「福島原発汚染水の海洋放出強行へ手続き…日本の世論、圧倒的「反対」」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37371.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-03 10:07

■福島原発汚染水の海洋放出強行へ手続き…日本の世論、圧倒的「反対」

　［5回の公聴会の議事録・映像を分析］

　公聴会5回、否定的な世論が多かったが　
　日本政府、9～10月に海洋放流決定へ　
　「浄化した汚染水にも放射性物質」　
　「福島の再生に水をかけること」　　
　日本、コロナ局面のなか放流強行の手続き　
　処理水からセシウム、ヨウ素が大量に検出　
　「再び浄化」を明らかにしたものの、国民の不信感増す　
　住民・漁民「事故から9年後、また汚染の烙印」　
　反対が多すぎ、パブリックコメント3回も延長　
　海洋放流した場合、1年以内に東海へ流入との研究も　
　韓国「情報共有を要請しモニタリング」

【写真】福島原発の放射能汚染水タンク/聯合ニュース

　国際社会の関心が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに集中したこの3カ月の間に、日本政府は公聴会を5回も開き、「福島原発放射能汚染水の海洋放流」決定の手続きを踏んでいた。ハンギョレが公聴会の録音記録と映像を全て分析した結果、現地でも反対世論が圧倒的に多かったが、日本政府は早ければ9～10月にも海洋放流を決定するという予想が出ている。汚染水が放流されれば、1年以内に韓国の東海に流入し得るという研究結果もあり、国際環境団体と国際法の専門家らは韓国政府が先制して国際法的対応を取ることを求めている。

　2011年の東日本大震災の際に爆発事故を起こした福島第一原発は、稼動が中止されたままま9年以上廃炉作業が行われている。しかし、核燃料の冷却水や原発の建屋に染み込んだ地下水や雨水などの汚染水が増え続け、処理方法をめぐり論争が続いている。これまでは汚染水をタンクに貯蔵してきたが、2022年夏にはタンクが足りなくなり、海洋への放流が避けられないというのが日本政府の主張だ。

　安倍晋三政府は4月6日と13日、5月11日、6月30日、7月17日にかけて汚染水処理案に関するオンライン公聴会を開いた。公聴会には福島県の地元代表や漁業、農林、ホテル業界だけでなく、全国単位の団体である旅行協会、経済団体、消費者団体などが参加した。政府側からは経済産業省、環境省、外務省など10あまりの省庁が参加した。

　ハンギョレの取材の結果、公聴会では、浄化させた汚染水からも放射性物質が検出されている▽福島が「放射性物質汚染地域」という認識が高まる▽漁業に深刻な影響を及ぼす▽世論を集める前に最終決定をしてはならないなど、反対意見が中心であることが確認された。

　国際環境団体グリーンピースは昨年8月、「福島放射能汚染水の危機」という報告書で、日本の福島原発の放射能汚染水が放流されれば、1年以内に東シナ海、黒潮海流と対馬暖流に乗って韓国の東海に流入すると指摘した。日本政府は国際社会の懸念をものともせず、今年3月に福島第一原発の汚染水を30年かけて海洋に放流する構想を含めた草案を発表した。汚染水を希釈するための施設建設などの日程を考慮すれば、今年10月以内に決定される可能性が高い。日本の安倍晋三首相は3月、メディアのインタビューで「できるだけ速やかに方針を決めたい」と明らかにした。

　日本政府は、福島の地元住民や関連団体、一般国民の意見を収れんして最終方針を決めることにした。だが、日本国内でも汚染水の海洋放流を巡り反対世論が激しくなっている。ハンギョレが5回の公聴会の議事録と映像を分析したところ、参加者37人の大多数が海洋放出に懸念を示した。

　福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は「放射性物質を忌避することは人間の本能」だと言い、「東京電力が当初明らかにしたのとは違い、浄化した処理水にも放射性物質があったというのは大きな問題」と強調した。

　東電は「多核種除去設備」(ALPS)で放射性物質(62種)をろ過し、タンク中の汚染水には技術的に除去できないトリチウムしかないと説明してきた。しかし、2018年の調査でALPSで浄化した汚染水の80％にセシウム、ストロンチウム、ヨウ素など人体に致命的な放射性物質が基準値以上含まれていることが明らかになった。東電は再び浄化し、安全に放流すると強調しているが、不信はすでに膨らんでいる。

　福島を再生させようとする地元住民の9年間の努力に水を浴びせる行為だという指摘も出た。福島県森林組合連合会の秋元公夫会長は「汚染水が放流されれば、原発事故があった福島から再び放射性物質が放出されると認識される」と心配した。

　海が生計の根幹である漁業者はもっと断固としていた。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海に意図的に放射性物質をまくのは受け入れられない」と反発した。全国漁業協同組合連合会は先月23日、汚染水の海洋放流について「反対する」と決議した。

　拙速な処理の懸念も提起された。全国消費者団体連合会の浦郷由季事務局長は「まだ日本の国民たちは汚染水について詳しく知らない」とし、「国民が汚染水の海洋放流を理解するまで最終決定をしてはならない」と述べた。川内村の遠藤雄幸村長も「現在、国民の関心事は新型コロナだ。こうした状況で汚染水問題が国民的議論につながるかどうか、非常に疑問だ」と指摘した。

　日本政府は主要政策を決定する際、「パブリックコメント」と呼ばれる意見公募手続きを経る。主務省庁である経済産業省が4月6日に公募を開始したが、異例にも3回延長して先月末まで意見を受けた。海洋放流に反対する意見が圧倒的に高いため、期間を延長したという分析が出ている。

　国連人権委員会は先月「日本政府が福島の放射能汚染水の放流スケジュールを加速化しているという報告がある」とし、「深く憂慮する」という声明を発表した。日本と海に接している韓国政府は、首相室傘下にタスクフォース(TF)を設置し、汎省庁レベルで日本政府の動きを注視している。外交部当局者は「福島原発の汚染水処理過程で、関連情報を充分に共有することを日本に要請している」とし「韓国にどんな影響を与えるか、さまざまな方面からモニタリングしている」と説明した。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/956187.html

韓国語原文入力:2020-08-03 06:55

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37372.html

「The Hankyoreh 」　2020-08-03 21:54

■［社説］安倍政権の“福島汚染水”放出計画、直ちに撤回を

【写真】2017年6月、日本の福島第1原発で東京電力の関係者が、2011年の原発事故時の水素爆発により屋根が飛んだ原子炉1号機を取材陣に示して説明している＝福島/共同取材団//ハンギョレ新聞社

　国際社会の関心が新型コロナに集中している間に、日本政府は福島原子力発電所の汚染水を海に放出するための準備を進めている。安倍政権は3月に汚染水を30年かけて海に流す構想を盛り込んだ草案を発表し、4～7月の4カ月間に5回の公聴会を開き、今年10月中に最終放出決定を下す可能性が高いという。安倍政権は、現地住民と国際社会の憂慮や反対を無視して、取り返しのつかない海洋汚染を招く措置を強行する行為を直ちに止めなければならない。

　最近開かれた公聴会で福島の住民と漁民たちは、海に放射性物質をばらまくことは受け入れられないとして強い反対の声を上げた。原子力発電所の事故以後、汚染された雨水と地下水を保存してきたタンクが2022年夏には満杯になるため放流せざるをえないというのが日本政府の主張だが、市民団体は福島原子力発電所周辺の広大な土地の用途を変更しタンクを追加設置することが安全なのに、日本政府は費用が最も安い放流を強行しようとしていると批判する。福島原子力発電所の運営会社である東京電力は、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を取り除いたタンク中の汚染水には三重水素だけがあると主張している。どこの国でも原子力発電所の運営過程から出る三重水素を海や大気中に放流しているのと同じだという論理だ。だが、東京電力が“処理”したと主張する約120万トンの汚染水には、人体に遺伝子変移や癌を誘発する物質が許容値より少なくとも100倍から2万倍を超えて含まれていることが確認されたと国際環境団体グリーンピースは明らかにした。

　グリーンピースは、福島汚染水が放流されれば1年以内に海流に乗って韓国、東海に流入すると分析した。30年間にわたり致命的な放射性物質を含む汚染水が東海に流れ込むならば、海洋生態系と韓国国民の健康は深刻な脅威にさらされざるをえない。国連人権委員会も6月「日本政府が福島放射能汚染水の放流計画を加速化しているとの報告がある」として「深く憂慮する」という声明を発表した。

　韓国政府は首相室の傘下にタスクフォース(TF)を設け、日本政府の歩みを注目しているが、より多くの情報を要求し国際社会に警鐘を鳴らす努力を一層強力に広げなければならない。韓国はすぐに隣国であるだけに、日本政府に問題を提起する正当な権利を持っている。政府は国民の健康と東アジアの未来のための問題提起と外交に積極的に取り組む時だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/956290.html

韓国語原文入力:2020-08-03 19:09

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37368.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-03 07:56

■［インタビュー］「原発汚染水、今のように地上のタンクでの保管が最も安全」

　松久保肇・日本原子力資料情報室事務局長

　

　原発周辺の広大な土地を活用すべき　

　タンクに入れた後、コンクリートで固める案も

　日本国民さえ同意しない海洋放出を止めるべき　

　韓日市民の連帯など国際的圧力がカギ

　「福島原発の汚染水は今のように地上のタンクで保管しなければならない。タンクの容量が足りないからといって、放射性物質がある汚染水を海に放出するのは話にならない」。

　日本原子力資料情報室（CNIC）の松久保肇事務局長は最近、「ハンギョレ」との書面インタビューで、福島原発の汚染水処理と関連し、最も現実的かつ安全な対策とは何かという質問に対し、このように答えた。原子力資料情報室は、日本の脱原発運動の象徴だった核物理学者、高木仁三郎氏の主導で1975年に設立された市民団体だ。脱原発関連の研究と講演、資料集の発刊など活発に活動している。以下は一問一答。

－福島原発の汚染水の海洋放出はいつ最終的に決まると思うか。

　「東京電力は汚染水を希釈し、海に放出すると発表した。そのためには希釈用の施設を建設しなければならないが、建築許可など考慮すれば最終決定時点は今夏から秋の間と見ている」。

－海洋放出を推し進めている理由は何だと思うか。

　「日本だけでなく、どの国でも原発を運転するとトリチウムが発生し、海や大気に放出されている。その延長線の決定だと思う。また、海洋放出が最も安いという点も（決定に）影響したのだろう」。

－日本国内でも反対の声が高いようだが。

　「多くの市民が反対している。特に漁民は“風評被害”など影響が大きく、反発している。また、福島県内の市町村議会が汚染水の放出の懸念を表明する決議を相次いで発表している」。

－このような反対世論が、政府の政策を変える可能性はあるか。

　「直接的な利害関係者である漁民の反対は影響が大きいだろう。東京電力は、福島など現地の理解を得られない限り、汚染水の海洋放出はしないと約束した。日本国内の反対の声とともに国際的な圧力を高めることがカギになると思う」。

－汚染水の海洋放出に対し、韓国や海外の環境団体などが制裁する方法はないか。

　「国連海洋法条約に基づく訴訟などが考えられる。ただし、韓国で稼動中の原発、特に月城（ウォルソン）原発では大量のトリチウムが発生している。福島第1原発の汚染水の海洋放出による影響を立証することはかなり難しいだろう」。

－汚染水処理で最も現実的で安全な対策は何か。

　「今のように地上のタンクで保管し続けることだ。福島第一原発には土地がないというが、周辺に放射性廃棄物を保管するための広大な土地がある。経産省は他の目的では流用できないとしているが、土地の所有者などと交渉すべきだ。タンクの容量が不足して放射性物質を海に放出するなんて話にならない。日本の市民団体は、地上のタンクでの保管を続け、コンクリートで固めることを提案している。海に放出をすれば国際問題になりかねないと政府に警告している」。

－韓国市民社会に言いたいことがあるとしたら？

　「日本政府は原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウランを再利用する核燃料サイクル政策を推進している。現在建設中の青森県六ケ所村の6つの再処理工場は、その中核となる施設で、2021年の稼動を目標にしている。同工場は、多量の放射性物質を海と大気に放出することになる。トリチウムだけを見ても、福島第1原発の汚染水より10倍多い量が出る。汚染水の海洋放出とともに、大変大きな問題だ。韓国でも韓国原子力研究院（KAERI）などが主軸になって、使用済み核燃料の再処理研究開発を進めている。再処理工場の問題はこれで終わらない。プルトニウムは核兵器の原材料になり得る。韓日市民の連帯で両国の再処理計画を止めなければならないと思う」。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/956181.html

韓国語原文入力:2020-08-03 04:59

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37365.html

「The Hankyoreh 」　 2020-08-03 07:33

■［寄稿］致命的物質取り除いても許容値の最大２万倍…汚染水海洋放出は国際法違反

　［独グリーンピース専門家、国際環境弁護士共同寄稿］　

　

　日本、潜在的被害国との協議が必須　

　韓国、手段を総動員して阻止すべき

【写真】グリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリスト//ハンギョレ新聞社

　この30年間、原子力発電所の廃棄物と国際環境紛争を扱ってきた専門家の立場からして、福島原発の汚染水を海洋放出しようとする日本政府の動きは、国連海洋法条約（UNCLOS）などの関連国際法の規定とその義務に違反するものだ。放射性汚染水を海洋放出した際、東海（日本海）に及ぼす影響を考慮し、韓国政府は直ちに国際法的対応を進めなければならない。

　汚染水の中の放射性核種（原子核あるいは原子の種類）は、海洋生物と人にとって致命的だ。グリーンピースが2019年1月に発表した報告書によると、日本政府が「処理」したと主張する約120万トンの汚染水には、依然としてストロンチウム90など人体に遺伝子的変異とがんを誘発する物質が許容値基準で少なくとも100～2万倍以上含まれている。東京電力が汚染水浄化のために導入した多核種除去設備（ALPS）で処理した水で測定した数値だ。

　汚染水の海洋放出が及ぼすこのような不可逆的な被害からして、韓国が国際法に則って対応するのは正当である。グリーンピースは、国際海事機関（IMO）を通じて福島原発の汚染水問題を公論化してきた。国際海事機関は事前予防原則によって、人や環境に深刻な被害を与える可能性があれば、科学的な因果関係の究明が難しくても措置を取ることを勧告している。国際原子力機関（IAEA）も、周辺環境に放射能を増加させる決定についてはその行為に対して異議を唱えられないほどの正当性の確保が必要だと明示している。汚染水を長期保管する代案が存在していることから、汚染水の海洋放出を進める日本政府の決定は正当ではない。

【写真】ダンカン・カリー国際環境弁護士//ハンギョレ新聞社

　国連海洋法条約の条項によると、環境影響評価を実施し、その結果が日本の管轄統制権を超えた場合、潜在的な被害国と事前協議を通じて必ず予防措置を取らなければならない。その場合、直接的かつ間接的な被害の影響を最小化し、危険を転移させてはならないことが前提になっている。福島の高レベルの汚染水は今後数百年間にわたって発生し、この汚染水は隣接する韓国の海域に流入する。韓国政府は、日本政府に問題を提起する正当な権利を持つ国家として、国際法上に則り、汚染水問題を公式化しなければならない。

　世界はこの9年間、日本政府の福島放射能の実態と汚染水の海洋放出をめぐる日本政府の欺瞞を十分見てきた。実際、汚染水が海に放出されれば、世界の海洋生態系と韓国国民は取り返しのつかない放射能被害を受けることになるだろう。韓国政府が汚染水の海洋放出を防ぎ、海洋環境だけでなく、それに依存して生きている多くの国民を守るために手段を総動員することが、いつになく重要だ。これに対して韓国政府は、質疑応答レベルの行政的な儀礼ではなく、国際法の原則に基づいて速やかに対応しなければならない。

ショーン・バーニー・グリーンピースドイツ核問題シニアスペシャリスト、ダンカン・カリー国際環境弁護士 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/956186.html

韓国語原文入力:2020-08-03 04:59

https://japanese.joins.com/JArticle/268728?servcode=A00&sectcode=A00

「韓国経済新聞／中央日報日本語版」　2020.08.01 13:34

■トリチウムは致命的物質…日本政府は「問題ない」と真実歪曲

　日本政府の主張とは違い、トリチウム（三重水素）は非常に危険だ。目で見たりにおいを感じたりすることはできないが、細胞および動物研究、疫学報告書が指摘しているように、トリチウムはがんを起こし、突然変異を誘発して胎児への影響を招く致命的な物質だ。

　トリチウムについて話す際、ほとんどすべての場合、私たちは「放射性水」について話しているという事実を認識していない。水の中に入っている何かが放射性物質というのではなく、水分子自体が放射性を帯びるということだ。私たちはこの事実を深刻に受け止める必要がある。人体の大部分（体重の６５％）が水であるからだ。人体は水を必要とし、人体がトリチウムと水を区分できないという点で、もう一つの次元の危険に直面する。

　最も大きな問題は、トリチウムの特性が互いに合わさって環境と人間に危険な物質にするということだ。その過程はこうだ。放出されたトリチウムは従来の環境から早く移動する。トリチウムの原子は生物圏および水圏にある他の水素原子と速い速度で置換される。

　すなわち、ほとんどすべての原子力施設、河川、農作物、市場の果物や野菜が（そしてもちろん人間も）トリチウムを含有する水分に汚染される。汚染は農作物や人体の汚染値が放出されたトリチウムの濃度と平衡にいたるまで続く。

　人間の体はどうか。人の体内には多様な経路を通じてトリチウムが流入する可能性がある。皮膚、汚染された水の蒸気の吸入、汚染された食品または水の摂取などの経路だ。体内吸収は置換メカニズム、代謝反応、細胞の成長などで激烈に起きる。私たちの体の原子のうち６０％以上が水素原子であり、毎日その約５％が代謝反応と細胞増殖に関与する。その結果、流入したトリチウムは体内の蛋白質・脂肪・炭水化物に吸着する。ここにはＤＮＡのような核蛋白質も含まれる。これを有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）という。有機結合型トリチウムはいくつかの種類の形態で私たちの体内に数年間たまるため危険だ。

　こうした危険にもかかわらず、日本政府はトリチウムについて、弱い放射線を放出する放射性物質であり、自然界に幅広く存在し、体内に入っても排泄されて自然界を循環すると説明し、大きな問題はないと主張してきた。しかしこうした状況で下せる結論は明らかだ。日本政府のトリチウムに対する健康危険評価は信頼できないだけでなく、真実を糊塗しているということだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/268727?servcode=A00&sectcode=A00

「韓国経済新聞／中央日報日本語版」　2020.08.01 12:42

■過去にロシアを糾弾したが…安倍首相、原発汚染水１２０万トンを放流？

　国際環境団体グリーンピースは２０１１年３月の福島原発事故発生直後から現在まで現場を訪問し、この地域の放射能汚染と汚染水問題を持続的に提起している。昨年１月には「福島汚染水危機」と題した報告書を出し、なぜこうした事故が発生したのか、代案は何かを詳細に扱った。

　１９９３年当時の細川護熙首相は、ロシアが「貯蔵場所が満杯になった」という理由で放射性廃棄物を日本近海に捨てることに強く糾弾した。さらに当時のエリツィン露大統領と会談し、放射性廃棄物を海に捨てないという合意書に署名させた。当時、細川首相は放射性物質を海に捨てるのは「地球全体に極めて深刻な憂慮（ａ　ｇｒａｖｅ　ｃｏｎｃｅｒｎ）を招く行為」と規定した。

◆冷却水９年間注いで地下水に流入

　こうした首脳間の合意にもかかわらず、ロシア海軍が密かに海に放射性物質を捨てる場面を確認したグリーンピースはこれを撮影して暴露し、日本外務省は駐日ロシア大使を呼んで抗議した。

　現在の安倍政権の福島原発汚染水放流計画は１９９３年のロシアの行為と似ている。日本が加害国に変わったという点を除いてだ。安倍政権の弁解は２７年前のロシアと同じだ。「２０２２年までに貯蔵タンクが満杯になる」という理由を挙げ、今年中に汚染水処理計画を急いで確定しなければならないということだ。

　福島原子炉１－３号機には事故発生から９年経過した現在でも毎日、莫大な量の水を注いでいる。溶けて流出した核燃料の温度が上がり、また事故当時のように大量の放射性物質が大気中に出る状況を防ぐためだ。２０１１年から現在まで原子炉に注いだ冷却水と毎日流入する地下水が１２０万トンの放射性汚染水としてたまっている。汚染水の中には放射性物質のうち水に溶けやすい性質のセシウム・ストロンチウム・トリチウム（三重水素）が溶解している。

　汚染水に溶けているセシウム・ストロンチウム・トリチウムなどは流入した地下水とともに流れ出る。地下水の流入を統制するとして壁を作ったが、汚染水の流出は続いた。２０１４年に壁と堤防の間に水路を設置し、海に流れ込む地下水が水路に沿って流れるようにした。流れた汚染水を吸い上げて処理した後、海に放出しようという計画だった。しかし地下水量が増え、２０１５年からは壁が曲がり始めた。凍土遮水壁を設置しても流入する地下水の量は減らなかった。安倍政権は汚染水に溶けているトリチウムさえ処理すればよいという立場だ。６２種の放射性核種が溶けた汚染水に含まれているセシウム・ストロンチウムはそのまま海に流してもかまわないということなのか。

　国際環境イシュー専門弁護士は、安倍政権が推進している高レベル放射性汚染水の太平洋放流が韓国管轄水域を含む海洋環境に直接的な脅威となり、こうした行為は国連海洋法協約（ＵＮＣＬＯＳ）など国際環境法に違反する可能性があると指摘した。続いて国際放射線防護原則を挙げ、次のように説明した。「国際放射線防護原則に基づくと、環境の中で放射能を増加させる決定は必ず正当性がなければならず、実行可能な代案（この場合は長期貯蔵）があればその決定は正当化されない。１２０万トンの高レベル汚染水を環境に排出しなくてもよい明確な代案が存在する。東京電力も過去数年間その事実を知っていたが、２０１９年９月２７日になってから政府汚染水小委員会に提出した文書で福島原発の北側および南側の区域に追加の汚染水貯蔵タンク建設が可能であることを認めた。日本政府の放流決定が正当化されてはならないもう一つの理由だ。放流の代わりに実行可能な代案が明確に存在する」。

　安倍政権が太平洋に放流しようとする汚染水が海洋生態系と人間に長期的にどのような悪影響を及ぼすかは予想できない。こうした不確実で長期的な危険を韓国と周辺国、さらには太平洋を共有する国が抱えなければならない理由は全くない。日本の市民社会と自治体は１９９３年のロシアの高レベル放射性物質海洋放流に反対したように、安倍政権の今回の放流計画に強く反対している。

◆日本の市民社会と自治体も強く反対

　福島県の５９の市町村議会のうち２１カ所が汚染水放流反対決議文を採択し、全国漁業協同組合と福島漁業組合も似た決議文を発表した。台湾の市民社会も台湾交流協会の前に集まってデモを行った。韓国メディアは２０１９年、福島汚染水問題とグリーンピースの反対キャンペーンを大々的に報道し、欧州メディアも韓国の汚染水放流反対の動きと福島の汚染水現況を次々と報道した。放流計画の推進が負担になった安倍政権は、汚染水処理意見の公募締切日を７月３１日まで計３回延期した。

　今はもう新型コロナウイルス感染症への対応で国際社会で立ち位置が変わった韓国政府が外交力を発揮する時だ。韓国政府は速かに国際法的な先制措置に臨まなければいけない。このままだと日本政府は年内に汚染水放流を決め、自国の論理に基づいて執行するとみられる。日本がロシア政府の放射性廃棄物投機を防いだように、韓国も日本政府の汚染水海洋放流を防がなければいけない。これを通じて安倍政権が自国の歴史から教訓を得ることを望む。

https://japanese.joins.com/JArticle/268711?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2020.07.31 12:07

■グリーンピース、「福島汚染水の放流に反対」駐韓日本大使館に書簡

　国際環境団体グリーンピースは３０日、福島原発の汚染水放流計画の撤回を促す書簡を駐韓日本大使館に伝えた。

　グリーンピースはこの日午前、ソウル鍾路区中学洞（チョンノグ・チュンハクドン）日本大使館の前で記者会見を行って「日本政府は今月３１日、意見聴取活動を終了して年内に汚染水の海洋放流を確定する可能性が大きい」とし、「隣接国市民の暮らしを大きく脅かしている」と明らかにした。

　グリーンピースの気候エネルギー活動家、チャン・マリ氏は「日本政府は新型肺炎による混乱につけこんで地域住民・産業界と懇談会を開いて汚染水の海洋放流に対する同意を求めた」とし、「しかし、日本政府の計画を阻止するための日本市民と地域社会の努力も続いている」と話した。

　グリーンピースによると、福島県内にある基礎自治団体５９カ所の中で２０カ所余りですでに汚染水放流反対決議案が採択された。日本の全国漁業協同組合と福島の漁民、４万人以上の日本市民も政府に反対の立場を提出した。

　チャン氏は「日本政府は汚染水の放流が国際的問題ということを知っていながらも意見公募を続けている」として「事案を縮小しようとする試みを容認できない」とした。

https://japanese.joins.com/JArticle/268690?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2020.07.31 08:01

■国連報告官「日本、五輪延期の機会に乗じて原発汚染水の放流急いでいる」

　３０日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館前に白の全身保護服と防毒マスクに身を包んだ人々が現れた。手には「福島原発汚染水の放流を反対します」と書いたプラカードを持っていた。彼らは国際環境団体「グリーンピース」のメンバーだ。

　日本政府は２０１１年東日本大震災後に発生した福島原発事故で生じた放射能汚染水を海に放流するかどうかについて３１日まで住民の意見を聴取している。グリーンピースをはじめとする環境団体は「日本政府が『海洋放流』側に決める確率が高い」として懸念している。

　国連で世界各国の人権侵害実態を調査して変化を求める国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）も、福島汚染水の海洋放流がどうなるか心配している。中央日報はＯＨＣＨＲ所属の人権特別報告官（有害物質及び廃棄物）のバスクト・トゥンジャク（Ｂａｓｋｕｔ　Ｔｕｎｃａｋ）氏に対して電話インタビューを行った。トゥンジャク氏は「汚染水の放流は結局周辺居住民の人生を破壊する人権侵害」と厳しく批判した。

◆「６年間にわたり福島の現場実態調査を要請したが、日本は『無回答で一貫』」

　トゥンジャク氏は欧州内の環境法・国際法専門弁護士で、２０１４年から国連人権特別報告官として活動している。トゥンジャク氏は「特別報告官として仕事をしている６年間、公式的・非公式的方式で日本政府に福島現地招待を１０回以上にわたり要請したが、日本政府はほとんどの無回答で一貫した」とし「２０１２年以降、日本は国連公式監督官に福島の現場を公開したことが一度もない」と指摘した。

　トゥンジャク氏は最近、日本政府が福島汚染水の放流を検討していることに対して「日本政府が新型コロナウイルス（新型肺炎）によって五輪が延長された合間に乗じて重要な『放流』決定を急いでいる」と批判した。

◆「コロナの機会を利用して『汚染水放流』決定を早く片づけてしまおうとしているのでは」

　もともと福島汚染水放流問題は今年五輪が終わった９月から徐々に行われなければならなかった。だが、日本政府は予定よりも早い今年３月から協議を始め、今月３１日に意見の取りまとめ過程を終える。トゥンジャク氏は「日本政府の立場では『２０２１年五輪が終わることを待つよりも早く片づけてしまうほうがよい』と判断した」としながら「しかし、日本には、現在、福島には汚染水を保存する空間も充分あり、このような敏感なイシューを急いで進める理由が全くない」と主張した。

　また「汚染水が放流されれば福島地域の漁業には『烙印』が押され、その評判で取り返しのつかない傷を残すことになる」としながら「汚染水の放流は単に『汚染』の問題ではなく、地域漁民の生活方式や根拠地、全てのものを破壊する人権侵害行為」と懸念した。これに先立ち、福島県の１９の議会も「福島汚染水海洋放出反対」意見書を可決して反対意思を表明したほか、現地の市民団体や住民たちも「主業である漁業に致命的な打撃がある」と懸念を表わしている。

◆「国際法を違反しながら『自分は知らない』…恥ずかしいことだ」

　トゥンジャク氏は汚染水放流は国際法違反だとみている。トゥンジャク氏は「日本政府が人体被ばく許容可能放射線量の基準を任意に２０倍にした部分も深刻な児童・労働者人権侵害であり、国際的義務違反」としながら「海洋への汚染水放流も、汚染物の海洋投機を禁止するロンドン条約など国際法違反だが、気にしていないようだ」と懸念した。

　トゥンジャク氏は「国連でさまざまな分野の特別報告官７人が福島イシューに対して懸念を表わし現場実態調査を要請したが、日本政府は『Ｎｏ』と答えるか無回答で一貫した」とし「日本が福島問題に対処する方法は本当に残念で、国連など国際機構に非協調的な態度も日本の地位に合わないものだ」と批判した。