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三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「在日の歴史伝える「ウトロ平和祈念館」 京都に30日オープン」

2022年04月30日 | 国家・社会
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220429001500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.29 13:42
■在日の歴史伝える「ウトロ平和祈念館」 京都に30日オープン
【京都聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区に、ウトロの歴史を伝え、平和を願う「ウトロ平和祈念館」が30日オープンする。開館を前に同館で説明会が開かれた。

【写真】オープンを控えたウトロ平和祈念館=(聯合ニュース)
【写真】水道管が布設されていなかったころの写真の前に立って説明する田川館長=(聯合ニュース) 
【写真】館内に展示されている伝統楽器=(聯合ニュース) 
【写真】ウトロに生きた人たちの写真が展示されている=(聯合ニュース) 
【写真】放火によって焼けた建物=(聯合ニュース) 
【写真】ウトロ平和祈念館の田川明子館長=(聯合ニュース) 
【写真】水をくみ上げるためのモーター式ポンプ。1980年代まで使われていた=(聯合ニュース) 

 ウトロ平和祈念館は一般財団法人ウトロ民間基金財団が運営する。建物は3階建てで、延べ床面積約460平方メートル。
 ウトロ地区は、朝鮮半島が日本の植民地だった時代に軍事飛行場建設のため動員された労働者たちが暮らし始めた場所だ。祈念館はウトロができた経緯や、ここで暮らした朝鮮半島出身者の暮らしぶりなどを分かりやすく伝えようとしている。
 例えば、住民が使っていた取水用のモーター式のポンプと手動式のポンプを展示している。ウトロでは1988年にようやく上水道工事が始まった。生活インフラはそれほど劣悪だった。 
 52年のサンフランシスコ講和条約で日本国籍を失った朝鮮半島出身者が外国人登録法に基づく指紋押なつを拒否する運動を起こすなど、差別的な待遇と闘ってきたことも紹介した。
 ウトロの土地を所有していた日本企業は89年に住民に立ち退きを求めて提訴し、最高裁は2000年に立ち退きを命じている。この訴訟の際に住民に送達された分厚い訴状の副本は、不動産契約や法律に通じていなかったウトロの人々にとって司法の壁がいかに厚かったかを実感させる資料となっている。わが家を撤去される危機に追い込まれた住民がデモをしたり各界に助けを求めたりするなど、居住権を守るため奔走する姿を収めた写真もある。
 伝統芸能のサムルノリに使う楽器や朝鮮学校設立に関する資料からは、住民がアイデンティティーの維持に努めてきたことが伝わってくる。
 祈念館開館を記念し、ウトロに生きて亡くなった在日コリアン1世の写真や生前の言葉などを集めた企画展も開催する。
 また、1943年ごろ設置されたとみられる、飛行場建設現場の労働者が寝起きした施設の一部を祈念館前の広場に移設した。
 祈念館の建設には約2億円を要し、その多くを韓国政府が拠出した。祈念館運営費の募金には韓日両国の大勢の市民が賛同した。100万円の募金を持参した高齢の女性もいたという。また、60人あまりがボランティアスタッフとして登録した。
 田川明子館長はウトロを守る道のりの厳しさを振り返りながら、それでもウトロの人々は「人の生活がそんな風にないがしろにされていいはずがない。人生を踏みにじられていいはずがない」と勇気を奮い立たせてきたと語った。祈念館には、ひどい差別を受ける中でも小さな喜びを分かち合い、つくりあげてきたウトロを残すという役割があるとした。
 だが昨夏、展示用に保管していた生活用品などが放火により多数焼失するという事件があった。その結果、展示物は写真が多い。
 10歳ごろまでウトロで暮らしたという80代の在日コリアン2世のチョン・ウギョンさんは「当時の暮らしの中で使っていた本物があるとよかったのに」と残念がりながらも、多くの人に来館してほしいと話した。
 財団は30日午前11時から開館記念式典を開いた後、午後1時に祈念館を一般向けにオープンする。毎週月・金・土・日曜日は個人、火曜日は団体の観覧を受け入れる。



https://www.bengo4.com/c_18/n_14417/
「弁護士ドットコム」 2022年04月29日 09時27分
■ウトロ「在日朝鮮人」集落、放火事件のりこえ歴史伝える 平和祈念館オープン
 近鉄奈良線・伊勢田駅を下車し、住宅街を歩くこと10分。「ウトロ51番地」と書かれた青い看板の向こうに、まだ新しい5階建て集合住宅と整備されたばかりの道路があった。すぐ隣には、火災の跡が残る空き家が何軒も並んでいる。
 京都府宇治市の「ウトロ地区」は、戦前、「京都飛行場建設」のためにあつめられた在日朝鮮人労働者たちで形成された集落だ。今年4月30日、この地で生きてきた人たちと寄り添い続けた日韓市民の記憶や思いを未来へ伝えていく、「ウトロ平和祈念館」がオープンする。

【写真】移築した建物の前に立つ金秀煥さん(碓氷連太郎撮影)

 「ダークツーリズムとしてただ消費するのではなく、ぜひ、ここに来て過去と今を見て知ってほしい」。
 ウトロ平和祈念館の事務局長、金秀煥(キム・スファン)さんだ。昨年8月、ウトロ地区の一角が放火されて、展示予定だったパネルの一部が焼失しているが、キムさんはできあがったばかりの建物を前に柔らかな表情で語った。
(ライター・碓氷連太郎)

◆帰国がかなわず日本に取り残された人たち
 1939年、当時の大日本帝国政府の後押しで、ウトロ地区に「京都飛行場」が建てられることになった。飛行場建設のためにあつめられた労働者は約2000人、そのうち1300人が朝鮮人労働者だったと言われている。彼らは貧困に苦しんでいたり、徴用から逃れるためにやって来た。
 終戦を迎えて工事が止まると、朝鮮人労働者の多くが帰国を希望した。しかし、日本の植民地となっていたことから、家族や住まいを失っていたり、その後の「4.3事件」(済州島で民間人が虐殺された事件)や朝鮮戦争の混乱によって帰国できない人も数多くいた。
 日本政府からの保障がない中でとどまることを決意した彼らは、飯場だった一角に自らの手で住まいや学校など、生活基盤を作り上げていく。上下水道が整備されず、大雨が降ると床上浸水するなど、発展から取り残されていたものの、同胞が住んでいることを理由に引っ越してくる朝鮮人もいたという。

◆土地が転売されて「不法占拠者」に
 劣悪な住環境から「朝鮮人スラム」として蔑まれ、「潜入レポ」と称して、ウトロを「怖い」「危険」「近寄ってはいけない」と紹介するサイトがある。その中には「ウトロは朝鮮人が不法占拠している」と書いているものもある。
 戦後、土地を所有していた「日産車体」から1987年に土地を買い受けた第三者が不動産会社に転売し、この会社が住民たちに立ち退きを迫った。その際、無理やり住民を追い出そうとしたことから訴訟となり、敗訴した住民は不法占拠とされてしまったからだ。
 しかし、「現在は違う」とキムさんは否定する。
 「ウトロ地区のうち、1152坪は韓国政府系の財団が、830坪は民間基金財団が所有しています。その一角にある5階建ての市営住宅に40世帯が暮らしていて、新たにもう1棟の建設がすすんでいます」(キムさん)

◆韓国政府が土地購入資金を支援
 キムさんによると、日産車体が土地を転売する前の1986年から、日本人と住民が共同で街の生活改善運動を始めたという。しかし、1989年に不動産会社が明け渡し訴訟を起こして、2000年に最高裁で住民の敗訴が決まった。
 政府や地方自治体に対する請願や要望は無視されてしまうが、10年以上におよぶ裁判と住民を守る市民運動が韓国に伝わった。すると2005年、韓国でウトロ問題を解決しようという「ウトロ国際対策会議」が結成され、韓国内で約16万人が募金した。
 ベテラン俳優のアン・ソンギや、ネットフリックスのドラマ『未成年裁判』主演のキム・ヘスなど、韓流スターがウトロに関心を示したことも話題になり、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2007年、ウトロの土地を購入するために30億ウォンを支援することが国会で決まった。
 この決定は李明博(イ・ミョンバク)政権以降も引き継がれ、日本の民間基金財団が2011年、韓国政府財団が2012年に土地を購入。しかし地権者との話し合いがすすまなかったり、ウォン安で通貨価値が下がるなどがあり、2018年にようやく市営住宅1棟が完成した。

◆「朝鮮人が嫌いだった」という犯行動機

【写真】火災の跡が生々しく残る放火現場(碓氷連太郎撮影)

 ウトロ地区はもはや不法占拠されているわけではない。しかし、ウトロが「嫌いだ」という理由による事件が起きた。
 2021年8月30日、ウトロ地区の一角が放火されて、住宅や倉庫など5棟が全焼し、2棟が半焼した。犯行におよんだ男性は「朝鮮人が嫌いだった」と供述したという。
 この男性は非現住建造物等放火の罪で起訴された。2018年にも奈良県大和高田市の在日本大韓民国民団支部に火を付けようとして書類送検されたものの、こちらは不起訴になっている。
 「郵送で寄付を送ってくれる人や、普段、顔を合わせている配達の人などから『大丈夫でしたか?』と温かい声をかけてもらいました。しかし、それはオフラインでのことで、ネットの世界は惨々たる状況になっています。この先また模倣犯が生まれないか、本当に心配しています」(キムさん)

◆「どっちもどっち」ではない
 放火事件を取り上げたネット記事には「こういう行動は論外だが、少なからず、良く思っていない人は、日本の中ではかなり多いのではないか」「嫌われるのには理由もある」「動機には一部同意できる」などと、あたかも「犯人も悪いが、住民側にも問題があるから、放火された」と言わんばかりのコメントが並んでいる。
 しかし、この「どっちもどっち」は、差別と地続きであるとキムさんは言う。同時に、誰もが自身のマジョリティ性と向き合う必要があるとも語る。
 「ウトロや在日朝鮮人への偏見がないという人の中にも、『かわいそうな人たちを助けてあげる』という視点を持っていたり、『戦時中は日本人も朝鮮人も同じく大変だった』と話す人がいます。
 しかし、構造差別を薄めて相対化するのではなく、加害の事実を見つめる必要があると私は思います。その一方で、私自身も日本社会では、在日朝鮮人というマイノリティですが、男性という点ではマジョリティにあたります。
 どこかでは弱者であっても、別のどこかでは強者になり、弱者を苦しめているかもしれない。そのことを踏まえて内省していく必要があると、私もウトロを通して考えるようになりました」(キムさん)

◆かつての「スラム」は姿を消す

【写真】4月30日オープンのウトロ平和祈念館の外観(碓氷連太郎撮影)

 2007年に建設が計画されて、15年を経て完成した平和祈念館は3階建てで、1階はコミュニティスペース、2階と3階が展示場になっている。2階には生活用品や床上浸水していたころの住宅の再現などの常設展示が並び、3階は企画展が催される予定だ。
 無理やり連れて来られたのではない。しかし、植民地下で土地を奪われて、小作権が否定されてしまうなど、貧困に追いやられた中での選択だった。平和祈念館は、そんな彼らの歴史を通して、ウトロの姿を伝えることがテーマだ。
 60世帯約100人の住民はすでに市営住宅に移ったり、新たに建つ住宅に引っ越すことになっている。今も残る古びた建物がある場所は、地権者によって再開発される予定だ。「スラム」と呼ばれたウトロの景色は近いうちに完全に姿を消す。
 「祈念館の敷地内には唯一、水道屋だった建物が手押しポンプとともに移築されています。地区外の人たちは『かつての建物を残してほしい』と言いますが、住民の中には『この貧困の象徴に一体何の価値があるのか』と反対する人もいました。そんな人たちはすべて整備されてから、なくなったものの存在に気づくかもしれないですね」(キムさん)

◆内装展示のクラファンも
 現在、内装展示の作成費用をあつめるクラウドファンディングがおこなわれている。



https://mainichi.jp/articles/20220427/k00/00m/040/327000c
「毎日新聞」2022/4/27 21:06
■京都「ウトロ平和祈念館」30日開館 歴史伝えヘイトクライム防ぐ

【写真】報道陣に公開されたウトロ平和祈念館の企画展示スペースで、ウトロで生きた在日コリアン1世を紹介する写真展の説明をする田川明子館長=京都府宇治市で2022年4月27日午後2時40分、山崎一輝撮影写真一覧

 京都府宇治市にある在日コリアンの集住地域・ウトロ地区に30日、第二次世界大戦をきっかけに形成された集落の歴史を伝える「ウトロ平和祈念館」が開館する。住民と支援者で作る財団が建設し、写真パネルや生活用品など地区の歴史を伝える資料を展示している。27日には、館内が報道陣に公開された。
 ウトロ地区は、戦時中に京都飛行場を建設するため国策企業が集めた朝鮮人労働者の宿舎群がルーツ。戦後、現地に残った労働者とその家族、親類らが生活インフラの乏しい劣悪な環境下で暮らした。
 約2万1000平方メートルの土地を買収した不動産会社が明け渡しを要求し、2000年に住民の立ち退きを命じる判決が最高裁で確定。韓国政府や日本国内外の有志が住民を支援し、韓国政府系財団が土地の一部を買い取った。
報道陣に公開されたウトロ平和祈念館の常設展示スペースで説明する田川明子館長=京都府宇治市で2022年4月27日午後1時50分、山崎一輝撮影写真一覧
 住民と支援者で作る「ウトロ民間基金財団」は、この土地の一部に鉄骨3階建ての祈念館を建設。約2億円の費用は韓国政府の拠出金などで賄った。
 祈念館は1階が交流フロア、2階が常設展示室、3階が企画展示室となっており、ウトロで暮らした在日1世宅の茶の間を再現したコーナーもある。庭には、1943年に建てられた労働者の宿舎で、80年代まで住居として使われた木造建物も移築された。
 2021年8月には、地区の住宅など7棟が焼ける放火事件が起き、その後、奈良県の男性被告(22)が非現住建造物等放火罪で起訴された。この火事で、展示予定だった資料の一部も焼けたが、祈念館は予定通り完成にこぎ着けた。
 館長に就任した、市民団体代表の田川明子さん(77)は「戦争を知らない世代から、差別と偏見によるヘイトクライム(憎悪犯罪)をこれ以上出さないよう、歴史を語り継いでいく」と抱負を語った。
 開館日は月、金、土、日曜日で、観覧料は一般300円、小学生100円。【鈴木健太郎】


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220421001800882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.21 13:55
■京都・ウトロ地区を記録した書籍 韓日で同時発売へ
【ソウル聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区に関する記録と住民の証言をまとめた書籍「ウトロ ここで生き、ここで死ぬ」の韓国語版が、30日に韓国で出版される。著者はウトロを20年余り取材してきた在日コリアン3世のジャーナリスト・中村一成氏で、日本語の原書も近く日本で発売される。

【写真】「ウトロ ここで生き、ここで死ぬ」韓国語版の表紙(出版元提供)=(聯合ニュース)

 日本による植民地時代だった1941年、軍事飛行場建設のために動員された労働者らが暮らし始めた場所がウトロ地区だ。土地を所有する日本企業が89年に住民に立ち退きを求めて提訴し、最高裁が2000年に立ち退きを命じた。土地の所有者が04年に強制退去に踏み切ると、これを知った韓日の市民団体や韓国政府が支援に乗り出した。住民のための市営住宅が建設され、18年に一部の住民が入居し、来年には新たな棟も完成して残りの住民が入居する予定だ。
 「ウトロ ここで生き、ここで死ぬ」は、すでにこの世を去った1世たちが耳元で語っているかのような証言とともに、ウトロの来し方を克明に記録している。
 韓国語版の出版元、図書出版プムのチョン・ミヨン代表は21日、「『ウトロ平和祈念館』の建設事業の一つとして、日本語版と同時に韓国語版も出版する」と説明した。ウトロの歴史を伝える平和祈念館は30日にオープン予定。
 中村氏は元毎日新聞記者で、2011年からはフリーで活動している。在日コリアンや移住者、難民を取り巻く問題、死刑を主なテーマとする。


https://japanese.joins.com/JArticle/289808?servcode=100&sectcode=120
「中央日報日本語版」 2022.04.11 14:55
■【時視各角】ウトロ、奇跡のもう一つの名前

【写真】京都ウトロ地区で30日に開館する平和祈念館(右の建物)。祈念館の前に朝鮮人臨時宿舎の飯場が再現される。写真の左側のアパートは2018年に完工した市営住宅。現在の市営住宅2号(真ん中)が建設中。 [写真=地球村同胞連帯]
 2018年4月22日、京都府宇治市ウトロ地区で祭りが開かれた。「ヤキニク祭り」と呼ばれた。火鉢で肉を焼きながら楽しい時間を過ごした。この日はウトロ市営住宅の入居式が行われた日だ。参加者を過去を思いながら涙を流した。
 4年後の今月30日、ウトロ地区でまた祭りが開かれる。ウトロ平和祈念館の開館式だ。80年余りのウトロの歴史に新しい里程標を立てる行事だ。「ウトロ2期」宣言といえる。漢字は記念でなく祈念だ。記憶よりも祈る心、平和を祈る場所ということだ。逆に言えばそれだけ平和でなかったということだ。
 ウトロ。耳に残る名前だ。差別と蔑視の在日韓国人を象徴する言葉の一つだ。日帝強占期の1941年、京都飛行場の建設に動員され、戦争が終わった後にも故国に帰れない朝鮮人が集まってこの地区が形成された。韓国と日本、その境界で日々の危険に耐えた人たちの痛みが積もったところだ。
 ウトロ地区がもう平和を話す。過去より未来を眺めようという。過去80年余りの葛藤と対立は消えないだろうが、それでも昨日よりもよい明日を希求する思いからだ。平和祈念館が歴史の和解に向かう新しい出発になることを期待する。
 ウトロ祈念館は延べ面積450平方メートル、地上3階規模で、展示場・公演会場・収蔵庫などがある。特に祈念館の前に復元された飯場が目を引く。飯場は飛行場の建設に動員された労働者の臨時宿舎だった。1940年代初期、約1300人の朝鮮人労働者の家族は3坪ほどの狭い部屋で過ごさなければならなかった。
 日本が敗戦した後も状況は変わらなかった。故郷に帰っても生活できない人たちはそこに残って日々を細々と暮らした。日本当局も朝鮮人を「いない人」として扱った。1988年3月に上水道が初めて設置されるほどだった。住民は井戸の水に頼って生きた。公衆衛生もよくなかった。
 ウトロ問題が本格化したのは1980年代後半からだ。1989年に日本不動産会社が住民に立ち退きを通知して訴訟を起こし、2000年に日本最高裁判所が強制退去確定判決を出すと、波紋が広がった。半世紀の生活拠点を一瞬にして失う危機に直面したウトロ住民を守ろうとする韓国と日本、そして国際社会の世論が形成され始めた。その後、両国の市民社会と政府の支援で住居環境改善、市営アパート建設、平和祈念館の建設が進められることになった。反目と不和の韓日関係の中で奇跡のようなことだ。
 ウトロ祈念館はさまざまな開館行事を準備している。日帝強占期動員記録、住民の生活用品、強制立ち退きに対抗した闘争・訴訟文書、住民インタビュー映像などが公開される。差別の過去を記憶し、共存の未来を約束しようという趣旨だ。
 しかし将来は明るいことばかりではない。ウトロ地区も独島(ドクト、日本名・竹島)・歴史教科書・強制徴用葛藤など最悪の韓日関係から抜け出せない。祈念館の建設を支援したチェ・サング地球村同胞連帯事務局長は「祈念館が日本国内の嫌韓勢力のターゲットになることも考えられる。実際に昨年は放火事件もあった。ところが嫌悪は歴史の実体を知らないところからくる恐れではないだろうか。祈念館がこれまでの誤解を解いていくきっかけになればいい」と述べた。
 ウトロは現在進行形だ。韓国社会に投げかけるメッセージも大きい。韓日両国を越えて差別と平和に対する根源的な省察を促す。学習院女子大の羅京洙(ラ・キョンス)教授は「国際社会が注目したのも単なる反日を越えてウトロ地区に内在する普遍性」と評価した。
 「市民は自国の国境線の前で思考を停止してはいけない。自分自身の壁、人種主義という壁、女性差別など日常的差別の壁を一つずつ崩して、我々の子孫に『生きる価値』がある社会を残すことが平和のために戦う意味だ」(1990年、国際平和会議inウトロ)
       パク・ジョンホ/首席論説委員


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220406004600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.07 09:00
■京都・ウトロ地区の「平和祈念館」 韓日団体が工事費支援呼びかけ
【ソウル聯合ニュース】財団法人・ウトロ民間基金財団と韓国市民団体の地球村同胞連帯は7日、在日コリアンらが暮らす京都府宇治市のウトロ地区にオープンする「ウトロ平和祈念館」の内装展示費用に充てるためにクラウドファンディングを開始すると発表した。

【写真】ウトロ平和祈念館(資料写真)=(聯合ニュース)

 日本の植民地時代に軍事飛行場建設のため動員された労働者らが暮らし始めたウトロ地区では、土地の所有主が住民に立ち退きを求めたが、韓日の市民団体や韓国政府の支援により2018年から住民のための市営住宅の建設が始まった。
 ウトロ平和祈念館は差別の象徴だったウトロ地区が韓日市民の和合の象徴として生まれ変わったことを広く伝え、文化交流の拠点となるよう韓国政府の支援を受けて建設された。
 だが、新型コロナウイルスの感染拡大で建設資材や人件費が上昇し、展示場の内装工事などが終わっていないという。
 財団関係者は「内装工事ができず、30日に予定している開館に展示を間に合わせるのが難しい状況だ」として、「工事を終えて安定的に運営するため、資金の工面が急がれる」と訴えた。
 クラウドファンディングは、工事費用など500万円を目標に無期限で行われる。
 支援者にはお礼のメッセージや記念グッズ、ウトロ祈念館のパンフレットなどが贈られる。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220405004700882
「聯合ニュース」 2022.04.05 18:39
■京都・ウトロ地区に「平和祈念館」 30日開館=在日の歴史伝える
【ソウル聯合ニュース】在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区に30日、「ウトロ平和祈念館」がオープンする。同施設の建設を主導した財団法人ウトロ民間基金財団が5日伝えた。

【写真】平和祈念館の完成予想図(同財団提供)=(聯合ニュース)

 この地区に在日韓国・朝鮮人が多く暮らすことになった歴史を伝えるウトロ平和祈念館は3階建て、延べ床面積約450平方メートルの規模で建設された。
 ウトロ地区は1941年、京都飛行場建設のために動員された労働者らが暮らし始めたエリア。土地を所有する日本企業が1989年、住民に立ち退きを求め地裁に提訴。最高裁が2000年に住民の立ち退きを命じた。04年、土地の所有者が住民の強制退去を進め、韓国にも伝えられた。
 その後、韓国で「ウトロ国際対策会議」が結成され、韓日の市民団体や韓国政府の支援金などで土地の一部が取得され、立ち退きを求められた住民のための市営住宅の建設が始まった。18年に1期棟が完成し一部の住民が入居。今年2期棟の工事が始まり、来年には残りの住民全員が入居する予定だ。
 韓国政府は19年、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」と韓民国臨時政府樹立から100年を迎えることを記念して推進する事業として、ウトロ平和祈念館の建設を選定し、工事費用を支援した。
 記念館1階は多目的ホールが設置され、住民の交流や講座などに使われる。2階は常設展示館が用意され、3階は特別展示館と所蔵庫が作られる。
 戦後から現在までのウトロ地区住民の生活用品、強制退去に抵抗した住民の資料や訴訟関連文書、住民の口述記録や写真・映像など約500点が所蔵される。 
 財団は祈念館の運営や、内部設備を用意するためクラウドファンディングを行う。 
 財団の郭辰雄(カク・チヌン)代表は「ウトロの歴史だけでなく在日同胞の歴史を伝え地域住民と交流する開かれたコミュニティー拠点として運用し、平和の象徴になるよう努める」とし、「新型コロナの感染状況を考慮し、開館後、しばらくは展示館を予約制で運営する」と説明した。
 開館式は30日午前10時に行われる。
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「ウクライナに行った韓国軍出身のイ・グン氏、チェコ製ライフルを持って義勇兵と写真撮影」

2022年04月29日 | 個人史・地域史・世界史
https://japanese.joins.com/JArticle/289604?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.04.05 15:32
■ウクライナに行った韓国軍出身のイ・グン氏、チェコ製ライフルを持って義勇兵と写真撮影

【写真】イ・グン大尉。他の国際義勇兵と並んで取った写真が公開された。[写真 インターネット キャプチャー]

 ウクライナの国際義勇軍への呼びかけに応じ、参加意思を明らかにして出国したイ・グン元海軍特殊戦戦団(UDT/SEAL)大尉の写真が4日、オンライン掲示板を通じて公開された。
 写真ではイ氏とみられる軍人がウクライナ義勇軍に支給されたチェコ製ライフル「CZ-806 Bren2」を持って笑顔を浮かべている。
 イ氏が他の義勇兵と一緒に撮影した写真が公開されたのは今回が初めてだ。これまで公開された写真にはイ氏が単独で写っていた。
 投稿者のAさんは「中央に立ってイ氏と一緒に写真に写っている男性はウクライナ特殊部隊アゾフの出身」としながら「ウクライナ義勇軍のチーム長とみられる」とした。
 先月30日、イ氏はインスタグラムを通じて「ウクライナ国際軍団に到着し、契約書に署名した後、私は実戦経験のある米国・英国などの外国人要員を集めて特殊作戦チームを構成した」とし「昨日付で別の地域に移動して直接的な攻勢作戦に参加している。保安関係上、詳しい情報は明らかにすることができない点、ご理解いただきたい」と書いた。
 ウクライナ全域は2月13日から渡航禁止地域に指定され、韓国国民が旅券法に伴う政府の例外的パスポート使用許可を受けないで入国した場合、刑事処罰の対象になる。これに対して外交部は先月10日、イ氏を警察に旅券法違反で告発した。警察はこの事件をソウル警察庁国際犯罪捜査隊に配当して捜査している。


https://japanese.joins.com/JArticle/289476?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2022.04.01 11:31
■ウクライナ無断入国の韓国人1人、ポーランドに出国…残り5人

【写真】ウクライナ首都キーウ(キエフ)にロシア軍のタンクが捨てられている。 [ツイッター]

 ウクライナに無断入国して滞留していた韓国国民の中で1人が最近、ポーランドに出国したことが分かった。
 チェ・ヨンサム外交部報道官は31日、定例記者会見で「政府の許可を得ずにウクライナに滞留しているわが国民は現在5人と把握される」と明らかにした。
 外交部当局者は「ウクライナに無断入国して滞留していたわが国民の1人が先月28日以降政府の協力要請と家族の積極的な勧誘により出国した」と説明した。
 外交部はロシアのウクライナ武力侵攻開始(2月24日)前である先月13日、ウクライナ全域に「渡航禁止」を意味する旅行警報4段階を発令した。
 チェ報道官は「ウクライナに滞留しているわが国民5人の中で3人は連絡がつながっており、安全を確認して出国を引き続き促している」と明らかにした。ただし、他の2人の無断入国者は、韓国外交当局による所在把握が不可能な状態だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/289411?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2022.03.31 08:28
■「作戦中」という韓国軍出身のイ・グンにウクライナ国際軍団「ありがとう、よくやっている」
 ウクライナ外国人義勇兵部隊に入隊しようと無断入国したイ・グン元海軍特殊戦戦団(UDT/SEAL)大尉が30日にSNSで自身の近況を知らせた中、ウクライナ国際軍団がイ元大尉を応援する文をSNSに投稿した。
 イ元大尉はこの日自身のインスタグラムに銃を持ち軍服を着た自身の写真を上げ、「ウクライナ国際軍団に到着して契約書に署名した後、私は実戦経験がある米国や英国などの外国人要員を集めて特殊作戦チームを構成した。私が設けたチームはさまざまな機密任務を受け遂行した」と明らかにした。イ元大尉がウクライナに入国した後直接伝えた初めての消息だ。
 これに先立ち今月初めにウクライナに入国したイ元大尉の連絡が途絶えるとオンライン上では彼の行方をめぐり多様な推測が出てきた。イ元大尉が死亡したという話も出てきたし、ポーランドのあるホテルでイ元大尉を目撃したというネットユーザーの主張もあった。
 ほとんどが事実ではないと明らかになったが、イ元大尉が「ユーチューブコンテンツのために行った」「実際の作戦には参加しておらず後方に隠れているようだ」という推測と疑惑は絶えなかった。
 これに対しイ元大尉は「私がウクライナに入国してからの私の去就に対し多くの推測と混同が乱舞した。そこでみなさんに状況を共有し誤解を解きたいと思う」としてSNSに投稿することになった理由を明らかにした。その上で「具体的な任務時期や場所に対しては推測を控えてほしい」と頼んだ。
 こうした中、ウクライナ国際軍団は公式インスタグラムストーリーを通じてイ元大尉に言及し謝意を表示した。ウクライナ国際軍団はロシアの侵攻が本格化してから創設された義勇軍部隊で世界から2万人以上が集まった。
 ウクライナ国際軍団は「ケン(イ・グン氏の英語名)、ありがとう。とてもよくやってくれている。ずっとそのようにしてほしい」と投稿した。
 一方、ウクライナ義勇軍に参加している韓国人は6人と把握された
 外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は28日の国会外交統一委員会全体会議で「これまでに把握した義勇軍に行った9人のうち3人は帰国した。残りの2人は所在が把握できずなくてあちこちで努力している。4人中女性1人はボランティアをしており、残りの3人は連絡ができる状況」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/289397?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.03.30 16:36
■ウクライナに向かった韓国軍出身のイ・グン氏、銃を持つ写真を投稿…「機密任務遂行」

【写真】[イ・グン氏インスタグラム キャプチャー]

 ウクライナの外国人義勇兵部隊に入隊するため無断で同国に入国した元海軍特殊戦戦団大尉でユーチューバーのイ・グン氏がSNSを通じて自身の近況を知らせた。
 イ氏は30日、自身のインスタグラムに軍服姿の写真とともに「大韓民国国民のみなさまへ、私がウクライナに入国してからの私の去就に対し多くの推測と混同が乱舞した。そこでみなさんに状況を共有し誤解を解きたいと思う」と明らかにした。
 その上で「ウクライナ国際軍団に到着して契約書に署名した後、私は実戦経験がある米国や英国などの外国人要員を集めて特殊作戦チームを構成した。私が設けたチームはさまざまな機密任務を受け遂行しましたが、具体的な任務時期や場所に対しては推測を控えてくれるよう望む」と付け加えた。
 彼は「私たちのチームはきのう付けでまた別の地域に移動し直接的な攻勢作戦に参加している。保安の関係上これ以上に詳しい情報は明らかにできない点了承してほしい」とした。
 続けて「私はウクライナ軍とウクライナ国民から全面的な支援と支持を受けている。ウクライナの人たちがひとつの心で国際軍団の功労に深い謝意を示している。上記の内容はウクライナ国際軍団の認可を受けて掲示したものであり作戦保安には抵触しない」と話した。
 一方、ソウル警察庁国際犯罪捜査2係は無断でウクライナに行ったイ氏ら10人ほどに対する告発を受け、旅券法違反容疑で捜査を進めている。


https://japanese.joins.com/JArticle/289293?servcode=200&sectcode=220
「中央日報日本語版」 2022.03.29 06:44
■韓国人ウクライナ義勇軍「ヒーロー物ではない、残酷…これ以上来るな」

【写真】ウクライナ内務省が24日未明(現地時間)、キーフ地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたと発表した。 [写真 ウクライナ内務省フェイスブックページ]

 「ヒーローファンタジー物のようなものではない。腕が飛んで行き脚が飛んで行き肉が焼け、本当に悲劇そのものだ。これ以上(ウクライナに)来なければ良い」。
 ウクライナ国際義勇軍に所属し参戦中だと明らかにした韓国人青年2人は28日、KBSとのオンラインインタビューでこのように話した。彼らは本人と家族の安全のため覆面とサングラスを着用してインタビューに応じた。
 彼らは「今月初めにウクライナに入ったが、知られているより韓国人義勇軍は多い。ある将校は40人と言い、また義勇軍募集官と別に話してみたら『20人程度になる』という話も聞いた」と明らかにした。
 青年らが提供した写真のGPS位置を分析してみると、彼らは現在ウクライナのリビウにいると確認された。
 彼らはインタビューで、直接見て経験したというウクライナ戦争の残酷さを伝えた。
 A氏は「13日にロシア軍が撃った30発のミサイルでポーランドに近いヤボリウ訓練所で数十人が死亡した。その時自分たちもその場所にいた。ミサイルが爆発する時に腕に破片が当たり、同じ小隊のポーランド人がおぶって移動させてくれ命が助かった」と明らかにした。
 B氏は「ヒーローファンタジー物のようなものでもなく、本当に腕が飛んで行き脚が飛んで行き肉が焼け、本当に悲劇そのものだ。何を想像しようとそれ以上に残酷だ。韓国からこれ以上志願者がいなければ良いだろう」と呼び掛けた。
 国際義勇軍に志願することになった理由を尋ねるとB氏は「一般市民と子どもたちが死んだり負傷したりするのをただ見ているだけではつらく志願することになった。心からの思いであるだけに過度な非難はやめてほしい」と話した。
 A氏は「お母さん、お父さん、心配かけて申し訳ない。無事に生きて帰ります」とし韓国にいる家族に安否を伝えた。
 彼らは「早くウクライナから出るように」という取材陣の勧誘には「戦争が終われば帰国する」として拒否した。


https://japanese.joins.com/JArticle/289268?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2022.03.28 11:12
■ウクライナ義勇兵部隊の報道官「韓国人の一部を前線に配置」

【写真】ウクライナ内務省が24日未明(現地時間)、キーフ地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたと発表した。 [写真 ウクライナ内務省フェイスブックページ]

 ウクライナ軍の外国人義勇兵部隊「国土防衛軍国際旅団」のデミアン・マグロ報道官が韓国人の一部が前線に配置されたと明らかにしたと、韓国通信社聯合ニュースが28日報じた。 ‎
 報道によると、マグロ報道官は「韓国人を含め、多くの国から来た志願者が入隊した」とし「ただ、国籍別志願者の数には言及しないのが我々の政策」と述べた。 ‎
 ‎韓国人志願兵の一部が前線部隊に配置されたと明らかにしたマグロ報道官は、韓国海軍特殊戦団(UDT/SEA)出身のイ・グン元大尉について「旅団員のそれぞれの位置は作戦の保安と隊員の安全上、確認することができない」とし「イ元大尉がまだ前線に投入されていない」と説明した。 ‎
 ‎マグロ報道官は「義勇兵のうち戦死者が発生すれば、公式的な外交連絡網を通じてその事実を通知し、遺体を引き渡すことになる」とし「戦死者が発生しても一人一人について公開的に発表しないのがウクライナ軍の方針」と説明した。 ‎
 ウクライナはロシアとの全面戦争が始まると、先月27日、志願した外国人で構成した国土防衛軍国際旅団を創設した。 ウクライナ軍所属に分類されるこの部隊には、52カ国以上から2万人以上が集まったという。 ‎
 一方、韓国外交部は18日、ウクライナに韓国人9人が滞在中だと伝え、「大半は戦闘に参加するために入国したと推定される」と明らかにした。 ‎


https://japanese.joins.com/JArticle/289223?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.03.25 15:30
■元韓国海軍特殊戦団大尉イ・グン氏のマネージャー「連絡できない状況…ウクライナのホテルではない」

【写真】元韓国海軍特殊戦団大尉のユーチューバー、イ・グン氏 [インスタグラム キャプチャー]

 国際義勇軍として参戦するためウクライナに無断入国した元韓国海軍特殊戦団(UDT/SEAL)大尉のユーチューバー、イ・グン氏の行方についてさまざま噂が出ている中、イ氏のマネージャーがこれら情報について「フェイクニュース」と伝えた。
 イ氏のマネージャーは24日午後、イ氏のユーチューブチャンネル「ROKSEAL」のコミュニティー掲示板に「イ・グン大尉のウクライナ参戦についてさまざまなフェイクニュースが出ている」というコメントを載せ、最近浮上した疑惑について反論した。
 マネージャーは「予備軍訓練不参加による罰金刑、交戦中の死亡、YAVIROV基地爆撃による死亡、ポーランド再入国の試み、ポーランドのホテルで映画撮影、ウクライナ西部のホテル滞在はすべて事実でない」と明らかにした。続いて「悪意のある言葉でイ・グン大尉の名誉を毀損して侮辱した罪、虚偽事実流布罪、すべてROKSEALで法的に検討中」と伝えた。さらに「これ以上、証拠のないフェイクニュースは控えてほしい。人の命にかかわるかもしれない」と強調した。最後に「任務保安のためイ・グン大尉の現在の位置は関係者を除いて誰も分からず、連絡はできない状況」とし「任務が終了した後に伝える」と付け加えた。
 これに先立ちユーチューブチャンネル「カロセロ研究所」と各種オンラインコミュニティー、SNSなどにはイ氏の死亡説のほか、ポーランドのホテルで映画撮影中などさまざまな目撃談が出てきた。
 イ氏は死亡説に関連し、15日、インスタグラムで「生きている。一人だけ残ったので、やることが多い。毎日戦闘に忙しい」と伝えた。このコメントは現在削除されている。
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「日本に派遣する代表団 慰安婦被害者の同行「難しい」=韓国政権引き継ぎ委」

2022年04月28日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220422003400882?section=news 
「聯合ニュース」 2022.04.22 16:08
■日本に派遣する代表団 慰安婦被害者の同行「難しい」=韓国政権引き継ぎ委
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は22日、来週日本に派遣される「政策協議代表団」に同行させるよう求めた旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんの要請を受け入れるのは難しいとの立場を示した。

【写真】政権引き継ぎ委員会を訪れた李容洙さん(右、日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会提供)=(聯合ニュース)

 同委員会の申容賢(シン・ヨンヒョン)報道官はこの日の会見で、「今回(政策協議代表団が)日本に行くのは政策を調整するためであり、李さんの同行は難しいと聞いた」と述べた。
 李さんは慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」の関係者と共に前日、引き継ぎ委員会を訪れて政策協議代表団に同行させるよう求める要求案を伝達していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220421002700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.21 15:49
■韓国慰安婦被害者 尹次期大統領側に国連委員会への付託要求
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが21日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会を訪れ、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会(CAT)への付託とともに、尹氏が24日に日本に派遣する「政策協議代表団」に同行させるよう求める要求案を伝達した。

【写真】昨年9月11日、大邱市内で面会する尹氏(左)と李さん=(聯合ニュース)

 李さんは当初、政策協議代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長に要求案を伝える予定だったが、鄭氏との面会が実現せず、政権引き継ぎ委員会を訪れた。
 李さんは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が(慰安婦問題を)被害者中心に解決すると信じたが、また裏切られた」として、慰安婦問題をCATに付託するよう訴えた。
 慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するには韓日両国の同意が必要だが、CAT付託は日本が同意しなくても可能だ。
 李さんは3月17日に開いた記者会見で、尹氏と昨年9月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら(尹氏が)『はい』と約束した。日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにしていた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43145.html
「The Hankyoreh」 2022-04-14 08:11
■「次期大統領、『慰安婦問題』解決の約束守って」イ・ヨンスさんが手紙
 尹錫悦次期大統領への手紙を本紙に公開 
 「『慰安婦問題』解決するとの約束、必ず守って 
 女性家族部は過去の悲しみに気を使ってくれた唯一の省庁 
 …最後の願いは解決の知らせを伝えること」

【写真】イ・ヨンスさん(94)が大邱中区のヒウム日本軍慰安婦歴史館で尹錫悦次期大統領に宛てた手紙を手にしている。背景は歴史館内の慰安婦被害者の写真展示スペース=パク・コウン記者//ハンギョレ新聞社

 「おまえも春を知って訪ねて来たんだね。私の春はあっという間に過ぎてしまったのに…」。
 11日、大邱中区(テグ・チュング)のヒウム日本軍慰安婦歴史館で本紙の取材に応じた「慰安婦」被害生存者のイ・ヨンスさん(94)は、歴史館の裏庭に咲いたライラックを見つめながらそう言った。1944年春、16歳だったイさんは台湾に連れていかれ、3年間日本軍「慰安婦」生活を送った。韓国に帰ってからも心の奥深くに「そのこと」を秘め、1992年になってようやく被害を証言した。2007年2月には米国の下院公聴会で故キム・グンジャさんとともに日本の蛮行を証言した。
 2022年春、94歳になったイさんは、依然として「慰安婦」問題の解決と日本の心からの謝罪を得るため闘っている。「慰安婦」被害生存者は今や12人だけだ。イさんは「これ以上寂しい春を迎えたくない」と述べ、尹錫悦次期大統領に宛てた手紙を本紙に公開した。手紙には、「慰安婦」問題解決に積極的に取り組んでほしいという要請と、女性家族部の廃止に反対するという内容が書かれている。
 「私、イ・ヨンスは日本軍『慰安婦』問題を解決するために全身全霊を尽くしています。助けてください。次期大統領!…必ず約束を守ってください」。
 イさんは力を込めて手紙を書いた。イさんは昨年9月11日、ヒウム日本軍慰安婦歴史館で、当時は国民の力の党内予備選候補だった尹次期大統領に会った。イさんは、「尹次期大統領は『大統領になれなくても、「慰安婦」問題は解決する。日本の謝罪を必ず引き出す』と約束した」と語った。イさんは「その言葉がどれほど慰めになったか分からない。大統領になられたので約束を守ると信じている」と述べた。

◆「被害女性が頼れる場所は女性家族部しかない」
 尹次期大統領の公約である女性家族部の廃止については、反対の立場を重ねて明らかにした。イさんは「女性家族部はなければなりません。生存している12人の被害女性の過去の悲しみに本当によく気を使ってくれました」と記した。今年2月、イさんは国民の力のイ・ジュンソク代表に会い、「女性家族部がなかったら、私たちは死んでいたかもしれない」とし、女性家族部廃止公約の撤回を要請している。イ代表は「尹候補が決定した事案だ」とし、廃止の立場を固守した。イさんは本紙に「女性家族部は実家のような場所」とし「被害女性たちが頼るべき場所は(省庁の中では)女性家族部しかない。職員だけでなく長官からも絶えず連絡がくる。被害女性たちを忘れずに気を使ってくれること自体が生きていく上で大きな力になる」と話した。この他にも女性家族部は、日本軍慰安婦被害者の生活を安定させるため、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律(慰安婦被害者法)」第4条にもとづき、生活安定支援金▽介護費▽葬祭費▽国民基礎生活保障法にもとづく生計給与▽医療給与法にもとづく医療給与などの支援を行っている。

【写真】イ・ヨンスさん(94)が尹錫悦次期大統領に宛てた手紙=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 イさんは「慰安婦」問題を解決できなかった過去の政権に対する批判の声を強めた。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月28日に成立した「韓日慰安婦合意」については「認めることはできない。破棄しなければならない」と述べた。2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が設置した「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」の調査によると、合意当時、韓国政権は「慰安婦」関連団体を説得し、海外での少女像の建設を支援しないとする約束などを盛り込んだ「裏合意」が存在していたことが明らかになっている。

◆「日本の心からの謝罪を引き出して」
 文在寅大統領は就任後、「慰安婦」合意に対する批判を続けつつも、再交渉は開始しなかった。文大統領は2017年、TF設置の発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。私は大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないということを改めて明確にする」とする立場を文章で示した。しかし、昨年1月28日の年頭記者会見では、同合意を「国同士の公式の合意」と認める趣旨の発言を行った。韓国の裁判所が同月8日に故ペ・チュンヒさんら12人の「慰安婦」被害者による損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下し、韓日対立が深まったことによるものだ。イさんは現政権の態度について、「どうしてあの合意が受け入れられるのか。現政権は解決すると思ったのに、(前政権と)まったく同じだ。今からでも釈明してほしい」と批判した。
 尹次期大統領は、韓日慰安婦合意に対する立場を公式に示してはいない。今年1月、「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が6政党の大統領候補に対して、韓日「慰安婦」合意に関する政策質疑書を渡したものの、尹次期大統領は回答を拒否している。
 イさんは新政権に自らの「最後の希望」をかけている。「韓日慰安婦合意を無効にし、日本の心からの謝罪を引き出してほしい」というのがイさんの願いだ。そして、「新しい大統領は違うと信じたいです。約束を忘れず必ず守ってください。先に逝った被害女性たちに『新大統領が解決してくれた』と伝えるのが私の最後の願いです」と語った。

 以下は、イ・ヨンスさんが尹錫悦次期大統領に宛てた手紙の全文。

尹錫悦次期大統領!
 大統領当選を心からお祝い申し上げます。
 私イ・ヨンスは、日本軍慰安婦問題の解決のために全身全霊を尽くしています。
 助けてください。次期大統領!
 去る9月に歴史館を訪問し、両手を握って解決すると約束なさいました。
 必ず約束を守ってください。
 そして女性家族部はなければなりません。生存している12人の被害女性の過去の悲しみに本当によく気を使ってくれました。
 また、慰安婦問題は世界に非常によく知られています。絶対に大韓民国の文化遺産としてユネスコに登録されなければなりません。
 私イ・ヨンスは大韓民国の娘として必ず慰安婦問題を解決し、韓日が交流して正しい歴史を学べば世界平和が訪れます。
     2022年4月11日10時55分
             イ・ヨンス

パク・コウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/women/1038769.html
韓国語原文入力:2022-04-13 15:59
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「日本政府、外交青書で再び独島を「日本の領土」と主張…韓国外交部「撤回」求める」

2022年04月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43247.html
「The Hankyoreh」 2022-04-23 10:55
■日本政府、外交青書で再び独島を「日本の領土」と主張…韓国外交部「撤回」求める
 岸田首相就任後初の外交青書 
 韓国政府、駐韓日本総括公使を呼んで抗議 
 韓国との関係に関する記述は去年と同じ 
 「北方領土、ロシアが不法占拠」も再登場

【写真】今月22日、日本の「外交青書」と関連して招致された熊谷直樹在韓日本大使館総括公使が政府ソウル庁舎外交部に入ろうとしている/聯合ニュース

 日本政府が岸田文雄首相の就任後初めて出した「外交青書」でも、独島(ドクト)は「日本固有の領土」という主張を繰り返し、韓国政府が抗議した。日本はロシアと領有権紛争があるクリル諸島南端の4島(北方4島)については、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と記述した。
 林芳正外相は22日に開かれた閣議で、このような内容が盛り込まれた2022年版「外交青書」を報告した。今年の外交青書には、「竹島(日本が主張する独島の名称)は歴史的事実に照らしても国際法上でも明らかに日本固有の領土である」と主張した。昨年の「外交青書」同様の記述だ。
 韓国外交部はこの日論評を出し、「歴史的にも地理的にも国際法上でも明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回することを求める」と抗議した。イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は同日午前、外交部庁舎に熊谷直樹在韓日本大使館総括公使を招待した。
 韓国との関係について「重要な隣国」と昨年のような表現を使った。日本は2018年から日本軍の「慰安婦」および強制動員被害賠償問題などをめぐって韓国政府との軋轢が深まり、韓国について「重要な隣国」という表現を削除したが、2020年から再び復活させた。しかし、その後も強制動員被害に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という日本政府の主張を強調する記述を続けた。今年の外交青書でもこのような態度は同じで、強制動員被害者に対する最高裁の賠償判決が日本企業の資産売却を通じて履行される現金化が実現すれば、「深刻な状況を招くので、避けなければならない」と書いた。
 今年の日本の「外交青書」で最も著しい変化はロシアに関する記述だ。日本が「北方領土」と呼ぶクリル諸島南端の4島について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記した。「不法占拠」という表現は2003年以降初めてで、「日本固有の領土」という表現も2011年以来11年ぶりに再登場した。日本政府はこれまで、クリル諸島南端の4島返還に向けたロシアとの交渉のため、ロシアを刺激する表現を避けてきたが、最近、日ロ関係の悪化で明示的な主張を盛り込んだ表現を使った。日本はロシアのウクライナ侵攻後、積極的に西側のロシア制裁に参加してきた。日本はロシアのウクライナ侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」だと書いた。
 中国に対しては中国の軍備拡張が「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念材料となっている」と批判した。国際情勢全般については、「米国が圧倒的な政治力・経済力・軍事力により先進民主主義国と共に主導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」という認識を示し、米日同盟の強化を主張した。
チョ・ギウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1040040.html
韓国語原文入力:2022-04-2216:10


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220422003200882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.22 15:38
■韓国・慶尚北道 日本の独島領有権主張に「強く抗議」
【ソウル聯合ニュース】日本政府が22日に公表した2022年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことについて、独島を管轄する慶尚北道は「強く抗議し、即刻撤回を促す」とする論評を出した。
 論評は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土であり、独島に対するいかなる不当な主張も容認できない」と強調。「日本政府は毎年繰り返す独島に対する不当な主張を即刻中止すべきだ」として、「独島が韓国の領土であるという歴史的な事実を認め、真の反省と謝罪で未来志向の両国関係に進むことを改めて促す」と求めた。
 慶尚北道議会も「日本政府が独島について不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係の構築から目をそらす行為」と批判する議長声明を発表。「外交青書を即刻廃棄し、歴史に対する正しい認識と真の反省の姿勢で国際社会で信頼される一員になるべきだ」と促した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220422002400882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.22 12:11
■日本外交青書の独島領有権主張に強く抗議 「韓日関係に役立たず」=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、日本政府が同日公表した2022年版外交青書で独島を日本固有の領土と主張したことに強く抗議した。外交部が「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有領土の独島に対し不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即時撤回を求める」とする報道官論評を発表した。 

【写真】外交部庁舎に入る日本大使館の熊谷直樹総括公使=(聯合ニュース)

 論評は「政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調し、「日本政府は独島への不当な主張の繰り返しが未来志向的な韓日関係の構築に全く役に立たないという点をしっかり自覚しなければならない」と指摘した。
 また、旧日本軍の慰安婦問題に関し、「2015年の韓日合意は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しを核心とするもので、日本政府は合意の精神に合致する行動を示すべきだ」と述べた。
 外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長はこの日午前、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、政府の立場を伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220422002000882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.22 11:35
■韓国・釜山で特別展「独島を守る」 26日から来年2月まで
【釜山聯合ニュース】韓国の釜山海洋自然博物館は22日、特別企画展「わが地、わが海 独島を守る」を南部・釜山市の釜山漁村民俗館で26日から来年2月5日まで開催すると発表した。独島関連の古文書や写真、映像、海洋生物の標本など、約120点を展示する。

【写真】特別企画展のポスター(釜山市提供)=(聯合ニュース)

 同展は第1部の「わが地、独島」で、独島が韓国の領土であることを証明する日本の古文書や古地図などを展示する。第2部「わが海、独島」は独島を取り巻く海の生態系を紹介する。日本による植民地時代に乱獲されて絶滅したアシカと、独島周辺に現在生息するオットセイ、アザラシの標本も並べる。
 第3部「独島 そして守る」では安龍福(アン・ヨンボク)や独島警備隊など独島を守った人たちにスポットライトを当て、さまざまな資料を展示する。安龍福は朝鮮王朝時代に、独島と鬱陵島は朝鮮領だと日本に訴えた人物。
 また、仮想現実(VR)技術を使って独島を疑似体験できるようにする。
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「平和の少女像前「水曜デモ」妨害目的の場所取りに…警察、「重複集会」条項改善を検討」

2022年04月26日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43225.html
「The Hankyoreh」 2022-04-21 12:01
■平和の少女像前「水曜デモ」妨害目的の場所取りに…警察、「重複集会」条項改善を検討
 警察「現行の集示法上、重複集会の規定は限界がある」 
 立法改善案の研究委託の入札を公告

【写真】水曜デモの正常化を求める1519人の市民および244団体主催で、20日午前、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の平和路で「水曜デモの正常化を求める記者会見」が開かれている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 極右・保守団体が「平和の少女像」周辺の集会場所を先取りし、正義記憶連帯(正義連)などが主管する水曜デモが追い出される事態が2年近く続くなか、警察が現行の「集会及び示威(デモ)に関する法律」(集示法)の重複集会に関する条項の改善に向け検討を開始した。
 警察庁は18日、国家総合電子調達システムに「重複集会の平和的な管理のための立法改善策研究委託」の入札を公告した。重複集会とは、同じ場所に二つの団体が同時に集会申告をすることをいう。
 警察は集会申告を先取りするというやり方で他の集会を妨害し、これによって衝突が発生している現実は、現行の集示法の重複集会条項に限界があるために生じているとみている。入札公告によると、「現集示法は重複集会の際、警察の分割開催の勧告に対し、先順位の集会が応じない場合、先順位の集会を禁止・制限したり分割開催を強制するといった案は規定していない」とし、「後順位の集会を妨害する目的で集会申告を乱用しても、後順位の集会を現実的に保護する案がなく、これに対する検討が必要だ」とみている。
 現行の集示法(8条の2)は、「相反するか妨害となる集会」が2つ以上届け出られる場合、警察は時間と場所を分けて集会を平和的にすべて開催・進行するよう勧告するなどの努力義務がある。しかし、先順位の集会が警察の分割開催の勧告に応じない場合は、後順位の集会のみ禁止・制限できるよう規定している。このため警察は集会申告受付時間を基準に先順位の集会を優先的に保障している。
 警察の集示法改善検討は、水曜デモの場所をめぐって繰り広げられている正義連帯と自由連帯をはじめとする極右・保守団体の衝突に対し、立法を通じて解決策を模索するという趣旨だ。
 2020年5月、正義連の会計不正疑惑が起き、極右・保守団体は平和の少女像前での集会申告を先取りするという方法で場所取りをしてきた。水曜デモは1992年からソウル鍾路区寿松洞(チョンノグ・スソンドン)の旧駐韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれてきたが、平和の少女像の前の場所から徐々に押し出されるようになった。正義連は今年1月、国家人権委員会に緊急救済を申し立て、人権委は「定期水曜デモが妨害されずに行えるよう警察は積極的な保護措置に乗り出すべきだ」とし、鍾路警察署長に緊急救済措置を勧告した。
 警察は委託を通じて、現行の集示法上の重複集会に関する規定の適正性研究▽現行の集示法体系で望ましい重複集会の管理策研究▽実質的な「集会の自由」保障のための立法改善案などを検討する予定だ。
 一方、20日午前、平和の少女像の前では、市民1519人と正義連など244団体の主催で水曜デモの正常化を求める記者会見が開かれた。イ・ナヨン理事長は「現在、歴史否定勢力は異なる団体名で申告し、一部はその時間帯に実際には集会を行っていない。虚偽申告は現行法に基づき、過料賦課および処罰の対象となる」とし「警察は直ちに正義連が要請したデモ時間と場所の分割および虚偽申告に対する措置などを実施し、水曜デモ保障対策を立てるべきだ」と述べた。
 正義連などは先月16日、日本軍「慰安婦」被害者と参加者に対する名誉毀損と侮辱に対し、極右・保守団体関係者とユーチューバーを警察に告訴・告発した。鐘路警察署は告発人の調査を行い、現在捜査を進めている。
ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1039705.html
韓国語原文入力:2022-04-21 02:48


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220420001500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.20 12:00
■慰安婦被害に関する討論会 28日にソウルの女性人権振興院で
【ソウル聯合ニュース】韓国女性人権振興院の日本軍「慰安婦」問題研究所が28日に、旧日本軍慰安婦に関する学術討論会「証言以降:日本軍『慰安婦』被害再現の倫理と暴力」をソウル市内の同振興院で開催する。振興院は20日、慰安婦被害の証言の信ぴょう性を揺さぶる試みがあることに対し、証言と女性暴力の再現の歴史的、社会的な意味を省察するための場だと説明した。

【写真】討論会の案内(韓国女性人権振興院日本軍「慰安婦」問題研究所提供)=(聯合ニュース)

 チャン・スヒ東亜大教授と作家のエミリー・チョンミン・ユン氏が発表者として参加する予定だ。
 討論会の模様は研究所のユーチューブ公式チャンネルで中継される。


https://japanese.joins.com/JArticle/290024?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2022.04.17 11:05 
■少女像の目の前で「慰安婦は詐欺」…最近水曜日ごとに起きていること

【写真】3月16日午後、慰安婦法廃止国民行動が水曜デモ会場のすぐそばで「少女像撤去」を叫んでいる。チェ・ソイン記者

 毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会が開かれている。集会の公式名称は「日本軍性奴隷問題解決に向けた定期水曜デモ」だ。阪神大震災と東日本大震災の時を除けば水曜集会は30年間欠かさず開かれた。身を切る寒さにも、猛暑や豪雨にも、水曜集会は続いた。
 こうした水曜集会の脈が途絶えることになる懸念が現実化した。日本大使館前の平和の少女像近くで開かれてきた水曜集会の場所を反対団体がすべて先取りし集会申告をしてだ。20日に予定された第1540回水曜集会の場所はまだ決まっていない。

◇平和の少女像近くから追いやられた水曜集会
 正義記憶連帯(正義連)など水曜集会側と、自由連帯や母親部隊など保守指向団体間の対立は根深い。自由連帯などは2020年から少女像近くで集会を開き、「慰安婦は詐欺」という主張を繰り広げている。
 自由連帯などの集会により水曜集会は徐々に少女像から遠ざかっていった。水曜集会は最近少女像を中心に左右50メートルほど離れた聯合ニュース本社前、ホテルサマセットパレス前などで集会を開いた。2月にはこれよりさらに遠ざかり路上で集会が開かれた。20日にはその場所さえも自由連帯など反水曜集会側の集会申告が終えられた状態だ。
 双方は告訴・告発戦も行っている。3月に旧日本軍性的奴隷被害者団体側と李容洙(イ・ヨンス)さんは自由連帯のキム・サンジン事務総長らを集会とデモに関する法律違反などの容疑で告訴・告発し、告訴人調査が行われた。これに対し反水曜集会側は正義連関係者らを相互に告訴した状況だ。

◇正義連、警察に嘆願提起…「措置しない」
 正義連はデモ保障案と被害者の名誉毀損への対応などを警察に促している。これを骨子とした嘆願を8日に警察に出した。嘆願処理に関する法律上、行政機関などの違法・不当または不作為を含んだ消極的処分などで権利を侵害された場合に出すことができる「苦衷嘆願」というのが正義連側の説明だ。
 国家人権委員会の緊急救済措置勧告が嘆願根拠のひとつになった。人権委は1月に「世界最長期集会(水曜集会)をどのように保護すべきかを念頭に置くことが人権の基本原則に合致する」と明らかにした。正義連側は「警察はまともな措置をしていない」と指摘した。
 警察はこれまで双方の集会状況に対し十分な人員・装備を動員し、安定した現場管理に集中してきたという立場だ。人権委の勧告に対しても深く検討し、突発状況などが発生する可能性に対しても備えているとした。正義連は警察の答弁があり次第内容を検討した上で20日に記者会見を行う計画だ。

◇相互告訴・告発に続き訴訟戦に激化するか
 一部では双方の対立が告訴・告発事件を超え民事など訴訟戦につながる可能性があるとの見通しが出ている。ある弁護士は「人権委勧告などがなされた状況であるのに引き続き水曜集会が開かれない場合、正義連側が国家の不作為または相手方の攻撃を問題にして損害を受けたとして賠償請求訴訟を起こす可能性がある」と推測した。正義連側が警察に提起した嘆願答弁が引き続き遅れる場合には「不作為違法確認」行政訴訟対象になるかもしれないとの意見も一部ある。
 ただ憲法が集会・デモの自由を保障しており、集会関連の明白な違法事項が確認されない場合、訴訟は容易ではないという反論もある。ソウル地方弁護士会会長を務めたキム・ハンギュ弁護士は「人権委の勧告と集会・デモの自由保障などがまともにされているのか訴訟を通じて争ってみる余地はあるが、不作為による違法性の有無を立証するのは容易ではないだろう」と説明した。
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「「平和の少女像」今年日本各地で「表現の不自由展」開催予定」

2022年04月25日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/289543?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.04.04 11:30
■「平和の少女像」今年日本各地で「表現の不自由展」開催予定

【写真】平和の少女像

 今年「平和の少女像」などを展示する「表現の不自由展」が日本各地で開催される予定だ。
 3日、「表現の不自由展・東京実行委員会(以下、実行委)」によると、前日東京都国立市で表現の不自由展が開幕したことに続き、名古屋など他の3地域でも同じ展示会を開催するための準備が進められていると韓国通信社聯合ニュースが報じた。
 5日までくにたち市民芸術小ホールで開かれる「表現の不自由展 東京2022」には日本軍慰安婦被害者を象徴する平和の少女像など16作家の作品数十点が展示された。表現の不自由展は昨年、大阪と名古屋で開催された。その後、東京開催を推進したが、右翼団体の妨害などで会場の貸し切りが難しくなり先送りされた。そして、約10カ月後、東京で表現の不自由展が開催された。
 「表現の不自由展 東京2022」会場周辺では右翼団体が集会を開き、拡声器がつけられた街宣車両で展示施設の周辺を回る方式で行事を妨げた。実行委の要請により、約100人の現地警察が右翼団体関係者の展示場進入などを防ぐために警備任務を遂行している。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/43037.html
「The Hankyoreh」 2022-04-04 07:42
■右翼の妨害退け、7年ぶりに東京で「平和の少女像」展示
 昨年失敗に終わった「表現の不自由展 東京」 2日に開幕 
 右翼、「中断」のシュプレヒコール…「ヘイトスピーチ、許さない」カウンターデモも

【写真】2日午前11時、東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールのギャラリーで開催された展覧会「表現の不自由展 東京2022」で展示された「平和の少女像」の横に観客が座っている//ハンギョレ新聞社

 2日午前11時、日本の東京都国立市にある公共芸術機関のくにたち市民芸術小ホールのギャラリー。日本軍「慰安婦」被害者を象徴する「平和の少女像」が含まれる展覧会「表現の不自由展 東京2022」に、観客が列をなして入り始めた。昨年6月、右翼勢力の妨害により失敗に終わった展示が、10カ月ぶりに市民たちと向かい合った。東京での展示は2015年1月以来7年3カ月ぶり。
 この日は朝から、会場の周辺では緊張が高まった。展示が始まる前の午前10時から、右翼団体が大勢集まり、拡声器を用いて「展示を中断せよ」「日本の恥だ。日本から出ていけ」などのシュプレヒコールを叫んだ。一部の右翼構成員は会場への進入を試み、警察がこれを阻止する過程で小競り合いも起きた。これらの人々の向かい側には、展示を支持する市民たちが、「ヘイトスピーチ、許さない」などの内容が書かれたプラカードを持ち、抗議に乗りだした。
 展示は1時間あたり40人ずつ、午前11時から午後8時までの事前予約制で行われた。右翼の集会は続いたが、観客は観賞に集中した。高齢者から子連れの母親まで様々な人たちが会場を訪れた。会場の中央に位置する「平和の少女像」作品は、多くの人の関心を集めた。

【写真】「平和の少女像」などが展示された「表現の不自由展」の開催に抗議するため会場への進入を試みる日本の右翼構成員らを現地の警察が阻止している//ハンギョレ新聞社

 東京に住む50代の日本人男性は、少女像の横に置かれた椅子にしばらく座ってから立ち上がった。この男性は、「日本では展示さえ難しい『平和の少女像』を必ず一度は実物で見たかった。昨年は予約したのに展示が取り消され、悔しかった」とし、「直接来て見てみると、悲しい印象を受けた」と述べた。少女像をしばらく眺めた50代の日本人女性は、「平和の少女像についてよく知ってはいたが、実物は初めて見た。作品を見ると、自然に『慰安婦』被害者が思い浮かんできて、心が重かった」とし、「韓国と日本の間で、いまだにこの問題を整理できず、残念だ」と述べた。右翼構成員による展示妨害についても、「不幸なことだ。表現の自由は必ず守られなければならない」と付け加えた。
 今回の展示は、作家16チームが参加し、5日まで開催される。「平和の少女像」以外にも、日本軍「慰安婦」被害者の姿を写した写真、福島原発事故、朝鮮人強制動員問題、日本社会でタブー視される天皇関連の作品などが展示された。

【写真】2日午前11時、東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールのギャラリーでの展覧会「表現の不自由展 東京2022」で、市民たちが展示物を鑑賞している//ハンギョレ新聞社

 日本の市民団体の活動家らで構成された「表現の不自由展」東京実行委員会の岩崎貞明共同代表は、この日の記者会見で「作品を見る機会を強制的に奪うことが通用する、そのような社会を作りたくない」とし、「多くの人の助けにより、展示を開催できることになり、心から感謝している」と述べた。実行委員会は、4日間で約1600人の市民が今回の展示を鑑賞することを期待している。安全のために、ボランティアだけで240人、弁護士約60人が支援している。
 今年は東京を皮切りに、他の地域でも展示が続くものとみられる。実行委員会の岡本有佳共同代表は、「昨年展示が中断された名古屋で、展示の準備を始めた。それ以外にも別の地域2カ所で、展示の開催のための実行委員会が結成された」と明らかにした。
東京/文・写真、キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1037289.html
韓国語原文入力:2022-04-04 02:30


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220403001000882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.03 17:23
■東京で開幕の「表現の不自由展」 日本各地で開催へ=「少女像」出展
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などが展示される「表現の不自由展」が昨年に続き今年も日本各地で開催される見通しだ。東京・国立で2日に始まった「表現の不自由展 東京2022」の実行委員会によると、国立のほか名古屋など3地域で開催に向け準備が進んでいるという。

【写真】東京・国立で開幕した「表現の不自由展」で、少女像の隣に座る来場客=2日、東京(聯合ニュース)
【写真】「表現の不自由展 東京2022」の会場に侵入しようとして警察に阻まれる反対派団体の関係者=2日、東京(聯合ニュース)previousnext2 of 2

 東京実行委員会の共同代表を務める岡本有佳さんは聯合ニュースの取材に、名古屋以外の2地域については敏感な部分があるため明らかにできないと話した。
 「表現の不自由展」は昨年、大阪と名古屋で開催された。東京でも同年6月に開催予定だったが、中止を求める右翼団体の妨害や脅迫が相次ぎ、会場側が辞退するなどして延期されていた。
 「表現の不自由展 東京2022」は今月5日まで、くにたち市民芸術小ホールで開催される。2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」で展示が一時中断された企画展「表現の不自由展・その後」に出展された作品などを展示する。少女像をはじめ、群馬県にある朝鮮人強制連行犠牲者の追悼碑をモチーフにした作品など、韓国に関連する作品も複数展示される。 
 会場周辺では右翼団体が集会や街宣車で抗議活動を行っており、実行委員会の要請を受け、警察官約100人が周辺を警備している。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/42963.html
「The Hankyoreh」 2022-03-28 07:14
■右翼の妨害で実現できなかった「平和の少女像」の展示、東京で4月に再開
 昨年6月「表現の不自由展」が白紙化 
 2~5日、公共施設で16組の作品を披露 
 ボランティア240人、弁護士60人が参加

【写真】日本の市民団体の活動家などで構成された「表現の不自由展・東京実行委員会」は25日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、来月2日から5日までの4日間、東京で平和の少女像が含まれた「表現の不自由展 東京2022」を開催すると発表した=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

 展示のたびに右翼の攻撃を受けた日本軍「慰安婦」被害者を象徴する「平和の少女像」が東京で展示される。
 日本の市民団体の活動家などで構成された「表現の不自由展・東京実行委員会」は25日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、来月2日から5日までの4日間、東京で平和の少女像が含まれた「表現の不自由展 東京2022」を開催すると発表した。昨年6月、右翼勢力の妨害で延期を余儀なくされた展示を10カ月ぶりに再開する。同展は、東京国立市にある公共施設の「くにたち市民芸術ホール」で開かれる。
 東京実行委員会の岩崎貞明共同代表は同日「多様な表現に対して沈黙を強要されるこの時点で、天皇制や植民地支配、日本軍『慰安婦』、原発問題などを自由に考える機会を持つために『表現の不自由展』を企画した」と述べた。岩崎代表は「ウクライナを侵攻したロシアで戦争反対を叫ぶ言論を統制している。表現の自由の重要性を改めて考えなければならない」と強調した。
 16組の作家が出展する今回の展示には、少女像以外にも日本軍「慰安婦」被害者の姿を写した写真や日本社会でタブー視される天皇関連作品なども展示される。
 悪化した韓日関係の影響もあり、日本軍「慰安婦」被害者関連展示は日本国内でこれまで右翼の標的になってきた。昨年6月、東京新宿の民間展示施設で「表現の不自由展」が開かれる予定だったが、拡声器や車を動員した右翼勢力の脅迫と妨害で、ギャラリー側が直前に貸し出しを辞退し、実現しなかった。
 東京実行委員会の岡本有佳共同代表は「作家と市民の力で展示空間を守ることができると信じている」とし、「安全に展示を開催するために最善を尽くして準備している」と述べた。右翼からの脅迫に備え、ボランティアだけで240人、弁護士約60人が支援している。実行委側は警察の協力も要請した。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1036315.html
韓国語原文入力:2022-03-26 09:48


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220325004800882?section=news
「聯合ニュース」 2022.03.25 18:55
■「表現の不自由展」 4月に東京で開催=「少女像」出展
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が4月に東京で開催される「表現の不自由展」に出展される。 

【写真】「あいちトリエンナーレ」に出展された少女像(資料写真)=(聯合ニュース)

 実行委員会は25日に都内で開いた記者会見で、「表現の不自由展」を4月2日から5日まで東京都国立市のくにたち市民芸術小ホールで開催すると発表した。
 同展示会は昨年6月に東京都新宿区のギャラリーで開催される予定だったが、右翼団体などの妨害などにより延期となっていた。
 今回の展示会では2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で紹介された「表現の不自由展・その後」に出展された作品の多くが再び公開される。
 実行委関係者は、民間施設を借りると妨害があった場合に貸す側も借りる側も不安が生じるため公共施設を会場に選択したと説明した。
 「あいちトリエンナーレ2019」では「表現の不自由展・その後」が妨害などにより、開幕から3日で展示が中止された。
 21年7月開幕の名古屋展も爆竹と推定される郵便物が届いたため、事実上中止となり、実際の開催は2日間だけになった。
 今回の東京展でも妨害に備え警察が会場周辺で警戒にあたる予定だ。また弁護士など計300人のボランティアが問題発生を防止するための監視を行う。
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「初の先住民ファッションショーは「抵抗の証し」 ブラジル」

2022年04月24日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3400411
「AFP」 2022年4月24日 8:00 発信地:マナウス/ブラジル 
■初の先住民ファッションショーは「抵抗の証し」 ブラジル

【写真】ブラジル・マナウスで行われている先住民初のファッションショーに参加するモデル(2022年4月9日撮影)。(c)Michael Dantas / AFP

【4月24日 AFP】ブラジル・アマゾン(Amazon)の最大都市マナウス(Manaus)で、先住民初のファッションショーが開かれている。
 モデルを務めるモアン・ムンドゥルク(Moan Munduruku)さん(19)は、「私たちの縫製や工芸の才能をぜひ見てもらいたいです。先住民も(ファッションの世界で)成功できることを世界中に示したいのです」と語った。
 4月いっぱい行われているこのショーでは、15の先住民を代表する男女37人のモデルが舞台に立ち、先住民デザイナー29人の作品を披露する。会場は、現在は文化センターとなっている20世紀初頭の宮殿「パラシオリオネグロ(Rio Negro Palace)」だ。
 主催者のレビー・フェレイラ(Reby Ferreira)氏(27)はショーについて、「抵抗の一つの形。固定観念を克服する一手段なのです」と語る。 「ここマナウスでは残念ながら、先住民の血を引いていると認めることを恥じたり、恐れたりする人がたくさんいます。私たちの目標は、誰もが受け入れられていると感じられること、衣服を通じて私たちの文化を示すことです」
 デザイナーは作品に自然の要素──アマゾンのイノシシといわれるペッカリーの牙や、ガラナの赤い実、アサイーの種、ココナツの殻など──を取り入れている。
 ステージでは、司会者がそれぞれのモデルの出身である先住民を紹介し、着用している服や装飾品が象徴する意味を説明する。
 ショーの期間中、マナウスから3500キロ離れた首都ブラジリアでは、先住民の土地と権利の保護を求める恒例のデモ「テラリブレ(Terra Livre、自由の土地)」に数千人が参加。採鉱・農業企業のために先住民居留地の開発を推進するジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)政権に抗議した。(c)AFP/Louis GENOT / Orlando JUNIOR
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「マリ軍、集団墓地発見 仏軍に返還された基地付近で」

2022年04月23日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3401717?cx_part=latest
「 AFP」 2022年4月23日 13:11 発信地:バマコ/マリ
■マリ軍、集団墓地発見 仏軍に返還された基地付近で
【4月23日 AFP】西アフリカ・マリの軍は22日、仏軍から返還された北部ゴシ(Gossi)の基地付近で、集団墓地を発見したと発表した。
 仏軍はこの数時間前、同軍が集団墓地を残したという証拠を捏造(ねつぞう)するために遺体を埋めるロシア人傭兵(ようへい)の動画を撮影したと発表していた。ドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。
 仏軍は19日、マリ駐留部隊撤退の一環として、仏兵300人が駐留していたゴシ基地をマリ軍に正式に引き渡した。
 仏軍参謀本部は「遺体の腐敗の進行程度から、集団墓地が基地引き渡しのかなり前から存在していたことが分かる。つまり、マリ軍によるものではない」としている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3401538?cx_part=related_yahoo
「AFP」 2022年4月22日 11:24 発信地:パリ/フランス
■ロシア人傭兵、マリで仏の残虐行為でっち上げか 仏軍

【写真】マリ中部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵(2019年3月24日撮影、資料写真)。(c)Daphné BENOIT / AFP
【写真】マリ中部ゴシの基地近くで、軽装甲機動車に乗る兵士(2019年3月25日撮影、資料写真)。(c)Daphné BENOIT / AFP 

【4月22日 AFP】仏軍は、西アフリカ・マリの仏軍が撤退した基地近くで集団墓地が見つかったとの主張について、ロシア民間軍事企業ワグネル(Wagner)によるでっち上げの可能性が高いとの見方を示し、遺体を埋めるロシア人傭兵(ようへい)の動画もあると主張した。
 動画はドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。マリ中部ゴシ(Gossi)の基地付近で、軍服姿の白人が遺体に土をかけていた。
 先に、「元兵士」で「マリの愛国者」を名乗るディア・ディアラ(Dia Diarra)というユーザーが埋められた遺体の映像をモザイク付きでツイッター(Twitter)に投稿。「仏軍がゴシの基地を去る時に残したものだ。黙ってはいられない!」として、仏軍が残虐行為を犯したと非難していた。
 これに対し仏軍参謀本部は、動画を情報戦の一環と呼び、「ワグネルが開設した偽アカウントである可能性が非常に高い」と指摘した。
 さらに「(イスラム過激派掃討を目的とする)バルカン(Barkhane)作戦に参加する部隊の信用を落とすための策略であり、組織的なものとみられる。この数か月に何度も仏部隊に仕掛けられてきた情報戦の典型だ」と主張した。
 米仏は、マリにワグネルの傭兵が派遣されていると指摘しているが、マリ軍事政権は同国で活動するロシア人について、傭兵ではなく「軍事教官」だと主張している。
 仏軍は19日、マリ駐留部隊の撤退の一環として、仏兵300人が駐留していたゴシ基地をマリ軍に正式に引き渡した。
 仏軍参謀本部は、同基地返還後に情報戦が展開される恐れがあると警告していた。
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「世界遺産委のロシア開催、無期限延期に…日本「佐渡金山」登録計画に支障懸念」

2022年04月22日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/290232?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.04.22 06:39
■世界遺産委のロシア開催、無期限延期に…日本「佐渡金山」登録計画に支障懸念
 今年6月19~30日にロシア・カザンで開催予定だった第45回国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が無期限延期になるものとみられる。
 21日(現地時間)、AFP通信によると、ユネスコ高位関係者はAFPに今年世界遺産委員会議長国を務めるロシア側が世界遺産委員会の無期限延期を申し出て、これが公式に承認されたと伝えた。
 これに先立ち、ロシアのユネスコ大使が日本やイタリアなど他の世界遺産委員会委員国にこのような申し出を記した書簡を送り、反対意見がなかったため延期が確定したとこの関係者は説明した。
 21カ国の委員国で構成された世界遺産委員会は諮問機構である国際記念物遺跡会議(ICOMOS・イコモス)と世界自然保護連盟(IUCN)が提出した審査結果を基に世界遺産への登録を最終的に決める。
 国際社会ではウクライナ侵攻で数多くの死傷者を量産し、歴史的建築物を傷つけたロシアで世界遺産委員会を開催するべきではないという声が高まっていた。
 世界遺産委員会の延期決定で新潟県佐渡市にある朝鮮人強制労働の現場である佐渡金山を世界文化遺産に登録しようとする日本政府の計画にも影響が及ぶのではないか関心が集まっている。
 日本政府が世界文化遺産候補として公式に推薦した佐渡金山の審査日程が滞りなく進む場合、来年6~7月に開かれる第46回世界遺産委員会で最終決定が下されるという方向に重点が置かれているためだ。
 ユネスコ世界遺産センターが2月1日、日本政府が提出した推薦書に形式的に問題がないと判断したのであれば、イコモスに関連資料を提出して本格的な審査に入ることができる。
 イコモスが書類審査と現場の実態調査を経て、世界文化遺産として登録するに値する真意と完全性を備えているか評価すれば、世界遺産センターはその結果を翌年5~6月に当事国に通知する。
 イコモスが下せる結論は登録勧告、保留、返還、登録不可の4種類だ。ここで登録勧告評価を受ければ世界遺産委員会でも特に問題なく登録が決定する。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220411004100882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.11 16:32
■ロシアでの世界遺産委員会開催 韓国など46カ国が反対表明
【ソウル聯合ニュース】6月にロシア・カザンで開催される予定の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会について、韓国やウクライナ、米国、英国など46カ国が反対し、開催国変更を求めた。

【写真】6月にロシア・カザンで世界遺産委員会が開催される予定だ(世界遺産委員会のホームページより)=(聯合ニュース)

 ロシアによるウクライナ侵攻と文化遺産破壊に反対する46カ国は世界遺産委員会の21委員国に書簡を送り、ロシアでの同委員会開催は不可能だとの立場を表明した。
 46カ国は、ウクライナ侵攻で多くの死傷者が発生し、歴史的な建築物が破壊された事実を指摘し、ロシアが同委員会の議長国を務めるのであれば参加しないとの方針を決めた。
 開催国が変更される場合、日程や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえるとフランス・パリのユネスコ本部で対面とオンラインを並行する形式で開催されると予想される。


https://japanese.joins.com/JArticle/289809?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2022.04.11 15:24
■ウクライナ事態が「佐渡金山」に飛び火? 日本「世界遺産登録、ロシアが反対する可能性」
 日帝時代に朝鮮人強制労役が行われた佐渡金山を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録しようとしている日本の取り組みが思いがけない困難にぶつかった。ウクライナ事態で日本が強力な対ロシア制裁に出て、登録に影響力を及ぼす世界遺産委員会委員国であるロシアの賛同を取り付けるのが難しくなったという見方だ。
 毎日新聞は10日、ロシアのウクライナ侵攻で日露関係が急速に悪化しているとし、ロシアが佐渡金山登録を支持しない可能性が高いと見通した。自民党は8日、佐渡金山の世界遺産登録に向けた会議を開いたが、この席でも悪化した対露関係と佐渡金山問題を懸念する声があった。
 毎日は自民党関係者の言葉を引用して「外務省は世界遺産委の構成国に対し、佐渡金山の登録への賛同を求める文書を送っており、約半数の国から回答があったが、ロシアからは回答を得ることができなかった」と伝えた。毎日はまた、外務省が送った賛同要請書信に回答した国家は約半数に達するが「自民党内では『日露関係の悪化が影響しているのではないか』との見方が出ている」と伝えた。
 通常、登録の最初の段階であるユネスコの民間諮問機構国際記念物遺跡協議会(ICOMOS・イコモス)の審査で「登録勧告」の決定が下された場合、世界遺産委員会でも反対なく合意(consensus)で登録決定が下される場合がある。だが、反対する国家や世論がある場合、投票を経ることになるが、委員国21カ国のうち3分の2以上が賛成しなければならない。
 佐渡金山の場合も韓国が「登録反対」の方向で外交戦を繰り広げているため、韓日間で別途の協議を通じて意見が一致することができなければ結局投票になる可能性を排除することはできない。日本がロシアの一票にも鋭敏に反応する理由だ。自民党外交部会の佐藤正久会長は佐渡金山の世界遺産登録問題に関連して「ロシアから(回答が)返ってくるのはかなり難しい」と話した。

◆日本、ロシア外交官も追放
 日本政府はロシアのウクライナ侵攻以降、米国が主導する対ロシア経済制裁に積極的に参加した。これに対抗してロシアは日本や米国、英国など制裁に参加する国家を非友好国家に定める政府令を下し、報復措置を講じると言って対抗している。
 だが、岸田文雄首相はロシア圧迫を強めている。先月16日の記者会見で、ロシアに対する経済制裁の一環として「最恵国待遇」を中断するという内容を発表したことに続き、7日にはブチャの民間人虐殺に対して直接「戦争犯罪」という単語を使ってロシアを直接非難した。
 その翌日にはロシア産の石炭輸入を段階的に廃止してロシア外交官8人を国外に追放するという方針も出した。ロシア官営タス通信によると、ロシアは日本の追放措置に対する報復措置を予告するなど両国間の溝は次第に深まっている。
 そのうえ、ウクライナ事態の前にもロシアは「日本が第2次世界大戦当時の犯罪行為を消そうとしている」(2月9日/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官)と言って、最初から佐渡金山の世界文化遺産登録に反対している。

◆日本の佐渡金山「小手先の登録」で総力戦
 新潟県にある佐渡金山は日本最大の金山に挙げられるが、日帝強占期に朝鮮人1200人余りが連行されて強制労役に苦しめられたところでもある。だが、日本は今年2月、佐渡金山の世界文化遺産登録を働きかけるためにユネスコに推薦書を出す際、このような歴史の部分は最初から外して時期を江戸時代(1603~1867年)に限定した。佐渡金山の世界遺産登録については来年6~7月ごろに決定する予定だ。
 韓国などの反発にもかかわらず、日本は自民党を中心に佐渡金山の世界遺産登録に熱心に動いている。共同通信によると、自民党国会議員は先月28日に佐渡金山の世界遺産登録に向けた議員連盟設立総会を開いた。この総会には佐渡金山の登録が「歴史戦争」と主張する安倍晋三氏と菅義偉氏の両氏が参加している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220407000700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.07 10:47
■佐渡金山の世界遺産登録に反対 ユネスコへ10万人の署名伝達=韓国活動家
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は7日、朝鮮半島出身者が強制労働させられた日本の「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録に反対する署名活動の結果や強制労働の事実などを伝える手紙を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)側に電子メールで送った。同氏によると、韓国国内だけでなく、海外在住の同胞や留学生など約10万人が署名に参加した。

【写真】「佐渡島の金山」内の坑道(徐氏提供)=(聯合ニュース)
【写真】徐氏は「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に反対する署名を広く呼び掛けた(同氏提供)=(聯合ニュース)

 日本政府が世界文化遺産登録に向け佐渡島の金山をユネスコに推薦したことを受け、徐氏はインターネット上で1カ月間、登録反対の署名活動を展開。こうして集めた韓国人の声を、ユネスコ事務局長とユネスコ世界遺産センター長、190カ国あまりのユネスコ加盟国、世界遺産委員会の21委員国、ユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の全参加国に伝達した。
 徐氏は「強制動員という加害者の歴史を隠したまま世界遺産登録を狙う日本政府のたくらみを、ユネスコ側にしっかり知らせたかった」と説明した。世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つで朝鮮半島出身者の強制労働があった端島炭坑(軍艦島)の例を挙げ、「強制労働(の事実)を知らせるという約束をいまだに履行していない日本政府の二重的な態度」も指摘したという。
 また、「ユネスコ側に対し、日本の歴史歪曲(わいきょく)にこれ以上だまされず、今回はユネスコの普遍的な価値に釣り合う賢明な判断を下してほしいと要請した」と述べた。
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「韓国外交長官候補「慰安婦問題に最も重要なのは被害者の名誉と尊厳の回復」」

2022年04月21日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/290174?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2022.04.20 16:03
■韓国外交長官候補「慰安婦問題に最も重要なのは被害者の名誉と尊厳の回復」
 韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官候補者が20日、旧日本軍慰安婦問題に関連し「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳を回復することであり、韓日が共に努力する必要がある」と述べた。
 朴氏はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)人事聴聞準備事務室に出勤する際、取材陣から2015年の慰安婦合意に対する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の立場を尋ねられると、「慰安婦合意は韓日間の公式合意であり、現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権もそれは認めている」とし、このように答えた。
 24日に日本を訪問する韓日政策協議団が岸田文雄首相と会う可能性はあるかとの質問には、「すべての可能性を開いて現在協議していると把握している」と述べた。
 中国に政策協議団を送る可能性については、中国の新型コロナ封鎖状況に言及しながら「中国国内の状況と条件を見て検討すると聞いている」と説明した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220420001600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.20 11:40
■韓国外相候補 慰安婦被害者の名誉回復へ「韓日が共に努力を」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期政権の外交部長官に指名された朴振(パク・ジン)氏は20日、2015年の韓日慰安婦合意について、「韓日の公式合意であり、文在寅(ムン・ジェイン)政権でもそれは認めている」として、「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳を回復するため、韓日が共に努力することだ」と記者団に述べた。

【写真】国会人事聴聞会の準備をするための事務所前で記者団の質問に答える朴氏=20日、ソウル(聯合ニュース)

 慰安婦合意を巡り、韓国政府は被害者の意見を十分に反映しなかったと主張する一方、日本政府は合意を履行するよう求めており、両国の対立の主な原因となっている。
 尹氏は慰安婦問題などの具体的な解決策を示していないが、対日関係の改善に意欲を見せている。
 朴氏は尹氏が24日に日本に派遣する「政策協議代表団」が岸田文雄首相と面会する可能性に関しては、「あらゆる可能性を開いて協議している」と述べた。
 一方、米国が5月12日にオンライン形式で開催する新型コロナウイルス対策を話し合う首脳会議に韓国も参加するかどうかについては、「新政権の発足(5月10日)から2日後になるため、検討しなければならないことがある」として、「今(参加の可否を)検討している」と述べた。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43206.html
「The Hankyoreh」 2022-04-20 03:13
■正義連「韓日政策協議団、7年前の『慰安婦合意』の当事者で構成されている」
 19日に文書で立場表明 
 韓日政策協議団に対する懸念表明

【写真】ソウル麻浦区の正義記憶連帯の事務所=資料写真//ハンギョレ新聞社

 正義記憶連帯(正義連)は、大統領職引き継ぎ委員会による韓日政策協議団の日本派遣について「歴史の時計を過去に戻してはならない」として懸念を表明した。
 正義連は19日、立場を文書で発表し、その中で「歴史をめぐる対立の種をまいた人々が責任を取るどころか、未来志向的な韓日関係のために闘う闘士であるかのように復活した局面が、どうして受け入れられようか」、「彼らが被害当事者と国民の意見集約もなしに『トップダウン』方式の交渉を行うとしたら、歴史はまたしても大きく後退するだろう」と述べた。
 協議団の人的構成について、正義連は「彼らは韓日関係を破綻させた当事者であり、被害者と全世界の市民を衝撃に陥れた『2015韓日合意』の主役たちだ」とし、「イ・サンドク元外交部北東アジア局長は2015韓日『慰安婦』合意の当事者だ。ユン・ドンミン氏は朴槿恵(パク・クネ)政権で国立外交院長を務めている」と指摘した。正義連はまた、協議団入りしたチャン・ホジン元駐カンボジア大使が李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問時の大統領府外交秘書官だったことを指摘した。
 また正義連は「韓日関係は悪化したまま放置されてきており、これを正常化し未来志向的な関係に修復すべきだ」との意見を示したチョン・ジンソク国会副議長の発言について、「韓日関係悪化の根本原因、未来志向的な韓日関係の障害は、強制動員と日本軍性奴隷制に対する責任を認めて謝罪するどころか、閣議決定と歴史教科書の修正を敢行し、歴史的真実を否定し続ける日本政府」だと述べた。
 正義連は、「日本政府は否定の仮面を脱ぎ捨て、歴史的真実を直視せよ」とし、「韓国の次期政権は、中途半端な妥協によって歴史の時計を戻す過ちを二度と犯してはならない」と述べた。
 引き継ぎ委は、国民の力所属のチョン・ジンソク国会副議長を団長、キム・ソッキ議員を副団長とする韓日政策協議団を24日から4泊5日の予定で日本に派遣することを決めている。協議団はこの両氏に加えソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授、ユン・ドンミン元国立外交院長、チャン・ホジン元駐カンボジア大使、イ・サンドク元外交部北東アジア局長、世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員の7人。
 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は、韓日関係正常化のために韓日首脳シャトル外交を回復し、高官級協議チャンネルを稼動して懸案の包括的解決を追求すると公約している。
ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1039484.html
韓国語原文入力:2022-04-19 11:11


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220419003500882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.19 17:02
■日本に派遣する代表団に慰安婦合意の実務責任者 批判の声に反論=韓国次期大統領側
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の関係者は19日、日本に派遣する「政策協議代表団」のメンバーに2015年の慰安婦合意当時の実務責任者が含まれたことに批判の声が出ていることについて、「政策協議団は未来志向の韓日関係を確立するための最高の専門家で構成されている」として、「慰安婦合意は現政権でも政府間の公式合意として認めていた」と反論した。
 また、「協議団の訪日を通じ、冷え込んでいる韓日関係について解決策を見いだせると期待している」と述べた。
 尹氏が24~28日の日程で日本に派遣する政策協議団のメンバーには李相徳(イ・サンドク)元駐シンガポール大使が含まれている。李氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権が結んだ慰安婦合意当時、対日関係を担当する外交部の北東アジア局長として実務の責任者を務めていた。
 文在寅(ムン・ジェイン)現政権は慰安婦合意が被害者の意見を十分に反映していないため、この合意で慰安婦問題は解決されないとの立場を表明。日本が拠出した10億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散させた。ただ、慰安婦合意は両国間の公式合意ということを踏まえ、破棄したり再交渉を要求したりはしなかった。
 こうした中、李氏を政策協議団に加えたのは、尹次期政権で慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるとの見方が出ていた。
 与党「共に民主党」の議員の集まり「経済民主化と平和統一のための国民連帯」は声明を出し、「屈辱合意の主役を新政権が発足もする前に協議団として派遣することは誤った外交シグナルを送る結果を招きかねない」として、李氏を協議団から外すよう求めた。
 尹次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は慰安婦合意を継承するかどうかに関しては具体的な立場を示さず、慎重な姿勢を見せている。同委員会関係者は「慰安婦問題をはじめ、韓日の懸案を解決していかなければならない状況で、委員会の立場を対外的に表明することは国益に役立たない」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220419001900882?section=news
「聯合ニュース」 2022.04.19 13:53
■慰安婦支援団体 次期政権の日本への代表団派遣を批判=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は19日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に「政策協議代表団」を派遣することに対し、日本と「下手な妥協をすべきでない」と批判した。

【写真】正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長(資料写真)=(聯合ニュース)

 団体側は、代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長が「悪化したまま放置されている韓日関係を正常化し、未来志向の関係へと復元すべきだ」との考えを示したことに対し、「両国関係悪化の根本原因は日本政府にある」と指摘。「加害者が被害者をやり込めて問題解決を迫っている状況で、どうすれば未来志向の関係が可能だというのか」と批判し、「(日本が)過去を反省し、未来の世代に責任を負わせない時、はじめて関係正常化に踏み出せる」と主張した。
 団体側はさらに、保守系の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権で外交に携わった代表団のメンバーに過去の韓日関係悪化の責任があるとし、代表団の人員構成が不適切だとも批判した。
 そのうえで、「(日本側と)トップダウン式交渉を行うなら歴史は再び大きく後退する。下手な妥協で歴史の時計を巻き戻す過ちを再び犯してはならない」とくぎを刺した。
 代表団は24~28日に訪日し、外務省をはじめとする政府、国会、財界、言論界、学界の関係者らと面会する計画だ。岸田文雄首相との面会も推進しているとされる。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43181.html
「The Hankyoreh」 2022-04-18 06:39
■「2015年慰安婦拙速合意」の実務者が韓日政策協議団入り
 強制動員最高裁判決を批判の教授も 
 慰安婦問題解決策が過去回帰の懸念

【写真】ペ・ヒョンジン次期大統領報道官が17日午前、ソウル鍾路区通義洞の引き継ぎ委員会共同記者会見場で定例ブリーフィングを行っている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は、24日に日本へ「政策協議代表団」を派遣することを決めた。米国に次いで2番目となる。新政権において両国の協力を強化しようとの趣旨だが、代表団にはかつて韓日「慰安婦」合意を主導した元官僚などが含まれている。
 ペ・ヒョンジン次期大統領報道官は17日、ソウル鍾路区通義洞(チョンノグ・トンウィドン)の大統領職引き継ぎ委員会のオフィスでブリーフィングを行い、「韓米政策協議代表団の派遣に続き、日本に代表団を派遣することを決めた」と発表した。国民の力のチョン・ジンソク議員が団長を、同党のキム・ソッキ議員が副団長を務める。ユン・ドンミン元国立外交院長とソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授(引き継ぎ委員会外交安保分科専門委員)、イ・サンドク元駐シンガポール大使、チャン・ホジン元駐カンボジア大使、世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員らが同行する。代表団は今月24日に出国し、外務省、政府、国会、財界、メディア、学界の関係者と会談し、28日に帰国する予定だ。代表団は岸田文雄首相との会談も調整中という。ペ報道官は「尹錫悦大統領就任後の対北朝鮮政策や韓日関係などの政策を協議するために派遣される」とし「対北朝鮮での協力、韓日の懸案解決のための土台を築いてくれることを期待する」と述べた。
 尹次期大統領は先月28日に相星孝一在韓日本大使と会談し、「韓日関係は未来志向的に必ず改善され、かつてのような良い関係が至急回復されなければならない」と強調している。尹次期大統領が韓日関係の回復の意志を強く示している中、今回の訪日代表団には朴槿恵(パク・クネ)政権時代に韓日慰安婦合意を主導したり、これを支持したりした元官僚と教授も含まれており、波紋が予想される。代表団に合流したイ・サンドク元駐シンガポール大使は、外交部北東アジア局長だった2015年当時、韓日慰安婦交渉の実務を調整し、被害者中心の合意ではなく政治的協定を結んだとの批判を受けている。ソウル大学のパク・チョルヒ教授も、文在寅(ムン・ジェイン)政権による慰安婦合意の破棄、強制徴用被害者への賠償を命じた最高裁判決を批判している。このため、強制徴用問題と慰安婦問題の解決策が朴槿恵政権時代に戻るのではないかとの懸念の声があがっている。引き継ぎ委の関係者は、「歴史問題も論議されうるのか」との記者団の問いに対し、「(米国に派遣された政策協議代表団が)非常に虚心坦懐にあらゆる話をしうると言っていたため、日本に行っても論議されうる」と述べた。

パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1039229.html
韓国語原文入力:2022-04-17 14:56
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