２０２０年１２月３１日に

　1989年6月4日に、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者(李基允・裵相度)の追悼碑を建立する会が創立されました。

　1994年11月20日、李基允さんと裵相度さんを追悼する碑、除幕（第一回追悼集会）。

　1997年2月9日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会が創立されました。

　1998年6月に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、はじめて海南島で｢現地調査｣をおこないました。

　2002年11月1日に、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会は、『紀伊半島・海南島の朝鮮人――木本トンネル・紀州鉱山・｢朝鮮村｣―-』を発行しました。

　2005年5月1日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会が編集した『海南島で日本は何をしたのか　虐殺・略奪・性奴隷化、抗日反日闘争』が写真の会パトローネから発行されました。

　2006年2月8日に、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会のブログが出発しました。

　2007年2月10日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、写真集『日本の海南島侵略と抗日反日闘争』を発行しました。

　2007年8月5日に、海南島近現代史研究会が創立されました。

　2008年3月9日に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼するはじめての集会を開きました。

　2010年3月28日、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑、除幕

　1994年11月20日の第一回追悼集会以後、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会は、毎年秋に追悼集会を開催し、2008年3月9日の第一回追悼集会以後、紀州鉱山の真実を明らかにする会も、毎年追悼集会を開催してきました。

　ことし秋（2020年11月22日）に、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会は李基允さんと裵相度さんを追悼する27回目の集会を追悼碑前の広場で、紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する13回目の集会を開催しました。

　三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会が27回目と13回目の追悼集会を準備していたとき、斉藤日出治さんと竹本昇さんは、『会報』65号・20号郵送用の封筒をつかって、「李基允氏と裵相度氏の27回目の追悼集会のご案内」・「紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会のご案内」を『会報』65号・20号の読者に郵送しました。

　その「ご案内」には、偽りの「追悼集会」を11月7日に開催すると書かれていました。

　以下は、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会が今年11月1日に発行した『会報』65号・20号に添付した読者のみなさんへの報告の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正人　　2020年12月31日記

　ささやかな『会報』ですが、1989年1月28日の三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会の『会報』創刊、2004年6月28日の紀州鉱山の真実を明らかにする会の『会報』創刊いらい、おおくのみなさんのたすけをかりて発行をつづけてきました。

　2007年11月9日の『会報』は、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会の『会報』47号、紀州鉱山の真実を明らかにする会の『会報』2号として発行し、それ以後『会報』は合併号として発行し、現在に至っています。

　前号（64号・19号、2018年10月）の発行から2年あまりが過ぎてしまいました。こんどの『会報』65号・20号の発行がたいへん遅くなったことをお詫びします。

　昨年（2019年）10月に『会報』65号・20号の編集は最終段階にはいっており、『会報』の発送を担当していた斉藤日出治さんに、会員のひとりが宛先を印刷した封筒を送っていました。

　しかし、いくつかの原稿が完成されなかったため、『会報』65号・20号はできあがらず、郵送できませんでした。したがって、郵送用の封筒は斉藤日出治さんが保管していました。

■会員でない者が、会の封筒を流用して偽りの「追悼集会」の「ご案内」を発送したことについて

　今年10月に、斉藤日出治さんは、『会報』65号・20号郵送用の封筒をつかって、「李基允氏と裵相度氏の27回目の追悼集会のご案内」・「紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会のご案内」を『会報』65号・20号の読者に、差出人を「竹本昇」として郵送しました。

　その「ご案内」で斉藤日出治さんは、昨年三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会が作成して郵送した「李基允氏と裵相度氏の26回目の追悼集会のご案内」と「12回目となる紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会」の案内の数字を26から27に、12から13に変え、構成・文章をそのまま使い、あたかも昨年の追悼集会に続く集会の案内であるかのようにしています。

　斉藤日出治さんは、『会報』送付用の封筒を流用して、読者を誤解させ混乱させる「李基允氏と裵相度氏の27回目の追悼集会のご案内」・「紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会のご案内」を『会報』の読者に送付しました。

　斉藤日出治さんが『会報』用の封筒を流用して郵送した「紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会のご案内」に書かれている「連絡先」には「℡……　　メール……（竹本）」と書かれていました。

　昨年の追悼集会に続く2020年の追悼集会の案内であるかのように作成した偽りの文書の連絡先を「（竹本）」とすることは、会員でない竹本昇さんが会員であるかのように細工し、「李基允氏と裵相度氏の27回目の追悼集会」と「12回目となる紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する追悼集会」の主催者が三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会であるかのように読者を欺くものです。

　『会報』編集・印刷・郵送を担当している金靜美(三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允・裵相度）の追悼碑を建立する会代表、紀州鉱山の真実を明らかにする会事務局長)は、ことし10月15日に、つぎのようなメールを斉藤日出治さんに送信していました。

　　「昨年、『会報』郵送用に、嶋田さんがあて先を印刷して斎藤日出治さんに送った封筒をキﾑ チョンミ宛に、返却してください。

　　　会をやめた人が、その会の名簿を使うことはできません。

　　　どんな会でも、その会にかかわる名簿をだれでも勝手に使うことは、ふつうの社会常識ではありえません」。

　その後斉藤日出治さんは、封筒を流用し、二つの会主催のこれまでの会を引き継いでいるかのような会の「ご案内」を送りました。

■なぜこのようなことになったのか

　斉藤日出治さんは、三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会、紀州鉱山の真実を明らかにする会、海南島近現代史研究会の事務局員でも会員でもありません。

　佐藤正人は、2019年10月12日に、斉藤日出治さんに、「海南島近現代史研究会の研究の本質にかかわる悪質な発言、および実質的な剽窃問題について」を送信しました。

　このメールで、佐藤正人は、斉藤日出治さんが実質的なひょうせつ作業をおこなっていた事実を指摘し、この問題について質問しました。

　しかし、斉藤日出治さんは、いつまでたっても自分が実質的ひょうせつ作業をおこなっていた問題にかんする重要な質問にまともに応えるように誠実に努力することができずに、4か月あまり後の2020年2月18日に「脱会の通知」を送信し、続いて2月29日に、自分のひょうせつ行為を「引用や模倣」に置き換えて弁明をはじめました。

　斉藤日出治さんが「脱会」した理由のひとつは、斉藤日出治さんのひょうせつ行為です。

　斉藤日出治さんは、2020年2月18日の「脱会の通知」以後、約半年間、会と会員にかんする悪辣な暴言・虚言をくりかえしました。

　斉藤日出治さんは、虚言・暴言を取消し、会と会員に謝罪することなく、2020年8月9日に、「会に戻ることにします」と言い、その後、『会報』送付用の封筒を流用して偽りの「追悼集会」を11月7日に開催するという「ご案内」を、会員でない竹本昇さんらとともに発送しました。

　以上のことについて、詳細に事実を報告する冊子の準備をはじめています。

　

　　三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者（李基允･裵相度）の追悼碑を建立する会

　　紀州鉱山の真実を明らかにする会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月1日

「韓国に向かっていた脱北者５人 中国で拘束され送還の危機」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201230002600882?section=news

「聯合ニュース」　2020.12.30 15:54

■韓国に向かっていた脱北者５人　中国で拘束され送還の危機

【ソウル聯合ニュース】韓国に向かっていた脱北者５人が９月に中国で公安当局に拘束され、北朝鮮に送還される危機に陥っていることが３０日、分かった。韓国政府は強制送還を防ぐための対応を取っており、国連も中国政府に懸念を表明した。

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」と北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者、拷問問題を担当するメルツァー特別報告者は１０月２７日、中国政府に書簡を送った。

　ＯＨＣＨＲが公開した書簡によると、脱北者たちは韓国入りするため、９月１２日に中国・瀋陽を出発したが、１３日に黄島で拘束された。その後、青島の警察署に拘禁されており、北朝鮮に送還される恐れがある。

　脱北者は４９歳の女性と４８歳の男性、１４歳の女性、妊婦、身元不明の成人女性の計５人という。

　作業部会と報告者は脱北者たちの拘束と拘禁に深い憂慮を示した。

　また、５人の強制送還が迫っているとの情報にも深い懸念を表明し、拷問など禁止条約に反すると指摘した。同条約の第３条には迫害を受ける恐れがある者を送還してはならないという「ノン・ルフールマン原則」が盛り込まれている。

　とりわけ、１人は少女、１人は妊婦であり、特別な保護と健康管理が必要だと指摘した。

　また、国連と協議を行う間、送還措置を停止し、脱北者と国連機関や赤十字国際委員会などとの接触を認めるよう求めた。

　韓国政府も関連情報を入手しており、必要な措置を講じているもようだ。脱北者を本人の意思に反して北朝鮮に送還してはならないというのが韓国政府の基本的な立場のため、外交ルートを通じて中国にこうした立場を伝えたとみられる。

　北朝鮮は現在、新型コロナウイルスの流入を防ぐため、海外からの入国を禁じており、脱北者たちはまだ送還されず拘束されているもようだ。

「韓国外交部「慰安婦問題の解決、日本の自発的な謝罪・反省精神に応じる行動が大事」」

https://japanese.joins.com/JArticle/273926?servcode=200&sectcode=210

「中央日報日本語版」　2020.12.30 13:11

■韓国外交部「慰安婦問題の解決、日本の自発的な謝罪・反省精神に応じる行動が大事」

　チェ・ヨンサム外交部報道官は２９日、定例ブリーフィングで「（慰安婦）問題の真の解決のためには日本政府が自ら表明したことがある責任痛感や謝罪・反省の精神に応じる行動を自発的に見せることが大事だ」と話した。

　チェ報道官は「２０１５年慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如しており、旧日本軍慰安婦被害者問題が解決されることができないというのが国内外の評価」と話した。

　また「人権蹂躪問題の克服の核心は被害者の救済にある」として「２０１５年合意は被害者意見が十分に収れん・反映されず、主な被害者をはじめとして合意の受け入れは不可能だという国民的なコンセンサスが形成されていたのは周知の事実」と明らかにした。

　また「日本が主張する国際社会評価も合意の詳しい内容がきちんと公開されたりする前に出てきたもの」とし、「国連人権委員会は合意の不十分さを指摘し、合意履行の際、被害者意見の権利を十分に反映したり合意内容を修正したりすることなどを勧告した」と説明した。

　チェ報道官は「それでもわが政府はこの合意が政府間ですでに結ばれた合意ということから、これを破棄せずこの問題が本質的にやりとりするような式の交渉で解決される事案でないという点も考慮して再協議を求めなかった」と述べた。

　同時に「だが、政府は紛争下の性暴行根絶への努力の主導と参加などを通してこの問題が韓日二国間の次元を越えて普遍的人権侵害問題という国際社会内の認識を強固にして追悼教育を実施するなど被害者の方々の名誉と尊厳回復と問題の真の解決に向けて引き続き取り組んできたし、今後も続けていくだろう」と話した。

　一方、茂木外相は２９日、読売新聞とのインタビューで韓日慰安婦合意について「例えば、政権が代わったとしても国同士の約束」とし「責任を負って履行しなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/273858?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2020.12.29 10:22

■釜山市民団体「韓日慰安婦合意、完全廃棄するべき…一度たりとも謝罪しない日本」

【写真】釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像（写真＝中央フォト）

　

　釜山（プサン）地域の市民団体が、慰安婦合意が締結されて５年が過ぎたが、日本は何の謝罪もしないとして日本政府を糾弾した。

　少女像を守る釜山市民行動など釜山地域の市民団体は２８日午後、釜山少女像前で記者会見を開き、「韓日慰安婦合意を完全に廃棄しなければならない」とし「戦争犯罪を犯した加害国の日本は一度たりとも謝罪したことがないのはもちろん、歴史的事実を否定して反省のない態度で一貫している」と話した。

　彼らは「最近の報道によると、日本は来年度国防予算を最大値で配置した」とし「日本が再び戦争可能な国家になるなら、これは韓日間の歴史問題のみならず、アジアの平和を害する厳重な問題だ」と話した。

　団体は「韓日慰安婦合意以降、日本に提起した損害賠償請求訴訟に対して『追加審理が必要』という理由で４年間宣告を先送りしている」とし「政府はいつまで被害者の要求と切迫した叫びを冷遇するのか」と声を高めた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201227000400882?section=news

「聯合ニュース」　2020.12.27 11:20

■慰安婦合意は「すでに死亡」　政府・裁判所に問題解決求める＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２７日、慰安婦問題を巡る韓日合意から２８日で５年を迎えるのを前に、「合意はすでに死亡した」として、「韓国政府と裁判所が慰安婦問題の解決に乗り出すべきだ」と訴える声明を出した。

　正義連は「ドイツ・ベルリンのミッテ区の少女像（撤去を試みた）事態こそこの合意が死亡したという証拠」として、「日本政府は真実を認め、被害者の（名誉）回復のために努力するどころか、慰安婦問題自体を消そうとしている」と批判。その上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本政府に再交渉を求めないという韓日合意の処理方向を頑（かたく）なに守っている」とし、政府の積極的な姿勢を促した。

　また、「来年初め、ソウル中央地裁で言い渡される慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が注目される」とし、「もう韓国の裁判所が『日本が責任を取るべきだ』という国際社会の法的常識を宣言しなければならない」と訴えた。

「右翼が日本軍『慰安婦』問題の真実を口封じするなら黙っていない」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38717.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-30 08:50

■［インタビュー］「右翼が日本軍『慰安婦』問題の真実を口封じするなら黙っていない」

　ベルリン「右翼に反対するおばあさんたち」会員のレテナ・クリスティアンスさん

【写真】「右翼に反対するおばあさんたち」ベルリン北区会員のレナテ・クリスティアンスさん＝クリスティアンスさん提供//ハンギョレ新聞社

　1日に「平和の少女像永久存置」を決定するドイツ・ベルリンのミッテ区議会が開かれたとき、その前で「少女像の永久設置許可」を求めるデモが行われた。その中で「右翼に反対するおばあさんたち」という会の旗が目についた。この団体は3年前、オーストリアのウィーンで設立されて以来たちまち勢力を拡大し、今はドイツの69都市に地域組織があるという。1日のデモにも参加した同会の会員、レナテ・クリスティアンスさん（65）に10日、テレビ電話でインタビューした。

－「右翼に反対するおばさんたち」とはどんな団体か。

　「2017年にオーストリアのウィーンで設立された。当時、極右ポピュリズム党が政権に就いた際、戦争と戦後時代を経験した年配の女性たちが「二度とあんなことが起きてはならない」という気持ちで作った。その後ドイツでも急速に広まった。現在、ドイツだけで69の都市にこの団体の集まりがある。ベルリンでは一昨年6月に設立されたが、民主的な基本価値の志向、多様性の尊重、共生と環境に対する責任などを追求する。ベルリンの会員は200人余りで、熱心に活動している人は50～60人だ」。

－どんな活動を？

　「ひと月に1回、全体の定期会合を行って親睦も深める。私はベルリン北区。テーマ別の集まりは教育、演劇、歴史、女性主義、環境といった分科会に分けて行う。例えば、環境分科会で活動する方は、街路樹の保護や青少年の気候変動対処運動の『未来のための金曜日』などに参加する。教育分科会は極右主義や人種差別とナチス問題を集中して扱い、学校で生徒たちに時代を証言する講演もする。女性主義分科会では男女平等問題に関心を持って活動する。私の関心は難民と統合問題。 これと関連したデモで3回ほど発言もした。私は今「行動」分科会で活動している。この間、ある会員が私に手紙を書いて少女像の問題で私たちがどのような行動ができるかを尋ねてきた。その時、私は様々なアイデアを絞り出して支援し、その活動をともにしている。団体のすべての活動が行動分科会を通して行われる」。

【写真】1日、デモに「右翼に反対するおばあさんたち」の会員も団体の旗を持って参加した＝ハン・ジュヨン通信員//ハンギョレ新聞社

－以前はどんな仕事をしていたのか。

　「看護師だった。医師と結婚して、夫が個人医院を運営していたときに子育てしながらその医院で一緒に働いた。離婚し、50歳の時に保健医療情報管理士という仕事を新たにスタートし、引退するまで働いた。子育てをしていた30代ごろ、教会所属の平和グループで活動した。その時に政治的な関心を持ち、当時の社会問題だった反戦、平和デモに参加した。チェルノブイリ原発爆発事件（1986年）が起きて反核運動に参加し、数年間この活動をした」。

－「右翼に反対するおばあさんたち」にはどうやって加入したのか。

　「離婚して新しい職業教育を受け仕事を始めた時、政治問題で活動する時間がなかった。4年前に引退してベルリンに来たが、急に時間が多くなった。そのため、大規模な反戦平和デモがあるたびに参加した。欧州の価値を守ろうという『ヨーロッパの脈拍』や『未来のための金曜日』のデモに出るたびに『右翼に反対するおばあさんたち』の旗が目についた。その時、関心を持つようになって参加した」。

　1日、コリア協議会など在ドイツ韓国人たちと　
　ミッテ区の少女像永久存置連帯デモ　
　「女性を対象にした戦争犯罪は普遍的問題　
　少女像はみんなに考えるきっかけをくれた」　
　3年前にオーストリアのウィーンで設立　
　「極右スローガン」ステッカーをはがす活動も

－少女像の活動をしながらどんなことを考えたか。

　「女性を対象にした戦争犯罪は韓国だけの問題ではない。戦争で女性が物のように取り扱われるのは世界的な現象だ。私たちの団体はこれ以上このような権的なことが起こるのを黙って見過ごさない。そしてそのような歴史が世間に知られていないことも黙って見てはいないだろう。私たちはこの慰安婦関連運動をうれしく思う。この歴史は東アジアの特殊な歴史だが、皆に考えるきっかけを与えてくれる。私は少女像を守るデモをしながらインターネットで日本の慰安婦問題に関する歴史資料を探して読み始めた。私は少女像を通じて、私の人生で初めてこの問題を考えるようになった。

　例えば、母に若い頃東プロイセンからドイツに避難していた時にどんなことが起きたのか、これまで一度も聞かなかったし、母が話すこともなかった。新聞で性暴力犯罪が報道された時も、他人事のように思った。少女像問題で活動して勉強することで、この問題が自分の問題のように身近に感じられた。このようなことがどうやって起きるのか、少女像のおかげで、より大きな文脈で見ることができるようになった。私が以前は考えもしなかった問題の重要性を知ったという点で、平和の少女像に感謝する」。

－活動の中で最も印象深かった瞬間は？

　「昨年8月、開かれた自由な社会、正義のある社会を目指す団体が毎年1回行う大規模な連帯デモがドレスデンであった。その時、全国から私たちの団体の会員数千人が集まり、私たちがどれだけ大規模な団体なのか体感することができた。ハンブルク、ハノーファーなどドイツの各地域から来た私たちの団体の横断幕を見て、大きな感動を覚えた。こんなに多くの女性が同じ運動をしているなんて、本当に素晴らしかった」。

－団体活動を通じて個人的に変わったことはあるか。

　「昨日（9日）がわたしの65歳の誕生日だった。それで自分にこの問いを投げかけてみた。ホームページにこれまでの活動を撮ったビデオをアップした。それを見て、自分がここでより大きな強さを得たことに気づいた。私は以前よりずっとまじめになった。活動することが非常に嬉しく、面白い」。

－活動計画は？

　「来年（ドイツは）総選挙を準備している。候補たちに投げかける質問を作成している。どの党が私たちの要求に合った政策を出すかをよく調べ、候補を緊張させる。極右に反対する活動も続け、来年1月には慰安婦関連のデモにも参加する。街灯柱に貼られた極右スローガンが書かれたステッカーをはがす『片付けるおばあさんたち』の活動も続ける。ごみをかたづけながら、通行人と言葉を交わす活動も続ける」。

－活動中の難しい点は？

　「難民問題。大火事で難民キャンプが燃えてしまったギリシャのモーリアを思うと悲しくなる。抗議の手紙を書き、デモをしに街に何度も出ても、政治的な変化はない。政治家たちは私たちが街頭に出ても、私たちの声を聞いてくれない。それで憂鬱になったりもするが、互いに励まし合って奮い立たせながら、そのまま地道にやっている。この過程はたやすくはなく、時には悲しいこともある。私が話したような内容の演説を若い男性が行っているのを聞いたことがある。私たちはもう年を取ったし、それでも生きられる。でもあんなに熱心に参加し、活動する若者たちの失望はさらに大きいだろう。彼らの声が政治に反映されなければ、この若者たちはいつかおかしくなって極端になるだろう。でなければ完全に背を向けてしまう。政治が変わらないのが本当に残念だ」。

－会員の中でおじいさんは？

　「男性会員もいる。多くはない。なぜ私たちの年代の多くの男性たちが、私たちの活動に共に取り組まないのか気になる。たぶん活動することにやや疲れてしまったのではないかと思う」。

ベルリン/ハン・ジュヨン通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/976296.html

韓国語原文入力:2020-12-29　08:21

「福島原発事故当時に天皇の京都避難を打診」…宮内庁側断る

https://japanese.joins.com/JArticle/273933?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2020.12.30 15:43

■「福島原発事故当時に天皇の京都避難を打診」…宮内庁側断る

　２０１１年の東日本大震災で福島第１原発の爆発事故が発生し、当時の明仁天皇を京都に避難させようとする動きが日本政府内にあったと、東京新聞が３０日報じた。同紙は当時の菅直人民主党政権の数人の幹部を引用し、このように伝えた。

　これによると、当時の菅政権は明仁天皇に京都または京都以西に避難するよう非公式的に打診した。これに対し宮内庁側は「国民が避難していないのに、あり得ない」として断った。

　菅元首相は共同通信に「頭の中で考えていたことは事実だ。だが、私の方から陛下（当時）に打診したり、誰かに言ったりしたことはない」と述べた。

　しかし当時の政権幹部によると、菅首相からの依頼で人を介して当時の羽毛田信吾宮内庁長官が天皇に避難の意向を内々に尋ねたという。当時の宮内庁関係者は「（避難を）お断りした覚えはある。政府というより、政治家個人の話として聞いていた」と証言した。続いて天皇に伝えたかについては「事後的にお伝えしたことはあったかもしれない」と」と言葉を濁した。

　避難先には京都御所を検討したとみられる。また、皇位継承資格者の秋篠宮の長男の避難も検討されたと明らかにした。関係者は「放射性物質が首都圏に広がった場合の検討課題だった」と明らかにした。

　福島第１原発では津波の被害で地震発生翌日の３月１２日から１５日の間に１号機、３号機、４号機が水素爆発を起こした。当時の枝野幸男官房長官は１６日の記者会見で「原発から２０－３０キロの地域で屋外活動をしても、直接的に人体に影響を及ぼすほどの数値は出ていない」と述べた。一方、米国政府は半径８０キロ内の自国の国民に対して避難を指示した。

　当時は天皇が東京から脱出するという噂が実際に広まったが、当時の川島裕侍従長は２０１１年５月号の文藝春秋に寄せた手記で「陛下が東京の人々を見捨て、東京から出られることなど全くあり得ない」と記述していた。

「夢を売り、暴力と恐喝で支配 ロヒンギャ密航ビジネス」

https://www.afpbb.com/articles/-/3322433

https://www.afpbb.com/articles/-/3322433?page=2

https://www.afpbb.com/articles/-/3322433?page=3

https://www.afpbb.com/articles/-/3322433?page=4

「AFP」　2020年12月26日 9:00　発信地：コックスバザール/バングラデシュ

■夢を売り、暴力と恐喝で支配　ロヒンギャ密航ビジネス

【写真】インドネシア・アチェ州の海岸に上陸したロヒンギャ難民ら（2020年6月25日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP

【写真】バングラデシュのチャクマクルで船内のビルマ人密航業者（中央）とロヒンギャ難民の姿を捉えたAFPTVの動画より（2020年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout

【写真】バングラデシュのチャクマクルで船内のロヒンギャ難民の姿を捉えたAFPTVの動画より（2020年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout 

【写真】バングラデシュのコックスバザール近くからマレーシアに向かうロヒンギャ難民を乗せる漁船（2020年10月撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 

【写真】バングラデシュのシャムラプルで漁船が並ぶ海岸をパトロールする緊急行動部隊（2020年10月撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 

【写真】バングラデシュのクトゥパロン難民キャンプの市場でマレーシアに向かうロヒンギャ難民を待つ三輪タクシー（2020年10月8日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 

【写真】バングラデシュのウキヤ地区にあるロヒンギャ難民キャンプをパトロールする緊急行動部隊（2020年10月7日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 

【写真】インドネシア・アチェ州のロクスマウェに到着したロヒンギャ難民（2020年6月25日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 

【写真】インドネシア・アチェ州のロクスマウェの仮設難民キャンプで寄付された服の山の上に寝るロヒンギャ男性ら（2020年9月8日撮影）。(c)Munir UZ ZAMAN / AFP 

【12月26日 AFP】バングラデシュにある世界最大の難民キャンプで、有刺鉄線が張り巡らされた検問所を三輪タクシーがやすやすと通り抜けて行く。その運転手らは、海上の恐喝団や腐敗した警察、麻薬密売組織の親玉などが関与する密航ネットワークの末端を担っている。

　三輪タクシーには、何人かの若い男女と子どもらの小グループが乗っていた。国籍を持たないイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民だ。彼らはバングラデシュの掘っ立て小屋のキャンプに同胞と一緒に押し込められている惨めな暮らしから、脱出したいと望んでいる。

　エナムル・ハサン（Enamul Hasan）さん（19）もその中の一人だった。今年初め、三輪タクシーに乗って海岸に連れて行かれ、そこから小さな船でベンガル湾（Bay of Bengal）に停泊していた大型漁船まで運ばれた。船にはマレーシア行きを望むロヒンギャ数百人が乗っていた。

「学業を修めて、家族を貧困から救うために稼ぐチャンスがあると言われた」。ハサンさんにそう約束したのは、キャンプの中にいた密航組織の手先だ。そしてハサンさんは海上で6週間、船の乗組員らに殴られるのを耐え、人が死ぬのを見た。

　今年、バングラデシュとインドネシアには、海上を何か月もさまよった何百人ものロヒンギャ難民が漂着した。AFPでは密航ネットワークに対する徹底調査のため、ハサンさんをはじめとする数十人のロヒンギャ難民や密航に関わった漁師、警察、役人、共同体の指導者や援助活動家らを取材した。

　調査で明らかになったのは、高度化され進化し続ける数百万ドル（数億円）規模の密航ビジネスの実態であり、そこで同じロヒンギャの共同体の一員が重要な役割を担っていることだ。

　さらにこうした密航ネットワークには、1000人を乗せることができるタイ船籍の複数の漁船と衛星電話、小型補給船の小船団、そしてバングラデシュの難民キャンプをはじめとする東南アジア各地の腐敗した役人らも不可欠となっている。

　インドネシアを拠点とする難民の権利擁護団体「Geutanyoe財団」の共同創設者イスカンダル・デワンタラ（Iskandar Dewantara）氏は、「これは人道を隠れみのにした一大ビジネスです」と訴える。

◆新婦

　仏教徒が多数派を占めるミャンマーでは、イスラム教徒であるロヒンギャは市民として認められず、何十年にもわたって迫害に耐えてきた。そうした中、陸海路での国外への密航ルートは以前から存在していた。

　ロヒンギャが主に目指すのは、比較的裕福なイスラム教国マレーシアだ。現在、10万人以上のロヒンギャが難民として登録され、マレーシア社会の底辺で生きているが、仕事をすることは許されていない。そのためロヒンギャの男性らは仕方なく違法の建設現場や低賃金の職に就いている。

　国連（UN）調査団がジェノサイド（大量虐殺）に当たると報告した2017年のミャンマー軍による弾圧で、ロヒンギャの国外脱出は加速し、75万人が国境を越えてバングラデシュ南東部沿岸のコックスバザール（Cox's Bazar）に逃れた。

　現在、コックスバザールの広大な難民キャンプには100万人が暮らす。そこから外に出る唯一の方法は危険な船の旅だ。

権利擁護団体や女性の体験者らによると、密航の需要に拍車をかけているのは、マレーシアにいるロヒンギャ男性だ。彼らは密航業者に金を支払って、自らの家族やあっせんで結婚した新婦を呼び寄せようとする。

　マレーシア当局は頻繁（ひんぱん）に船を追い返している。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れて、ますます難民の受け入れを拒否している。だがAFPの集計によると、今年は3隻の船で500人近いロヒンギャがマレーシアに到着した。

　6月以降、インドネシア北部にも過去5年間で最多のロヒンギャ約400人が上陸している。全員、目的地は隣国マレーシアだ。

　一方、洋上で暴力や飢え、脱水症状などで死亡したとみられるロヒンギャは数百人に上るとみられる。バングラデシュに戻った船もある。

　インドネシアに到着した船に乗っていたロヒンギャの多くは女性だった。その一人、ジャヌーさん（18）はインドネシア・アチェ（Aceh）州沿岸の街、ロクスマウェ（Lhokseumawe）の仮設キャンプでAFPの取材に応じた。

　ジャヌーさんは家族の仲介によって、マレーシアにいるロヒンギャ男性の労働者と結婚すると明かした。「キャンプで2年間待ちましたが、危険を冒したかいがありました」とジャヌーさん。何人も成し遂げた例があるように、自分もマレーシアへ行く方法を見つけられるかもしれないと語った。

◆脱出

　バングラデシュの難民キャンプ脱出は、2000ドル（約20万円）相当の前金の支払いで始まる。支払いはマレーシアにいる夫や親類が、携帯電話からネットバンキングのアプリを使って行うことが多い。前金を払うと難民本人に電話がかかってくるが、通常は知らない人物からだ。

　マレーシアにいるロヒンギャ男性と、ビデオチャットアプリを通じて結婚したジュレカ・ベグム（Julekha Begum）さん（20）は、「数日後に電話がかかってきて、男性にキャンプの中央食品市場にある三輪タクシー乗り場に行くよう指示されました」と語った。

　密航業者に雇われた三輪タクシーの運転手らは難民を連れて、有刺鉄線が張り巡らされたいくつかの検問所を通る。治安部隊は通常、賄賂を受け取り、通行を許す。

　AFP記者が海岸沿いに確認した数か所の出発地点までは、三輪タクシーで数時間かかる。そうした港からは夜になると数千隻の漁船が漁に出る。

　ロヒンギャの人々は定員10人余りの小型船がいっぱいになるのを待ってから、はるか沖合の大型船に連れて行かれる。時に1000人の収容が可能な2階建ての大型船のこともある。ひとたびマレーシアに向かい始めると、小型船が定期的に食料や水を運んで来る。

　AFPが取材したロヒンギャの人々は、約4000キロ離れたマレーシアに到着するのは、1週間後だと言われたと語った。だが実際には、首尾よくいっても数か月かかる。

　インドネシアに到着した難民らの話によると、船上では暴力や虐待があり、食料の配給は飢えるほど少なく、船上の難民を人質にとって親類からさらに金を脅し取る行為もあった。つまりは身代金を要求する脅迫で、親類が追加で支払った何人かは最終目的地に向かう小さな船に移されたという。

　9月に上陸したアスモット・ウラー（Asmot Ullah）さん（21）は、密航業者らは「親類が払わなかったり、それ以上払えなかったりすると、いつも船の上の難民を殴っていました」と語った。

　モハンマド・ニザーム（Mohammad Nizam）さん（25）は金がないために、マレーシア行きの小型船に乗せられはしなかったという。「彼ら（密航業者）は前もって合意していた金額から、さらに多く要求してきました。けれど私の両親は払えなかったのです」とニザームさん。「余分に払えば、マレーシアに（真っすぐ）行かせてもらえるのです」

　当局によると、定員1000人の船1隻で、密航業者は最大300万ドル（約3億円）を稼げるという。

◆偽「救助」

　インドネシアの漁師らは当初、6月に初めてロヒンギャ約100人が乗った船を救助したと主張していた。

　だが彼らが主張する「救助」は、実際にはより厳格なマレーシアの入国管理を回避するための密航業者らによる組織的行動だったことが、当局や関与した密航業者によって明らかになっている。

　インドネシア当局によれば、密航業者はいったんインドネシアに入ってしまえば、狭い海峡を横断してロヒンギャをマレーシアに上陸させられると思っている。

　だが大半の難民は、インドネシア当局がスマトラ島北部ロクスマウェで校舎だった建物2棟に用意したキャンプに留め置かれる。

◆同情心と欲

　バングラデシュの難民キャンプ内でロヒンギャを密航ネットワークへの関与に駆り立てているのは、同情心と絶望感、そして欲が混じり合った複雑な感情のようだ。このネットワークはまた薬物の違法取引ともつながっている。

　この地域は東南アジアで人気がある「ヤーバー」と呼ばれる安価なメタンフェタミンの中心的な生産地として知られている。

　ムハンマドという名だけを明かした男性（25）はAFPに対し、バングラデシュの最も古い難民居住区の一つで生まれ、ロヒンギャの犯罪組織のボスの下で14歳から働き始めたと語った。

　「彼の下で2年間働き、この難民キャンプの狂気から逃れて、マレーシアに行きたがっていた少なくとも200人のロヒンギャを集めることができた」。そうした難民を見つけることで一月当たり550ドル（約5万6000円）を受け取っていたという。

　ムハンマドさんは、ボスがバングラデシュの治安部隊に射殺されてから何年間か違法行為からは遠ざかっていたが、もう一度、この稼業に復帰する道を探っている。「ここで空きが見つからなければ、自分自身の（外国の）つながりを使って始めるつもりだ」と、ムハンマドさんは稼ぎのもくろみについて語った。

　だがバングラデシュのコックスバザールで密航に関与する他のロヒンギャは、自分たちは道徳的義務からやっていると語った。

　三輪タクシーで検問所を通り、小型船に乗せるまでを受け持っているモハンマド・タヘル（Mohammad Taher）さん（34）は、「これは共同体の福祉活動であって、犯罪ではありません」と語った。「この地獄から出たいと願う人がいれば、良識ある兄弟として、出口を示してあげるのが自分の義務だと思っています」 (c)AFP/Sam Jahan, with Haeril Halim in Lhokseumawe, Indonesia and Peter Brieger in Jakarta

https://www.afpbb.com/articles/-/3322423?page=2

「AFP」　2020年12月26日 9:00　発信地：コックスバザール/バングラデシュ

■容赦なく打ちつけるむち…ロヒンギャ密航船の恐怖と反乱

【写真】ロヒンギャ難民をベルトやロープで打つミャンマー人密航業者（左）を捉えたAFPTVの映像の一場面（2020年8月26日撮影、12月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Handout

【写真】船にすし詰めになったロヒンギャ難民を捉えたAFPTVの映像の一場面（2020年8月26日撮影、12月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Handout 

【写真】船の上でミャンマーの国旗を振るロヒンギャ難民を捉えたAFPTVの映像の一場面（2020年8月26日撮影、12月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Handout 

【写真】ロヒンギャ難民の間に立つミャンマー人密航業者（中央）を捉えたAFPTVの映像の一場面（2020年8月26日撮影、12月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Handout 

【12月26日 AFP】漁船にひしめくように乗っている痩せこけた難民を、密航業者がむちで情け容赦なく打ちつける──ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の密航ネットワークの最前線を捉えた貴重な映像をAFPが入手した。

　映像は、船内でロヒンギャ難民が反乱を起こしたために逃げ出した密航業者の携帯電話に残されていた。子どもを含む多数の亡命希望者が船内や甲板に座り、その間に密航業者らが立っている様子が映っている。

　船内で口論が始まると、片方の手に太いロープを持った密航業者の一人がロヒンギャの男性を突き飛ばし、倒れ込んだところを蹴飛ばした。その後、もう片方の手に握られたむちのようなもので、殴られないよう急いで逃げ出す上半身裸のロヒンギャの男性たちを何度も打ちつけた。

「僕たちが食べ物のことで文句を言ったら殴り始めた」と、船に乗っていた16歳のモハマド・オスマン（Mohammad Osman）さんは話す。AFPでは数か月にわたり、ロヒンギャ難民を密航させるネットワークを徹底調査した。その一環としてバングラデシュの難民キャンプで行ったインタビューに、オスマンさんは応じた。

　オスマンさんの隣人、エナムル・ハサン（Enamul Hasan）さん（19）も同じ船に乗っていた。ハサンさんは、船内でロヒンギャの反乱が起こり、密航業者らが他の船に避難した際、彼らの一人が残していった携帯電話を急いで拾っておいたのだ。

　この船は2月にバングラデシュを出港し、マレーシアに向かっていたが、4月中旬にバングラデシュに引き返してきた。携帯電話には、その数日前に船で起こった出来事を撮影した動画が収められていた。

　船内では以前から密航業者がロヒンギャを殴打していて、複数のロヒンギャが亡くなったとハサンさんはAFPに語った。それらの映像は残っていない。

　「彼らは、情け容赦がない。私たちの頭をたたき、耳を割き、指の骨を折る」。

　ハサンさんとオスマンさんは、一緒に船に乗っていたうちの46人が、暴行や飢え、病気によって死んでいったと話す。男性も女性も子どもも死んでいった。

　AFPは2人の証言の詳細を独自に立証できなかったが、同じ船に乗っていた別の人物も個別に同様の出来事を語っている。

　AFPはまた、ハサンさんとオスマンさんがこの動画に映っていることを確認した。殴られている男性の集団の中で、2人が身を寄せ合っている姿が捉えられていた。

　米飯や水の配給量が少なかったため、餓え死にを恐れた難民らは当初、陸地に上げてくれと頼み続けたとハサンさんは話す。「でも密入国業者らは、黙れ、お前らが行ける所はないと言うだけだった。これ以上その話をしたら殺すぞと言われた」と語る。このままでは全員死んでしまうと思ったという。

「失うものが何もなかった私たちは、船員を襲った。生きるか死ぬかの状況だった…船を陸に着けなければ殺すぞと、密航業者らを脅した」。ハサンさんによると、密航業者らは船に火を付けると脅し返してきたという。

　数日後、小型の船が近づいてきて、密航業者らはその船に乗り換えて逃げた。2人だけが残ったが、「上陸できそうな場所に降ろすから反抗するなと言ってきた」。

「数日後、バングラデシュ付近に戻って私たちを降ろすと、彼らは逃げていった」 。

「北朝鮮の１９年成長率０．４％ 南北所得格差２７倍に＝韓国統計」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201228002300882?section=news

「聯合ニュース」　2020.12.28 17:00

■北朝鮮の１９年成長率０．４％　南北所得格差２７倍に＝韓国統計

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２８日発表した「北朝鮮の主要統計指標」報告書によると、北朝鮮の２０１９年の経済成長率は０．４％で、３年ぶりに増加に転じた。また南北間の所得の格差は２７倍に達した。

【写真】韓国統計庁が発表した報告書によると、北朝鮮の１９年の経済成長率は０．４％で、３年ぶりに増加に転じた＝（聯合ニュースＴＶ）

◇北朝鮮プラス成長も南北間の所得格差は増加

　１９年の北朝鮮の名目国内総生産（ＧＤＰ）は３５兆３０００億ウォン（約３兆３３００億円）で、韓国（１９１９兆ウォン）の５４分の１程度だった。

　１９年の北朝鮮の経済成長率は０．４％と推計された。１７年（マイナス３．５％）、１８年（マイナス４．１％）と２年連続でマイナス成長だったが、３年ぶりに増加に転じた。観光地区の開発に伴い、建設業が２．９％増加したことなどが影響した。

　南北間の所得差はさらに広がった。１９年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は韓国が３７４４万ウォンで、前年より２万ウォン減って１４１万ウォンとなった北朝鮮の約２７倍に達した。南北間の格差は０９年の２１倍から、１５年は２３倍、１８年は２６倍と広がっている。

　北朝鮮の１９年の食糧用作物の生産量は４６４万トンで、韓国（４３８万トン）より多かった。ただコメの生産量は２２４万トンで韓国（３７４万トン）の５分の３程度だった。

　北朝鮮の１９年石炭生産量は２０２１万トンで前年比１１．８％増加した。鉄鉱石は２８３万トン、粗鋼は６８万トンで、１９９０年以降、最低だった。セメントは５６０万トンで２００４年以降、最低だった。

　１９年の北朝鮮の発電所の設備容量は８１５０メガワットで、韓国（１２万５０００メガワット）の１５分の１だった。

◇貿易額１４．１％増加　食糧不足で穀物輸入が急増

　北朝鮮の１９年の貿易額は３２億４０００万ドル（約３３５０億円）で、韓国（１兆４５６億ドル）の３２２分の１だった。

　国連の対北朝鮮制裁の影響で前年の貿易額が大きく減少（マイナス４８．８％）したことによる反動で前年比１４．１％増加した。

　制裁の影響を受けない品目を中心に輸出の割合が増加した結果、最大の輸出品目は「時計および部品」となり全体の１７．８％を占めた。前年に比べ５７．９％増加した。最大の輸入品目は鉱物性燃料・鉱物油（同１１．７％）だった。

　食糧不足でコメ・とうもろこしなどの穀物の輸入額は前年比２４２．０％増加した。

　昨年の北朝鮮の最大の貿易相手国は中国で、全体の９５．４％を占めた。ロシア（１．５％）、ベトナム（０．９％）、インド（０．４％）と続いた。

　統計庁は「ＧＤＰなど北の経済状況が前年に比べ少し良くなった部分があるが、制裁の影響が大きく、まだ打撃がある状況」と説明した。

◇男女の平均寿命　１０年以上韓国より短い

　人口は北朝鮮が２５２５万人、韓国が５１７１万人で、合わせて７６９６万人と集計された。

　平均寿命は男女ともに韓国が１０年以上長かった。北朝鮮男性の平均寿命は６６．７歳、女性は７３．５歳だった。韓国は男性が８０歳、女性が８５．９歳となっている。

　国連が推計した北朝鮮の１５～２０年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）の平均は１．９１人で韓国（１．１１人）より高かった。

「川崎市差別禁止条例制定１年 やまぬヘイト「共生」に影」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/76053

「東京新聞 」　2020年12月23日 07時38分

■＜２０２０・かながわ　取材ノートから＞（５）川崎市差別禁止条例制定１年　やまぬヘイト「共生」に影

【写真】差別禁止条例全面施行を迎え、記者会見する（右から）「ヘイトスピーチを許さない」川崎市民ネットワークの関田寛雄代表、裵重度さん、崔江以子さん＝今年７月、川崎市役所で

　「差別っていうのは、これほど侵食していくものなのか。人間の業のようで、度し難さを感じている。それでも私たちは、前を向いていかないといけない」。

　今月十二日、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定一周年を記念した市民グループの集会。終了後の会見で、ふれあい館（川崎区）を運営する社会福祉法人「青丘社」の裵重度（ペェチュンド）理事長（７６）が、やるせなさをにじませた。

　同館は、外国人住民が多く住む地域に「差別をなくし、共に生きる」という理念を掲げる。二〇一五年以降、市内の在日コリアンらがヘイトデモの標的とされる痛みも経て、市条例案は市議会の全会一致で可決。「私たちは守られた」と喜んだのもつかの間、今年はふれあい館に届いた「脅迫はがき」で幕を開けた。

　「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」。同館を訪れる親子は減り、ニュースで知った児童が「僕たちは殺されてしまうの？」と職員に問い掛けた。

　ふたを開いてみれば、犯人は元市職員の男（７０）だった。警察は六月、威力業務妨害の疑いで男を逮捕。市内外の学校にも卑劣な脅迫状を送ったとされた。

　同館の崔江以子（チェカンイヂャ）館長（４７）は、刑事裁判の法廷に立ち「ヘイトクライム（差別的動機による犯罪）を決して許さないとの姿勢を」と裁判所に求めた。男自身も「在日への差別」が目的と認めた。十二月の判決は「差別」判断に踏み込まなかったものの、懲役一年の重い実刑が言い渡された。

　七月に条例が全面施行後も、川崎駅前での保守系団体の街宣は毎月続く。「死ね」「日本から出て行け」といった直截（ちょくせつ）的な物言いはなりをひそめたが「在日特権」などとやゆし、犯罪者と同一視するデマで差別をあおる悪意はやまない。市は条例に基づき、ネット上の差別投稿の削除要請を行うも、大半の書き込みは放置され、拡散され続けている。十一月以降、市内の公園のベンチに差別落書きが相次いで見つかった。

　やまないヘイトを前に条例の「実効性」も問われているが、崔さんは「条例は宝物。絶望からずっと前に進み続けている」と述べて、道理のない差別と向き合っている。荒れた大地を踏みならしていくような反差別の確かな歩みに伴い、記者も共に進む一人でありたい。　（安藤恭子）

https://www.kanaloco.jp/special/kikaku/identity/article-323722.html

「神奈川新聞」　2020年12月4日(金) 05:00

■ヘイト元市職員に実刑　ふれあい館脅迫、地裁川崎支部

　「特定国籍に危害」悪質性を非難

【写真】荻原被告が川崎市ふれあい館に送った年賀状。悪質性と反省のなさから実刑判決が下った

　多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきや学校に爆破予告を送ったなどとして、威力業務妨害罪に問われた元同市職員の男（７０）＝同市川崎区＝の判決公判が３日、横浜地裁川崎支部であった。江見健一裁判長は「生徒や不特定の利用者に危害の恐れを抱かせるもので実刑は免れない」とし、懲役１年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。
　判決によると、被告は昨年１１月～今年２月、小学校から大学計９校に在日コリアンである元同僚の名前で爆破予告を送付、同館には「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」と書いたはがきを送り、学校や施設の業務を妨害した。
　江見裁判長は判決理由で「元同僚への約２５年にわたる恨みから名前をかたるなどし、特定国籍を有する者に危害を加えると脅迫した」と指摘。「業務を妨害された学校やその利用者の負担や心情をおもんぱかった振り返りはみられない」と付言して断じた。
　検察側は論告で「特定の外国籍の人々を殺害するとした差別的な脅迫文を２度送っており、悪質性が顕著」と非難。弁護側は「卑劣な犯行だが、反省している」として執行猶予を求めていた。

◆解説　再発防止へ断罪こそ

　判決が読み上げられる中、うなだれ続けた被告だが、実刑が下ったのは十分な反省がうかがえないと判断されたからだ。その意味では、差別を動機・目的にした罪深さを示し、ゆえに真摯（しんし）な反省が必要だと判決文に書き込まれるべきだったが、直接言及はなかった。差別そのものを禁じ、裁く法がないもどかしさが募る結果でもあった。
　同様に福田紀彦川崎市長の談話も不十分と言わざるを得ない。

https://www.asahi.com/articles/ASND43F66ND3ULOB00S.html

「朝日新聞デジタル」　2020年12月4日 10時43分

■差別はがきの動機は「逆恨み」　元川崎市職員に実刑判決

【写真】判決を受けて会見するふれあい館館長の崔江以子さん（中央）、川崎区桜本1丁目町内会長の山口良春さん（右）ら=2020年12月3日午後0時57分、川崎市川崎区、斎藤博美撮影

　在日コリアンを脅迫するはがきを川崎市の施設に送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた元市職員荻原誠一被告（70）に対し、横浜地裁川崎支部は3日、懲役1年（求刑懲役2年）の実刑判決を言い渡した。在日コリアンの元同僚らへの恨みが動機だと、判決は認定した。

　判決によると、荻原被告は昨年12月、多文化交流施設「川崎市ふれあい館」宛てに「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」と書いたはがきを投函（とうかん）。差出人として在日コリアンの元同僚の名を書いた。今年1月にも「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきを市の事業所宛てに投函。宛先に元同僚の名を書いた。昨年11月と今年2月に県内と都内の学校にも、元同僚の名前で「爆破する」などと書いた手紙を送った。

　公判では、被告が市職員として在職中、部下だった在日コリアンの男性に対して差別的な発言をしたとして問題になり、謝罪させられたことがあったことが明らかにされた。

　江見健一裁判長は判決で、「元同僚への約25年にわたる恨みから、元同僚の職場内での評価を下げる目的で、元同僚の名をかたって脅迫状を送った」と動機を認定。被告が起訴内容を認め反省を口にしたことについても、「被告人の弁を聴いても、利用者らの負担や心情をおもんぱかった振り返りはみられない」と非難し、執行猶予付きの判決を求めた弁護側主張を退けた。

https://www.asahi.com/articles/ASND34SD1ND3ULOB006.html

「朝日新聞デジタル」　2020年12月3日 14時39分

■在日ヘイトはがき「反省みられない」　元市職員に実刑

　川崎市川崎区の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫する内容のはがきを送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた元同市職員荻原誠一被告（70）=同区=に対し、横浜地裁川崎支部は3日、懲役1年（求刑懲役2年）の実刑判決を言い渡した。江見健一裁判長は「（脅迫の内容は）不特定の利用者への危害の恐れを抱かせるもので、結果は誠に重い」と述べた。

　判決によると、荻原被告は昨年12月、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書いたはがきをふれあい館に宛てて送った。今年1月には「ふれあい館を爆破する」などと書いた元同僚職員宛てのはがきを市の事業所に送った。

　荻原被告はこのほか、昨年11月から今年2月にかけて神奈川県内と東京都内の学校のべ9校に、脅迫状の入った封書を送り、各校の業務を妨害した。差出人には、元同僚職員の名前を記載していた。

　江見裁判長は、荻原被告が在職当時に部下だった在日コリアンの男性らに恨みを持っていたことが動機だと指摘。「（脅迫を受けた）利用者らの負担や心情をおもんぱかった反省がみられない」と断じた。（大平要）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743841000.html

「NHK　NEWSWEB」　2020年12月3日 15時39分

■在日外国人交流施設に脅迫状などの罪　川崎市元職員 実刑判決

　川崎市にある在日外国人との交流施設や学校に脅迫状を送ったなどとして威力業務妨害の罪に問われた市の元職員に対し、横浜地方裁判所は「元同僚の評価を下げることを意図して無差別な犯行が繰り返され悪質だ」などと指摘し、懲役1年の実刑判決を言い渡しました。

　川崎市の元職員で、無職の荻原誠一被告（70）は、去年からことしにかけて在日外国人との交流施設の「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するような内容の年賀はがきを送ったほか、市内の小中学校に爆破を予告する脅迫状を送ったなどとして威力業務妨害の罪に問われました。
　裁判で検察が「市役所に勤めていたときの同僚らに嫌がらせをしようとした」などと指摘し懲役2年を求刑したのに対し、弁護士は執行猶予のついた判決を求めていました。
　3日の判決で横浜地方裁判所川崎支部の江見健一裁判長は、「元同僚の評価を下げることを意図するあまり、影響の大きさを一顧だにしなかった。学校や施設に警戒を余儀なくさせ業務に生じた支障は大きい。無差別な犯行が繰り返され悪質だ」などと指摘し、懲役1年の実刑判決を言い渡しました。

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-278570.html

「神奈川新聞」　2020年10月24日(土) 05:00

■ふれあい館脅迫状「在日への差別目的」　初公判で被告認める

　多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を予告する脅迫状を送るなどし、業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同市職員の被告（７０）＝同市川崎区＝の初公判が２３日、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）であった。被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役２年を求刑し、即日結審した。判決は１２月３日。
　検察側は冒頭陳述や論告で、被告は在職中、部下で在日コリアンの職員に対する差別的発言を問題視されたことを逆恨みし、退職後、嫌がらせのために職員の名前をかたって学校に爆破予告を送るようになったと指摘。２０１９年１２月３１日、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと書いた脅迫状を同館に郵送したのも、この職員が関わりを持つ施設と認識していたからだとし、「差別的で悪質。館職員や利用者、地域住民に大きな不安を与え、恐怖の被害は回復していない」と非難した。
　被告人質問で、被告は「（部下の職員を）おとしめたかった。名誉と心を傷つけた」と述べ、同館への脅迫は「在日の方への差別目的だった」と認めた。弁護側は、職員と示談が成立したことなどを挙げ、執行猶予付き判決を求めた。
　起訴状によると、被告は１９年１１月から２０年２月にかけ、虐殺予告のほか、同館や小中高校など計９校に対する爆破予告を送り、職員に不審物を捜させるなどして、業務を妨害したとしている。

◆「子どもたちは絶望を刻み付けられた」

　虐殺、爆破予告に見舞われた川崎市ふれあい館に務める崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４７）が意見陳述に立った。強調したのは人を人とみなさぬ差別に基づく「ヘイトクライム」の被害の深刻さ、取り返しのつかなさだった。

「韓国の月城原発区域の地下水、放射性物質汚染…トリチウムが基準値の１８倍」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38674.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-24 12:21

■韓国の月城原発区域の地下水、放射性物質汚染…トリチウムが基準値の１８倍

　韓水原、タービン地下の貯蔵水測定で基準値の18倍　

　7年前から問題提起されていたが、昨年になって対策チーム　

　原発境界の観測井の濃度は近隣の村の地下水の150倍　

　「環境放出」の可能性高いが…韓水原と原安委は「確認されていない」

【写真】慶尚北道慶州市の月城原発1号機の前の海辺に「地震津波避難案内板」が立てられている＝慶州/イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発の敷地の地下水が、広範囲に放射性物質であるトリチウムで汚染されているという事実が、韓国水力原子力（韓水原）の独自調査で明らかになった。韓水原は、地下配管や使用済み核燃料貯蔵槽などを地下水に含まれていたトリチウムの主な流出源と見て、設備の交替や補修などの対策を推進してきたことが確認された。

　トリチウムは福島原発事故の汚染水に大量に含まれて議論を呼んでいる放射性物質であり、人体から内部被ばくを起こし、遺伝子変異を招くことが知られている。原発の決められていない経路から放射性物質を流出させることは、原子力法上認められていない。今回流出が確認されたトリチウムは、原発の敷地の境界に設置された地下水観測井でも高濃度で検出され、原発の外部にまで拡散している可能性を排除できない。それでも韓水原と原子力安全委員会は「該当する観測井はすべて原発区域内にあるため、原子力法上、外部流出といえる『環境放出』とはみられない」とし、「国民に対する公開」規定を適用しなかった。流出の規模も把握していない。

　ハンギョレが23日に入手した韓水原の報告書「月城原発敷地内の地下水のトリチウム管理の現状および措置計画」によると、韓水原は昨年4月に月城原発3号機のタービン建屋下部の地下水排水路（タービンギャラリー）のマンホールに溜まった水から、1リットル当たり71万3000ベクレルのトリチウムを検出した。この排水路は放射性物質の排出経路ではない。71万ベクレルは、原子力安全委員会（原安委）が定めた排出可能排水路に対する管理基準（4万ベクレル/リットル）の17.8倍にのぼる高濃度だ。

　韓水原が地下水監視プログラムを稼働した結果、昨年8月から報告書作成直前の今年5月までに、月城3号機の使用済み核燃料貯蔵槽（SFB）の下部の地下水から最高濃度8610ベクレル（1リットル当たり）のトリチウムが検出された。同じ期間、2号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高2万6000ベクレル、1号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高3万9700ベクレルのトリチウムが検出された。

　原発で計画された排気口と排水口を通さない「非計画的放出」は、濃度とは関係なく原子力法に基づく運営技術指針違反だ。監視と管理が行われず、原発周辺の環境と住民に及ぼす影響を評価できないからだ。月城原発はトリチウムによる地下水汚染の可能性を早ければ2013年、遅くとも2017年から認識していた可能性が高い。

　韓水原の報告書によると、月城原発3号機近くに設置された地下水観測井（SP-5）をはじめとする一部の観測井では、2013年にも最近と似たようなレベルのトリチウムが検出されていた。当時、韓水原中央研究院の研究チームは、国外の原発の非計画的な放出による地下水汚染事例を調査し、対応の必要性を提起した。2017年前半からは、地下水汚染の危険性が高い構造物近くの一部の観測井で濃度が著しく高くなった。2号機近くの観測井（WS-2）では、一時2万8200ベクレルにまで上がった。しかし韓水原は、昨年5月になってようやく「トリチウム懸案特別チーム」を立ち上げ、本格的な対応に乗り出した。原安委もまだ非計画的放出に対する報告と管理基準設定を行っておらず、対応が遅いという指摘は避けられない。

　これと関連し、韓水原は報告書の存在は認めながらも「現在までに非計画的な流出は確認されていない」という公式な立場を維持している。また「重水炉の特性上、原発敷地内のトリチウムの濃度は周辺地域に比べて相対的に高いが、現在まで流出は確認されていない」と述べている。

　韓水原はトリチウムによる地下水汚染の遮断対策として、地下配管を交換するとともに、使用済み核燃料貯蔵槽、冷却水から放射性物質を吸着して除去する樹脂を集めた廃樹脂貯蔵タンク（SRT）、液体廃棄物タンク（LWT）などを点検して補修する対策を推進してきた。このような対策は、これらの施設をトリチウムの地下水流出源とみなすということだ。これらの施設は地下に設置されたプールのような形で、厚さ1メートルを超えるコンクリート水槽の内側に防水処理を施した構造だ。金属材で設置されたほかの原発施設よりも老朽化による損傷に弱い。

トリチウムが検出された月城原発敷地内の主な地下水観測網の位置＝グーグルアースに表示//ハンギョレ新聞社

　韓水原の報告書を検討した専門家は、トリチウムが施設の損傷部分を通して漏れるだけでなく、施設に浸透して染み出る可能性にも注目しなければならないと話す。トリチウムはセシウムやテクニシウムなどのようなガンマ核種と違い、大きさが特に小さく、厚い鉄板からも鉄の原子の隙間に入り込んで通過するためだ。実際に、重水素とトリチウムを燃料に利用する核融合研究では、このような過程を通じた反応で金属の汚染を防ぐことが主要課題の一つとなっている。

　ある原発専門家は匿名を前提に「もし亀裂を通じて漏れているなら、大きいガンマ核種も検出されるはずだ」とし「すべての使用済み核燃料貯蔵槽の下部の地下水と20個以上の観測井でトリチウムだけが検出されている事実からみれば、浸透による流出を疑わざるを得ない」と述べた。

　このような指摘どおり、トリチウムが浸透を通じて染み出ているなら、問題の解決は容易ではない。また別の原発専門家は「長い間トリチウムで飽和した老朽化した原発の構造物をそのまま放置してトリチウム放出を根本的に防ぐことは不可能。貯蔵槽の地下を掘って解体するレベルの調査を通じて、問題が確認されれば貯蔵槽内部の防水用エポキシ塗膜をステンレス鉄板に取り替えなければならない」と話した。費用も問題だが、原発を運営している状態では簡単には行えない対策だ。

　トリチウムは韓水原が調査を始めた2013年以降、1・2号機の原発敷地北西境界地域に設置された5カ所の地下水観測井すべてから検出されており、その濃度は最高で米国原子力規制委員会（NRC）の制限値（740ベクレル/リットル）を超える、1リットル当たり1320ベクレルに及んだ。1号機の使用済み核燃料貯蔵槽から北に450メートルほど離れた敷地境界観測井（SP-11）でも、最高924ベクレルが検出されている。慶北大学放射線科学研究所が昨年、環境放射能調査の過程で原発近くの慶州市陽北面（ヤンブクミョン）ボンギル里で測定した地下水の最高濃度8.81ベクレルの100倍を超える高濃度だ。

　原発境界地域の観測井からの高濃度トリチウム検出を知った地域の脱原発運動団体は、地下水の移動性を考慮すると敷地の境界の外にもトリチウム汚染が拡散していることは明らかだとし、対策を要求している。脱原発慶州市民共同行動のイ・サンホン執行委員長は「原発の外に拡散しているかどうかは、トリチウムが検出された境界地域の外部に地下水観測井を設置して調査すれば簡単に確認できるのに、韓水原と原安委がこのようなた努力もせず環境（外部）には放出されていないと断定するのは納得できない」とし「速やかに環境放出の有無を確認し、汚染防除などの措置を取らなければならない」と話した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/975692.html

韓国語原文入力:2020-12-24 07:31

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38654.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-23 08:38

■１７市・道の首長「韓国政府は福島第一原発の汚染水放出に反対せよ」

【写真】先月12日、釜山市、蔚山市などの5市・道の関係者が、福島第一原発の放射能汚染水放出阻止に向けた実務会議を開催した=釜山市提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の全国17市・道の首長は共同で、日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する建議文を発表した。

　全国の17市・道の首長は22日、日本の福島第一原発に溜まる放射能汚染水の海洋放出を阻止するための共同建議文を発表し、国務調整室、海洋水産部、外交部に同建議文を送付した。

　共同建議文は「日本政府に対し、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出論議を直ちに中止するよう求め、これに関する情報を国民に隠すことなく公開せよ」と韓国政府に求めている。韓国政府に対し、日本政府に堂々と汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、日本政府と密室交渉はせず、すべての情報を公開せよということだ。

　首長たちはまた「(韓国政府は)国際機関を含め、関連国の専門家が参加する安全性検証体系を設置・運営するとともに、水産物を含む日本産食品を輸入する際には、放射能検疫をさらに強化」することを求めた。そして「最近、日本政府は、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出が年内に決定される可能性を示唆している。放射能汚染水の海洋放出は近隣国に致命的な危険を及ぼすものであり、地球全体の海洋環境保護と太平洋沿岸都市の生命権確保のためにも、絶対に強行してはならない」と付け加えた。

　すでに釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道、全羅南道、済州(チェジュ)の5市・道は海洋放出の阻止に向け、先月12日に第1回目の実務協議会を開いている。続いて共同建議文を全国市・道首長協議会に提出し、すべての市・道の首長がこれを採択している。

　釜山市などは、福島第一原発の汚染水が海に放出されれば、海流に乗って韓国の南海岸や東海岸にまで押し寄せ、韓国の漁場と食卓が脅かされると懸念している。釜山市のピョン・ソンワン市長権限代行は「放射能汚染水の海洋放出は、自治体間の連帯が必要な問題。市民の健康と安全に直結する問題のため、断固として、かつ強力に対応していく」と述べた。

キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/975328.html

韓国語原文入力:2020-12-22 11:13

https://japanese.joins.com/JArticle/273636?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2020.12.22 10:08

■韓国１７市道の知事、福島原発汚染水の放流阻止で連帯…共同建議文を採択

　韓国市道知事協議会が福島原発汚染水の海洋放流を強く阻止する考えを表した。

　釜山市（プサンシ）は２２日、大韓民国市道知事協議会の１７市・道知事が日本政府の福島原発汚染水海洋放流議論を直ちに中断することを促す内容の共同建議文を採択すると明らかにした。

　今回の共同建議文は、日本政府の福島原発染水海洋放流決定が近づく中、国民の生命権と安全を確保するために市道知事が共同で対応していくという意味で採択された。

　共同建議文は主に▼日本政府は福島原発関連の放射能汚染水海洋放流議論を直ちに中断し、関連情報を国民に透明に公開する▼国際機構を含む関連国の専門家が共に参加する安全性検証体系を構成・運営する▼水産物を含むすべての日本産食品の輸入において放射能検疫をさらに強化する－－などを求める内容だ。

　辺城完（ビョン・ソンワン）釜山市長権限代行は「原発汚染水の海洋放流は自治体間の連帯が必要な問題」とし「特に市民の健康と安全に直結する問題であるため断固対応していく」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38638.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-21 10:13

■ＩＡＥＡ事務局長、福島原発汚染水の海洋放出「技術的には可能」

　共同通信とのインタビューで明らかに　

　日本政府の方針の擁護に懸念の声も

【写真】今年2月、福島第1原発を視察しているラファエル・マリアノ・グロッシ国際原子力機関事務局長/共同通信・聯合ニュース

　国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が日本の福島第1原発敷地のタンクに保管中の汚染水を海に放出する方針に対し、「技術的には可能だ」という見解を明らかにした。

　グロッシ事務局長は19日（現地時間）、オーストリアのウィーンにある国際原子力機関本部で、共同通信のインタビューに応じ、トリチウムが人体に及ぼす影響が少ないとされる点を根拠に、海洋放流をすることが「技術的には可能だ」と述べた。彼は今年2月に日本を訪問した際も、同じ内容の発言をした。グロッシ事務局長はまた「（福島第1原発の）処理水の問題を日本側と協議している」とし、「処分が決まった場合、要請があれば国際監視チームをすぐに派遣する用意がある」と強調した。

　グロッシ事務局長が日本の原発関連汚染水の海への放出を擁護する発言をしたことに対して、懸念の声もあがっている。最も大きな問題は汚染水の安全性だ。東京電力は「多核種除去設備（ALPS）」で放射性物質をろ過すれば、タンクの中の汚染水には現存する技術で除去できないトリチウムしか残らなくなると説明してきた。しかし2018年の調査でALPSで浄化した汚染水の70～80%にセシウムやストロンチウム、ヨウ素など人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることが分かった。東京電力は最近、汚染水の一部をALPSで2次処理したところ、主要放射性物質が基準値未満に落ちたと発表した。しかし、2次浄化の結果は、全体汚染水のうちごく一部であり、具体的な情報も公開されておらず、検証が必要な状態だ。また、トリチウムが環境に及ぼす影響がまだ明らかになっていないため、日本のように事故原発の物質を長期間（30年）にわたり大規模に海洋放出した場合、厳格な管理が必要だという声が日本国内でもあがっている。

　福島第1原発は、2011年の東日本大地震による爆発事故で稼動が中止となり、廃炉作業が行われているが、核燃料の冷却水や地下水や雨水など、汚染水が増えている。日本政府は2022年夏にタンク不足になるとして、汚染水を二度浄化して海に放出する案を進めている。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/975047.html

韓国語原文入力:2020-12-2014:46

https://japanese.joins.com/JArticle/273590?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」2020.12.21 10:45

■ＩＡＥＡ事務局長、福島汚染水放流に「技術的に可能」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が福島原発汚染水の海洋放流について「技術的に可能なこと」とし「日本側と処分案を協議している」と明らかにした。

　グロッシ事務局長は１９日（現地時間）、オーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で共同通信のインタビューに応じ、このように述べた。

　グロッシ事務局長は２月にも福島第１原発を訪問した後、「汚染水の海洋放流は技術的な観点で国際慣行に合う」とし「世界の原発の海洋放流は日常的に行われている」と話している。

　現在、韓国や中国など周辺国は日本の福島原発汚染水海洋放流に反対の声を出している。これに関しグロッシ事務局長は「ＩＡＥＡが建設的な役割をすることができる」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201216002500882?section=news

「聯合ニュース」　2020.12.16 16:17

■国際会議で福島原発汚染水巡る議論求める　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の海洋水産部は１６日、ロンドン条約・議定書締約国会議が１４～１５日にテレビ会議形式で開かれ、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について懸念を示したと明らかにした。

【写真】１１月９日、ソウルの日本大使館前で東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対するパフォーマンスを行う市民団体メンバー＝（聯合ニュース）

　ロンドン条約の正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」で１９７２年に採択され、韓国は１９９３年に加盟した。議定書は条約の履行義務を強化するため採択され、韓国は２００９年に加盟した。

　今回の会議では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、放射性廃棄物の管理など大多数の議題が来年に持ち越しになった。

　だが、韓国は日本の汚染水の海洋放出を巡る議論を先送りできないと判断し、主な議題について提出する意見書を通じ、汚染水問題が会議で議論されるよう求めた。意見書では汚染水問題が会議で議論される必要があることと、日本が透明な情報を提供し、周辺国を含む国際社会と十分に意思疎通する必要があることを強調した。

　これに対し日本は、汚染水は陸上から海洋に放出するもので、海上投棄を議論する会議の議題として適切ではないとの従来の主張を繰り返したもようだ。海洋水産部によると、日本は汚染水の海洋放出について、周辺国や国際社会と関連情報を共有するとの立場を重ねて表明した。

　締約国の一部は従来の立場を変え、汚染水問題を会議で議論する必要があると主張したという。

　韓国側の代表を務めた海洋水産部の宋明達（ソン・ミョンダル）海洋環境政策官は「テレビ会議は時間の制約があるため、双方の溝を埋めることはできなかった」として、「今後も世界が共有する海洋の安全な利用のため、透明な手続きを経て汚染水の処理方法が決まるよう、日本政府に持続的に要請し、対応する」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/273446?servcode=200&sectcode=200

「中央日報日本語版」　2020.12.16 14:28

■韓国海水部長官、国際会議で「日本の汚染水放流を憂慮」公式指摘

　韓国海洋水産部が日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画について公式的に問題を提起した。

　海洋水産部によると、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は１４、１５日にオンラインで開催されたロンドン条約及びロンドン議定書当事国会議で、「福島原発汚染水が放流されれば、日本の管轄圏を越えて近隣国にまで影響を及ぼしかねない」とし「ロンドン条約及び議定書レベルで適切な処理について議論する必要がある」と明らかにした。

　ロンドン条約は廃棄物の海洋投機を禁止した国際条約。韓国は１９９３年に加盟した。加盟国８７カ国のうち５３カ国が条約の履行義務に同意するロンドン議定書を採択している。

　文長官は「日本が原発汚染水放流を決める前に、隣接国、国際社会との議論を経て安全な処分方法を選択しなければいけない」と主張した。しかし日本側は「該当事案は船舶などからの海上投機でなく沿岸からの放流であり、ロンドン議定書内で議論することでない」と反論した。また「国際基準を満たしてない汚染水は放流せず、持続的に関連情報を共有する」という従来の立場を繰り返した。

　海洋水産部側は「会議が新型コロナのために縮小され、『放射性廃棄物管理』などの議題が来年に先延ばしされたが、事案が至急だという点を考慮し、日本の汚染水処理問題が議論されるよう意見文書を提出した」と説明した。海洋水産部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「汚染水処理案が透明な手続きで決定されるよう日本政府に引き続き要請する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/273440?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2020.12.16 11:37

■日本、汚染水海洋放出の安全性広報に予算５億円策定

　日本政府が福島第１原発汚染水の海洋放出のための安全性広報予算を策定した。

　１６日東京新聞によると、日本政府は２０２０年会計年度第３次補正予算の中に福島原発汚染水に関連した広報費５億円を策定した。

　日本は汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理して放射能物質の濃度を下げた後、海に排出する計画を推進している。これに対する否定的な世論を鎮めるための予算だ。

　多核種除去設備で処理すれば放射能物質の濃度は下がるが、三重水素（トリチウム）は除去できない。

　福島一帯の漁民も汚染水の放出に懸念を示している。日本は「汚染水」でない「処理水」と呼んでいる。

https://japanese.joins.com/JArticle/273377?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2020.12.15 10:28

■清州市議会、日本放射能汚染水の放流に撤回要求決議

　清州市（チョンジュシ）議会は１４日「日本は福島原発放射能汚染水の海洋放流推進計画を撤回せよ」と促す決議文を採択して国会や外交部、駐日大使館などに送ることにした。

　市議会は決議文を通じて「日本が１２３万トンの放射能汚染水を放流すれば、わが国民はもちろん全人類が後戻りできない深刻な被害を受けることが自明だ」として撤回を求めた。

　市議会は「日本は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射能汚染数を浄化したと主張するが、放射性物質である『三重水素』を除去したという証拠はどこにもない」として「地上で放射能物質を放出するためには少なくとも１００年間保存する必要があるが、海洋放流で１０兆ウォン（約９５００億円）に迫る保存費用を削減しようとする狙いとしかみられない」と強調した。

　市議会は「日本は放射能汚染水に関連したすべての情報と資料を透明に公開し、わが政府は国際社会との連携をさらに強化して日本の放射能汚染水の海洋放流推進に強硬に対応してほしい」と主張した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38517.html

「The Hankyoreh」　2020-12-08 08:36

■外交部「福島第一原発汚染水放出計画、安全性判断するには情報不足」

【写真】東京電力福島第一原発に設置された汚染水貯蔵タンクの様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は、福島第一原発の敷地内に保管中の汚染水に関する情報が不足しているとして、「放出決定は日本の主権事項であるため、韓国政府と協議する意思はない」とする日本政府の立場に反論した。

　外交部の当局者は7日、記者団に対し「(韓国は)日本が(汚染水放出に関して)持っている計画が安全かどうかについて判断する情報を要求する権利がある」とし「国連海洋法条約に則った正当な国際法上の権利」と述べた。先月20日に在韓日本大使館当局者が韓国外交部担当記者団に対し、東京電力福島第一原発で発生した汚染水の海洋放出に関する決定は「主権国家」としての日本の政府の固有の権限であって、韓国政府と協議する事項ではないと釘を刺したことに対する反応だ。その日、日本側は、韓国政府が要請してきたら、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡する共同調査には応じる計画だと述べている。

　外交部当局者はこうした日本側の判断に「同意できない」とし、韓国政府は放出決定と検証過程のすべてについて協議する権利があると主張した。先にカン・ギョンファ外交部長官が「日本政府の福島第一原発汚染水の放出計画は、日本の主権的決定事項」と述べていることを考慮すると、放出の安全性に関する情報が確保されるべきだということを日本側に強調したものとみられる。この当局者は「日本政府に対しては、どのような方式でどう捨てるのか、捨てようと考えている計画がきちんと履行されるのかについての情報共有を要請するとともに、(放出方式に対する)決定がなされればどのように検証するかについて、様々な主体と話し合っている」と明らかにした。

　日本政府は近く、福島第一原発の汚染水放出を決定すると予想されるが、国際社会は大きな関心を寄せていないという。外交部当局者は「韓国ほどこの問題に関心を表明している国は、現在のところない」と述べた。これは2011年の福島第一原発事故後、「福島原発事故に起因する放射性核種は、米国の食品供給において公衆保健の問題を提起するほどの水準だという証拠はない」との2014年の米国食品医薬品局(FDA)の発表や、FDAと環境保護庁(EPA)、海洋大気庁(NOAA)の共同発表に対する国際社会の信頼によるものとみられる、と外交部は説明した。処理されずに排出された汚染水に対する研究結果だったため、多核種除去作業の後に希釈して排出すれば、環境に及ぼす影響は少ないというのが合理的推論だということだ。

　ただし、これらの研究は「被ばく量基準を超えた日本のイカナゴなどは、日本の海域の外には移動しない」「米国に輸入された海産物についての検査結果」など、米国に及ぼす影響に焦点を当てたもので、福島第一原発の汚染水の「安全性」を直接的に予測する尺度として借用するには無理があるようにみえる。

　外交部も、日本の汚染水放出計画が実際に安全かどうかを判断するには、現在のところ提供されている情報が少なすぎるとみている。これについて政府は、日本政府、国際原子力機関(IAEA)、周辺国に対して憂慮を表明し、対応策を講じている。

　外交部によると、日本政府は現在まで、汚染水の処理方式と時期について確定していないという。当初は、2022年の夏ごろに福島第一原発の敷地内の汚染水貯蔵タンクが飽和すると見て、日本政府が今年下半期には海洋放出決定を発表すると予想されていたものの、降水量の減少などで貯蔵タンクの飽和時期がおおよそ2023年春ごろになると推定されているため、日本政府の決定も遅くなる可能性があるという観測が出ている。現在、日本政府は、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を除去した汚染水を保管しているが、処理作業後にもトリチウム(三重水素)と放射性炭素(C14)は残る。これについて日本政府は、「処理水」を国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告する年間許容放射線被ばく量の1ミリシーベルト以下に下げて放出する計画だが、実際にどのように履行されるかは未知の領域だ。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/973136.html

韓国語原文入力:2020-12-07 16:43

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201207002800882?section=news

「聯合ニュース」　2020.12.07 16:16

■福島汚染水の情報不足　月城原発の海洋放出との比較は「無理」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は７日、記者団に海洋放出が取り沙汰される東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）について、「基本的に持っている日本の（汚染水に関する）情報は安全かどうかを判断するためには少なすぎる」として、情報を入手するため日本政府と協議していると明らかにした。

【写真】福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク＝（共同＝聯合ニュース）

　同当局者は「日本政府や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、周辺国と接触しながら日本政府にはどのような方式で処理するか、計画がしっかり履行されるかに関する情報共有を要請している」と述べた。

　また、「（汚染水の処理方法が）決まれば（有害性などの）検証方式についていろいろな主体と議論する」と強調した。ただ、検証のための専門家グループの構成は基本的に日本が担うもようだ。

　汚染水の処理方法と時期は決まっていないが、現段階では海洋放出が有力とされる。日本政府は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した「処理水」を原発敷地内のタンクに保管しているが、２０２２年ごろには満杯になる見通しで、海に放出する方針を固めたとされる。ただ、満杯になる時期が降水量の減少などで２３年ごろになるとの見方も出ている。海洋放出を巡っては日本国内でも賛否両論があるため、年内を想定していた処理方法の決定が多少遅れる可能性もある。

　一方、在韓日本大使館の関係者が韓国記者団を対象にした説明会で、「国際慣行上、すべての国が原発の過程で出る水は海洋放出している」と主張し、韓国南東部の慶尚北道・慶州にある月城原発も海洋放出していると反論したことについては、「無理な比較」と指摘。福島原発の汚染水は処理方法も決まっていないため、安全性を論じるのはまだ早いとし、「比較にならない」と述べた

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38451.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-01 09:09

■「水で薄めた福島原発汚染水」、日本が放出するがままに受け入れなければならないのか

◆福島原発事故の汚染水の放流推進に関する議論　

　日本、「汚染水」ではなく「処理水」だと主張するが　

　水産物を経た被ばくが懸念されるトリチウムはそのままで　

　水を混ぜ基準値だけを合わせ放流する意図を明らかに　

　放射線防護「ALARAの原則」は知らぬふりをして　

　影響を及ぼす国内外の世論を無視し強行する姿勢

【写真】日本の福島第一原発に設置されている汚染水貯蔵タンク。日本はトリチウムなどの放射性物質が大量に含まれているこの汚染水の海洋放流を推進している/聯合ニュース

　日本の福島原発事故により発生した汚染水の海洋放流の決定が差し迫ったことが知られ、汚染水に含まれる放射性物質が韓国国内に及ぼす影響に対する懸念が高まっている。

　福島第一原発では、8月基準で約123万トンに達する放射性物質による汚染水が、1041個のタンクに保存されている。溶融して熱を出し続ける核燃料を冷やすために注入した冷却水や、原発の敷地に流れこんだ雨水や地下水などを処理して貯蔵してあるものだ。汚染水は2016年までは1日平均400トン以上、2017年以後は170～220トンずつ増えている。日本は、2022年10月頃には用意されたタンクがすべていっぱいになると予想されるこの悩みの種を、海に捨てて解決しようとしている。

◆汚染水放流の韓国国内への影響の分析結果もない

　福島原発事故の汚染水放流の影響を問うのは、日本のみならず韓国国内の漁民にまで関わる敏感なテーマだからだ。過度な不安感につながる場合、韓国国内の水産物の消費にも打撃を与えうる。客観的かつ正確な情報を基にした分析が行われなければならない。しかし、韓国国内のどこからも、いまだに汚染水の海洋放流を対象にした分析結果は出せずにいる。日本が分析の基礎となる資料を公開していないからだ。

　韓国原子力研究院のソ・ギョンソク環境安全評価研究部長は、「福島原発の事故の際に放出された放射性物質がどのように拡散するのかを分析した結果はあるが、最近問題になった汚染水の放流は関連情報がなく、直接シミュレーションすることができずにいる」と述べた。海流と気象に左右される海の汚染物質の拡散シミュレーションの結果は、放流量と放流時期、期間などをどう設定するのかによって大きく変わる。

　したがって、今は福島原発事故当時に放出された放射性物質を対象にした既存の結果を参考にし、見当をつけるしかない。2013年に原子力研究院が福島事故の際に海洋に放出された放射性セシウム137を対象にシミュレーションを行った結果によると、この物質が太平洋を渡り米国を一回りして韓国の海域に入ってくるには、約4～5年かかると評価された。ソ部長は、「そのようにして入ってくる量は、1立方メートル当たり0.1～0.2ベクレルの水準に過ぎず、検出するのは難しいだろうというのが当時の評価の結果だった」と述べた。

　最近では、汚染水の中の放射性物質が、早ければ1カ月、遅くとも1年以内に韓国の海域に到達することがありうるという一部のメディアの報道が目を引いた。しかしこの予測は、8年前のドイツのヘルムホルツ海洋研究センター（GEOMAR）が、福島の事故の際に放出されたセシウム137の拡散をシミュレーションした結果を極端に解釈して出てきたものなので、限界があるというのが専門家の指摘だ。韓国海洋科学技術院は、このシミュレーションの結果を分析して9月に国会に提出した資料で、「福島からわずか220日で済州（チェジュ）島、400日後に西海（黄海）にまで到達することが示されたセシウム137の濃度値は、1立方メートル当たり10のマイナス8乗ベクレルの水準（1立方メートルあたり0.0000001ベクレル未満）なので、通常の分析可能な範囲を超える」と明らかにした。

　海洋科学技術院のチョン・ギョンテ諮問委員は、「1立方メートル当たり10のマイナス8乗ベクレルまでの測定は不可能なだけでなく、測定をしてもその値が背景濃度の変動幅に比べあまりにも小さく、背景濃度と区別して出すことはできない」と述べた。東海のセシウムの背景濃度は、1立方メートル当たり1.5～2.5ベクレルの範囲にある。1カ月内に済州や西海にまで到達することがありうるという予測は、ヘルムホルツのシミュレーション結果に小数点以下20桁まで下がる濃度を適用する場合に出てくる結果だ。

【写真】環境運動連合海洋委員会の会員らが11月26日午前、ソウル鍾路区の世宗文化会館前で「海洋生態系を破壊する福島放射能汚染水の放流計画糾弾」記者会見を開き、日本政府に汚染水放流計画の放棄を求めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

◆放出基準に合わせてもトリチウム860兆ベクレルが海に流入

　このような研究結果は、放流される汚染水の中の放射性物質が、濃度がどうであろうと、結局は朝鮮半島の海域に流入し影響を与えるだろうという懸念を裏付ける。これについて日本は、放流しようとするものは汚染水ではなく浄化作業を経た「処理水」だとし、安全性を強調してきた。しかし、タンクに保存されたこの水には、今なおトリチウム（三重水素）やストロンチウム90、ヨード12などの放射性物質が、基準値以上含まれている。日本は浄化処理をもう一度行うというが、そのようにしても、現在の多核種除去設備（ALPS）の技術ではトリチウムを除去できないということが問題だ。グリーンピースなどの環境団体が、貯蔵タンクを増設して汚染水を長期保存しながら代案を模索するよう主張するのもそのためだ。

【図】汚染水貯蔵タンク内の核種別放射能濃度の現状//ハンギョレ新聞社

　水素の放射性同位元素であるトリチウムは、汚染された水産物を経て人体に入ってきて有機結合型トリチウムに転換されると、内部被ばくを起こすことが知られている。日本が放流しようとする汚染水のトリチウムの放射能含有量は、1リットル当り平均58万ベクレルで、放出基準値（1リットル当り6万ベクレル）より10倍ほど高い水準だ。放射能総量は約860兆ベクレルに達すると推定される。

　日本は汚染水を放流する際に水を混ぜてトリチウムの濃度を下げ、放出基準値に合わせるという計画だ。これは、860兆ベクレルのトリチウムをそのまま海に放流することを意味する。これに関して在韓日本大使館の当局者は11月20日、韓国外交部の出入り記者に「すべての国家が原発の過程で出る水の海洋放出を自然に行っている」とし、韓国の月城（ウォルソン）原発の事例にまで言及したことが伝えられた。実際、韓国国内の原発からも、年間205兆ベクレルのトリチウムが放出されてはいる。しかし、正常な原発運営による放出と事故汚染水を通じた放出を同じに扱ってはならないというのが、韓国政府と市民社会の見解だ。

【写真】日本の福島原子力発電所の2011年3月事故直後の姿/聯合ニュース

◆日本の一方的な推進に国連の人権機関も懸念

　放射線から人間を保護するためには、放出基準の前に、適用されなければならない国際放射性防護委員会（ICRP）のALARA（As Low As Reasonably Achievable）の原則がある。放射線は基本的に有害なので、被ばく線量を合理的に達成可能な限りに低く維持しなければならないという要求だ。異例の大規模な放射性物質の放出の被害を懸念する側で、放出の決定がこの原則による最善の決定なのか確認し同意するということは当然だ。しかし日本は、韓国はもちろん自国の漁民の同意も得ないまま海洋放流を決める姿勢だ。原子力安全委員会の関係者は、「日本は地層注入や継続保管などの様々な対案を一つひとつ評価した結果を出して説明しなければならないのに、そのような過程なしに海洋放出を事実上決めておき、安全だとばかり主張し、自ら信頼性を落としている」と指摘した。

　そのような日本の態度に、国連でも懸念を示している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の特別報告官らは6月、日本政府に「日本国内外の市民に影響を及ぼす恐れがある汚染水処分に関連した議論の場と機会を用意し、情報を基に自由に事前同意できる住民の権利を尊重せよ」と要請した。彼らはまた、「適切な国際協議を進めることができる時まで、高濃度の放射性汚染水の海洋放流処分に対する決定を保留すること」も求めた。

　韓国政府との協議を拒否してきた日本は最近、韓国が希望する場合、放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングには参加させるという意向を表明した。これについてグリーンピースのチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは、「日本政府は数年間、汚染水の危険性を縮小し、ALPSの処理の成果を歪曲してきたため、韓国政府の公式な環境影響評価の要求が必要だ」とし、「韓国政府が放流を前提とする放流後のモニタリングに参加するのは、汚染水の海洋放流について同意する行為となるだろう」と述べた。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/972071.html

韓国語原文入力:2020-11-30 10:58

「帰国を目前にした移住労働者、「ビニールハウス宿舎」で冷たい遺体となって発見」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38675.html

「The Hankyoreh」　 2020-12-24 12:34

■帰国を目前にした移住労働者、「ビニールハウス宿舎」で冷たい遺体となって発見

　カンボジア出身の女性農業労働者　　

　帰郷のため来月10日の航空券を買ったが　

　抱川農場の宿舎で一人で泊まり、遺体で発見　

　暖房の故障で同僚4人は移動　　

　氷点下18度の寒さの中、「凍死の可能性」高く　

　市民団体「違法な臨時宿舎を禁止すべき」

【写真】寒波警報の出た20日、カンボジア国籍の移住労働者が京畿道抱川市の農場の宿舎で遺体で発見された。23日午後、現場で抱川移住労働者相談センター代表のキム・ダルソン牧師が説明している。同日、農場の代表は記者が訪ねると警察を呼んで取材陣を防いだ＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　30歳の女性の農業移住労働者Aさんは、故郷のカンボジアに帰るため来月10日発の飛行機のチケットを買った。しかし、飛行機のチケットだけを残し、ビニールハウスの宿舎の冷たい部屋で独り死んでいった。

　Aさんは20日午後4時30分ごろ、京畿道抱川市（ポチョンシ）のある農場のビニールハウスで死亡しているのが発見された。Aさんを最初に発見した同僚労働者のBさんは、Aさんが自分の部屋で斜めに横たわっていたため、寝ていると思って起こそうとしたところ息をしていなかったと、移住労働者団体に説明したという。

　23日、移住労働者団体はAさんが宿泊していた宿舎の暖房施設の故障が多かった点などを根拠に、Aさんが凍死した可能性が高いと主張した。移住労働者支援団体「地球人の停留所」のキム・イチャン代表は、「Aさんの同僚のCさんが『厳しい寒さが続いた17日夜、当該宿舎には電気が入らず暖房が効かなかった』と話した」と伝えた。抱川一帯は14日から氷点下10度以下の厳しい寒さが続いていた。共に暮らしていた女性労働者5人のうち3人は到底耐えられず、18日に他の労働者の宿所に移って週末を過ごし、Aさんと同じ部屋を使っていたBさんも19日に宿所を出たという。Aさんだけが一人で残り19日の夜を過ごし、20日午後に遺体で発見された。19日は農場が位置する抱川一帯の気温が氷点下18度にまで下がり、寒波警報が発令されていた。

【写真】死亡したAさん＝抱川移住労働者相談センター提供//ハンギョレ新聞社

　この日、現場を訪れたところ、Aさんが泊まっていた宿舎はビニールハウスの中にサンドイッチパネルで仮設の建物を設置したものだった。暖房の故障について、農場関係者はハンギョレの取材に「女性たちが使う部屋なので他の所よりも常に暖かくしていた」とし、「おかしな噂が立っているだけ」と凍死疑惑を否定した。

　Aさんの正確な死因は、24日に実施される予定の解剖の結果が出れば分かる。同僚たちは、Aさんが「普段から病気もなく健康なほうだった」と話した。事件現場で血痕が発見されたため、警察は新型コロナウイルス感染による喀血の可能性を確認するため検体検査を依頼したが、結果は陰性だった。死亡したAさんは2016年3月に非専門外国人労働者ビザで韓国に入国した。議政府市（ウィジョンブシ）で働き始めたAさんは、2018年10月ごろ事業所の変更を申請し、今の職場に移った。Aさんは、最長許容労働期間の4年10カ月を満了し、来年1月10日に故郷に帰る予定だった。Aさんが死亡した事実は、同僚の労働者と大使館を通じてカンボジアにいる家族に伝えられたという。

　移住労働者の宿舎問題は指摘され続けてきたが、政府はこれといった対策を打ち出せずにいる。国会環境労働委員会のヤン・イ・ウォニョン議員（共に民主党）が雇用労働部から提出を受けた資料によると、外国人雇用許可を受けた事業所1万5773カ所のうち、雇用労働部が定めた外国人宿舎の最低基準（冷暖房施設、消防施設などの完備）に満たない事業所は5003カ所（31.7％）にのぼる。

　50あまりの市民社会団体は「農業移住女性労働者死亡事件対策委員会」を設置し、「なぜ21世紀に労働者が宿所で凍死するなどという事態が起こるのか」と強く批判した。対策委は政府に対し「被害労働者についての徹底した調査を通じて死因を究明し、遺族に対する謝罪を行い、適切な補償策を講じよ」とし、「ビニールハウス、仮小屋、組み立てパネルなどの違法な臨時施設宿所を禁止し、二度とこのようなことが発生しないよう対策を講じよ」と要求した。

抱川/イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/975694.html

韓国語原文入力:2020-12-24 07:46

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38676.html

「The Hankyoreh」　2020-12-25 08:37　

■国科捜「ビニールハウスで死亡したカンボジア人労働者の死因は肝硬変」

　「凍死の証拠発見されず」との所見

【写真】23日午後、20日に死亡しているのが発見されたカンボジア国籍の移住労働者が働いていた京畿道抱川市のビニールハウス宿舎。抱川移住労働者相談センター代表のキム・ダルソン牧師が説明を行っている=抱川/イ・ジョングン先任記者//ハンギョレ新聞社

　厳しい寒さの中、京畿道抱川(ポチョン)のビニールハウス内の宿舎で死亡したカンボジア国籍の女性労働者の死因は、肝硬変であることが分かった。国立科学捜査研究院が明らかにした。

　抱川警察署は「国科捜による解剖の結果、1回目の口頭所見として『死因は肝硬変による合併症とみられ、凍死したと推定されるだけの証拠は発見されなかった』との通知を受けた」と明かした。

　これを受け警察は、関係者の供述などをもとに、死亡したAさんに普段から肝硬変の疑われる症状があったかどうかなどを調べる予定だ。これとは別に、Aさんが暮らしていた宿舎や労働環境などについての調査も進められている。地方自治体などの関係機関は23日に現場調査を行い、違法性の有無を調べている。事件が発生した宿舎はビニールハウス内に建てられたサンドイッチパネルの建物で、3つの部屋、トイレ、シャワー室などがあったことが判明している。

　抱川移住労働者センターなどは、現場の同僚たちの話をもとに、「当日、宿舎の暖房装置が作動せず、Aさん以外の労働者たちは近くの労働者の宿舎で寝たほど」と語っている。京畿北部平和市民行動などの市民団体はこの日、声明を発表し、Aさんの死亡の真相究明と外国人労働者の劣悪な居住環境への対策を求めた。

　この事件は、今月20日に抱川市一東面(イルトンミョン)のある宿舎用ビニールハウスの中で、カンボジア国籍の30代の女性労働者Aさんが死亡しているのを同僚たちが発見したもの。現場からは他殺などの犯罪が疑われる点は見つかっていない。Aさんは布団の中でニット素材の服を着て死亡しており、血を吐いた痕跡が発見されている。

　Aさんは約4年前に韓国に入国し、最近は同農場で野菜栽培などの仕事をしていた。Aさんは来年1月14日にビザが切れるため、ひとまずカンボジアに帰国してから再び韓国に入国し、働くつもりだったという。早期の再入国、再就職が可能な「誠実勤労者」で、韓国に帰ってきて同農場で働き続ける考えだったといい、関係者は故人を惜しんだ。

　Aさんが死亡したと推定される19～20日、抱川市の一東地域は、寒波警報が下される中、マイナス20度前後の猛烈な寒さに見舞われていた。

パク・キョンマン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/975801.html

韓国語原文入力:2020-12-24 16:59

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38677.html

「The Hankyoreh」　2020-12-25 08:36

■農村移住労働者の寮は「人が住んではいけない」はずのビニールハウス

　「社長は聞くふりすらしない」 厳しい冬どう過ごす　

　雇用部「ビニールハウス宿舎の雇用許可出さぬ」

【写真】京畿道抱川のある農場にあるビニールハウス宿舎と簡易トイレ=抱川移住労働者相談センター代表キム・ダルソン牧師提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道抱川(ポチョン)のある野菜農場で働くネパール出身の移住労働者Aさん(27)は、トイレに行く度に重ね着をする。抱川はマイナス20度にまで下がるが、簡易トイレが設置されているのは、Aさんの住むビニールハウスの外だからだ。「冬は寒くてトイレに行くのがつらいです」。夏には、簡易トイレに充満する排泄物のにおいが、ビニールハウス内にサンドイッチパネルで建てられた縦横2.5メートルの掘っ立て小屋にまで入ってくる。「『社長』は(大変だと訴えても)聞くふりすらしません」。Aさんはクリスマスも掘っ立て小屋で疲れた体を休めなければならない。

　30歳の女性移住労働者が今月20日、ある農場のビニールハウス宿舎で死亡しているのが発見されたことで、移住労働者の劣悪な居住環境の改善を求める声が再び強まっている。

　移住労働者の支援活動を行っている人々は、労働者たちが住む臨時居住施設は「人が住んではいけない所」だと言う。抱川移住労働者相談センター代表のキム・ダルソン牧師は「ビニールハウス宿舎は床が薄すぎて断熱ができておらず、すきま雨がひどい。暖房設備は電気カーペットと電気ヒーターだけ」と語った。

　火災や水害などにも弱い。今年9月には、京畿道抱川のある野菜農場のビニールハウスで火災が発生し、5人の移住労働者が命を失いかける事故も起きている。キム・ダルソン牧師は「サンドイッチパネルなので火災に弱いのに、火災感知器や消火器は見られない」と話した。8月に豪雨で京畿道利川市栗面(イチョンシ・ユルミョン)の山陽(サニャン)貯水池の堤が決壊した際には、地域の被災者避難所に収容された人の80％以上が移住労働者で占められた。常時浸水の可能性のある農地に移住労働者のビニールハウス宿舎があったためだ。

【写真】京畿道抱川のある農場にあるビニールハウス宿舎の中=抱川移住労働者相談センター代表キム・ダルソン牧師提供//ハンギョレ新聞社

　加えて、移住労働者の寮として使用される「ビニールハウス住居」は違法だ。昨年、労働基準法施行令には「寮の構造と設備」および「寮の設置場所」規定が追加された。自然災害の危険があったり、湿気や浸水の恐れがある場所には寮の設置はできず、採光のための窓、換気や防災の設備を必ず備えるべきことが定められている。このような「違法」臨時居住施設や作業場付属空間に居住している、農畜産漁業に従事する移住労働者は、実に58.1％に達する(「2018年移住労働者の労働条件と居住環境実態調査」移住と人権研究所・国家人権委員会)。

　にもかかわらず、移住労働者たちはわずかな賃金で高い寮費を払わされている。「地球人の停留所」のキム・イチャン代表は「寮費として1日に2時間分の賃金を払わされるところが多い。ビニールハウスに住んでいても、月に50万ウォン(約4万6900円)以上の金額を寮費として支払っている」と話した。雇用労働部は「農畜産業標準勤労契約書作成ガイドライン」を作成し、農場主が臨時居住施設で食住を提供する際には、その対価を月額賃金の13％以内とするよう定めている。キム・ダルソン牧師は「規則があるのみで、家賃は農場主の言い値。無法地帯だ」と指摘した。

　一方、雇用労働部は24日、「今後、農畜産業の外国人労働者の居住施設を改善するため、ビニールハウス内のコンテナ組み立て式パネルなどを宿舎として提供する場合は、雇用許可を出さないことにした」と発表した。しかしキム・イチャン代表は「劣悪な環境にいま現在置かれている移住労働者のための対策はない」とし「事業主と移住労働者の関係を『主従関係』にする雇用許可制が廃止されない限り、劣悪な居住環境についても抗議できない移住労働者の苦しみは続くだろう」と指摘した。

チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/975827.html

韓国語原文入力:2020-12-24 18:30