディア「売国行為」と批判
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡したことについて、北朝鮮の韓国向け宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は18日、「反民族的な売国行為」と批判した。

【写真】9日、光州地裁前で判決を非難する会見を開いた市民団体メンバー=(聯合ニュース)

 また判決を「詭弁(きべん)」中の詭弁」として、「売国的な韓日請求権協定で過去の日本の反人倫犯罪を覆い隠すことは決してできない」と強調。「裁判所なら正義と不義を判断する初歩的な良心の物差しがあるべきではないか」と主張した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210616002700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.16 16:17
■慰安婦訴訟 「主権免除」巡り割れる判断=韓国 
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦動員に伴う損害賠償責任を問うため、主権国家である日本を韓国の法廷に被告として立たせられるかどうかを巡り、判事ごとに判断が分かれており、論争が高まっている。
 法曹界によると、日本政府に慰安婦被害者らへの賠償を命じた1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁はこのほど原告側の請求を受け入れ、賠償金差し押さえのため日本政府に韓国内の財産目録を提出するよう命じた。この決定は、日本政府から訴訟費用を徴収することはできないとする同地裁の3月の決定とは食い違う。

◇判決も債権徴収も…割れる判断
 ソウル中央地裁は今年、慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めた二つの訴訟で正反対の判決を出した。慰安婦被害者12人による訴訟では1月に原告勝訴の判決を出し、別の被害者や遺族20人による訴訟では4月に原告の訴えを却下した。
 1月の判決は日本が控訴せず、そのまま確定したが、日本から受け取るべき費用を徴収することを巡っても異なる判断が示された。
 判決では、被告の日本に原告1人当たり1億ウォン(約990万円)の支払いを命じるとともに、訴訟費用の被告負担を命じた。だが、地裁は3月、日本政府から訴訟費用を徴収することはできないとの決定を下した。その一方で今月、原告が受け取るべき賠償金を取り立てるため、日本に財産の開示を命じた。
 これらの判断は全てソウル中央地裁が出したものだが、担当判事はそれぞれ違っていた。
 判断が割れた主な理由は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」をこの事案に適用できるかどうかに対する考えが異なるためだ。
 原告勝訴の1月判決と財産開示命令は、主権免除を適用できないとの判断に基づくものだ。慰安婦動員は「人権に対する重大な侵害」であるため、主権免除を認めてはならないとの論理だ。
 一方、原告の訴えを却下した4月の判決、日本からの訴訟費用の徴収はできないとする決定は、主権免除を適用すべきと判断したものだ。国際司法裁判所(ICJ)が主権免除を認めた事例などを根拠に挙げた。

◇被害者への賠償はいつ
 こうした判断の食い違いを巡り、論争は当面続きそうだ。
 一般的に、下級審で判決が異なる場合は大法院(最高裁)の判断が基準になるが、今回は日本が無対応を貫いており、大法院の判断を仰ぐことさえ容易ではない。日本が敗訴した判決に対して上訴していないため、原告の慰安婦被害者らが敗訴してはじめて上級審の判断を受けることができる。
 上級裁判所の判断を仰ぐことができるのは、4月の判決で敗訴した原告が控訴した事件、1月の判決を巡り訴訟費用を徴収できないとする地裁決定を不服として原告が抗告した事件の二つだ。
 ただ、二審の判決が出るまでには長ければ数年かかる可能性もあり、高齢の被害者らが存命のうちに結果が出ない恐れが強まっている。
 民事訴訟の担当判事は、慰安婦の問題は国家間のことであり、外交的にアプローチする方が問題を早く解決できるはずだと指摘している。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40287.html
「The Hankyoreh」 2021-06-16 07:52
■裁判所「日本、韓国内の財産目録を提出せよ」…「慰安婦」被害者勝訴
 裁判所、強制執行に向けた財産明示申立てを認める 
 「対日関係悪化の考慮は司法府の領域を外れる」

【写真】2019年8月14日、ソウル鍾路区の在韓日本大使館前の平和路。正義記憶連帯の主催で第1400回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会と第7回世界日本軍慰安婦メモリアルデー世界連帯集会が開かれた=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴判決を勝ち取った日本軍「慰安婦」被害者たちが、賠償金を取り立てるため、韓国にある日本政府所有の財産のリストを確認することを求めた申立てを裁判所が受け入れた。担当法廷は、強制動員被害者の損害賠償請求訴訟で「外交関係への懸念」などを理由として却下判決を下したキム・ヤンホ部長判事とは異なり、このような判決を下し、「強制執行実施後に発生しうる対日関係の悪化(の考慮)は、司法府の領域から外れる」と指摘し、注目を集めている。
 ソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事は15日、故ペ・チュンヒさんら12人の「慰安婦」被害者が提出していた財産明示申立てについて、9日に「『日本は財産状態を明示した財産リストを提出せよ』と決定した」と明らかにした。ペさんらは日本を相手取って1人当たり1億ウォン(約984万円)の賠償を求める損害賠償請求訴訟を起こし、今年1月に一審で勝訴。日本が訴訟に対応しなかったため、判決は確定した。しかし、訴訟そのものを認めない日本政府は賠償金を支払わない可能性が高く、原告は韓国国内にある日本政府の財産を強制執行するという方式で賠償金を取り立てるとし、今年4月に強制執行の前段階に当たる財産明示を申し立てた。
 ナム・ソンウ判事は「日本の行為は国家免除の例外に当たるため、強制執行申立ては適法」と判断した。国家免除(主権免除)とは、一主権国家は他国の裁判所で裁判を受けないという国際法の原則で、日本政府は国家免除論を根拠に被害者の訴訟を認めていなかった。しかし同法廷は「国家によって犯された殺人、強姦、拷問などのような人権に対する重大な侵害行為に対して国家免除を認めれば、国際社会の共同利益が脅かされることになり、むしろ国家間の友好関係を害する結果をもたらす恐れがある」とし、「ある国家が強行規範に違反した場合、その国家は国際共同体が定めた境界を越えたことになるため、その国家に与えられた特権(国家免除)は没収されることが適当」と決定の理由を明らかにした。
 こうした判断は、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が、今年3月に被害者が勝訴した訴訟に関する費用を整理する過程で、国家免除論を根拠として「訴訟費用は日本から取り立てられない」とした決定とは相反する。通常は敗訴した側(日本)が訴訟費用を負担するのが一般的だが、当時の法廷は「国庫による訴訟救助取り立て決定」で、「(被害者勝訴の判決を下した) 本案訴訟は、日本政府の国家免除を認めず原告勝訴の判決を確定した」とし「外国に対する強制執行は、その国の主権と権威を傷つける恐れがあるため、慎重なアプローチが必要だ。訴訟費用は日本から取り立てられない」との判決を下している。このような決定を下した法廷は先日、強制動員被害者とその家族85人が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、(2018年10月の)最高裁判所全員合議体の判決に従わず、却下判決を下して物議を醸した。
 一方、財産明示命令を下したナム判事は、強制動員被害者訴訟で却下判決を下した際に「外交関係の毀損」などを理由としてあげたキム・ヤンホ部長判事の判決とは反対の論理を展開し、注目を集めた。ナム判事は「日本に対する強制執行の実施後に発生しうる対日関係の悪化、経済報復などの国家間の緊張関係の発生という問題は、外交権を管轄する行政府固有の領域であり、司法府の領域を外れる」とし「この事件の強制執行申立てが適法かどうかを判断するにあたって、考慮事項から除外し、法理的判断のみを行うことこそ適切」と強調した。
 またナム判事は、損害賠償請求権をめぐってもキム部長判事と判断を異にした。キム部長判事が「強制動員被害者の損害賠償請求権は、韓日請求権協定の対象に含まれている」「被害者たちの強制執行申立ては、ウィーン条約第27条に反する」と判断したのとは異なり、ナム判事は「強制動員された労働者たちの日本企業に対する慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないため訴求できると判断した最高裁判決があり、この事件の被害者の損害賠償請求権の性格は、強制動員労働者たちの損害賠償請求権と異なると考えることはできない」とし「この事件の強制執行申立てはウィーン条約第27条に反すると考えることもできない」と判断した。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/999486.html
韓国語原文入力:2021-06-15 17:05


https://japanese.joins.com/JArticle/279697?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.16 06:58
■またひっくり返った慰安婦判決…韓国裁判所、今度は「強制執行は適法」
 今年1月に日本政府に対する損害賠償訴訟で勝訴した慰安婦被害者ペ・チュンヒさんら12人が「韓国内で強制執行できる日本の財産を明示してほしい」と出していた申請を裁判所が受け入れた。15日、法曹界によると、ソウル中央地方法院(地裁)民事第51単独ナム・ソンウ判事は9日、日本政府に対して財産状態を明示した財産目録を提出するよう命じる決定を出した。訴訟を通した慰安婦および強制徴用被害者の対日賠償請求権と強制執行権限を事実上否定した同じ裁判所民事第34部(裁判長キム・ヤンホ)などの決定を再びひっくり返す内容だ。
 ソウル中央地方法院民事第34部(裁判長キム・ジョンゴン)は今年1月、ペさんらが出した損害賠償訴訟で、日本に対して原告に各1億ウォン(約984万円)を賠償するよう命じる判決を下した。この判決は日本政府が控訴せず、そのまま確定し、ペさんらは強制執行のために裁判所に「財産明示申請」を出した。財産明示申請は、確定判決に基づいて強制執行を開始するとき債務者(日本政府)の財産目録を確認することを裁判所に要請することだ。
 ナム判事は決定文で、日本に対して財産明示を決定し、今回の強制執行申請が適法どうかについても職権で判断した。ナム判事は外交的問題は司法府が判断で考慮する事項ではないとの前提を明らかにした。ナム判事は「確定判決により、日本国に対する強制執行実施以降に発生する対日関係の悪化や経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政府の固有領域で、司法府の領域からは外れることなので、強制執行申請が適法かどうかを判断するにあたり考慮事項から除外して法理的判断を行うべきだ」と決定文に書いた。
 あわせて慰安婦被害者の損害賠償請求権が消滅したのか、この事件に国際法上国家免除が適用されるかどうかを問うた。この2つの争点は本案訴訟でも核心的に扱われた争点だ。
 ナム判事は「強制動員労働者の日本企業に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定に含まれないので訴訟を起こすことができると判断した大法院全員合議体判決があり、これを慰安婦被害者の請求権と違うものとみることができない」と判断した。慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求や強制執行申請が、外交関係に対するウィーン条約を違反したのでもないとした。
 ナム判事はこの事件が国家免除の例外に該当すると判断し、強制執行申請が適法だという結論を出した。国家によって強行された重大な人権侵害行為に対して国家免除を認めることは、かえって国際社会共同の利益を脅かし、国家免除理論は恒久的な価値ではないという判断からだ。
 今回の決定文で明示された韓日請求権協定と損害賠償請求権が消滅しているかどうか、また国家免除例外を認めるかどうかの判断は、過去6カ月の間に裁判所で何度もひっくり返った。慰安婦被害女性の1・2次訴訟は、ソウル中央地方法院だけで、慰安婦被害者は損害賠償を受けることができるという1次判決(1月)以降、強制執行は不適切で訴訟費用は日本から受け取ることはできないという決定(3月)、国家免除により日本政府に対して損害賠償請求は許容できないという2次判決(4月)、そして強制執行は適法と判断して日本に対して財産を明示するよう命じる今回の決定まで、判決の主要趣旨が2度も正反対に覆った。


https://japanese.joins.com/JArticle/279694?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.15 16:39
■韓国裁判所「日本政府、韓国内の財産公開せよ…外交は司法の領域抜け出す」

【写真】釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像(写真=中央フォト)

 韓国の裁判所が「慰安婦」被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に韓国国内の財産目録を提出するよう「財産明示決定書」を送った。
 15日の法曹界によると、ソウル中央地裁は日本政府を対象に進められる強制執行の申し立ては適法だとし、「債務者(日本政府)は財産状態を明示した財産目録を財産明示期日に提出せよ」と決定した。
 財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で賠償金を受け取るために進められる強制執行手続きだ。裁判所は今回の強制執行は政治的利害関係を考慮してはならず、法理的に適法だと判断した。
 裁判所は「大韓民国憲法第40条で立法権は国会に属することを、第66条第4項で行政権は大統領を首班とする政府に属することを、第101条第1項で司法権は裁判官で構成された裁判所に属することをそれぞれ定めている。確定判決により債務者に対する強制執行の実施後に発生しうる対日関係の悪化、経済報復など国家間の緊張発生問題は外交権を管轄する政権の固有領域で、司法の領域を抜け出す」と決定文で摘示した。
 合わせて裁判所は、日本政府の過去の行為は主権免除の例外に該当すると明らかにした。主権免除とは国家平等の原則により、主権国家の行為は他国の裁判所の裁判管轄権から免除されるということを意味する。
 裁判所は▽国家によって強行された人権に対する重大な侵害行為に主権免除を認めればむしろ国際社会の共同の利益が脅威を受け、国家間の友好関係を損ないかねないという点▽ある国が強行規範に違反する場合、その国は国際共同体自らが定めた境界を抜け出したものであるから、その国に与えられた特権は没収されるということが適当だという点を総合的に考慮したと明らかにした。
 これに先立ち日本を相手取り起こした民事訴訟で勝訴した旧日本軍慰安婦被害者は、損害賠償金取り立てに向け日本政府が韓国国内に所有する財産目録を確認してほしいと裁判所に申し立てた。
 ソウル中央地裁は1月8日に被告人である日本政府が慰安婦被害者12人に1人当たり1億ウォンずつを支給するよう命じる判決を下している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210615005400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.06.15 20:00
■韓国地裁 日本政府に韓国内財産の開示を命令=慰安婦訴訟巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年1月、旧日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約985万円)を支払うよう日本政府に命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対し、韓国内の財産目録を公開するよう命じたことが15日、分かった。
 法曹関係者によると、日本政府が韓国内で所有している財産の開示を原告側が申請し、ソウル中央地裁が9日にこれを認めたという。
 同訴訟を巡って日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控訴しなかったため一審判決が確定した。
 地裁は、日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。
 また「強制執行の後に生じる可能性のある対日関係の悪化、経済報復などの国家間の緊張の高まりなどの問題は行政府の固有の領域であり司法の領域から外れている」と説明した。

コメント

「「朝鮮人戦犯」と国家の罪」

2021年06月22日 | 個人史・地域史・世界史
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39913.html
「The Hankyoreh」 2021-05-07 03:08
■[寄稿]「朝鮮人戦犯」と国家の罪
          カン・ウイル・ペトロ|カトリック司教
 歴史上、国家は誰も触れることのできない偶像として君臨し、最も恐るべき暴力と殺傷をふるってきた。国家から偶像の仮面をはぎ取り、全能の絶対権力を剥奪できるのは、理性と倫理で武装した「目覚めた市民」だけだ。国家は国民に仕える僕とならねばならない。国民が国家という偶像に仕える僕となってはならない。
 3月28日に日本で96歳の在日同胞が脳出血で他界した。名は李鶴来(イ・ハンネ)。1925年に全羅南道宝城(ポソン)で生まれた彼は、1942年春のある日、突然村の村長に呼び出された。「総督府で南方捕虜監視員の募集があったんだが、お前が行け」という通告だった。2年勤務で給料も出るという。17歳の少年は、軍に徴兵されるよりはましだと思った。軍属としてタイとビルマを結ぶ国境地帯の鉄道建設現場に派遣され、連合軍の捕虜を監視することになった。1941年12月に太平洋戦争を引き起こした日本は、東南アジア戦線のあちこちで勝利を収め、連合軍の捕虜は数十万に達した。捕虜を監視するため、3000人以上の朝鮮人青年が動員された。李さんが配属されたのはタイで、映画『戦場にかける橋』で有名になった地域だ。日本軍は捕虜たちに食糧と医薬品もまともに支給せず、過酷な労働を強いた。切り立った断崖を挟んで線路を建設する難工事は、多くの捕虜たちの命を奪った。
 李さんは、日本軍の工兵隊が要求する労役の人員を毎日選び出すため、捕虜側の代表とよく衝突した。捕虜の保護を規定した「ジュネーブ条約」などは聞いたこともなく、服従しない者は容赦なく殴る、というのが彼の受けた日本軍の教育のすべてだった。日本軍の道具として動員された朝鮮人捕虜監視員のうち148人は、連合軍による戦犯裁判で捕虜虐待の有罪判決を受け、23人には死刑が執行された。李さんもシンガポールで開かれたオーストラリア軍の軍事裁判で、たった2回の公判で死刑宣告を受けた。死刑囚監房に一緒にいた仲間たちが次々と刑場に呼ばれて出て行く恐怖の収監生活が8カ月続き、ある日懲役20年に減刑された。収監生活中、作業時間が終わると、彼は本を読んで学習を始めた。自分に着せられた無念の運命の理由を求めて、植民地の民だった自分が「加害者」へと化けた経緯を振り返った。日本という国家が行った不義と不条理に、言葉では言い表せないうっ憤を感じた。「私がその戦争に参加していなければ、このような逆境に陥ることはなかったのに…。戦争こそすべての害悪の根源だ」と彼は手記に書いた。李さんは自分を戦争に加担させた天皇制ファシズムを憎み、晩年はひたすら平和のための活動を求めた。
 日本は1952年のサンフランシスコ平和条約締結後、朝鮮人たちの日本国籍を剥奪し、福祉と援護の対象からも除外した。孤立無援となった人たちの中には、生活苦で自ら命を絶つ者もあった。1955年、70人あまりの朝鮮人BC級戦犯は「同進会」という自治会を結成し、日本政府に援護と補償を要求した。しかし1965年に韓日協定が締結されたことで、日本政府は「日韓間のすべての問題は解決済み」として、彼らを相手にしなかった。彼らは日本人でもないのに「戦犯」という途方もない不名誉を着せられ、祖国は彼らを「対日協力者」と見なして見向きもしなかった。彼らはみな「我々の犠牲と死は一体誰のための、何のためのものだったのか」と叫びながら、一人また一人とこの世を去っていった。
 1990年代初めから、李さんと仲間たちは日本政府の謝罪と補償を求める法廷闘争を開始した。良心的な日本人(内海愛子さんら)も彼らを支援し、連帯した。しかし日本の最高裁は1999年12月、「補償の必要性は認めるが、国の立法政策に属す問題」と規定し、原告敗訴の判決を下した。2008年5月、日本の国会の民主党議員たちが被害者1人当たり300万円の補償金を支給する法案を作成したが、国会議員の多くの無関心により廃案となってしまった。日本帝国は朝鮮の植民地化後、朝鮮の幼い10代の少年たちに、天皇のために命を捧げるのが皇国臣民の道理だと洗脳し、戦場に徴発した。この少年たちは東南アジアの密林の中で日本軍の手下となり、最悪の鉄道工事に動員された連合軍の捕虜たちを働かせて、「戦犯」というおぞましい容疑で法定最高刑を言い渡された。日本という国家は、何も知らない純真な他国の少年たちを連れて行き、戦争の元凶の罪を着せた。死刑になったり、長期刑を経て一生を罪人として隠れて暮らしたりした彼らは、日本という国家が犯した罪と不条理の犠牲者であり、被害者だ。
 李鶴来さんと仲間たちの悲劇的な話に接し、すぐに思い起こされたのは米国の始めたベトナム戦争に参戦した韓国軍人たちだ。私は2年前にベトナムのクァンナム省フォンニィ・フォンニャット村を訪れたことがある。ベトナム戦争当時、民間人が韓国軍によって集団殺害された場所だ。稲が青く育った野に74人の犠牲者の慰霊碑が立っていた。この村にはもともと南ベトナムの軍人の家族も多く住んでおり、韓国軍は味方だと思っていたという。ところがある日、韓国軍が村の横の道路に沿って行進する途中、村に向かって進入しはじめ、住民に無差別に射撃を加える事故が起きた。当時8歳の少女だったグエン・ティ・タンさんは、数人の生存者の一人だ。彼女も腹を撃たれたものの九死に一生を得た。母親と家族5人をすべて失ったグエン・ティ・タンさんは、2020年4月に大韓民国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。裁判所は4月13日、国防部と国家情報院に対し、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の関連資料の提出を求めた。
 ベトナムに派兵された軍人たちも、最初は生きている人に向かってなかなか引き金が引けない純朴な若者たちだった。しかし参戦軍人たちは告白する。戦闘が起こり、そばにいた仲間が血を流して敵の銃弾に倒れた瞬間、そこは地獄と化し、倫理や理性と決別することになると。目の前に登場する相手が軍人なのか民間人なのかを区別する余裕はないという。戦争が終わって家に帰ってきた兵士たちはひどく病んだ。自ら命を絶った人たちもいる。まだ深刻なトラウマを抱え、家族にも話せず、夜中に一人悪夢にさいなまれる人々がいる。国家が犯した罪の被害者だ。
 個人が罪を犯した時は審判が可能だ。国家権力を行使する個人も審判を受けさせることができる。しかし「国家」は最高の権威と権力の座を保有しているため、これを審判する者はいない。歴史上、国家は誰も触れることのできない偶像として君臨し、最も恐るべき暴力と殺傷をふるってきた。国家から偶像の仮面をはぎ取り、全能の絶対権力を剥奪できるのは、理性と倫理で武装した「目覚めた市民」だけだ。国家は国民に仕える僕とならねばならない。国民が国家という偶像に仕える僕となってはならない。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/994108.html
韓国語原文入力:2021-05-06 15:26


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39553.html
「The Hankyoreh」 2021-03-30 07:22
■「戦犯となった朝鮮人青年」、苦難に満ちた65年間の戦いの末、無念の死
 「最後のBC級戦犯」李鶴来会長死去

【写真】「韓国人BC級戦犯」被害者である故李鶴来同進会会長の2013年11月の姿。後ろの写真の一番後ろの列の右側から二番目が「戦犯」として収監されていた時代の李会長=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 17歳、泰緬鉄道建設捕虜の監視員に 
 連合軍裁判で死刑言い渡され 
 戦後、日本国籍の剥奪と共に恩給の対象から外れ 
 1955年に70人余りが同進会結成、“補償”を要求 
 1965年「韓日協定」の口実で窓口が閉じる 
 1991年から法廷闘争始めたが、1999年に最終敗訴 
 昨年まで国会に立法を要求

 「悲しいお知らせをしなければなりません」。「最後の朝鮮人BC級戦犯」の李鶴来(イ・ハンネ)同進会会長の死を知らせる訃報は、短い文章で始まった。在日コリアンが集団で居住する大阪の猪飼野(現在の東成区・生野区にまたがった地域)で「猪飼野セッパラム文庫」を主宰する藤井幸之助氏は28日、フェイスブックを通じて李会長が同日午後死亡したと明らかにした。享年96。
 「李鶴来さんが3月24日(水)に自宅内で転倒し、頭を打ち、足を骨折、病院に緊急搬送されました。集中治療室に入られ、コロナのため家族の面会も不可能な状態でしたが、手当ての甲斐もなく、本日3月28日(日)14時10分にお亡くなりになりました。ハンネさんは最後の最後まで、先に逝った仲間を思い、立法化に向けてがんばってこられました。それに対し、安倍晋三政権は力づくで立法化を阻んできた経緯があります」
 藤井氏の説明どおり、朝鮮人BC級戦犯の李鶴来さんの一生は、不当な日本の国家権力との戦いの連続だった。1925年、全羅南道宝城(ポソン)で3人兄弟の長男として生まれた彼は、1942年春、面長から突然呼び出された。「『南方捕虜監視員』を募集しているが、お前が行け!」勤務期間は2年、1カ月の月給は50ウォンだと言われた。17歳の少年は、2年だけ苦労すれば徴用と遠からず施行される徴兵を免れると考え、志願した。1942年8月19日、釜山(プサン)から東南アジアに向かう船に乗った。それから3年後、日本が敗れて連合国捕虜を虐待した罪でオーストラリアの軍事法廷で「死刑宣告」を受ける苦難の人生の始まりだった。
 1941年12月、太平洋戦争を起こした日本は、東南アジア戦線で破竹の勢いで次々と勝利を収めた。日本政府はこの過程で発生した数十万人にのぼる連合軍捕虜を監視するため、朝鮮人青年たち(3012人)を動員した。李鶴来さんが配属されたタイで、日本軍は十分な食糧や医薬品、衣服も支給せず、捕虜たちに過酷な労働を強要した。映画『戦場にかける橋』(1957)で有名になった泰緬鉄道(タイとミャンマーを結ぶ鉄道)を建設する作業だった。
 切り立った絶壁に鉄路を作る難工事が続いたため、多くの捕虜が命を落とした。この過程で捕虜監視員の李鶴来さんは、日本軍工兵隊が要求する労役人数を合わせようとして、オーストラリア軍医官のアーネスト・ダンロップ中佐としばしば衝突した。戦争が終わった後、「戦犯」という恐ろしい烙印を押されたのも、そのためだ。日本が起こした戦争の最末端でこのように“道具”として使われた朝鮮人捕虜監視員129人は、連合軍の戦犯裁判で捕虜虐待の疑いで有罪判決を受けた。このうち14人は、死刑判決を受け、刑場の露と消えた。
 彼は辛うじて減刑されたため死を免れたが、直ちに社会の冷酷な視線と向き合わなければならなかった。祖国は彼らを「親日附逆派」だとして罵倒し、日本は「戦犯」だとして蔑視した。1952年4月、サンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍が剥奪されると、日本政府は彼らを援護法や恩給法などの適用対象から除外した。この過程でホ・ヨン(1955年)、ヤン・ウォルソン(1956年)の2人が生活苦の末、自ら命を絶った。
 追い込まれた朝鮮人BC級戦犯70人余りは、1955年4月に自治会である「同進会」を結成し、日本政府を相手に援護と補償を要求し始めた。しかし、1965年6月に韓日協定が締結されると、日本政府は「韓日間の問題はすべて解決済み」として、対話の窓口を閉じてしまった。李会長は「戦犯の時は日本人で、補償する時は朝鮮人と言うのか」と悔しがった。
 李会長と同僚らは法廷闘争に乗り出さざるを得なかった。1991年11月12日、東京地方裁判所に提起した訴訟はおよそ5年間にわたって続いた。1996年9月9日の判決で、裁判所は補償の必要性は認めながらも、「国の立法政策に属する問題」だとして、原告らの訴えを退けた。この基調は、高等裁判所の判決(1998年7月13日)と最高裁判所の判決(1999年12月20日)でも維持された。挫折が続くたびに李会長は「同じ困難にあった仲間は皆亡くなった。一番若かった自分だけが生き残った」として、気を引き締めた。
 かすかに問題解決の兆しが見えたのは、当時野党だった日本の民主党が2008年5月に被害者1人当たり300万円の補償金を支給する法案を作成した後だった。タクシー業で財を成した李会長にとって、重要なのは金銭的な補償ではなかった。予想通り、法案は大多数の議員の無関心のため廃棄となり、与党となった民主党は彼らの苦しみにそれ以上耳を傾けなかった。

【写真】故李鶴来同進会会長が2013年11月、ソウル歴史博物館に展示された1951年に撮影されたアウトラム刑務所に拘禁された戦犯たちの写真の前で、自分の顔を指差している=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓日国交正常化50周年を迎えた2015年4月、日本の国会で会った記者に対し、90歳の李会長は「今年こそは必ずこの問題が解決されることを願っている」と涙声で語った。2017年には『戦犯となった朝鮮人青年』(民族問題研究所発行、原題『韓国人元BC級戦犯の訴え―何のために、誰のために』)の回顧録で、「日本政府は自らの不条理を是正し、立法を促す司法府の見解を真摯に受け止め、立法措置を速やかに講じること」を求めた。彼は昨年2月、東京都西東京市で開かれた講演会に出席し、再び立法を求めたが、コロナ禍などで定期国会に関連法案は提出されなかった。
 そうして韓日関係が最悪の状態にまで悪化し、歳月だけが空しく流れ、彼はついに無念の死を遂げた。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/obituary/988706.html
韓国語原文入力:2021-03-29 19:43


http://japan.hani.co.kr/arti/international/39540.html
「The Hankyoreh」 2021-03-29 06:22
■「朝鮮人BC級戦犯被害者」李鶴来さん死去
 最後の日本居住の戦犯被害生存者 
 捕虜監視員として働き戦犯とされる 
 日本人ではないという理由で戦後補償から除外

【写真】2018年に東京千代田区の衆議院会館で開かれたBC級戦犯被害解決の会で発言する李鶴来さん=資料写真//ハンギョレ新聞社

 太平洋戦争の終了後にBC級戦犯とされ苦しんだ韓国人被害者の一人、李鶴来(イ・ハンネ)同進会会長が28日に死去した。享年96歳。
 毎日新聞は28日、李さんが外傷性くも膜下出血で死去したと報じた。同紙によると、李さんは今月24日に自宅で転倒して頭を打ち入院していた。葬儀は家族葬として行われるという。
 李さんは日本の敗戦後、連合軍が開いた裁判で戦犯とされた朝鮮半島出身者のうち、日本に居住する最後の生存者だった。李さんは17歳だった1942年に、大金を稼がせてやるという「捕虜監視員」募集公告に騙され、日本軍の軍属になった。その後、タイの日本軍の鉄道工事現場と日本軍の連合軍兵士捕虜収容所で末端の管理者として働き、日本の敗戦とともにBC級戦犯とされた。捕虜監視員たちは軍属として二等兵よりも地位が低かったものの、連合軍捕虜たちと直接接触したため、恨みを買うことが多かった。このため朝鮮人捕虜監視員は、戦後の戦犯裁判で捕虜虐待、略奪などを犯したり、上級者の命令によって拷問や殺人を犯したなどの容疑が適用された人々であるBC級戦犯となるケースが多かった。連合軍が開いた戦犯裁判で有罪判決を受けた朝鮮半島出身の軍属は148人だが、このうち23人が死刑となっている。李さんも死刑判決を受けたが、その後減刑され、東京の巣鴨刑務所で11年服役し、出所した。処罰を受けた時は日本国籍だったが、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を喪失したことを理由に、日本人とは違い、日本政府による戦後補償からは除外されるという不条理を経験した。
 李さんは1995年4月に仲間とともに名誉回復と補償を求めて「同進会」という団体を結成し、名誉回復運動を始め、90歳を超えても運動を止めなかった。李さんは、日本政府を相手取って補償を求める訴訟を起こしたが、日本の裁判所は1965年の韓日請求権協定で解決済みとして、原告敗訴の判決を下した。その後、90歳を超してからも日本の国会における名誉回復法の制定を求めて問題解決に努めてきたが、国会の会期ごとに立法は挫折した。そして2018年、東京の衆議院会館で開かれた集会で、「1956年に巣鴨刑務所から釈放されたが、兄弟も誰もいない異国である日本に捨てられたかたちだった。仲間の中には精神病にかかり、自分が日本にいることも分からず、花火を艦砲射撃だと思っている人もいた」と議員たちに訴えた。李さんは昨年も衆院会館で開かれた記者会見に出席し、亡くなった仲間たちの名誉回復のための立法を訴えたが、ついに立法の実現を見ることなく亡くなった。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/988560.html
韓国語原文入力:2021-03-28 21:36
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「「慰安婦謝罪像」日本展示を検討中」

2021年06月21日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/279893?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.06.21 11:36
■「慰安婦謝罪像」日本展示を検討中
 安倍前首相に似た男性が慰安婦少女像の前でひざまずいて謝罪をしている姿で話題になった銅像の日本での展示が検討されていると、共同通信が20日報じた。
 共同通信は、韓国自生植物園の金昌烈(キム・チャンリョル)園長が慰安婦少女像と謝罪像の東京展示会を検討し、日本国内の後援者を探している段階で、実現するかどうかは不透明だと伝えた。
 金園長は「あいちトリエンナーレ2019」で日本右翼の抗議で中断された「平和の少女像」展示が東京で再推進されるのをみて日本での展示を計画することになったという。
 昨年7月、この銅像がメディアで伝えられると、当時官房長官だった菅首相は「(一国の行政首班がひざまずいて謝罪するのを描写する)そのようなものは国際儀礼上許されない」とし「事実なら韓日関係に決定的な影響を及ぼしかねない」と述べた。
 当時、金園長も「植物園に小さな銅像をひとつ作ったものだが、日本が問題にして出るならばそれは彼らの自由。(私の)考えを表現した作品で、当初から社会的にも政治的にも問題化することを望んでいなかった」と話した。


https://nordot.app/779240747772870656?c=39546741839462401
「共同通信」 2021/6/20 16:07 (JST)6/20 16:39
■慰安婦謝罪像、東京で展示を検討 韓国・平昌の私立植物園長

【写真】韓国・平昌の「韓国自生植物園」に設置された少女像とひざまずいて謝罪する安倍前首相をモチーフとした像=19日(共同)

【平昌共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三前首相をモチーフにした像を設置している韓国の私立「韓国自生植物園」の金昌烈園長は20日までに、東京で両像の展示会の開催を検討していると明らかにした。日本の後援者を探している段階で、実現するかどうかは不透明だ。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などに抗議が殺到し、企画展が中断された後、東京などで再び少女像の展示計画が進められていることが念頭にあるという。
 植物園は北東部、江原道平昌にあり、東京まで像を運ぶ計画。
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