http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38674.html
「The Hankyoreh」 2020-12-24 12:21
■韓国の月城原発区域の地下水、放射性物質汚染…トリチウムが基準値の18倍
韓水原、タービン地下の貯蔵水測定で基準値の18倍
7年前から問題提起されていたが、昨年になって対策チーム
原発境界の観測井の濃度は近隣の村の地下水の150倍
「環境放出」の可能性高いが…韓水原と原安委は「確認されていない」
【写真】慶尚北道慶州市の月城原発1号機の前の海辺に「地震津波避難案内板」が立てられている=慶州/イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
慶州(キョンジュ)の月城(ウォルソン)原発の敷地の地下水が、広範囲に放射性物質であるトリチウムで汚染されているという事実が、韓国水力原子力(韓水原)の独自調査で明らかになった。韓水原は、地下配管や使用済み核燃料貯蔵槽などを地下水に含まれていたトリチウムの主な流出源と見て、設備の交替や補修などの対策を推進してきたことが確認された。
トリチウムは福島原発事故の汚染水に大量に含まれて議論を呼んでいる放射性物質であり、人体から内部被ばくを起こし、遺伝子変異を招くことが知られている。原発の決められていない経路から放射性物質を流出させることは、原子力法上認められていない。今回流出が確認されたトリチウムは、原発の敷地の境界に設置された地下水観測井でも高濃度で検出され、原発の外部にまで拡散している可能性を排除できない。それでも韓水原と原子力安全委員会は「該当する観測井はすべて原発区域内にあるため、原子力法上、外部流出といえる『環境放出』とはみられない」とし、「国民に対する公開」規定を適用しなかった。流出の規模も把握していない。
ハンギョレが23日に入手した韓水原の報告書「月城原発敷地内の地下水のトリチウム管理の現状および措置計画」によると、韓水原は昨年4月に月城原発3号機のタービン建屋下部の地下水排水路(タービンギャラリー)のマンホールに溜まった水から、1リットル当たり71万3000ベクレルのトリチウムを検出した。この排水路は放射性物質の排出経路ではない。71万ベクレルは、原子力安全委員会(原安委)が定めた排出可能排水路に対する管理基準(4万ベクレル/リットル)の17.8倍にのぼる高濃度だ。
韓水原が地下水監視プログラムを稼働した結果、昨年8月から報告書作成直前の今年5月までに、月城3号機の使用済み核燃料貯蔵槽(SFB)の下部の地下水から最高濃度8610ベクレル(1リットル当たり)のトリチウムが検出された。同じ期間、2号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高2万6000ベクレル、1号機の使用済み核燃料貯蔵槽の下の地下水からは最高3万9700ベクレルのトリチウムが検出された。
原発で計画された排気口と排水口を通さない「非計画的放出」は、濃度とは関係なく原子力法に基づく運営技術指針違反だ。監視と管理が行われず、原発周辺の環境と住民に及ぼす影響を評価できないからだ。月城原発はトリチウムによる地下水汚染の可能性を早ければ2013年、遅くとも2017年から認識していた可能性が高い。
韓水原の報告書によると、月城原発3号機近くに設置された地下水観測井(SP-5)をはじめとする一部の観測井では、2013年にも最近と似たようなレベルのトリチウムが検出されていた。当時、韓水原中央研究院の研究チームは、国外の原発の非計画的な放出による地下水汚染事例を調査し、対応の必要性を提起した。2017年前半からは、地下水汚染の危険性が高い構造物近くの一部の観測井で濃度が著しく高くなった。2号機近くの観測井(WS-2)では、一時2万8200ベクレルにまで上がった。しかし韓水原は、昨年5月になってようやく「トリチウム懸案特別チーム」を立ち上げ、本格的な対応に乗り出した。原安委もまだ非計画的放出に対する報告と管理基準設定を行っておらず、対応が遅いという指摘は避けられない。
これと関連し、韓水原は報告書の存在は認めながらも「現在までに非計画的な流出は確認されていない」という公式な立場を維持している。また「重水炉の特性上、原発敷地内のトリチウムの濃度は周辺地域に比べて相対的に高いが、現在まで流出は確認されていない」と述べている。
韓水原はトリチウムによる地下水汚染の遮断対策として、地下配管を交換するとともに、使用済み核燃料貯蔵槽、冷却水から放射性物質を吸着して除去する樹脂を集めた廃樹脂貯蔵タンク(SRT)、液体廃棄物タンク(LWT)などを点検して補修する対策を推進してきた。このような対策は、これらの施設をトリチウムの地下水流出源とみなすということだ。これらの施設は地下に設置されたプールのような形で、厚さ1メートルを超えるコンクリート水槽の内側に防水処理を施した構造だ。金属材で設置されたほかの原発施設よりも老朽化による損傷に弱い。
トリチウムが検出された月城原発敷地内の主な地下水観測網の位置=グーグルアースに表示//ハンギョレ新聞社
韓水原の報告書を検討した専門家は、トリチウムが施設の損傷部分を通して漏れるだけでなく、施設に浸透して染み出る可能性にも注目しなければならないと話す。トリチウムはセシウムやテクニシウムなどのようなガンマ核種と違い、大きさが特に小さく、厚い鉄板からも鉄の原子の隙間に入り込んで通過するためだ。実際に、重水素とトリチウムを燃料に利用する核融合研究では、このような過程を通じた反応で金属の汚染を防ぐことが主要課題の一つとなっている。
ある原発専門家は匿名を前提に「もし亀裂を通じて漏れているなら、大きいガンマ核種も検出されるはずだ」とし「すべての使用済み核燃料貯蔵槽の下部の地下水と20個以上の観測井でトリチウムだけが検出されている事実からみれば、浸透による流出を疑わざるを得ない」と述べた。
このような指摘どおり、トリチウムが浸透を通じて染み出ているなら、問題の解決は容易ではない。また別の原発専門家は「長い間トリチウムで飽和した老朽化した原発の構造物をそのまま放置してトリチウム放出を根本的に防ぐことは不可能。貯蔵槽の地下を掘って解体するレベルの調査を通じて、問題が確認されれば貯蔵槽内部の防水用エポキシ塗膜をステンレス鉄板に取り替えなければならない」と話した。費用も問題だが、原発を運営している状態では簡単には行えない対策だ。
トリチウムは韓水原が調査を始めた2013年以降、1・2号機の原発敷地北西境界地域に設置された5カ所の地下水観測井すべてから検出されており、その濃度は最高で米国原子力規制委員会(NRC)の制限値(740ベクレル/リットル)を超える、1リットル当たり1320ベクレルに及んだ。1号機の使用済み核燃料貯蔵槽から北に450メートルほど離れた敷地境界観測井(SP-11)でも、最高924ベクレルが検出されている。慶北大学放射線科学研究所が昨年、環境放射能調査の過程で原発近くの慶州市陽北面(ヤンブクミョン)ボンギル里で測定した地下水の最高濃度8.81ベクレルの100倍を超える高濃度だ。
原発境界地域の観測井からの高濃度トリチウム検出を知った地域の脱原発運動団体は、地下水の移動性を考慮すると敷地の境界の外にもトリチウム汚染が拡散していることは明らかだとし、対策を要求している。脱原発慶州市民共同行動のイ・サンホン執行委員長は「原発の外に拡散しているかどうかは、トリチウムが検出された境界地域の外部に地下水観測井を設置して調査すれば簡単に確認できるのに、韓水原と原安委がこのようなた努力もせず環境(外部)には放出されていないと断定するのは納得できない」とし「速やかに環境放出の有無を確認し、汚染防除などの措置を取らなければならない」と話した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/975692.html
韓国語原文入力:2020-12-24 07:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38654.html
「The Hankyoreh」 2020-12-23 08:38
■17市・道の首長「韓国政府は福島第一原発の汚染水放出に反対せよ」
【写真】先月12日、釜山市、蔚山市などの5市・道の関係者が、福島第一原発の放射能汚染水放出阻止に向けた実務会議を開催した=釜山市提供//ハンギョレ新聞社
韓国の全国17市・道の首長は共同で、日本政府による福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出に反対する建議文を発表した。
全国の17市・道の首長は22日、日本の福島第一原発に溜まる放射能汚染水の海洋放出を阻止するための共同建議文を発表し、国務調整室、海洋水産部、外交部に同建議文を送付した。
共同建議文は「日本政府に対し、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出論議を直ちに中止するよう求め、これに関する情報を国民に隠すことなく公開せよ」と韓国政府に求めている。韓国政府に対し、日本政府に堂々と汚染水の海洋放出の中止を求めるとともに、日本政府と密室交渉はせず、すべての情報を公開せよということだ。
首長たちはまた「(韓国政府は)国際機関を含め、関連国の専門家が参加する安全性検証体系を設置・運営するとともに、水産物を含む日本産食品を輸入する際には、放射能検疫をさらに強化」することを求めた。そして「最近、日本政府は、福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出が年内に決定される可能性を示唆している。放射能汚染水の海洋放出は近隣国に致命的な危険を及ぼすものであり、地球全体の海洋環境保護と太平洋沿岸都市の生命権確保のためにも、絶対に強行してはならない」と付け加えた。
すでに釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道、全羅南道、済州(チェジュ)の5市・道は海洋放出の阻止に向け、先月12日に第1回目の実務協議会を開いている。続いて共同建議文を全国市・道首長協議会に提出し、すべての市・道の首長がこれを採択している。
釜山市などは、福島第一原発の汚染水が海に放出されれば、海流に乗って韓国の南海岸や東海岸にまで押し寄せ、韓国の漁場と食卓が脅かされると懸念している。釜山市のピョン・ソンワン市長権限代行は「放射能汚染水の海洋放出は、自治体間の連帯が必要な問題。市民の健康と安全に直結する問題のため、断固として、かつ強力に対応していく」と述べた。
キム・グァンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/975328.html
韓国語原文入力:2020-12-22 11:13
https://japanese.joins.com/JArticle/273636?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.12.22 10:08
■韓国17市道の知事、福島原発汚染水の放流阻止で連帯…共同建議文を採択
韓国市道知事協議会が福島原発汚染水の海洋放流を強く阻止する考えを表した。
釜山市(プサンシ)は22日、大韓民国市道知事協議会の17市・道知事が日本政府の福島原発汚染水海洋放流議論を直ちに中断することを促す内容の共同建議文を採択すると明らかにした。
今回の共同建議文は、日本政府の福島原発染水海洋放流決定が近づく中、国民の生命権と安全を確保するために市道知事が共同で対応していくという意味で採択された。
共同建議文は主に▼日本政府は福島原発関連の放射能汚染水海洋放流議論を直ちに中断し、関連情報を国民に透明に公開する▼国際機構を含む関連国の専門家が共に参加する安全性検証体系を構成・運営する▼水産物を含むすべての日本産食品の輸入において放射能検疫をさらに強化する--などを求める内容だ。
辺城完(ビョン・ソンワン)釜山市長権限代行は「原発汚染水の海洋放流は自治体間の連帯が必要な問題」とし「特に市民の健康と安全に直結する問題であるため断固対応していく」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38638.html
「The Hankyoreh」 2020-12-21 10:13
■IAEA事務局長、福島原発汚染水の海洋放出「技術的には可能」
共同通信とのインタビューで明らかに
日本政府の方針の擁護に懸念の声も
【写真】今年2月、福島第1原発を視察しているラファエル・マリアノ・グロッシ国際原子力機関事務局長/共同通信・聯合ニュース
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・マリアノ・グロッシ事務局長が日本の福島第1原発敷地のタンクに保管中の汚染水を海に放出する方針に対し、「技術的には可能だ」という見解を明らかにした。
グロッシ事務局長は19日(現地時間)、オーストリアのウィーンにある国際原子力機関本部で、共同通信のインタビューに応じ、トリチウムが人体に及ぼす影響が少ないとされる点を根拠に、海洋放流をすることが「技術的には可能だ」と述べた。彼は今年2月に日本を訪問した際も、同じ内容の発言をした。グロッシ事務局長はまた「(福島第1原発の)処理水の問題を日本側と協議している」とし、「処分が決まった場合、要請があれば国際監視チームをすぐに派遣する用意がある」と強調した。
グロッシ事務局長が日本の原発関連汚染水の海への放出を擁護する発言をしたことに対して、懸念の声もあがっている。最も大きな問題は汚染水の安全性だ。東京電力は「多核種除去設備(ALPS)」で放射性物質をろ過すれば、タンクの中の汚染水には現存する技術で除去できないトリチウムしか残らなくなると説明してきた。しかし2018年の調査でALPSで浄化した汚染水の70~80%にセシウムやストロンチウム、ヨウ素など人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることが分かった。東京電力は最近、汚染水の一部をALPSで2次処理したところ、主要放射性物質が基準値未満に落ちたと発表した。しかし、2次浄化の結果は、全体汚染水のうちごく一部であり、具体的な情報も公開されておらず、検証が必要な状態だ。また、トリチウムが環境に及ぼす影響がまだ明らかになっていないため、日本のように事故原発の物質を長期間(30年)にわたり大規模に海洋放出した場合、厳格な管理が必要だという声が日本国内でもあがっている。
福島第1原発は、2011年の東日本大地震による爆発事故で稼動が中止となり、廃炉作業が行われているが、核燃料の冷却水や地下水や雨水など、汚染水が増えている。日本政府は2022年夏にタンク不足になるとして、汚染水を二度浄化して海に放出する案を進めている。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/975047.html
韓国語原文入力:2020-12-2014:46
https://japanese.joins.com/JArticle/273590?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」2020.12.21 10:45
■IAEA事務局長、福島汚染水放流に「技術的に可能」
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が福島原発汚染水の海洋放流について「技術的に可能なこと」とし「日本側と処分案を協議している」と明らかにした。
グロッシ事務局長は19日(現地時間)、オーストリア・ウィーンのIAEA本部で共同通信のインタビューに応じ、このように述べた。
グロッシ事務局長は2月にも福島第1原発を訪問した後、「汚染水の海洋放流は技術的な観点で国際慣行に合う」とし「世界の原発の海洋放流は日常的に行われている」と話している。
現在、韓国や中国など周辺国は日本の福島原発汚染水海洋放流に反対の声を出している。これに関しグロッシ事務局長は「IAEAが建設的な役割をすることができる」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201216002500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.12.16 16:17
■国際会議で福島原発汚染水巡る議論求める 韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の海洋水産部は16日、ロンドン条約・議定書締約国会議が14~15日にテレビ会議形式で開かれ、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出について懸念を示したと明らかにした。
【写真】11月9日、ソウルの日本大使館前で東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対するパフォーマンスを行う市民団体メンバー=(聯合ニュース)
ロンドン条約の正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」で1972年に採択され、韓国は1993年に加盟した。議定書は条約の履行義務を強化するため採択され、韓国は2009年に加盟した。
今回の会議では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、放射性廃棄物の管理など大多数の議題が来年に持ち越しになった。
だが、韓国は日本の汚染水の海洋放出を巡る議論を先送りできないと判断し、主な議題について提出する意見書を通じ、汚染水問題が会議で議論されるよう求めた。意見書では汚染水問題が会議で議論される必要があることと、日本が透明な情報を提供し、周辺国を含む国際社会と十分に意思疎通する必要があることを強調した。
これに対し日本は、汚染水は陸上から海洋に放出するもので、海上投棄を議論する会議の議題として適切ではないとの従来の主張を繰り返したもようだ。海洋水産部によると、日本は汚染水の海洋放出について、周辺国や国際社会と関連情報を共有するとの立場を重ねて表明した。
締約国の一部は従来の立場を変え、汚染水問題を会議で議論する必要があると主張したという。
韓国側の代表を務めた海洋水産部の宋明達(ソン・ミョンダル)海洋環境政策官は「テレビ会議は時間の制約があるため、双方の溝を埋めることはできなかった」として、「今後も世界が共有する海洋の安全な利用のため、透明な手続きを経て汚染水の処理方法が決まるよう、日本政府に持続的に要請し、対応する」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/273446?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2020.12.16 14:28
■韓国海水部長官、国際会議で「日本の汚染水放流を憂慮」公式指摘
韓国海洋水産部が日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画について公式的に問題を提起した。
海洋水産部によると、文成赫(ムン・ソンヒョク)海洋水産部長官は14、15日にオンラインで開催されたロンドン条約及びロンドン議定書当事国会議で、「福島原発汚染水が放流されれば、日本の管轄圏を越えて近隣国にまで影響を及ぼしかねない」とし「ロンドン条約及び議定書レベルで適切な処理について議論する必要がある」と明らかにした。
ロンドン条約は廃棄物の海洋投機を禁止した国際条約。韓国は1993年に加盟した。加盟国87カ国のうち53カ国が条約の履行義務に同意するロンドン議定書を採択している。
文長官は「日本が原発汚染水放流を決める前に、隣接国、国際社会との議論を経て安全な処分方法を選択しなければいけない」と主張した。しかし日本側は「該当事案は船舶などからの海上投機でなく沿岸からの放流であり、ロンドン議定書内で議論することでない」と反論した。また「国際基準を満たしてない汚染水は放流せず、持続的に関連情報を共有する」という従来の立場を繰り返した。
海洋水産部側は「会議が新型コロナのために縮小され、『放射性廃棄物管理』などの議題が来年に先延ばしされたが、事案が至急だという点を考慮し、日本の汚染水処理問題が議論されるよう意見文書を提出した」と説明した。海洋水産部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「汚染水処理案が透明な手続きで決定されるよう日本政府に引き続き要請する」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/273440?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.12.16 11:37
■日本、汚染水海洋放出の安全性広報に予算5億円策定
日本政府が福島第1原発汚染水の海洋放出のための安全性広報予算を策定した。
16日東京新聞によると、日本政府は2020年会計年度第3次補正予算の中に福島原発汚染水に関連した広報費5億円を策定した。
日本は汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理して放射能物質の濃度を下げた後、海に排出する計画を推進している。これに対する否定的な世論を鎮めるための予算だ。
多核種除去設備で処理すれば放射能物質の濃度は下がるが、三重水素(トリチウム)は除去できない。
福島一帯の漁民も汚染水の放出に懸念を示している。日本は「汚染水」でない「処理水」と呼んでいる。
https://japanese.joins.com/JArticle/273377?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.12.15 10:28
■清州市議会、日本放射能汚染水の放流に撤回要求決議
清州市(チョンジュシ)議会は14日「日本は福島原発放射能汚染水の海洋放流推進計画を撤回せよ」と促す決議文を採択して国会や外交部、駐日大使館などに送ることにした。
市議会は決議文を通じて「日本が123万トンの放射能汚染水を放流すれば、わが国民はもちろん全人類が後戻りできない深刻な被害を受けることが自明だ」として撤回を求めた。
市議会は「日本は多核種除去設備(ALPS)を活用して放射能汚染数を浄化したと主張するが、放射性物質である『三重水素』を除去したという証拠はどこにもない」として「地上で放射能物質を放出するためには少なくとも100年間保存する必要があるが、海洋放流で10兆ウォン(約9500億円)に迫る保存費用を削減しようとする狙いとしかみられない」と強調した。
市議会は「日本は放射能汚染水に関連したすべての情報と資料を透明に公開し、わが政府は国際社会との連携をさらに強化して日本の放射能汚染水の海洋放流推進に強硬に対応してほしい」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38517.html
「The Hankyoreh」 2020-12-08 08:36
■外交部「福島第一原発汚染水放出計画、安全性判断するには情報不足」
【写真】東京電力福島第一原発に設置された汚染水貯蔵タンクの様子=資料写真//ハンギョレ新聞社
韓国政府は、福島第一原発の敷地内に保管中の汚染水に関する情報が不足しているとして、「放出決定は日本の主権事項であるため、韓国政府と協議する意思はない」とする日本政府の立場に反論した。
外交部の当局者は7日、記者団に対し「(韓国は)日本が(汚染水放出に関して)持っている計画が安全かどうかについて判断する情報を要求する権利がある」とし「国連海洋法条約に則った正当な国際法上の権利」と述べた。先月20日に在韓日本大使館当局者が韓国外交部担当記者団に対し、東京電力福島第一原発で発生した汚染水の海洋放出に関する決定は「主権国家」としての日本の政府の固有の権限であって、韓国政府と協議する事項ではないと釘を刺したことに対する反応だ。その日、日本側は、韓国政府が要請してきたら、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡する共同調査には応じる計画だと述べている。
外交部当局者はこうした日本側の判断に「同意できない」とし、韓国政府は放出決定と検証過程のすべてについて協議する権利があると主張した。先にカン・ギョンファ外交部長官が「日本政府の福島第一原発汚染水の放出計画は、日本の主権的決定事項」と述べていることを考慮すると、放出の安全性に関する情報が確保されるべきだということを日本側に強調したものとみられる。この当局者は「日本政府に対しては、どのような方式でどう捨てるのか、捨てようと考えている計画がきちんと履行されるのかについての情報共有を要請するとともに、(放出方式に対する)決定がなされればどのように検証するかについて、様々な主体と話し合っている」と明らかにした。
日本政府は近く、福島第一原発の汚染水放出を決定すると予想されるが、国際社会は大きな関心を寄せていないという。外交部当局者は「韓国ほどこの問題に関心を表明している国は、現在のところない」と述べた。これは2011年の福島第一原発事故後、「福島原発事故に起因する放射性核種は、米国の食品供給において公衆保健の問題を提起するほどの水準だという証拠はない」との2014年の米国食品医薬品局(FDA)の発表や、FDAと環境保護庁(EPA)、海洋大気庁(NOAA)の共同発表に対する国際社会の信頼によるものとみられる、と外交部は説明した。処理されずに排出された汚染水に対する研究結果だったため、多核種除去作業の後に希釈して排出すれば、環境に及ぼす影響は少ないというのが合理的推論だということだ。
ただし、これらの研究は「被ばく量基準を超えた日本のイカナゴなどは、日本の海域の外には移動しない」「米国に輸入された海産物についての検査結果」など、米国に及ぼす影響に焦点を当てたもので、福島第一原発の汚染水の「安全性」を直接的に予測する尺度として借用するには無理があるようにみえる。
外交部も、日本の汚染水放出計画が実際に安全かどうかを判断するには、現在のところ提供されている情報が少なすぎるとみている。これについて政府は、日本政府、国際原子力機関(IAEA)、周辺国に対して憂慮を表明し、対応策を講じている。
外交部によると、日本政府は現在まで、汚染水の処理方式と時期について確定していないという。当初は、2022年の夏ごろに福島第一原発の敷地内の汚染水貯蔵タンクが飽和すると見て、日本政府が今年下半期には海洋放出決定を発表すると予想されていたものの、降水量の減少などで貯蔵タンクの飽和時期がおおよそ2023年春ごろになると推定されているため、日本政府の決定も遅くなる可能性があるという観測が出ている。現在、日本政府は、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を除去した汚染水を保管しているが、処理作業後にもトリチウム(三重水素)と放射性炭素(C14)は残る。これについて日本政府は、「処理水」を国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告する年間許容放射線被ばく量の1ミリシーベルト以下に下げて放出する計画だが、実際にどのように履行されるかは未知の領域だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/973136.html
韓国語原文入力:2020-12-07 16:43
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201207002800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.12.07 16:16
■福島汚染水の情報不足 月城原発の海洋放出との比較は「無理」=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は7日、記者団に海洋放出が取り沙汰される東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)について、「基本的に持っている日本の(汚染水に関する)情報は安全かどうかを判断するためには少なすぎる」として、情報を入手するため日本政府と協議していると明らかにした。
【写真】福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク=(共同=聯合ニュース)
同当局者は「日本政府や国際原子力機関(IAEA)、周辺国と接触しながら日本政府にはどのような方式で処理するか、計画がしっかり履行されるかに関する情報共有を要請している」と述べた。
また、「(汚染水の処理方法が)決まれば(有害性などの)検証方式についていろいろな主体と議論する」と強調した。ただ、検証のための専門家グループの構成は基本的に日本が担うもようだ。
汚染水の処理方法と時期は決まっていないが、現段階では海洋放出が有力とされる。日本政府は多核種除去設備(ALPS)で浄化した「処理水」を原発敷地内のタンクに保管しているが、2022年ごろには満杯になる見通しで、海に放出する方針を固めたとされる。ただ、満杯になる時期が降水量の減少などで23年ごろになるとの見方も出ている。海洋放出を巡っては日本国内でも賛否両論があるため、年内を想定していた処理方法の決定が多少遅れる可能性もある。
一方、在韓日本大使館の関係者が韓国記者団を対象にした説明会で、「国際慣行上、すべての国が原発の過程で出る水は海洋放出している」と主張し、韓国南東部の慶尚北道・慶州にある月城原発も海洋放出していると反論したことについては、「無理な比較」と指摘。福島原発の汚染水は処理方法も決まっていないため、安全性を論じるのはまだ早いとし、「比較にならない」と述べた
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38451.html
「The Hankyoreh」 2020-12-01 09:09
■「水で薄めた福島原発汚染水」、日本が放出するがままに受け入れなければならないのか
◆福島原発事故の汚染水の放流推進に関する議論
日本、「汚染水」ではなく「処理水」だと主張するが
水産物を経た被ばくが懸念されるトリチウムはそのままで
水を混ぜ基準値だけを合わせ放流する意図を明らかに
放射線防護「ALARAの原則」は知らぬふりをして
影響を及ぼす国内外の世論を無視し強行する姿勢
【写真】日本の福島第一原発に設置されている汚染水貯蔵タンク。日本はトリチウムなどの放射性物質が大量に含まれているこの汚染水の海洋放流を推進している/聯合ニュース
日本の福島原発事故により発生した汚染水の海洋放流の決定が差し迫ったことが知られ、汚染水に含まれる放射性物質が韓国国内に及ぼす影響に対する懸念が高まっている。
福島第一原発では、8月基準で約123万トンに達する放射性物質による汚染水が、1041個のタンクに保存されている。溶融して熱を出し続ける核燃料を冷やすために注入した冷却水や、原発の敷地に流れこんだ雨水や地下水などを処理して貯蔵してあるものだ。汚染水は2016年までは1日平均400トン以上、2017年以後は170~220トンずつ増えている。日本は、2022年10月頃には用意されたタンクがすべていっぱいになると予想されるこの悩みの種を、海に捨てて解決しようとしている。
◆汚染水放流の韓国国内への影響の分析結果もない
福島原発事故の汚染水放流の影響を問うのは、日本のみならず韓国国内の漁民にまで関わる敏感なテーマだからだ。過度な不安感につながる場合、韓国国内の水産物の消費にも打撃を与えうる。客観的かつ正確な情報を基にした分析が行われなければならない。しかし、韓国国内のどこからも、いまだに汚染水の海洋放流を対象にした分析結果は出せずにいる。日本が分析の基礎となる資料を公開していないからだ。
韓国原子力研究院のソ・ギョンソク環境安全評価研究部長は、「福島原発の事故の際に放出された放射性物質がどのように拡散するのかを分析した結果はあるが、最近問題になった汚染水の放流は関連情報がなく、直接シミュレーションすることができずにいる」と述べた。海流と気象に左右される海の汚染物質の拡散シミュレーションの結果は、放流量と放流時期、期間などをどう設定するのかによって大きく変わる。
したがって、今は福島原発事故当時に放出された放射性物質を対象にした既存の結果を参考にし、見当をつけるしかない。2013年に原子力研究院が福島事故の際に海洋に放出された放射性セシウム137を対象にシミュレーションを行った結果によると、この物質が太平洋を渡り米国を一回りして韓国の海域に入ってくるには、約4~5年かかると評価された。ソ部長は、「そのようにして入ってくる量は、1立方メートル当たり0.1~0.2ベクレルの水準に過ぎず、検出するのは難しいだろうというのが当時の評価の結果だった」と述べた。
最近では、汚染水の中の放射性物質が、早ければ1カ月、遅くとも1年以内に韓国の海域に到達することがありうるという一部のメディアの報道が目を引いた。しかしこの予測は、8年前のドイツのヘルムホルツ海洋研究センター(GEOMAR)が、福島の事故の際に放出されたセシウム137の拡散をシミュレーションした結果を極端に解釈して出てきたものなので、限界があるというのが専門家の指摘だ。韓国海洋科学技術院は、このシミュレーションの結果を分析して9月に国会に提出した資料で、「福島からわずか220日で済州(チェジュ)島、400日後に西海(黄海)にまで到達することが示されたセシウム137の濃度値は、1立方メートル当たり10のマイナス8乗ベクレルの水準(1立方メートルあたり0.0000001ベクレル未満)なので、通常の分析可能な範囲を超える」と明らかにした。
海洋科学技術院のチョン・ギョンテ諮問委員は、「1立方メートル当たり10のマイナス8乗ベクレルまでの測定は不可能なだけでなく、測定をしてもその値が背景濃度の変動幅に比べあまりにも小さく、背景濃度と区別して出すことはできない」と述べた。東海のセシウムの背景濃度は、1立方メートル当たり1.5~2.5ベクレルの範囲にある。1カ月内に済州や西海にまで到達することがありうるという予測は、ヘルムホルツのシミュレーション結果に小数点以下20桁まで下がる濃度を適用する場合に出てくる結果だ。
【写真】環境運動連合海洋委員会の会員らが11月26日午前、ソウル鍾路区の世宗文化会館前で「海洋生態系を破壊する福島放射能汚染水の放流計画糾弾」記者会見を開き、日本政府に汚染水放流計画の放棄を求めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
◆放出基準に合わせてもトリチウム860兆ベクレルが海に流入
このような研究結果は、放流される汚染水の中の放射性物質が、濃度がどうであろうと、結局は朝鮮半島の海域に流入し影響を与えるだろうという懸念を裏付ける。これについて日本は、放流しようとするものは汚染水ではなく浄化作業を経た「処理水」だとし、安全性を強調してきた。しかし、タンクに保存されたこの水には、今なおトリチウム(三重水素)やストロンチウム90、ヨード12などの放射性物質が、基準値以上含まれている。日本は浄化処理をもう一度行うというが、そのようにしても、現在の多核種除去設備(ALPS)の技術ではトリチウムを除去できないということが問題だ。グリーンピースなどの環境団体が、貯蔵タンクを増設して汚染水を長期保存しながら代案を模索するよう主張するのもそのためだ。
【図】汚染水貯蔵タンク内の核種別放射能濃度の現状//ハンギョレ新聞社
水素の放射性同位元素であるトリチウムは、汚染された水産物を経て人体に入ってきて有機結合型トリチウムに転換されると、内部被ばくを起こすことが知られている。日本が放流しようとする汚染水のトリチウムの放射能含有量は、1リットル当り平均58万ベクレルで、放出基準値(1リットル当り6万ベクレル)より10倍ほど高い水準だ。放射能総量は約860兆ベクレルに達すると推定される。
日本は汚染水を放流する際に水を混ぜてトリチウムの濃度を下げ、放出基準値に合わせるという計画だ。これは、860兆ベクレルのトリチウムをそのまま海に放流することを意味する。これに関して在韓日本大使館の当局者は11月20日、韓国外交部の出入り記者に「すべての国家が原発の過程で出る水の海洋放出を自然に行っている」とし、韓国の月城(ウォルソン)原発の事例にまで言及したことが伝えられた。実際、韓国国内の原発からも、年間205兆ベクレルのトリチウムが放出されてはいる。しかし、正常な原発運営による放出と事故汚染水を通じた放出を同じに扱ってはならないというのが、韓国政府と市民社会の見解だ。
【写真】日本の福島原子力発電所の2011年3月事故直後の姿/聯合ニュース
◆日本の一方的な推進に国連の人権機関も懸念
放射線から人間を保護するためには、放出基準の前に、適用されなければならない国際放射性防護委員会(ICRP)のALARA(As Low As Reasonably Achievable)の原則がある。放射線は基本的に有害なので、被ばく線量を合理的に達成可能な限りに低く維持しなければならないという要求だ。異例の大規模な放射性物質の放出の被害を懸念する側で、放出の決定がこの原則による最善の決定なのか確認し同意するということは当然だ。しかし日本は、韓国はもちろん自国の漁民の同意も得ないまま海洋放流を決める姿勢だ。原子力安全委員会の関係者は、「日本は地層注入や継続保管などの様々な対案を一つひとつ評価した結果を出して説明しなければならないのに、そのような過程なしに海洋放出を事実上決めておき、安全だとばかり主張し、自ら信頼性を落としている」と指摘した。
そのような日本の態度に、国連でも懸念を示している。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の特別報告官らは6月、日本政府に「日本国内外の市民に影響を及ぼす恐れがある汚染水処分に関連した議論の場と機会を用意し、情報を基に自由に事前同意できる住民の権利を尊重せよ」と要請した。彼らはまた、「適切な国際協議を進めることができる時まで、高濃度の放射性汚染水の海洋放流処分に対する決定を保留すること」も求めた。
韓国政府との協議を拒否してきた日本は最近、韓国が希望する場合、放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングには参加させるという意向を表明した。これについてグリーンピースのチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは、「日本政府は数年間、汚染水の危険性を縮小し、ALPSの処理の成果を歪曲してきたため、韓国政府の公式な環境影響評価の要求が必要だ」とし、「韓国政府が放流を前提とする放流後のモニタリングに参加するのは、汚染水の海洋放流について同意する行為となるだろう」と述べた。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/972071.html
韓国語原文入力:2020-11-30 10:58