三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「明治産業遺産に対する日本の約束無視 韓国政府がSNSなどで広報」

2021年01月31日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210129001600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.01.29 12:03
■明治産業遺産に対する日本の約束無視 韓国政府がSNSなどで広報
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は29日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(23施設)を巡り、日本が同遺産に含まれる長崎市の端島炭坑(軍艦島)などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史をきちんと伝えるという約束を果たすよう、文化財庁と共同でさまざまな取り組みを行っていくことを明らかにした。

【写真】韓国政府は、明治産業遺産を巡る日本の約束無視を広報していく=(聯合ニュースTV)

 文化財庁はこの日、日本が2019年末にユネスコへ提出した産業革命遺産の保全状況に関する報告書、20年末に世界遺産センターへ提出した同遺産の説明戦略の実施状況に関する報告書を分析し、日本による歴史の歪曲(わいきょく)事例をホームページで公開した。
 分析結果によると、日本は19年末の報告書で、数多くの朝鮮半島出身者らが強制労働させられた事実を含む歴史全体に対する解説に言及しなかった。
 歴史全体を説明せよという世界遺産委員会の勧告の履行に向けた日本政府の措置を盛り込んだ説明戦略の実施状況に関する報告書でも、本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた数多くの朝鮮半島出身者ら犠牲者を記憶するための措置に言及するよりも、日本人労働者と他地域からの労働者が共に厳しい環境に置かれていたことを強調し、委員会の勧告と日本が自ら表明した約束を守らなかった。
 日本は15年の世界遺産登録の際、1940年代に一部の施設に数多くの朝鮮半島出身者らが本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、これを理解できるような措置を講じると約束していた。
 文化体育観光部は、こうした分析結果をまとめたカード形式のニュースを作成し、交流サイト(SNS)や海外の韓国文化院を通じて国内外向けに広報していく方針だ。韓国関連の情報を提供するウェブサイト「コリアネット」でも、日本が約束を守っていない状況を継続的に伝えていく。
 また、文化財庁は今年の世界遺産委員会を前に海外専門家の関心を高めるため、「ひとつの遺産、異なる記憶」をテーマに2月から7月にかけ6回のオンラインセミナーを開催する予定だ。
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「1歳の息子を残して朝鮮戦争に参戦した「キム一等兵」…骨となって70年ぶりに帰還」

2021年01月30日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38997.html
「The Hankyoreh」  2021-01-30 08:40
■1歳の息子を残して朝鮮戦争に参戦した「キム一等兵」…骨となって70年ぶりに帰還
 朝鮮戦争戦死者キム・ソングン一等兵、チョ・チャンシク下士の遺体確認

【写真】朝鮮戦争で戦死した故チョ・チャンシク下士の遺骨の最初の識別現場//ハンギョレ新聞社

 朝鮮戦争で戦死した故キム・ソングン一等兵と故チョ・チャンシク下士(軍の階級名)の遺体が確認された。
 国防部遺骨発掘鑑識団は29日、江原道春川市北山面(チュンチョンシ・プクサンミョン)で2010年4月13日に発掘された遺骨が故キム・ソングン一等兵、江原道麟蹄郡瑞和面(インジェグン・ソファミョン)で2017年6月27日に発掘された遺骨が故チョ・チャンシク下士であることが確認されたと明らかにした。2000年4月の遺体発掘作業開始後、159人目、160人目の身元確認となる。
 釜山市草場洞(プサンシ・チョジャンドン)で生まれた故キム・ソングン一等兵は、春川~華川(ファチョン)進撃戦(1950年10月4日~10月8日)で戦死したものと推定される。故人は結婚後わずか1年で妻と1歳になったばかりの一人息子を残して参戦した。故チョ・チャンシク下士は忠清北道槐山(クェサン)出身で、第8師団所属で参戦し、蘆田坪(ノジョンピョン)戦闘(1951年8月9日~9月18日)で戦死した。未婚のため直系の遺族はいない。
 故人は来月の「護国の英雄帰還行事」終了後、国立顕忠院に埋葬される。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/980984.html
韓国語原文入力:2021-01-29 11:55
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「米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性」

2021年01月30日 | 国家・社会
https://japanese.joins.com/JArticle/274999?servcode=600&sectcode=670
「中央日報日本語版」 2021.01.29 17:01
■米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性
 中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック(五輪)開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。
 トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の27日(現地時間)、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺(ジェノサイド)が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した。
 これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月10日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は100万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した。
 国連は集団虐殺を「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」と定義する。米政府が「集団虐殺」という表現を公式に使ったのは2016年イスラム国(IS)の行為を「集団虐殺」と規定して以来初めてだ。トランプ政府に続いてバイデン政府の基調も超強硬という事実が確認されて新疆問題は新しい局面に入りつつある。米ABC放送は「集団虐殺という表現は中国共産党指導部との決別を意味する」と論評した。続いて西側メディアからは北京五輪ボイコット事態につながりかねないという分析も出始めた。
 CNNは「中国が新疆で集団虐殺を行っているという米国の判断は、北京冬季五輪出場への準備をしている選手と国家を道徳的窮地に追い込んでいる」とし「米国の決定が直ちに参加拒否につながることはないが、90カ国余の参加国に圧力として作用することになる」と伝えた。
 実際、リック・スコット米共和党上院議員ら12人は、昨年3月、国際オリンピック委員(IOC)が2022年北京冬季五輪開催決定を再考するべきだという決議案をすでに議会に提出した状態だ。英国をはじめとするオーストラリア、カナダの政界もボイコット決議案を推進しているところだ。
 英国評論家メラニー・フィリップス氏は、ザ・タイムズに寄稿した記事で「ナチスがユダヤ人を地球上から抹殺しようとしたのと同じように、中国政府が新疆ウイグル族を抑圧している」とし「これは人類に対する犯罪だ。北京五輪に対する国際的なボイコットに出るべき」と主張した。
 これに対し、中国政府は前例なく強硬な語調で反論した。中国外交部の趙立堅報道官は28日、「重要な事項なので3回言う」とし「中国に民族抹殺はない」と3回繰り返して話した。続いて「われわれはバイデン政府が新疆の安定的発展状況を直視し、彼らの声を傾聴するよう望む」とし「事実に基づいて関連問題を慎重に処理せよ」と警告した。
 これに対し、BBC中国語版は「中国外交部は新疆集団虐殺疑惑に反論して外国の要人を新疆に招請したが、細部事項は公開しなかった」と再反論する記事を流した。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年9月、新疆地域の衛星写真を通じて2017年以降収容施設380カ所が建設され、最近1年間に拘禁施設61カ所が増えたという調査結果を発表している。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000171&g=int
「時事ドットコムニュース」 2021年01月20日11時02分
■ポンペオ米国務長官、ウイグル族迫害は「集団虐殺」 ブリンケン氏も認定に同意
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は19日、声明を出し、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド(集団虐殺)」かつ人道に対する罪だと認定したと発表した。その上で「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難した。中国側の反発は必至だ。
米、ウイグル綿製品を全面排除 強制労働で対中圧力―日本に影響も
 バイデン次期大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で、ウイグル族迫害のジェノサイド認定に同意した。ブリンケン氏は、同自治区での強制労働で作られた物品は輸入すべきでないとの認識も示した。
 今回の認定によって米政府の制裁が直ちに発動されるわけではない。ただ20日に就任するバイデン氏は人権問題を重視しており、ウイグル族迫害をめぐって中国に厳しい対応を取る可能性もある。
 ポンペオ氏は、中国政府が2017年3月ごろにウイグル族への抑圧を劇的に強め、以降人道に対する罪を犯していると主張。100万人以上が収容され、拷問を受けたり、強制労働させられたりしていると指摘した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EBI0Z10C21A1000000/
「日本経済新聞」 2021/1/20 5:22
■米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定

【写真】ポンペオ米国務長官はトランプ政権の対中強硬派の代表格だ=ロイター

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とみなすと発表した。バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示した。
 ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。さらに「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。
 そのうえで、拘束しているウイグル族の解放や収容施設の解体中止などを求めた。さらに適切な国際機関が虐殺の責任者に説明責任を追及するよう求めた。
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を名指しし「米国は共産党と習主席がごまかしやプロパガンダ、威圧によって隠そうとしたものを明るみに出そうと取り組んできた」とも強調。習氏に責任の一端があるとの考えをにじませた。
 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(ジェノサイド条約)は1948年に国連総会で採択され、関係者は処罰すると定める。第2次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺を受けてできた。約150カ国が批准している。日本は批准していない。


https://jp.reuters.com/article/usa-china-genocide-idJPKBN29O2AB 
「Reuters」 2021年1月20日3:14
■米、中国のウイグル族「虐殺」を認定 新政権発足直前に発表
 [ワシントン 19日 ロイター] - ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。
 ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。
 政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。
 米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、20日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。
 バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。
 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。
 在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。
 昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。
     *内容を追加しました。
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「撤去前に舞い込んできた文化財庁公文書…仁川の旧三菱社宅「ジレンマ」=韓国」

2021年01月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/274968?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2021.01.29 09:13
■撤去前に舞い込んできた文化財庁公文書…仁川の旧三菱社宅「ジレンマ」=韓国

【写真】仁川の旧三菱社宅「チュル社宅」は1938年日本軍需工場に強制徴用された労働者が住んでいた合宿所だ。建物が列(チュル)を作って建てられている様子から「チュル社宅」と呼ばれた。[写真 富平区庁]

 仁川市富平区富平洞(インチョンシ・プピョング・プピョンドン)。翌月竣工を控えた富平2洞行政福祉センターの近くには古い家屋数十軒余りがずらりと並んでいる。その相当数は外壁の塗装が剥げたり窓が割れたりしている。建物の破片と落葉が重なる路地の隅には鍵のかかったトイレがあった。強制労役の歴史を研究しているキム・ヒョンフェさん(59)はここを「過去、徴用労働者が使ったトイレ」と説明した。
 一部撤去が進められているここは「三菱チュル社宅」だ。1938年弘中商工が労働者用宿舎として建て、1942年三菱製鋼が買収した。家が列(韓国語でチュル)を作るように建てられている様子から「チュル社宅」(以下、社宅)と呼ばれた。当時、朝鮮人勤労者1000人余りがこの社宅で生活していた。光復(解放)後には一般の人が住んだ。一時16棟あった社宅は1棟ずつ撤去され、現在は6棟だけしか残っていない。1棟は家10余軒で構成されている。
 社宅付近の住民は凶物として撤去を求めているが、学界では日帝強制労役の残痕を保存するべきだと主張する。2018年富平区は「三菱チュル社宅生活史博物館」事業を推進したが、住民の反対で失敗に終わった。結局、区は住民の意見を取りまとめて2019年に私費・区費合わせて合計40億ウォン(約3億7400万円)を投じて社宅の一部敷地を確保した。4棟を撤去して駐車場を作ることにした。工事現場から出た瓦や木製の柱、壁体など建築材は保存し、富平歴史博物館に展示することにして論争は一段落するかのようにみえた。

◆撤去控えて舞い込んできた公文書で苦しい立場に
 そうしたところ状況が変わった。昨年10月、文化財庁が仁川市と富平区に協力公文書を送ったことが契機だった。文化財庁は「三菱チュル社宅は日帝強占期に強制徴用された労働者の実状を示す近代文化遺産」としながら「市民団体から持続的な保存要請があった。文化財登録などを検討して歴史的場所として後代に伝えられるよう協力してほしい」とした。
 三菱チュル社宅を保存し、今後登録文化財になるよう足掛かりを作ってほしいということだ。文化財庁は50年以上たった近代文化遺産のうち、保存および活用価値が高い建物を登録文化財に定めることができる。登録文化財は申告を経て指導・助言・勧告など緩和された保護措置を講じ、所有者の自発的な保護努力を引き出す点が指定文化財と異なる。外観が大きく変わらないことを条件に、内部修理も許容される。
 公文書が届いてから3カ月。富平区は長考に入った状態だ。勧告事項ではあるが文化財庁の公文書を無視するのは負担になるうえ、事業を白紙に戻せば駐車場造成やチュル社宅保存に関連して追加費用を要する場合があるためだ。区は社宅問題を話し合うために、来月初めに専門家・住民・区議員などが参加する官民協議体を立ち上げることにした。富平区関係者は「住民の意見を聞いて関連部署で議論した後、三菱チュル社宅の存続について決める方針」と明らかにした。
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「「仏軍、マリで結婚式の参列者をテロ犯と勘違いして誤爆」米紙報道」

2021年01月29日 | 国家・社会
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210129/2403253/1/%E3%80%8C%E4%BB%8F%E8%BB%8D%E3%80%81%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%81%A7%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%88%97%E8%80%85%E3%82%92%E3%83%86%E3%83%AD%E7%8A%AF%E3%81%A8%E5%8B%98%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%A6%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%80%8D%E7%B1%B3%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93
「東亞日報」 January. 29, 2021 08:13,   
■「仏軍、マリで結婚式の参列者をテロ犯と勘違いして誤爆」米紙報道
 西アフリカのマリで、フランス軍が結婚式の参列者をテロ犯と勘違いし、民間人19人を殺害したと、米紙ワシントン・ポストが27日付で報じた。
 事件は今月3日午後3時頃、マリ中部のモプティのバウンティ村で起こった。フランス軍は、ドローンを使って男性たちが会合している様子を捉えた。フランス軍は彼らをマリ中部で活動するイスラム聖戦主義者(ジハーディスト)と判断し、戦闘機2機を出撃させ、3発の爆弾を投下した。フランス軍は7日、声明を出し、「成人男性40人のうちテロ組織メンバー30人を殺害した」と明らかにした。
 しかし、フランス軍が攻撃したのは民間人だったことがわかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は21日、「空爆の日、25歳の新郎と16歳の新婦が結婚式を挙げた」とし、「フランス軍がテロ犯と誤認した人々は、披露宴に参列した祝い客だった」と明らかにした。結婚式に参列した46歳の教師は同紙に、「飛行機の音がすると思ったら、轟音が聞こえ、あっという間に周辺が惨事となった」と目撃談を伝えた。
 これに対してフランス国防省は、「結婚式の形跡も、女性も、子どももいなかった。男性だけがいて、私たちは十分な検証を経て決定を下した」と主張した。
 HRWは、「両国政府は今回の空爆について徹底して公正な捜査を行う義務がある」と強調した。ジハーディストの欧州流入を遮断するために2013年から西アフリカには5千人以上のフランス兵が駐留しており、ほとんどがマリに配置されている。


https://www.afpbb.com/articles/-/2920343
「AFP」 2013年1月13日 14:46 発信地:ダカール/セネガル
■西アフリカ・マリの戦闘で市民10人が死亡
【1月13日 AFP】西アフリカ・マリ共和国のコンナ(Konna)で仏軍の支援を受ける同国政府軍とイスラム武装勢力の間で戦闘が発生し、子供3人を含む市民10人が死亡したとみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)が12日、現地住民の話として伝えた。
 HRWのコリーヌ・デュフカ(Corinne Dufka)氏はAFPの取材に対し、「コンナの住民から、川を渡って避難しようとした市民10人ほどが溺死したという報告を受けた」と語った。
 同氏はまた、「イスラム武装勢力の支配下にあるガオ(Gao)では、少年兵として使われた子供たちが戦闘で負傷しており、死亡した可能性もある」と述べた。イスラム武装勢力の一部は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」との関連が指摘されている。
 デュフカ氏はさらに、イスラム武装勢力が誘拐など、兵士以外のフランス人に対する報復行動に出ると脅迫していることは強く非難されるべきであり、こうした行為は戦争犯罪に当たると主張。イスラム武装勢力、マリ政府、フランス軍、(地域の)武装勢力などの紛争に関与する当事者はすべて、市民を保護するためのあらゆる努力を払い、戦時国際法を厳正に遵守するべきだと強調した。


https://this.kiji.is/719353268740030464?c=39546741839462401 
「共同通信」 2021/1/6 10:09
■空爆で住民20人死亡との情報  マリ中部、フランス軍作戦エリア
 【ナイロビ共同】西アフリカ・マリ中部の村で3日、結婚式に出席していた住民が空爆に巻き込まれ、少なくとも20人が死亡した可能性がある。ロイター通信などが5日、目撃情報を報じた。
 現場付近ではフランス軍がイスラム過激派への対テロ作戦を展開。ロイターによると、フランス軍関係者は3日に空爆作戦があったことは認めたものの、この作戦で殺害したのは「(過激派)戦闘員数十人」だと主張した。攻撃前後に上空と地上から標的を確認したと説明している。
 住民と過激派が混在した場が空爆された可能性もあり、詳細な調査を求める声が高まるのは必至だ。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600731&g=int
「時事ドットコムニュース」 2021年01月06日14時41分
■仏軍、誤爆か マリ
【バマコAFP時事】フランス軍は5日、西アフリカのマリ中部で3日に空爆を行い、数十人のイスラム過激派を殺害したと公表した。しかし、現場地域の住民らは、結婚式をヘリコプターが銃撃し、最大で20人が殺害されたと訴えている。
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「旭日旗を使ったロンドン和食店「軍国主義と関係ない」…論議も無視」

2021年01月29日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/274904?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.01.28 06:54
■旭日旗を使ったロンドン和食店「軍国主義と関係ない」…論議も無視

【写真】「旭日旗」を頭に巻いた和食店のキャラクター。[「スゴイジャパン」のインスタグラム キャプチャー]

 ロンドンのあるフュージョン日本式フランチャイズ会社が日帝軍国主義を象徴する「旭日旗」を頭に巻いたキャラクターを看板と広告などに使って論議を呼んでいる。
 27日、英国韓国系社会などによると、最近在英韓国人および留学生のフェイスブックコミュニティである「コモ(KOMO)」に日本式フランチャイズ会社「スゴイジャパン(SugoiJpn)」の旭日旗使用を指摘する文章が相次ぎ掲載された。
 また、在英韓国人と留学生は「スゴイジャパン」の公式ホームページ、インスタグラムなどに旭日旗使用の問題点を指摘する文章を載せた。
 しかし、この会社はSNSなどで韓国人のメッセージを削除するなどの対応を見せた。むしろ旭日旗が軍国主義といかなる関係もないと主張している。
 特に、公式の立場で会社は「Did you know facts」というハッシュタグとともに「旭日旗(rising sun flag)は日本で出産や祝日など日常生活の様々な所で長い間使われてきた」とし「政治的表現でなく、軍国主義の象徴でもない」と釈明した。旭日旗の形状が自国の伝統模様の一つというこれまでの日本政府の立場をそのまま借用したとみられる。
 会社側は釈明以降公式インスタグラムのコメント機能を制限するなど旭日旗使用を指摘する行為を一切遮断している。
 「スゴイジャパン」のロゴには額に旭日旗を巻いたキャラクターがある。このキャラクターはホームページとソーシャルメディアアカウント、店舗の看板、包装紙などほぼすべての広報物に使われている。
 「スゴイジャパン」は日本と南米のストリートフードをフュージョン料理にした出前およびテイクアウト専門食堂だ。ホームページによると、この会社はベネズエラ出身の夫婦によって2018年ロンドンでオープンした。日本人ヘッドシェフがパートナーとして参加しており、現在ロンドンのチェルシーやサウスウィンブルドン、フラムなどに営業店がある。
 これを受け、韓国系社会はオープンチャットルームを開設してこの会社に対する対応策を議論している。ロンドンのカーン市長、BBC放送とガーディアン紙など現地の主なメディアにもこれを知らせ、サイバー外交使節団「バンク」と誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授にもこのような事実を知らせて助けを求めた。
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「北朝鮮の拉致・拘禁など推定事例2万件のデータベース構築=韓国」

2021年01月28日 | 北部朝鮮
https://japanese.joins.com/JArticle/274920?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.01.28 10:03
■北朝鮮の拉致・拘禁など推定事例2万件のデータベース構築=韓国
 北朝鮮政権に拉致されたり強制的に拘禁されたりしたと推定される事例に関するデータベース(DB)が構築された。
 非営利人権団体「転換期正義ワーキンググループ」、社団法人「北韓人権市民連合」などの人権団体はインターネットサイト「フットプリント(足跡)」(https://nkfootprints.info)を開設した。フットプリントはスイス人権記録検索システム開発専門機関ヒュリドックス(HURIDOCS)が開発したプラットホームを活用した。
 該当サイトはフットプリントについて、北朝鮮内で発生または北朝鮮政権によるものと報告された恣意的な拘禁・拉致・強制失踪事件などに関する情報を記録・公開する市民社会共同プロジェクトと説明した。
 同サイトでは約2万人の関連者情報および証言動画、救済手続き進行記録および関連文書を確認できる。事件と人物の関係、地理情報なども含まれる。情報の保存および共有、加害者に対する責任と被害者に対する補償、人権擁護などを目的とする。
 資料は韓国語・英語・日本語の3カ国語で提供され、今後、中国語などが追加される予定という。


https://japanese.joins.com/JArticle/274943?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.01.28 14:02
■国境封鎖の北朝鮮、食糧難悪化か…米国「北朝鮮、10人に6人が食糧不足」
 北朝鮮住民の10人に6人が食糧不足の状態に直面しているという調査結果が出た。
 米国農務省傘下の経済研究所が28日に公開した「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)調査報告書:国際食料安全保障評価2020-2030」で、昨年基準で北朝鮮住民の63.1%が食料の摂取が不足していると推定した。国連は大人が健康を維持するために一日に摂取すべき基本カロリーを2100キロカロリーと設定しているが、北朝鮮はこれより平均445キロカロリーが不足していることが分かった。
 研究所は昨年8月に同様の調査結果を出したが、当時は北朝鮮の住民59.8%が食糧不足に苦しんでおり、カロリー不足分も430キロカロリーと評価した。4カ月で北朝鮮の食糧事情が悪化したのだ。研究所は、昨年8月の調査では北朝鮮の食糧不足分を95万6000トンと判断したが、今回は104万6000トンの不足と評価した。
 報告書では、新型コロナによる北朝鮮の食糧状況に変化が反映された結果だと分析した。北朝鮮の専門家らは、北朝鮮が昨年初めに新型コロナの感染拡大を受け、中国・ロシアとの国境を封鎖し、東南アジアなどからの穀物輸入も大幅に減らしたものと見ている。更に昨年8月に相次いだ台風などで穀倉地帯が自然災害を被ったことも、北朝鮮の食糧難が悪化した一因となった可能性がある。
 こうした中、北朝鮮はこの日、労働新聞を通じて「少ない餌を食べても成長が早くて繁殖率が高く、病気にかからない品種の家畜の育種に努めよ」とし「特に穀物の餌の量を抑え、短期間に利益が出る家畜の種を確保することが重要だ」と強調した。穀物を摂取する家畜の飼育を減らせという趣旨で、現在の北朝鮮の食糧状況を示す傍証という指摘だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/274940?servcode=100&sectcode=120
「中央日報日本語版」 2021.01.28 13:38
■【時論】私はなぜ命がけで北の同胞にビラを飛ばしたのか=韓国
 北朝鮮政権は住民に「金日成(キム・イルソン)主席が抗日闘争で独立を勝ち取り、米帝と戦って国を守った」として神格化してきた。「米帝と傀儡が北侵して山河を灰にし、数百万の人民を殺した」と洗脳してきた。このため北朝鮮の住民は日本と米国を不倶戴天の敵と考える。南北が統一されないのも韓国戦争(朝鮮戦争)に対する克明な認識の違いと憎悪のためだ。
 しかし筆者は驚くほど正反対の真実を、33歳の時に「ビラ」(対北朝鮮ビラ)を見て初めて知った。ビラを読みながら真実を知った筆者は、自由を勝ち取って北朝鮮の住民に真実を知らせるために1990年に脱北し、中国・ロシアを経て1995年に自由大韓民国に入国した。
 入国直後の関係当局の調査で「ビラは北朝鮮政権には原子爆弾より威力的な効果をもたらす」と証言した。ところが2000年6月の最初の南北首脳会談の条件として提示した金正日(キム・ジョンイル)総書記の対北朝鮮ビラ中止要求を金大中(キム・デジュン)政権が受け入れた。目と耳がふさがれた北朝鮮同胞の原初的人権と知る権利を政治的な駆け引きの対象とした格好となった。
 「官軍」が手を引いたことで「義兵」が動くしかなかった。科学者だった筆者は5年間にわたり研究に没頭し、民間人も対北朝鮮ビラを飛ばすことができる特許を受け、北朝鮮同胞に真実を送った。北側は数百回も脅迫と暗殺を図り、ついには「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を作れと文在寅(ムン・ジェイン)政権に圧力を加えた。北朝鮮にドルを送り「対北朝鮮ビラは百害無益」と主張した政治家が、国家情報機関のトップになったのだから驚く。まさかと思ったが、ビラ禁止法は昨年12月末に国会を通過した。北朝鮮の歴代対南工作機関が果たせなかった快挙に金氏兄妹は快哉を叫んだはずだ。
 禁止法をよく見ると、憲法上の表現の自由に反するという大きな問題を論じる以前に、初歩的な常識と事実に合わない。1つ目、当局同士の約束を民間も守れと強制するが、これは独裁国家の発想だ。2つ目、北朝鮮はサイバー空間で一方的な心理戦に血眼になっているが、南側だけが手段を失い、不公平だ。3つ目、表現の自由を標ぼうする国民保護でなく、加害者側に立つ法であり、問題がある。
 4つ目、対北朝鮮ビラは国民の生命と安全に脅威にならない。公開ビラと違って非公開的に送るビラは、熱も音もなくレーダーと裸眼で見えず被害を与えないが、こうした事実を無視している。5つ目、無資格者の公開的な対北朝鮮ビラ散布行為は、警察職務執行法とガス安全管理法で処罰すれば足りる。6つ目、京畿道(キョンギド)は法的根拠もなく境界地域を災難地域と宣言し、筆者の対北朝鮮ビラ装備を不当に回収したが、これは職権乱用だ。
 それでも政府と与党がビラ禁止法を強行した理由は何か。北朝鮮ばかり眺めて北朝鮮が望むようにすれば南北問題が解決すると錯覚しているためではないのか。しかし冷静な歴史はそのようにして変わるものではないことを語っている
 2000年の6・15宣言以降、北朝鮮に対するバラ色の幻想があふれていた当時、黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元労働党初期が勇気を持って一喝した。「北朝鮮の属性上、中国のような改革・開放はできない。北朝鮮の人民を覚醒させること以上の近道はない」。外部の世界とつながったラジオもインターネットもない「唯一の閉鎖国家」北朝鮮に送るビラは北朝鮮住民を覚醒させる唯一の手段だ。
 「対北朝鮮包容政策を推進するために文在寅大統領が北朝鮮の人権を叫ぶ脱北団体を抑圧してきた」と批判したブルッキングス研究所のジョン・パク(韓国名パク・ジョンヒョン)韓国部長が米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)に任命されたというのはそれでうれしく思う。脱北者に圧力を加え、対北朝鮮ビラ散布を禁止するなど、道が阻まれていたところに、小さな希望の火を発見したからだ。

 イ・ミンボク/元北朝鮮農業科学院研究員/北朝鮮同胞直接支援運動対北朝鮮風船団長

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「福島原発内で「超高濃度」の放射線…「露出1時間以内に死亡する水準」」

2021年01月28日 | 
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38972.html
「The Hankyoreh」  2021-01-28 06:36
■福島原発内で「超高濃度」の放射線…「露出1時間以内に死亡する水準」
 廃炉作業、遅れる可能性

【写真】2017年6月、福島第1原発で東京電力関係者が2011年の原発事故の際に水素爆発で屋根が飛んだ原子炉1号機を取材陣に示し説明している=福島/共同取材団//ハンギョレ新聞社

 廃炉作業が進んでいる福島第1原発の2、3号機原子炉建屋5階付近で、露出すれば1時間以内に死亡するほどの強い放射線が放出されていることが明らかになった。このため廃炉作業が遅れる可能性があると憂慮されている。
 日本原子力規制委員会傘下の検討会は、2011年3月の東日本大震災当時発生した福島原発事故と関連して、2019年9月に再開した調査の中間報告書草案を26日公開したと、毎日新聞が27日付紙面で報じた。
 同草案によれば、福島原発の2、3号機原子炉建屋5階付近に放射線量が極めて高い設備があることが把握された。高濃度の放射性物質に汚染されたのは、原子炉格納容器の真上で蓋にあたる部分の直径12メートル、厚さ約60センチの円形の鉄筋コンクリート施設だ。三重構造を持つこの蓋の内側部分を測定した結果、放射性物質のセシウムが2号機では約2~4京(京は兆の1万倍)ベクレル、3号機では約3京ベクレルに達すると調査された。同紙は「近づくと1時間以内に死ぬほどの強さ」と伝えた。
 大量のセシウムが蓋の内側で発見されたのは、2011年3月の爆発事故直後に蓋が放射性物質の放出を防ぐ役割をした結果だと委員会は分析した。規制委の担当者は同紙のインタビューで「大量のセシウムは予想していたが、ここまで集中した汚染は想定していなかった」と話した。人が接近できないため廃炉作業は容易でないだろうと伝えた。
 2011年3月11日、東日本地域を強打したマグニチュード9.0の地震による地震と津波は、福島県太平洋沿岸の双葉町、大熊町に位置する福島原子力発電所を襲った。当時、福島原発の6機の原子炉のうち、1~4号機が浸水で冷却装置の作動が中断された。その影響で1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)が起き、放射性物質が大気と海洋に大量に漏れ出たのが福島原発事故だ。この事故は、国際原子力事故等級基準で1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル(7)に該当する。原子力規制委は、事故から10年になる今年3月に最終報告書を出す予定だ。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/980609.html
韓国語原文入力:2021-01-27 16:35
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「「抗日独立運動」イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士親子、国内初の記念碑」

2021年01月27日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38964.html
「The Hankyoreh」  2021-01-27 02:09
■「抗日独立運動」イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士親子、国内初の記念碑
 ソウル市、小公路の自宅跡に記念碑設置 
 父は1911年にロシアで殉国 
 息子は抗日武装闘争中に行方不明
 
【写真】イ・ボムジン、イ・ウィジョン烈士記念碑//ハンギョレ新聞社

 ソウル市は26日、独立有功者の李範晋(イ・ボムジン)烈士、李ウィ鍾(イ・ウィジョン)烈士父子の業績を称える記念碑をソウル小公路のソウル中央郵便局の敷地に設置したと発表した。
 大韓帝国の外交官だったイ・ボムジン烈士は、初代の駐ロシア公使として抗日義兵団体の武装独立運動を助けたが、韓日強制併合後の1911年、ロシアのサンクトペテルブルクで高宗皇帝宛ての遺書を残して自ら命を絶ち、殉国した。彼の息子イ・ウィジョン烈士はハーグで開かれた「万国平和会議」に大韓帝国の特使として派遣され、大韓帝国独立を国外に訴えた。その後は、父親のイ・ボムジン烈士に渡された資金を使い沿海州・シベリアで武装独立闘争を行ったが、そのさ中に行方不明になった。
 彼らは国外で死亡または行方不明となったため、国内には記念碑などがない状況だった。しかし、ソウル市は郵政事業本部の協力を得て、イ・ボムジン烈士の自宅跡の現ソウル中央郵便局の敷地内に記念碑を設置した。ソウル市歴史文化財課のクォン・スンギ課長は「他国で抗日独立運動を率いて殉国した独立闘士たちを称えるきっかけになることを期待している」と述べた。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/980495.html
韓国語原文入力:2021-01-26 18:43
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「元慰安婦イ・オクソンさん「望むのは日本の謝罪、お金の問題じゃない」」

2021年01月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210125/2393512/1/%E5%85%83%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%95%E3%82%93%E3%80%8C%E6%9C%9B%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%80%81%E3%81%8A%EF%A4%8A%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D
「東亞日報」 January. 25, 2021 07:28,   
■元慰安婦イ・オクソンさん「望むのは日本の謝罪、お金の問題じゃない」
 「日本は、私たちのように世間知らずの人を強制に連れていって駄目にしたのではないか。それなのに今になって、自分たちはそうしなかったと言うが、それでは誰が私たちを連れて行って、こんなにだめにしたというのか」。
 京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)の「ナヌムの家」に滞在している日本軍慰安婦被害者のイ・オクソンさん(94)は24日、東亜(トンア)日報とのオンライン画像インタビューでこのように話した。イさんは、ソウル中央地裁が8日、「日本が慰安婦被害者に1人当たり1億ウォンを支給せよ」と判決した事件の原告12人の一人だ。同判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時をもって確定した。
 イさんは、「慰安婦被害は、日本による反人道的犯罪だ」と規定した裁判所の判断に共感を表し、日本が女性らを強制動員したという点を数度にわたって強調した。イさんは、「私たちがどうして慰安婦になったのか。私たちが慰安婦(になったのでは)ない。日本が私たちを慰安婦にしてしまったのだ」と話した。
 また、イさんは、「私たちが日本に言っているのは謝罪しろということであって、お金の問題ではない。だが、お金でいえば、1億ウォンではなく、3億ウォンといってもダメだ」と主張した。また、「日本は、われわれを強制的に連れて行ったことはなく、虐待をしていないと言っているが、嘘をつかずに正直に正しく反省してほしい」と心からの謝罪を求めた。イさんは、「被害者たちが早く謝罪を受けられるように、韓国政府が支援しなければならない」と話した。
 イさんは、日本に渡って慰安婦被害の歴史を知らせたい夢があったと話した。イさんは、「韓国の歴史は手痛い歴史だ。群衆に広く知らせなければならない。そのため、我々が連れていかれた国は二度と戻ってきてはならない」と語った。
 今回確定判決を受けた原告12人のうち、イさんなど5人が生存している。ナヌムの家によると、イさんと同姓同名の人であるもう一人のイ・オクソンさんの2人だけが意思疎通が可能だという。
          パク・サンジュン記者 speakup@donga.com


https://www.recordchina.co.jp/b869525-s0-c10-d0135.html
「Record China」 2021年1月26日8時20分
■韓国の元慰安婦が日本に謝罪要求「お金の問題じゃない」―中国メディア
 2021年1月25日、中国新聞網は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国の裁判所判決が確定したことを受け、被害者女性の一人が日本に対して謝罪を求めたと報じた。
 記事は、韓国の地方裁判所が8日に出した日本政府に対する賠償命令判決について、「判決自体が国際法違反により受け入れられない」として日本政府が控訴しなかったため、23日に発効したと紹介。12人の原告の一人で京畿道の「ナヌムの家」で生活する李玉善(イ・オクソン)さんが24日に「私たちが日本に言いたいのは、どうか私たちに謝ってくださいということ。これは金銭の問題ではない。もしお金で解決しようというなら、1億ウォンどころか3億ウォンでも解決できない」と語ったことを伝えた。
 李さんはさらに「日本は私たちを強制的に連れ去っていない、虐待していないと言うが、うそはやめて真摯に反省してほしい。韓国政府には、日本からの謝罪が早く得られるよう支援してほしい」とし、日本の謝罪を改めて求めたほか、「日本に渡って慰安婦の歴史を紹介するのが夢。私たちの歴史を広く人びとに伝える必要がある」と述べたと記事は紹介している。
 記事によると、この訴訟の原告である元慰安婦12人のうちすでに7人がこの世を去っており、健在なのは李さんを含めて5人のみだという。(翻訳・編集/川尻)


https://japanese.joins.com/JArticle/274808?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2021.01.25 16:43
■「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」
 旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が23日に確定した。だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は25日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。

◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」
 この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。
 大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。

◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は18日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する1億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で(日本企業や政府の財産が)現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。
 文大統領は「慰安婦判決は2015年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。2017年12月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。2018年2月に日本の安倍晋三首相(当時)との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。

◇被害者側、強制執行手続き踏むことに
 慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。
 これに先立ちソウル中央地裁は8日にペ・チュンヒさん(故人)ら慰安婦被害者12人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「1人当たり1億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。
 慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定である鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。
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