三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本戦犯企業」の製品 8年間に410億円分購入=韓国公的機関

2020年10月11日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201011000100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.11 08:52
■「日本戦犯企業」の製品 8年間に410億円分購入=韓国公的機関
【ソウル聯合ニュース】韓国政府など公的機関が過去8年間に購入した「戦犯企業」(日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業)の製品が4500億ウォン(約410億円)に達することが11日までに分かった。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑(ヤン・ギョンスク)国会議員が調達庁から提出を受けた資料を基に発表した。
 資料は2013年から今年7月までに国家機関や自治体、教育機関など、公的機関が購入したものだ。
 企業別でみると、日立が1989億8000万ウォン、パナソニックが915億3000万ウォンなどだった。
 品目はボールペン、アイロン、殺虫剤のほか、コピー機、プロジェクター、 カムコーダー、カメラなど、IT(情報技術)製品が多かった。アイロンは2018年の平昌冬季五輪当時、選手村に納品された。
 梁氏は「調達を規制することは適切ではないが、日本との関係は非常に特殊であるため、国民の感情を踏まえ、調達過程を検討する必要がある」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190906002700882
「聯合ニュース」 2019.09.06 17:33
■日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定=ソウル市議会
【ソウル聯合ニュース】ソウル市議会は6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。
 同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。
 同条例案を巡っては、政府レベルの外交的対立に地方自治体が関与することで、韓日関係をさらに悪化させる可能性があるとの指摘も出ていた。
 南部の釜山市の市議会でも同日、同様の条例案を可決している。同市議会は道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決。釜山の日本総領事館前にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の設置が合法化される根拠になる。
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