https://japanese.joins.com/JArticle/274999?servcode=600§code=670
「中央日報日本語版」 2021.01.29 17:01
■米国「新疆で集団虐殺」…「北京五輪ボイコット」に飛び火する可能性
中国新疆地域イスラム族の人権問題が来年の北京冬季オリンピック（五輪）開催の伏兵に浮上する兆しだ。ジョー・バイデン米政府が新疆事態を「集団虐殺」問題とみているという強硬立場を表明しながらだ。時を同じくして西側メディアや専門家を中心に北京冬季五輪をボイコットするべきだという主張も出てきている。
トニー・ブリンケン国務長官は就任当日の２７日（現地時間）、初めての記者会見で「新疆地域ウイグルのムスリムに対して集団虐殺（ジェノサイド）が強行されたというのが私の判断であり、これは変わらない」と話した。トランプ政府時期の対中圧迫政策から変化があるのではないかと注目された中で、新疆地域人権問題を深刻に扱うという立場を公式化した。
これに先立って「集団虐殺」という表現を使ったのはマイク・ポンペオ前長官だ。ポンペオ氏は退任前日の今月１０日、「共産党の指示と統制の中で中国が新疆地域でウイグル族とその他少数民族に対して集団虐殺を行ったという結論を出した」とし「中国共産党政府は１００万人以上の民間人に対する任意拘禁や拷問、深刻な身体的自由剥奪と民族・宗教集団破壊行為が行われた」と猛非難した。
国連は集団虐殺を「国家的、人種的あるいは宗教的集団のすべてまたは一部を破壊しようとする意図」と定義する。米政府が「集団虐殺」という表現を公式に使ったのは２０１６年イスラム国（ＩＳ）の行為を「集団虐殺」と規定して以来初めてだ。トランプ政府に続いてバイデン政府の基調も超強硬という事実が確認されて新疆問題は新しい局面に入りつつある。米ＡＢＣ放送は「集団虐殺という表現は中国共産党指導部との決別を意味する」と論評した。続いて西側メディアからは北京五輪ボイコット事態につながりかねないという分析も出始めた。
ＣＮＮは「中国が新疆で集団虐殺を行っているという米国の判断は、北京冬季五輪出場への準備をしている選手と国家を道徳的窮地に追い込んでいる」とし「米国の決定が直ちに参加拒否につながることはないが、９０カ国余の参加国に圧力として作用することになる」と伝えた。
実際、リック・スコット米共和党上院議員ら１２人は、昨年３月、国際オリンピック委員（ＩＯＣ）が２０２２年北京冬季五輪開催決定を再考するべきだという決議案をすでに議会に提出した状態だ。英国をはじめとするオーストラリア、カナダの政界もボイコット決議案を推進しているところだ。
英国評論家メラニー・フィリップス氏は、ザ・タイムズに寄稿した記事で「ナチスがユダヤ人を地球上から抹殺しようとしたのと同じように、中国政府が新疆ウイグル族を抑圧している」とし「これは人類に対する犯罪だ。北京五輪に対する国際的なボイコットに出るべき」と主張した。
これに対し、中国政府は前例なく強硬な語調で反論した。中国外交部の趙立堅報道官は２８日、「重要な事項なので３回言う」とし「中国に民族抹殺はない」と３回繰り返して話した。続いて「われわれはバイデン政府が新疆の安定的発展状況を直視し、彼らの声を傾聴するよう望む」とし「事実に基づいて関連問題を慎重に処理せよ」と警告した。
これに対し、ＢＢＣ中国語版は「中国外交部は新疆集団虐殺疑惑に反論して外国の要人を新疆に招請したが、細部事項は公開しなかった」と再反論する記事を流した。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は昨年９月、新疆地域の衛星写真を通じて２０１７年以降収容施設３８０カ所が建設され、最近１年間に拘禁施設６１カ所が増えたという調査結果を発表している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000171&g=int
「時事ドットコムニュース」 2021年01月20日11時02分
■ポンペオ米国務長官、ウイグル族迫害は「集団虐殺」 ブリンケン氏も認定に同意
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１９日、声明を出し、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪だと認定したと発表した。その上で「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難した。中国側の反発は必至だ。
米、ウイグル綿製品を全面排除 強制労働で対中圧力―日本に影響も
バイデン次期大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官も１９日の上院公聴会で、ウイグル族迫害のジェノサイド認定に同意した。ブリンケン氏は、同自治区での強制労働で作られた物品は輸入すべきでないとの認識も示した。
今回の認定によって米政府の制裁が直ちに発動されるわけではない。ただ２０日に就任するバイデン氏は人権問題を重視しており、ウイグル族迫害をめぐって中国に厳しい対応を取る可能性もある。
ポンペオ氏は、中国政府が２０１７年３月ごろにウイグル族への抑圧を劇的に強め、以降人道に対する罪を犯していると主張。１００万人以上が収容され、拷問を受けたり、強制労働させられたりしていると指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19EBI0Z10C21A1000000/
「日本経済新聞」 2021/1/20 5:22
■米、中国のウイグル族の弾圧を「虐殺」と認定
【写真】ポンペオ米国務長官はトランプ政権の対中強硬派の代表格だ=ロイター
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなすと発表した。バイデン次期政権の発足直前まで人権問題を含めた対中圧力を維持する姿勢を示した。
ポンペオ氏は声明で「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」と指摘し、具体例として100万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。さらに「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。
そのうえで、拘束しているウイグル族の解放や収容施設の解体中止などを求めた。さらに適切な国際機関が虐殺の責任者に説明責任を追及するよう求めた。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を名指しし「米国は共産党と習主席がごまかしやプロパガンダ、威圧によって隠そうとしたものを明るみに出そうと取り組んできた」とも強調。習氏に責任の一端があるとの考えをにじませた。
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）は1948年に国連総会で採択され、関係者は処罰すると定める。第2次世界大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺を受けてできた。約150カ国が批准している。日本は批准していない。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-genocide-idJPKBN29O2AB
「Reuters」 2021年1月20日3:14
■米、中国のウイグル族「虐殺」を認定 新政権発足直前に発表
［ワシントン １９日 ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。
ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。
政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。
米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。
バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。
在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。
昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。
＊内容を追加しました。
