三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「ナイジェリア北東部の襲撃、死者110人に 国連発表」

2020年11月30日 | 国家・社会
https://www.afpbb.com/articles/-/3318538?cx_part=latest
「AFP」 2020年11月30日 4:58 発信地:マイドゥグリ/ナイジェリア
■ナイジェリア北東部の襲撃、死者110人に 国連発表

【写真】ナイジェリア北東部マイドゥグリ郊外で執り行われた、ボコ・ハラムとみられる武装集団に殺害された農業労働者らの葬儀(2020年11月29日撮影)。(c)Audu Marte / AFP

【11月30日 AFP】ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」とみられる集団が農業労働者らを襲撃し殺害した事件で、死者は少なくとも110人に上ると、国連(UN)が29日、発表した。
 ナイジェリア担当人道調整官のエドワード・カロン(Edward Kallon)氏は「この襲撃により、民間人少なくとも110人が惨殺され、さらに多くの人が負傷した」と発表。死者数は当初43人、その後70人と伝えられていた。ボコ・ハラムの戦闘員らによる虐殺行為とみられている。
 「この事件は罪のない民間人が直接犠牲になった、今年最も暴力的な襲撃だ」と述べたカロン氏は、ボコ・ハラムの名指しには至らなかったものの、「非国家武装集団」を非難した。
 襲撃は28日、同国北東部ボルノ(Borno)州の州都マイドゥグリ(Maiduguri)に近いコショベ(Koshobe)村で発生。稲田で作業していた農業労働者らが襲われた。親政府・反イスラム過激派の民兵組織は、襲撃犯らは農業労働者らを縛り、喉を切り裂いたと訴えている。
 同日ボルノ州では、予定よりも実施が大幅に遅れた地方選挙の投票が行われていた。この選挙はボコ・ハラムや過激派組織「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」による襲撃が増加したことで繰り返し延期されていた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3318481
「AFP」 2020年11月29日 10:54 発信地:マイドゥグリ/ナイジェリア
■ボコ・ハラム、農業労働者43人を殺害 ナイジェリア
【11月29日 AFP】ナイジェリア北東部、ボルノ(Borno)州の州都マイドゥグリ(Maiduguri)に近いコショベ(Koshobe)村で28日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が少なくとも43人の農業労働者を殺害し、6人を負傷させた。イスラム過激派と戦う民兵組織が明らかにした。
 約1000キロ離れた同国北西部のソコト(Sokoto)州から出稼ぎに来て米の収穫をしていた農業労働者60人のうち43人が田んぼで縛られ、喉を切り裂かれて殺害されたという。死傷者とは別に8人が行方不明になっており、誘拐されたとみられている。
 ボコ・ハラムは先月にもマイドゥグリに近いかんがい農場で作業中の農民22人を殺害していた。
 ボコ・ハラムや過激派組織「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」は、自分たちについての情報を軍や民兵組織に渡しているとして、きこりや牧夫、漁師らへの襲撃を増やしている。
 2009年以降、イスラム過激派の襲撃によって約200万人が家を追われ、少なくとも3万6000人が殺害された。襲撃はナイジェリアと国境を接するニジェール、チャド、カメルーンにも広がり、これらの国の軍が共同でイスラム過激派と戦っている。
 今回の襲撃があった28日、ボルノ州では、ボコ・ハラムとISWAPの襲撃で何度も延期されていた地方選挙が行われていた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3318501?cx_part=latest
「AFP」 2020年11月29日 19:47 発信地:パル/インドネシア
■IS系武装勢力がキリスト教徒の村襲撃、4人死亡 インドネシア
 
【写真】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」とつながりのある武装勢力に襲撃されたとみられるインドネシアの中スラウェシ州の村を捜査する警官ら。州警察提供(2020年11月28日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / Central Sulawesi Province Police

【11月29日 AFP】インドネシア・スラウェシ(Sulawesi)島で27日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」とつながりのある武装勢力がキリスト教徒らが住む奥地の村を襲撃し、住民4人が死亡した。死者の1人は斬首され、別の1人は焼き殺された。
 当局が28日、明らかにした。警察によると、刃物と銃で武装した集団は中スラウェシ(Central Sulawesi)州の村を襲い、住民らを殺害。祈りや礼拝に使われていた家を含む民家数棟に火を放った。
 容疑者はまだ拘束されておらず、犯行動機は今のところ不明だが、当局はスラウェシ島を拠点とするイスラム系組織「東インドネシアのムジャヒディン(Eastern Indonesia Mujahideen、MIT)」による犯行とみている。MITはISへの忠誠を表明しているインドネシア過激派の一つ。
 世界で最もイスラム教徒の人口が多いインドネシアは、イスラム武装勢力やテロ攻撃への対応に長年追われており、中スラウェシ州では数十年にわたり、キリスト教徒とイスラム教徒の間で断続的に暴力事件が発生している。
 インドネシアのキリスト教徒はこれまでも攻撃の標的にされており、2018年には国内第二の都市スラバヤ(Surabaya)で、ISとつながりのある過激派組織「ジャマー・アンシャルット・ダウラ(Jamaah Ansharut Daulah)」が複数の教会に対して幼い子供らを実行犯にした自爆攻撃を行い、礼拝に参加していた十数人が死亡した。
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「韓国外交部長官「現政権、慰安婦被害者の声を傾聴…朴槿恵政府は不足していた」」

2020年11月29日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/272643
「中央日報日本語版」 2020.11.25 06:35
■韓国外交部長官「現政権、慰安婦被害者の声を傾聴…朴槿恵政府は不足していた」

【写真】「第2回女性と共にする平和国際会議」で発言する韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官。[写真 韓国外交部YouTube]

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が24日、「現政権は慰安婦生存者の尊厳と名誉を回復するために彼女らとその家族、支援者の声を傾聴する努力を倍加した」と明らかにした。
 康長官はこの日、ロッテホテルソウルで開かれた「第2回女性と共にする平和国際会議」の開会の挨拶で「われわれは生存者の声が重要だということを経験から学んできた」とし「前政府の慰安婦問題解決のための努力はあきらかにこの部分で不足していた」と話した。
 康長官は「高齢の慰安婦おばあさんが何人も亡くなっている状況で、家族と市民社会はおばあさん方の尊厳性と名誉回復のために努力している」と強調した。
 あわせて慰安婦問題をはじめ、性暴行問題を生存者中心に解決していくためには三つの原則が守られなければならないと提示した。
 まず被害者と生存者に補償が行われ、他の形での補償の権利が全て守られなければならないと強調した。次に加害者に対しては必ず司法の正義を実現し、暴力の連鎖を断ち切らなければならないと強調した。最後に被害者と生存者、女性と女児の権益を拡充していくために努力していかなければならないと明らかにした。
 康長官はまた、国連安全保障理事会が昨年4月に生存者中心のアプローチを強調した決議2467号を採択するなど、その間成果があったものの、国際規範と現実の隔たりは相変らず非常に大きく、新型コロナウイルス(新型肺炎)感染拡大で状況が悪化したと指摘した。
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「日本の市民団体、三菱重工業に「強制動員解決を求める」はがき千通送る」

2020年11月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38434.html
「The Hankyoreh」 2020-11-28 08:38
■日本の市民団体、三菱重工業に「強制動員解決を求める」はがき千通送る

【写真】日本の市民団体が強制動員被害者問題の解決を求め、三菱重工業の泉澤社長宛にはがき千通を送る運動を始めた=名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の最高裁判所(大法院)が三菱重工業の強制動員被害者に対する損害賠償判決を下して2年がたつなか、日本の市民団体が問題解決を求め三菱の社長宛てに1000通のはがきを送る運動を始めた。
 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は27日、「韓国大法院の判決が確定して2年になったが、問題が解決されず残念な気持ちだ」とし「新型コロナウイルス拡散によって集会が難しく、会員と共にはがきを送ることにした」と明らかにした。彼らは今月20日から三菱重工業の泉澤清次社長宛てにはがきを送り始めた。毎週金曜日ごとに会員がはがきを送る予定で、「1000通」を目標にしている。彼らが送るはがきには「損害賠償を命じた2018年11月29日からすでに2年が経過しようとしているが、貴社は何らの対応もせぬまま原告らを放置し続けている」とし「和解協議にすみやかに応じること」とが書かれている。
 また、同会はこの日、問題解決のための話し合いを求めて三菱に公式要請書を送った。要請書で「民間企業として独立した立場を持って日本の植民地支配の加害行為を直視することこそ、三菱が国際的な立場を確立できる機会」だとし「日韓関係改善の糸口にもなる」と強調した。来月10日までに返事をしてほしいと要求している。
 韓国の最高裁は2018年11月29日、日帝による強制動員の被害者が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で、一人当たり8千万~1億5千万ウォン(約750万~1415万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/971853.html
韓国語原文入力:2020-11-27 15:26


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38368.html
「The Hankyoreh」  2020-11-20 08:34
■三菱重工業に続き住石ホールディングスも強制動員に関する資料提出を拒否
 光州での強制動員損害賠償公判

【写真】1月14日、「光州・全羅南道強制動員被害者による戦犯企業への第2次集団訴訟提起」記者会見で、被害者と遺族たちが日本の謝罪を求めている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の三菱重工業に続き、もう一つの戦犯企業である住石ホールディングス(元住友石炭鉱業)も法廷で強制動員に関する資料提出を拒否し、被害者の指弾を受けた。
 19日、光州(クァンジュ)地裁民事14部(イ・ギリ裁判長)は203号法廷で、強制動員被害者8人が住石ホールディングスを相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の弁論期日を行った。
 この日、被害者側の法律代理人は、強制動員記録を確認するため住石ホールディングスが保管している死傷者の現状や厚生年金(労災保険)の記録などの文書提出命令を申し立てた。
 裁判所は認容したが、被告側は直ちに光州高裁に抗告した。住石ホールディングス側の法律代理人は、住友石炭鉱業と住石ホールディングスは他社であり、関連記録も持っていないと主張した。
 これに先立ち三菱重工業も12日、同法廷で開かれた損害賠償訴訟で資料提出命令を受けたが、「過去と現在の三菱重工業は異なり、関連書類を保管していない」と抗告した。
 三菱重工業の次の裁判は来年1月14日、住石ホールディングスは1月28日に行われる予定だ。
 一方、光州・全羅南道の強制動員被害者遺族89人は、昨年4月と今年1月の2回にわたって戦犯企業13社を相手取り訴訟を起こした。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/970677.html
韓国語原文入力:2020-11-19 22:23


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119003500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 18:03
■強制徴用関連の文書提出命令は「不当」 日本企業2社が抗告=韓国
【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁で19日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者8人が住石ホールディングス(旧住友石炭鉱業)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の審理が開かれ、同地裁は原告側が申請した文書の提出命令を認めたが、被告側はこれを不服として即時上告した。

【写真】今年1月に日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、会見を開く強制徴用被害者の遺族ら(資料写真)=(聯合ニュース)

 審理で原告側は企業が保有する労働者の厚生年金記録などを裁判所に提出しなければならないと主張した。一方、被告側は住友石炭鉱業と住石ホールディングスは別の会社であり、関連する記録も持っていないと抗弁した。
 被告側の上告により、文書提出命令の正当性は光州高裁が判断することになる。
 これに先立ち、三菱重工業に強制徴用された被害者12人が起こした訴訟でも裁判所は文書提出命令を認めたが、被告側の代理人は三菱重工業と旧三菱は別の会社だとして即時抗告している。
 被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部は、昨年4月と今年1月に強制徴用被害者と遺族の代理として損害賠償請求訴訟を起こした。
 被告側は裁判に出席せず、訴訟書類が三菱重工業と住石ホールディングスの本社に送達されたかどうかも長期間確認できなかった。
 裁判所は被告に訴状が届いたと見なす「公示送達」の手続きを経て欠席裁判を行うと予告し、三菱と住石側はそれぞれ7月に代理人を選任した。
 三菱重工業が被告の次の裁判は来年1月14日、住石ホールディングスが被告の裁判は同月28日に開かれる。
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「日本の強制徴用炭鉱5ヶ所の「痛い歴史」の記録物を公開」

2020年11月27日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201127/2253500/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%BE%B4%E7%94%A8%E7%82%AD%E9%89%B1%EF%BC%95%E3%83%B6%E6%89%80%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%97%9B%E3%81%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%89%A9%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B
「東亞日報」 November. 27, 2020 09:11,   
■日本の強制徴用炭鉱5ヶ所の「痛い歴史」の記録物を公開
 日本植民地時代に、日本に強制的に動員された被害者たちの恨みが立ちこめている現場を収めた写真や関連文書が公開される。
 行政安全部国家記録院は、朝鮮人が強制動員された炭鉱5ヶ所(三井、古川、宝生、三菱、明治)の資料を含む270件の記録物をオンラインコンテンツとして製作して、27日から国家記録院のホームページ(www.archives.go.kr)に公開すると、26日明らかにした。
 公開される資料は、在日歴史学者の故キム・グァンリョル氏が寄贈したものだ。キム氏は、1960年代後半から日本の九州一帯の強制動員現場関連の記録物を収集してきた。氏が国家記録院に寄贈した約2300冊の文書や写真の多くは、8月に発刊された写真集「覚えておくべき人たち-強制動員、キム・グァンリョル記録で語る」に掲載された。国家記録院は、写真集に載せなかった材料を、今回追加で公開した。
 新たに公開された炭鉱5ヶ所の写真や記録を通じて、強制動員された朝鮮人の険しい人生を垣間見ることができる。死んだ後も、まともな墓一つ持つことができなかった悲しい現実も見計らうことができる。また、時間が経つにつれて、毀損され忘れられる強制動員の現場の様子も確認できる。
 国家記録院は、キム氏が収集した資料が研究等に積極的に活用されるように、検索機能を構築するなどシステムを見直す計画だ。李昭姸(イ・ソヨン)国家記録院長は、「貴重な記録を発掘・収集してサービスするための努力を止めない」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201126001600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.26 12:00
■炭鉱での苦役記録 強制徴用関連資料を新たに公開へ=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部傘下の国家記録院は26日、日本による植民地時代に強制徴用被害者が働いていた日本の炭鉱5カ所の写真や関連文書を含む約270点の資料をオンラインコンテンツ化し、27日から記録院のホームページで公開すると発表した。

【写真】故キム・グァンリョル氏が寄贈した「日向峠の墓地」(1976)=(聯合ニュース)

 今回新たに公開されるのは、強制動員に関する記録を専門的に収集していた在日コリアンの故キム・グァンリョル氏(1927~2015)が寄贈した資料のうち、今年8月に記録院が発刊した写真集に収録できなかったものだ。
 5カ所の炭鉱の写真と記録からは、強制動員された朝鮮人の生活を知ることができる。労役に苦しみ、亡くなった後もまともな弔いを受けられなかった痛ましい姿が収められている。
 キム氏は「日向峠の墓地」(1976)を撮影した写真の裏に「墓かどうか見分けがつかない同胞の墓。これが国を奪われ、強制連行という人狩りで苦役を強要され、捨てられた同胞の遺体を埋めた場所だ」と書き残した。
 また「生きていても居場所がなく、死んで横たわる場所もない民、これが亡国の民だ」と嘆いた。
 今回公開される写真では、時の流れの中で強制動員の現場が風化し、忘れ去られていく過程を確認できる。
 記録院は、キム氏が生涯にわたり収集した強制動員関連の資料が研究などに活発に活用されるように検索機能を構築し、オンラインで原本を閲覧できるようシステムを改編する計画だ。
 李昭ヨン(イ・ソヨン)国家記録院長は「長期的な視点で強制動員関連の記録を整理し、研究できる土台を作るために努力している」と述べた。
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「「天皇裕仁に有罪判決」20周年を迎えた女性国際法廷」

2020年11月26日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.donga.com/jp/article/all/20201123/2249258/1/
「東亞日報」 November. 23, 2020 09:28,   
■「天皇裕仁に有罪判決」20周年を迎えた女性国際法廷
 「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」。
 2000年12月12日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、2000年12月8日、日本軍「慰安婦」被害者70人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など8カ国の被害国の検事団40人余りが、昭和元天皇など25人を起訴した民間法廷だ。
 それから20年後の今月20日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所(所長=キム・ソラ)は、女性国際法廷20周年を迎えて、「2000年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策センター理事長は、この行事に参加して、「女性国際法廷は、多国間の女性運動の結実で、終戦後、極東国際軍事裁判が取り扱わなかった日本軍性奴隷犯罪に対する有罪判決を引き出した」とし、「まだ被害者の保護と法的賠償、再発防止などの課題が残っている」と説明した。
 キム・ソラ日本軍「慰安婦」問題研究所長は東亜(トンア)日報との電話インタビュー、「女性国際法廷は韓国、中国、インドネシアなどのアジア諸国が連携して、女性に対する暴力を断罪する必要があることを宣言した意味がある」とし、「今後、日本の謝罪と賠償だけでなく、将来世代のための教育も重要だ」と語った。
 2000年に開かれた女性国際法廷には、韓国と北朝鮮が南北共同検事団を結成して参加し、故ムン・ピルギ、アン・ボブスン、ハ・サンスク・ハルモニなども出席して被害事実を証言した。マクドナルド裁判長ら4人の裁判部は、「生存者たちの証言と各種資料を検討した結果、日本政府は、拉致、詐欺などを通じて数多くの女性を強姦するなど、人道に反した犯罪を犯した点が認められる」とし、有罪判決を下した。
          パク・サンジュン記者 speakup@donga.com
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「韓国地方議会、相次いで福島汚染水放出撤回を要求」

2020年11月25日 | 
https://japanese.joins.com/JArticle/272693?servcode=200&sectcode=240
「中央日報日本語版」 2020.11.25 17:35
■韓国地方議会、相次いで福島汚染水放出撤回を要求

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 韓国地方議会で相次いで日本政府の福島汚染水放出撤回を促す決議案が採択された。
 昌原市(チャンウォンシ)議会は25日「最近日本政府が福島原子力発電所事故で発生した放射能汚染水の処理案として海洋放出を決めるという日本メディアの報道に接した。これと関連してイ・ウワン議員をはじめとする44人の全議員が撤回要求決議案を共同発議し満場一致で通過させた」と明らかにした。
 決議案は日本政府に対する遺憾表明とともに放射能汚染水海洋放出計画を全面撤回すること、放射能汚染水処理に対するすべての情報を韓国政府と国際社会に透明に公開することを盛り込んだ。
 慶尚南道(キョンサンナムド)議会も25日の本会議でソン・スンホ議員が代表発議した「日本政府の福島汚染水放出中断要求決議案」を満場一致で原案可決した。慶尚南道議会は「日本政府の福島放射能汚染水放出中断を強く促す。韓国政府はこれに対し断固かつ実効的な対策を用意し国民の健康と国内水産業界を保護することを強く促す」と明らかにした。
 釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道などの自治体も12日に釜山市庁で放射能汚染水海洋放出阻止と共同対応案をまとめるための実務協議会を開くなど日本政府の放射能汚染水放出が現実化することにともなう対応に苦心している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201125003900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.25 17:15
■福島原発汚染水の海洋放出に反対 韓国・慶尚南道議会が決議案採択
【昌原聯合ニュース】韓国南東部・慶尚南道の議会は25日の本会議で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の海洋放出をしないよう求める決議案を採択した。
 決議案は宋淳鎬(ソン・スンホ)道議員(与党「共に民主党」)が提案し、与野党の道議員35人が署名した。
 宋氏は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」として決議案を提案。決議案には「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の27%にすぎず、34%は基準値の1~5倍、ひいては100~1万9900倍に達する超高濃度の汚染水の割合も6%に上る」として、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」との内容が盛り込まれた。
 同道議会は決議を大統領や国会議長、首相、外交部長官らに送付する方針だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201125003900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.24 11:48
■福島原発汚染水の海洋放出 韓国南東部で反対世論広がる
【昌原聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の海洋放出を進めているとされる中、海に面した韓国南東部の慶尚南道地域で放出をしないよう求める声が広がっている。

【写真】福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク=(共同=聯合ニュース)

 慶尚南道の議会は24日、日本政府に汚染水の海洋放出をしないよう促す決議案の採択を議論していると明らかにした。25日の本会議に上程される。決議案を発議した宋淳鎬(ソン・スンホ)道議員は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」と強調した。
 決議案は「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の27%にすぎず、34%は基準値の1~5倍、ひいては100~1万9900倍に達する超高濃度の汚染水の割合も6%に上る」とし、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘している。
 また、汚染水の放出が始まってから7カ月後に南部・済州島の近海、18カ月後には東海の大部分に影響を及ぼすとしたドイツのヘルムホルツ海洋研究センターのシミュレーション結果も紹介した。
 同道は2513キロの海岸線を持っており、汚染水の海洋放出の直接的な影響を受けると強調している。決議案が採択されれば、大統領や国会議長、首相、外交部長官らに発送する方針だ。
 一方、3日には複数の市民団体が道内の統営で汚染水の海洋放出に反対する集会を行い、海上デモを実施した。
 先月22日には11の団体が釜山の日本総領事館前で記者会見を開き、「汚染水の放出は海を汚染させ、隣接国であるわが国、特に釜山をはじめとする慶尚南道沿岸への被害が懸念される」として、放出計画を延期するよう求めた。釜山や蔚山などの自治体は今月12日に汚染水の海洋放出を阻止し、共同対応策を講じるための実務協議を行った。


https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201121/2247812/1/%E9%A7%90%E9%9F%93%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%80%8D%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86
「東亞日報」 November. 21, 2020 08:48,   
■駐韓日本大使館「福島原発の汚染処理水放出」強行を示唆
 駐韓日本大使館当局者が20日、韓国の記者団に対して、福島第1原発の汚染処理水の海洋放出について、「断言はできないが、今年中に放出案を具体的に決める可能性がある。2022年夏頃を放出時期に想定している」とし、強行を示唆した。「放射性物質の濃度を放出基準より低くして放出する予定」として安全性を強調し、日本政府が原発汚染処理水の海洋放出を事実上決定した状況で、韓国内の不安を払拭するために世論戦に出たとみられる。日本が放出を公式に発表すれば、菅義偉内閣発足後、韓日の新たな対立要因に浮上することが予想される。
 同当局者は、「いつまでも(放出の決定を)先送りすることはできない」とし、「(決定は遅くとも)当然(来年の)東京五輪前になるだろう」とし、「(放出時期である)2022年は、福島原発の敷地に汚染処理水を貯蔵するタンクを増設できない時期」と述べた。同当局者は、韓国政府が汚染処理水の放出に懸念を示してきたことについて、「モニタリングする方針であり、すべての情報を公開する」としつつも、「(放出の)決定は主権国(の問題)」とし、放出するかどうかを協議する意向はないことを明確にした。これに対して外交部は、「(汚染処理水の処理に関する)情報の公開を引き続き求めていく」と明らかにした。
          韓基渽 record@donga.com


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38375.html
「The Hankyoreh 」 2020-11-21 07:39
■日本「福島原発の汚染水の海洋放出を近く決定」…韓国と協議しない方針を明らかに
 日本政府は、「汚染水」の代わりに「処理水」という用語を使用 
 「決定は日本が下すが、共同調査などには応じる」
 東京電力福島第1原発に設置された汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

 日本政府が近く福島原子力発電所の「汚染水」の海洋放出を決定する見通しだ。そうなれば、汚染水の実際の放出は、2年後の2022年夏ごろに行われることになる。
 駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて(敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる)2年後に行われるだろう」と述べた。これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「(先月)27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。
 日本政府はこれまで、汚染水の放出が不可欠な理由として、福島第一原発に対する「廃炉」(寿命を終えた原発の原子炉処分)作業を完了するためには、今ごろ決断を下さなければならないと述べてきた。すでに原発敷地周辺が汚染水貯蔵のための巨大な水タンクでいっぱいになり、これ以上事態を放置しておくと、廃炉作業そのものに支障を来すということだ。日本政府はタンクを増設しても2022年10月頃には保存容量が限界に達するとみている。

【写真】環境運動連合などの市民団体が9日、ソウル日本大使館前で汚染水を放出してはならないというキャンペーンを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備(ALPS)を通じてトリチウム(三重水素)以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム(三重水素)についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。
 ただ、韓国政府が要請した場合、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングなどの韓日共同調査には応じる計画だと明らかにした。同当局者は共同調査などと関連し、「(韓日両国間で)方法が決まっていないため、(日本政府が)一方的に検討していると聞いている。韓国政府の立場があるため、(日本政府が)言うべき事項ではないが、環境モニタリングに対して私たちがどうすべきか、どの程度安全なのかなどモニタリング方法を慎重に検討している。韓国政府がどのような形で関与するかは、これを基に検討が行われるだろう」と述べた。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/970804.html
韓国語原文入力:2020-11-2022:11


https://japanese.joins.com/JArticle/272525?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.11.20 14:17
■福島原発水放流を固めた日本…「日本国民もいるのに害になることはしない」世論戦

【写真】福島放射性汚染水海洋放流決定に反対する記者会見が先月22日午前、釜山の鄭撥(チョンバル)将軍銅像前で行われた。嶺南(ヨンナム)圏環境運動連合代表が記者会見の後、パフォーマンスをしている。 ソン・ボングン記者

 在韓日本大使館が20日、福島原発の汚染水処理・放流に関する説明会を開き、原発処理水を国際基準に合わせて浄化・希釈すれば海に放流しても問題はないと主張した。
 この日の説明会は韓国メディアを対象に1時間ほど行われた。日本政府が原発汚染水の海洋放流の立場を事実上固めた状態で、韓国など近隣国の否定的な世論をなだめようという趣旨とみられる。
 大使館の関係者はこの席で「隣国の韓国の心配を十分に認知している」とし「放射性物質は規制基準に合わせて再浄化し、トリチウムは規制基準に合うよう薄めて放流する予定」と述べた。
 続いて「国連科学委員会(UNSCEAR)の方法を利用して(独自)評価した結果、現在、貯蔵タンクに保管された処理水を毎年排出しても日本国内の自然放射線による影響(2.1mSv/年)の1000分の1以下水準」と主張した。
 日本政府によると、現在、福島第1原発では地下水、雨水などで汚染水の発生が続いている。これを海や地下水に流れ込まないよう遮水壁を設置した後、汚染水をALPSという方式で1次浄化をし、貯蔵タンク979基に保管している。
 ALPS処理過程はひとまず貯蔵タンクに取り出す基準を満たしたものという。日本側の主張によると、放射性物質のセシウム137、ストロンチウム90、炭素14などは「ほとんど除去」され、トリチウムは除去されずに残っている。海洋放流や水蒸気排出など自然放出のためにはALPS処理水の70%ほどに対して追加で放射性物質を浄化、希釈する必要がある。
 除去されていないトリチウムについて、大使館の関係者は「トリチウムは人の体にもあり、世界のすべての原子力施設がすべて放出している物質」とし、国際基準に合わせて希釈すれば科学的に安全な基準以下になるという立場を強調した。続いて「我々にも日本の国民がいて、国民の健康や生命に害になる方法を選択するはずはない」と述べた。
 「トリチウムの長期排出問題を日本政府が縮小しているのでは」という質問に対し、大使館の関係者は「これは科学的に処理する問題であり、過度に政治化することではない」とし「国際慣行上すべての国が原発の過程で出る水については海洋放出を自然にしていて、(韓国の)月城(ウォルソン)原発でも海洋放出をしている」と反論した。しかし正常に稼働する月城原発の排出水と大規模な放射性物質漏出事故があった福島原発の汚染水を単純比較するのは無理があるという指摘も出ている。
 日本政府はALPS処理水保管タンクを今年末までに137万立方メートルに増設する予定だが、この貯蔵タンクがすべて埋まる時期が2022年夏ごろという。それまでに海洋放出であれ蒸留放出でれ決定する必要があるが、海洋放流が有力だとみられる。
 これに関連し、韓国や中国などの周辺国、グリーンピースなど環境団体は日本政府の放流計画に憂慮を表している。日本政府としては来年7月の東京オリンピック(五輪)前に放流計画を発表しなければならないため、世論の形成に積極的に取り組んでいる。五輪の成功のためにも越えるべきヤマということだ。
 この日の説明会で大使館側は日本が国際社会の支持を受けているとも強調した。「国際原子力機関(IAEA)は『日本が国際慣行に従っている』と評価した」とし「今年9月のIAEA定期総会で韓国代表部は日本を批判したが、その他の国は問題にしたところがなかった」と述べながらだ。
 大使館の関係者は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の国会での発言にも言及した。康長官が先月26日の国会外交統一委員会で「汚染水放流決定は日本の主権事項だが、わが国民の安全に影響を及ぼすため日本側に情報共有を要請している」という発言内容だ。与党の一部は康長官のこの「主権発言」に問題があると指摘した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119003600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 18:12
■韓国の水産団体トップ 日本に汚染水の海洋放出撤回要請
【ソウル聯合ニュース】韓国水産業協同組合(水協)中央会の任俊澤(イム・ジュンテク)会長は19日、在韓国日本大使館の長井真人参事官と約30分面談し、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の海洋放出計画を撤回するよう要求した。

【写真】汚染水の海洋放出計画に反対し、日本産水産物を食べないよう呼びかけるキャンペーンをソウルの日本大使館前で行う市民団体関係者(資料写真)=(聯合ニュース)

 面談は日本大使館側の要請で行われた。
 長井氏は、日本政府の汚染水処理方法は科学的に安全であり、国際原子力機関(IAEA)などの国際機関からも肯定的に評価されていると説明し、汚染水の海洋放出ついて韓国の漁業関係者の理解を求めたという。
 任氏はこれに対し、「韓国の水産業を代表する機関として原発汚染水の海洋放出は絶対に受け入れられず、強行されれば国際協同組合同盟(ICA)水産委員会の加盟国と連携して強力に対応する」と述べた。
 また「汚染水の処理方法は日本が独断で決めてはならず、国際社会による十分な科学的検証を経なければならない」と指摘した。
 任氏はICA水産委員会の委員長を務めている。
 長井氏は周辺国と意思疎通するという原則的な立場を伝えたという。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38342.html
「The Hankyoreh 」  2020-11-18 02:08
■「福島原発の外でも自然界より高濃度のトリチウム検出」
 敷地の外で確認されたのは初 
 日本の研究チーム、2013年から6年にわたり分析
 福島第一原発の汚染水タンク/聯合ニュース

 2011年3月の東日本大震災で原子炉の爆発事故が起きた福島第一原発周辺の地下水から、自然界に存在するレベル以上のトリチウム(三重水素)が検出された。毎日新聞が17日に報じた。トリチウムは福島第一原発から排出される汚染水に含まれる放射性物質の一つで、敷地外の地下水から持続的に自然水準以上のトリチウムが確認されたのは今回が初。
 東京大学の小豆川勝見助教(環境分析学)らで構成された研究チームは、2013年12月から昨年12月までの6年にわたって福島原発周辺の10カ所の地下水を採取し、分析した。その結果、原発の敷地から南に10メートル、300メートル離れた2カ所から、トリチウムが自然に存在するレベルを大きく上回るリットル当たり平均約20ベクレル(放射性物質の1秒当たりの崩壊回数を表す単位)が検出された。この値は日本政府の排出基準値(1リットル当たり6万ベクレル)を大きく下回っているが、雨水など、自然界では1ベクレル程度のため、無視できない数値だ。
 研究チームは「トリチウムの発生源は福島第一原発しか考えられない」とし「爆発事故初期に原子炉建屋から漏れた汚染水が地下に拡散したか、2013~2014年の汚染水貯蔵タンクの水漏れ事故の際に漏れたと推定している」と説明した。小豆川助教は「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」とし「事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と話した。この論文はイギリスの科学ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ(電子版)」に掲載された。
 日本政府は福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の汚染水を「多核種除去設備(ALPS)」で浄化処理した後、海に放出するという方策を推進してきた。日本政府は、「ALPS処理を経れば、水と似た性質のために現存する技術では除去できないトリチウムだけが残る」と主張し、汚染水の海洋放出方針を先月27日に公式に決定しようとしたが、地元の漁業従事者らが反対し、決定を延期している。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/970350.html
韓国語原文入力:2020-11-17 17:45


https://japanese.joins.com/JArticle/272085?servcode=200&sectcode=200
「中央日報日本語版」 2020.11.09 15:47
■韓国慶尚北道議会、福島汚染水放流中断要求決議案を採択
 韓国の慶尚北道(キョンサンブクト)議会が6日、「日本政府の福島原発汚染水放流中断要求決議案」を採択した。
 慶尚北道議会の今回の決議案採択は300万人の道民と韓国国民、さらに全人類の生命と安全を守り、日本政府に汚染水の海洋放流中断を強く求めるためだ。
 決議案は日本政府が人類に深刻な災難を招く汚染水放流の動きを中断することのほか、汚染水関連のあらゆる情報の透明な公開、汚染水放流の動きに対する韓国政府の点検と対応を求める内容が盛り込まれている。この日に採択された決議案は、国会と原子力安全委員会、在韓日本大使館など関連機関に発送される予定だ。
 決議案を代表発議した朴次陽(パク・チャヤン)議員(慶州)は「汚染水の海洋放流は日本国内でも反対の世論が激しい状況だが、日本政府が無理に海洋放流を推進している」とし「300万人の道民と韓国国民の生命、安全を守るために、日本政府の福島汚染水放流中断要求決議案を用意した」と述べた。
 一方、日本政府は地上貯蔵タンクに保管中の123万トンの汚染水を貯蔵容量の限界を理由に海に放流する計画だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201104002700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.04 14:32
■汚染水の海洋放出問題 IAEA活動への合流検討=韓国大統領秘書室長
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は4日、青瓦台(大統領府)の大統領秘書室などに対する国会運営委員会の国政監査で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の海洋放出問題について、「日本も国際的な信頼を得るため、国際原子力機関(IAEA)など国際機関に(安全性の検証を行うための)参加を要請すると思う」として、「参加団にわれわれの代表が合流することを検討している」と述べた。

国政監査で発言する盧氏=4日、ソウル(聯合ニュース)
 また、「政府は一貫して透明な情報公開や国際社会との協議、十分な意思疎通(の必要性)を機会があるたびに日本と国際社会に伝えた」とし、「青瓦台内にもタスクフォース(TF、作業部会)があり、対策を講じている」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/271913?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」2020.11.04 10:58
■韓国水産協同組合中央会長「日本の原発汚染水海洋放流、政府の積極的対応が必要」
 韓国水産協同組合中央会のイム・ジュンテク会長は3日、農畜産新聞とのインタビューで、日本の原発汚染水海洋放流に懸念を示し、政府の積極的な対応が必要であることを強調した。
 イム会長は「政府は日本政府の情報統制と過去の類似事例不足を理由に、直接的な立場表明を自制している」と指摘して「国民の安全がかかっていることなので、煮え切らない対応ではいけない。政府が単独で日本の汚染水放流を阻止するのは難しいと思うので、国際機構と中国、台湾、ロシア、米国、カナダなど利害当事国の共同対応を促し、国際社会協力に積極的に取り組むべきだ」と明らかにした。
 また「2013年放射能汚染水流出事故当時の事例から分かるように、日本の原発汚染水放流は韓国内の水産業系に致命的なダメージを与えるよりほかない。したがって国内の食品安全と水産業を保護するための対策が用意されなければならない」とし、海水放射能検出濃度の正確な検査と原産地表示の取締り強化を通じて「水産物の信頼度を高めなければならない」と明らかにした。


https://japanese.joins.com/JArticle/271909?servcode=400&sectcode=400
「中央日報日本語版」 2020.11.04 09:56
■韓国全羅南道、水産物の放射能検査強化…日本の原発汚染水に備え
 韓国全羅南道(チョンラナムド)が3日に明らかにしたところによると、日本の原発汚染水放流時に予想される莫大な漁業被害と汚染された水産物摂取にともなう全国民の被爆に対する自治体レベルの対策をまとめ施行する。
 今月から道内で生産されたり取引前段階の水産物を対象にヨウ素とセシウムの2項目の検査を強化し、調査件数を月40件から月50件以上に増やすほか、品目も現在の45品目ですべての品目に拡大した。検査方式も精密検査方式に転換した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201103004900882
「聯合ニュース」 2020.11.03 20:23
■韓国政府 福島原発汚染水海洋放出で安全性検証をIAEAに要請
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は3日にソウルで開催された国際原子力機関(IAEA)との高官級政策協議会で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)について、透明かつ安全な手続きにのっとって処理されるためにIAEAが役割を果たすよう要請した。

外交部に入るIAEAのアパロ事務次長=3日、ソウル(聯合ニュース)
 外交部は同問題が日本の周辺国や国際社会全体の安全と環境に影響を及ぼす重大な事案であることを強調した。
 また日本政府が汚染水処理に関する方策を講じ、放出するまでの全ての過程でIAEAが透明性の確保や安全性の検証などの面で、積極的な役割を果たすよう要請した。
 これに対しIAEA側は同問題の重要性を理解しているとし、関連国との緊密な協議などを通じ、汚染水処理の全過程で関与を続けていく予定と説明した。
 双方は北朝鮮の核施設などに対するIAEAの検証準備態勢を巡る協力についても協議した。
 協議会は2013年に初開催され、今回で9回目。この日の会議には韓国から外交部の咸相旭(ハム・サンウク)多者外交調整官、IAEAからアパロ事務次長が出席した。


https://japanese.joins.com/JArticle/271680?servcode=300&sectcode=320
「中央日報日本語版」 2020.10.28 14:19
■福島汚染水放流不安の中…韓国、海水放射能物質迅速分析法開発

【写真】独自開発した自動核種分離装置を活用して放射性ストロンチウムを10倍速く分析できる。[写真 韓国原子力研究院]

 日本の放射能汚染水放流計画への不安感が大きくなる中で、韓国原子力研究院が汚染状況を迅速・正確に監視できる技術を開発した。
 韓国原子力研究院は27日、自動核種分離装置を利用して海水中の放射性ストロンチウム90を10倍速く分析できる技術を作ったと明らかにした。ストロンチウム90は原子炉で生成される代表的な放射性物質で、これを通じて放射性汚染水の行方を間接的に確認できる。
 今回原子力研原子力環境室が開発した「迅速分析法」は2日あれば自動でイットリウム90を分離し間接的にストロンチウム90の量を測定できる。原子力研によると、放射性汚染水が海に放出され海流に乗って移動する時期は事故発生後数日から数カ月過ぎた後である場合が大部分だ。標本採取後の分析にかかる時間をどれだけ減らすかが重要だ。
 研究を指揮した原子力研のキム・ヒョンチョル博士は「迅速分析法は速く正確な上に核種を吸着する樹脂によって他の核種を測定できる汎用性を持っている。現場で簡単に活用できるよう分析方法を手続き化する予定」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38124.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-26 06:44
■日本政府が福島原発汚染水の海洋放出の月内決定を見送った理由とは
 東電「漁業関係者の理解に基づく処分」文書で約束 
 漁業関係者が激しく反発 
 強力な補償対策で説得に乗り出す見込み

【写真】日本福島原発の汚染水を保管しているタンク/聯合ニュース

 日本政府が27日、福島第一原発敷地のタンクに保管中の汚染水の海洋放出を決定しようとしたが、いったん見送った。漁業関係者をはじめ国民的な反対世論が高まった上、東京電力が2015年に「漁業関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」ことを文書で約束したことによる避けられない措置とみられる。
 朝日新聞など日本のメディアは25日付で、日本政府が原発汚染水の海洋放出に対する反発を和らげるには一定の時間を要すると判断し、決定を見送ったと報じた。海洋放出の方針は維持するものの、説得に向けて時間を稼ぐための措置と見られる。
 汚染水の海洋放出巡り、日本国内の反発は激しい。直接的な打撃を受ける漁業関係者が最も積極的だ。全国単位の漁業団体である「全国漁業協同組合連合会」は、「海洋放流に絶対反対する。漁業関係者全体の意向だ」と述べ、経済産業相、環境相、農林相などと相次いで面会し、反対の意を明らかにした。
 彼らは東京電力が5年前に交わした約束を守るべきだと主張している。東京電力は2015年8月、社長名義で汚染水海洋放出に関し「(漁業)関係者のが理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束した。同文書は福島県漁業協同組合連合会の要望に対する回答として作成された。朝日新聞は、今年4月の政府の意見聴取で福島県漁連の野崎哲会長が行った「当時の約束が今後も(国と当然との)信頼関係を維持する上で重要な論点」という発言を取り上げた。漁業関係者は原発の汚染水が海洋放出された場合、日本の海が「放射性物質汚染地域」と認識され、「日本の漁業全体を駄目にする恐れがある」と判断している。
 日本政府は、漁業従事者を説得しない限り、海洋放出の実施は難しいとみて、強力な補償対策をまとめているという。読売新聞は「福島など特定地域や期間を定めず、全面的に被害を補償する予定」とし、「水産物など価格が落ちた場合、東電が買い入れるか補償する案が取り上げられている」と報道した。政府の意志を示すため、対応チームの設置も検討されている。
 一般市民の否定的な世論が大きいのも負担になっている。 日本政府は主要政策を決定する際にオンラインなどで一般国民の意見を聞く「パブリックコメント」の手続きを7月まで実施し、最近結果が分かった。毎日新聞は24日付で、「全体4011件のうち、安全性への懸念が2700件、(放射能汚染地域など)風評被害・復興の遅延への懸念が約1千件に達した」と報じた。
 日本政府は、放射性物質を除去し、トリチウム(三重水素)などは国際基準値以下に薄めて放出すればば、国際法上問題はないという立場だ。しかし日本内外の心理的・社会的抵抗が大きいため、情報をきちんと伝えることで被害を減らすという計画だ。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/967147.html
韓国語原文入力: 2020-10-26 02:32


https://japanese.joins.com/JArticle/271564?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2020.10.26 10:24
■<福島汚染水放流>「韓国政府、国際社会共助活動に疑問」 韓国野党議員が指摘

【写真】福島原発に面する海。[中央フォト]

 政府次元で日本の福島汚染水放流を反対している国は韓国だけであることが明らかになった。
 26日、韓国国会外交統一委員会所属の野党「国民の党」の李泰珪(イ・テギュ)議員が外交部から受け取った資料によると、外交部は福島原発汚染水処分計画に対して政府次元の反対声明など公式立場を発表した事例が韓国以外にはないことを把握したと明らかにした。
 ただし、外交部は李議員に送った資料で「欧州連合(EU)、米国、太平洋島しょ国など一部の国家は日本政府の主権的決定を尊重するべきだが、該当事案が海洋環境に及ぼす影響に対して懸念がある以上、日本側の決定が国際社会の疎通と共助により行われるべきだという反応」と伝えた。
 李議員は「国際共助を通じて福島汚染水放出問題を解決すると言っておきながら、実際には実効的で具体的な活動はほぼできずにいる状況」としながら「中国、ロシアなど周辺国から政府次元の反対がない理由は何か、しっかりと把握して国際機構とともに対応する必要がある」と話した


https://japanese.joins.com/JArticle/271399
「中央日報日本語版」 2020.10.21 08:41
■【グラフィック】福島事故当時に放流された放射性物質の移動経路

【図】福島事故当時に放流された放射性物質の移動経路。[グラフィック シン・ジェミン記者]

 ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム137の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、200日後に済州島(チェジュド)海域に到達して280日後になると東海近海、340日後には東海全体を覆うことが明らかになった。


https://japanese.joins.com/JArticle/271581?servcode=200&sectcode=210
「中央日報日本語版」 2020.10.26 14:10
■韓国外交部長官「福島汚染水処理は原則的に日本主権的決定事案だが」
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日、日本の福島汚染水処理問題に関連して「日本の主権的な領土内で行われる事案」と明らかにした。
 康氏はこの日、国会外交統一委員会総合国政監査で「福島汚染水処理問題は日本の主権的決定事案か」という与党「共に民主党」の李在汀(イ・ジェジョン)議員の質問に対して「原則的にはそうだが、その決定に従ってわれわれ国民の安全に影響を及ぼす可能性があるので、われわれは情報を(日本側に)要請する権利があると考える」と答えた。
 康氏はまた、福島汚染水処理問題に関連する外交部の具体的な対応に対する質問に「(韓日間で)次官級(協議)が最近何度かあったが、局長級は15回ほどあったと承知している」とし「汚染水問題を本格的に扱い始めたのが2019年8月だと記憶しているが、外交部に多くの不足部分があったという指摘はそのまま受け入れ、国益のために努力する」と話した。
 続いて「外交部は国民のためにあり、国益のために仕事をしている」とし「国益をどのように推進するかについては、国際社会ではパートナーがいるので、諸般事項とパートナーの立場を理解してこそ良い外交ができる」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/271557?servcode=A00&sectcode=A00
https://japanese.joins.com/JArticle/271558?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.26 09:12
■【ルポ】「私でも日本産食べない」 福島汚染水に怒る日本の漁民(1)
 「もともと原子力発電所はトリチウムが混ざった水を海に捨てていることをみんな知っていたのですか? われわれだけが初めて知ったのか、そうでなければみんなそうだったのか。不安でもあり、本当なのかと思ったりもします」。
 今月22日、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦代表理事組合長は記者に会うなりこのように尋ねた。「海洋放出する汚染水は人体に害がない水準」という日本政府と東京電力の説明をどこまで信じたらいいのか困惑していた。一生を通じて海で仕事をしてきた寺沢さんは「すべての原発がトリチウム汚染水を排出している」という「パンドラの箱」を開いてしまったようだ。
 日本政府が福島第一原電の汚染水を海に捨てることにした方針が伝えられて、最も激しく反発しているのは漁民だ。2011年東日本大震災以降、国内外に取り巻いている「放射能恐怖」を克服するためのこれまでの努力が水の泡になりかねないという懸念のためだ。福島県の真上にある宮城県はその中でも最も激しく反発している地域だ。

◆「『処理水』とだと言えば何か変わるのか。飲んでも大丈夫なら、本当に飲んでみたらいい」
 寺沢さんは「汚染水を処理水だと呼べば、国民の立場からみて安心して水産物を食べることができるのか」としながら「汚染水の海洋放出は絶対してはいけない」と主張した。
 特に、2022年夏になれば現在保管中の汚染水のタンク容量が一杯になるため、2年前には処理方式を決めなければならないという東京電力側の説明に強く問題を提起した。寺沢さんは「大気放出案も検討していたが、ある瞬間に消えた。技術的に知恵を集めて他の方法も探してみてほしい」としながら「海洋放出に方向を決めた状態で物事を進めるのなら受け入れがたい」と話した。
 日本政府に対する強い不信も表わした。寺沢さんは「今までのように政府が隠蔽したり、透明に情報を公開して説明しないのであれば受け入れることはできない」としながら「汚染水を飲んでも大丈夫というなら、(政府が)実際に飲んでみるといい」とも話した。
 23日午前5時。宮城県で4番目の規模を誇る女川港(2018年の漁獲量1万4777トン)では、サンマ漁の水揚げ作業が行われていた。今年は水温が上昇し、外国漁船も増えたため、サンマ漁の漁況が例年ほど伸びていない。
 そのうえ汚染水放出決定まで伝えられ、漁民は落ち着かない雰囲気だ。福島第一原電からは約170キロメートル離れているが、宮城県は福島県と最も近いため「風評被害(誤ったうわさなどによる被害)」を懸念している。
 サンマ漁船を見守っていたある漁民は「人々が放射能といえば嫌がるのは当然で、何か起きるのではないかと怖く思わないだろうか」と話した。ある販売業者は「海洋放出が始まれば、やっと回復してきた販売量が減るのは明らか」としながら「海洋放出ではなく、違う方法を探してほしい」と要求した。

◆福島県の真上…事故前にはホヤ70%が韓国向けに輸出
 ホヤ養殖業者の阿部さんは2013年韓国政府が下した福島など8県の水産物禁輸決定の最大の被害者だ。
 東日本大震災以前は、生産していたホヤを100%韓国に輸出していた阿部さんだが、現在は東京電力と日本政府から支給される被害補償金などでなんとか生計を維持している。阿部さんは「立場を変えて考えれば、私でも日本産は輸入しない」と話した。
 原発事故以前は、宮城県で生産されたホヤの70%が韓国人の食卓に上がった。ホヤを積んだ活魚車が毎日女川から山口県下関まで1400キロメートルを走った。下関から釜山(プサン)港まではフェリーで運ばれ、再び釜山港からソウルなどへ活魚車が新鮮なホヤを配達した。
 5年くらい経てば禁輸措置が緩和されると考えて再び養殖を始めたが「放射能恐怖」は簡単には消えなかった。韓日関係が悪化し、政治的な理由ではないかとさえ思った。結局、2016年と2017年には宮城県で生産されたホヤ1万3000トンのうち7600トンを、1万2000トンのうち6900トンをそれぞれ焼却して廃棄処分した。
 阿部さんはそれでも韓国政府を恨まなかった。阿部さんは「原因は東京電力の福島原発事故、日本政府の汚染水問題対応の甘さだと考える」としながら「オリンピック(五輪)にしがみつくのではなく、福島原発の汚染問題解決を急いでこそ韓国の人々も安心して食べるだろう」と明らかにした。

◆「一番無力なところで汚染水処理するのか…五輪ではなく汚染水から解決を」
 阿部さんは「一番安くて一番容易な方法で、一番無力なところで汚染水を処理するのではないか」としながら「お金がいくらかかっても他の方法も探してみてほしい」と訴えた。
 日本水産庁がホームページを通じて公表している資料によると、2015年4月以降、水産物から基準値(100ベクレル毎キログラム)以上のセシウムが検出された事例は1件(2019年1~3月)だけだ。日本政府はサンプル調査方式で水産物の放射性物質検査をしている。
 日本政府は当初、早ければ27日に関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決める予定だった。しかし国内の激しい反発を受けて決定を保留することにしたことが分かった。
 共同通信によると、今年4~7月福島第一原電汚染水処理に関連する国民意見を受け付けたところ、計4011件の意見のうち「安全性が懸念される」という意見が2700件に達した。「国民的な合意に至っていない」という意見も1400件あった。日本漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者や国民の理解を得ることができていないとし、「絶対反対」の立場を明らかにしてきた。
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「韓国の人権決議案不参加、北に良くないシグナル」

2020年11月24日 | 北部朝鮮
https://blog.goo.ne.jp/admin/entry?eid=a13340a1292bfffe679c7afcdbc97a79&sc=c2VhcmNoX3R5cGU9MCZsaW1pdD0xMCZzb3J0PWRlc2MmY2F0ZWdvcnlfaWQ9JnltZD0mcD0x
「中央日報日本語版」 2020.11.23 07:46
■韓経:「韓国の人権決議案不参加、北に良くないシグナル」
 トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が18日に国連で採択された北朝鮮人権決議案共同提案国から韓国が抜けたことと関連して「韓国が決議案と関連して2年前の立場を変えたことは北朝鮮に良くないシグナルを送ったもの」と批判した。韓国は16年連続で採択された北朝鮮人権決議案に2年連続で参加しなかった。
 キンタナ報告官は19日、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューで、「北朝鮮問題の当事者格である韓国が決議案共同提案国として参加せずコンセンサス(満場一致合意)にだけ参加した消極的な行動は十分ではない」としてこのように話した。彼は「北朝鮮人権問題の直接当事国である韓国は決議案の共同提案国として国際社会の合致した懸念を伝達すべきだった。韓国は北朝鮮の人権問題に関しもっとはばかることなく表現する立場を取るべき」と指摘した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する批判も出てきた。国際人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理フィル・ロバートソン氏は20日、RFAに「人権弁護士出身である文大統領が韓半島(朝鮮半島)のどこであれ人権じゅうりんが発生すればこれを非難しなくてはならない人権の基本原則を破る誤った選択をした。韓国政府は自国の公務員が黄海上で北朝鮮軍により射殺された事件に対する独立的で公正な調査を要求する代わりにこの問題を覆い隠そうとしているようだ」と批判した。


https://japanese.joins.com/JArticle/272493
「中央日報日本語版」 2020.11.19 17:15
■国連、北朝鮮人権決議案採択…韓国、「公務員襲撃」も2年連続で提案国から外れる
 国際人権問題を議論する国連総会第3委員会が18日(現地時間)、北朝鮮政権による組織的な人権侵害を糾弾する決議案を通過させたと韓国外交部が明らかにした。16年連続で決議案が通過したことになる。しかし、韓国政府は、決議案の評決で反対だけはしないという消極的な立場を取り、論争が予想される。
 自由アジア放送(RFA)によると、この日、米ニューヨークの国連本部で開かれた委員会会議で、北朝鮮人権決議案は評決なしで合意(コンセンサス)を採択した。決議案は、主要提案国の欧州連合(EU)のほか、積極的に支持を表明する共同提案国(co-sponsor)として米国、日本をはじめとする58カ国が参加した。
 発言したジェニファー・バーバー米国連代表部特別顧問兼公共代表は「北朝鮮の人権と人道的状況はひどい状態」とし「米国は人権決議案の共同提案国として参加することになり、誇らしく思う」と述べた。
 続けて「国連委員会の調査が示す北朝鮮政権による人権侵害・乱用の事例は、今日の北朝鮮が直面している状況について継続的に理解できるようにしてくれる」とし「殺人及・拷問・監禁・強姦・強制堕胎やその他の性犯罪、政治・宗教・人種的迫害・強制移住と強制的失踪、蔓延する飢餓による非人道的行動を含む『組織的、広範囲かつ総合的』人権侵害」と批判した。
 バーバー特別顧問はまた、「今回の決議案通過で国際社会は再び人権侵害と乱用は必ず中断されなければならず、責任を問わなければならないという明確なメッセージを北朝鮮政権に送る」とし「我々は北朝鮮政府に人権尊重と北朝鮮の人権状況にについて、国連特別報告官に協力を促す」と述べた。米国連代表部は、バーバー顧問の発言文を一般声明としてホームページにも掲載した。
 人権決議案の主要提案国であるEUを代表して発言したドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使も「北朝鮮が国連北朝鮮人権特別報告官の訪朝を拒否するなど、過去12カ月間、北朝鮮の人権状況においていかなる改善もなかった」と指摘した。
 英国代表は「今回の決議案は、北朝鮮が自国内で起こっている組織的で大規模な人権侵害を終わらせるための実質的な措置をとるという国際社会の長年の要求を再確認した」と発言した。 
 韓国外交部によると、韓国代表はこの日の委員会で特別発言をしなかった。昨年に続き2年連続での共同提案国で外れた状態でコンセンサス(合意)のみ参加した。人権決議案の意思表示の方法は、主要提案国-共同提案国-コンセンサス参加の順に段階が分かれている。
 結局、韓国政府は決議案採択に反対だけはしなかったという意味だ。わずか2カ月前に海洋水産部所属公務員が海上で北朝鮮軍の襲撃を受けて死亡した事件が発生した状況を考慮すれば、過剰な「北朝鮮の顔色伺い」という批判は避けられないとみられる。
 先だって、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月26日、国会外交統一委員会で政府がことしの人権決議案で後退した立場を取るという懸念について「参加するかは最後まで見守らなければならないだろう」とだけ説明した。
 韓国外交部は19日、報道資料を配布し、「ことしの決議案には、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による北朝鮮の人権と人道状況に対する懸念と新型コロナ対応のための制限措置の国際人権法に合致する必要性を強調した」と説明した。「韓半島(朝鮮半島)の状況について、離散家族問題の緊急性と重要性が強調され、南北対話を含む対話・関与の重要性が強調された」とも述べた。
 人権決議案通過の主な目的は、北朝鮮政権を国際社会が共に圧迫し、変化を引き出すためのものだが、北朝鮮に融和的なアプローチの必要性にばかり浮き彫りにした。
 その一方で、報道資料では、ことし共同提案国に参加しなかった背景などは説明しなかった。外交部は取材陣の質問を受け、「韓半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、共同提案国に参加しなかった」とし「北朝鮮住民の実質的人権増進のために努力するという基本的な立場には変化がなく、韓半島の平和繁栄による北朝鮮人権増進のために持続的に努力していく」という立場を明らかにした。
 韓国政府は南北、米朝首脳会談が実現し、雪解けムードが最高潮に達した2018年にも共同提案国に参加した。しかし、昨年共同提案国から抜けた後、ことしも名を連ねていない。
 北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は、人権決議案通過について「今回の決議案は政治的な策略であり、検討の価値がないもの」とし「くず人間の脱北者が捏造した虚構の情報」と反論したという。
 一方、韓国海洋水産部公務員殺害事件は、今回の人権決議案では具体的に言及されていないが、「北朝鮮の人権特別報告官の最近の報告を受け入れる」とし、間接的に支持する内容が盛り込まれたという。
 先だって、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、今回の事件を他殺と判断し、北朝鮮政府による遺族補償を求めた。南北政府に今回の事件の解明を要求する書簡も発送した。
 国連総会の北朝鮮人権決議案は、2005年から毎年採択されている。韓国政府は、賛否投票方式で行われた初年度の2005年に棄権したが、翌年は賛成票を投じ、2007年に再び棄権した。2008年以降、2018年まで賛成票や共同提案国参加などで意思表示をしてきた


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119000300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 09:27
■国連委が北朝鮮人権非難決議を採択 韓国は2年連続で共同提案加わらず
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第3委員会は18日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を促す決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により投票なしで採択した。同種の決議採択は2005年から16年連続で、来月の国連総会本会議で採決が行われる予定。韓国は2年連続で、決議案の共同提案国に名前を連ねなかった。

【写真】国連総会第3委員会で発言する北朝鮮の金星国連大使(国連ウェブTVから)=(聯合ニュース)

 国連韓国政府代表部は「わが政府は、北の住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、昨年と同じく今年も決議案をコンセンサス方式で採択することに賛同した」と説明した。
 草案は欧州連合(EU)加盟国が主導して作成した。おおむね既存の決議の文言をそのまま用いているが、今年は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、北朝鮮の人権状況について「保健の危機と自然災害に対する限られた対処能力のために急速に悪化する恐れがある」と強い懸念を示しながら、人道的な団体の活動を認めるよう促した。
 朝鮮半島の状況に関しては「南北対話を含む対話と関与の重要性を強調する」と、外交的な働きかけを推奨する内容を追加した。北朝鮮との対話の枠組みを維持する国が朝鮮半島の恒久的な平和安全保障の構築を引き続き支持することも促した。また、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題の緊急性と重要性を強調し、離散家族の再会事業の再開を促す文言も盛り込んだ。
 北朝鮮の人権侵害の実態について、▼拷問、性暴力、恣意(しい)的な拘禁▼政治犯の強制収容所▼組織的な拉致▼北朝鮮に送還された脱北者の処遇▼宗教・表現・集会の自由の制約――などを挙げながら、「これまでの組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強い言葉で糾弾する」とした。
 こうした人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告した。「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)を指すと認識される。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続。
 9月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件には具体的に言及しなかったが、「(国連の)特別報告者の最近の報告書を進んで受け入れる」と明言した。北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は第3委員会に出席し、この事件を巡り北朝鮮を非難し、遺族への補償を求めている。
 一方、北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は「断固として反対する」「真の人権増進、保護とは関係のない政治的な策略」などと反発。「人間のくずの脱北者がでっち上げた偽りの情報を敵国がつぎはぎした」としながら、北朝鮮には決議案が言及するような人権侵害は全く存在しないと主張した。西側諸国での人権差別と難民問題、旧日本軍慰安婦問題もやり玉に挙げた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201109002300882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.09 15:17
■在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」 国連に調査要求=韓国団体
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は9日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。

【写真】1960年、北朝鮮に向かう在日朝鮮人を乗せた船=(聯合ニュース)

 同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、1959年から84年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。
 北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。
 また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。
 その上で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。
 同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。
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「「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育」

2020年11月23日 | 朝鮮史
https://www.afpbb.com/articles/-/3306212
https://www.afpbb.com/articles/-/3306212?page=2
「AFP」 2020年11月22日 9:00 発信地:通遼/中国
■「アイデンティティーの一掃」 内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育

【写真】中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした(2020年9月10日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP
【写真】中国・内モンゴル自治区通遼市にある学校の前で駐車する警察車両(2020年9月10日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP 
【写真】中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒らと校門外で待つ保護者ら。新カリキュラムに反対し、学校を約1週間ボイコットした(2020年9月10日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP

【11月22日 AFP】内モンゴル自治区(Inner Mongolia Autonomous Region)では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。
 匿名を希望した父親は、「(抵抗の)精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼(Tongliao)市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしまうことを恐れているのだ。
 中国北部に広がる内モンゴル自治区での8月末からの抗議デモやボイコットには数万人が参加し、地元当局が発表した標準中国語で教育を行うというカリキュラムの変更に反対を訴えた。
 同自治区での抗議デモはまれだ。しかしそのデモは、同国が過去数十年で経験したなかでは最大規模となった。
 抗議の後、政府による取り締まりが始まった。装甲車両がデモの拠点となった通遼市内に展開し、複数の学校を包囲した。
 住民の約半数がモンゴル民族である通遼市での弾圧は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)やチベット(Tibet)自治区における中国政府の動きに呼応する。どちらの地域でも、少数民族を多数派の漢民族に同化させることを目指す政策が遂行されている。 文化的アイデンティティーを打ち出すことによって、国家とイデオロギーを統一しようという習近平(Xi Jinping)国家主席のビジョンだ。
 当局は、子どもを学校へ送り出すことを拒否する親たちには、解雇や罰金、そして子どもの退学という脅しをちらつかせ、ある地域では、復学するよう他の生徒らを説得した子どもたちへの金銭の提供を申し出た。
 内モンゴル自治区滞在中、AFPの記者らは政府当局者と正体不明の男らに尾行された。このことで取材対象者は神経質になり、記事に名前がでることを不安がった。

■「受け入れられない」
 新たなカリキュラムが通知されたのは、9月の新学期が始まる直前だった。変更は、二つの言語を併用する自治区内全ての寄宿学校で、標準中国語の授業を第1学年から始めることが義務付けられた。開始時期が1年前倒しとなるかたちだ。
 歴史、政治、そして文学も、モンゴル語ではなく標準中国語で教えることが必要となった。
 「これは受け入れられない」と前出の父親は述べる。
 「いま7~8歳の子どもたちは、10年または20年のうちに自分たちの言語で祖父母と話せなくなるだろう」。
 8月には、中国で利用できた唯一のモンゴル語SNSアプリ「Bainuu」が当局によって使用が禁じられた。
 11月になってもそのアプリは使用できない状態だ。オンライン上のやりとりは警察によって監視され、大多数の子どもたちは学校に戻された。
 AFPは、9月に通遼市在住のある男性から話を聞いた。この男性は、地元警察からの脅迫が続くなか、自宅で子どもの勉強を見ていると話していた。
「私の子どもの考え方はまだ伝統的なモンゴル人のままだ。(標準中国語教育を実施する)学校環境に行けば、子どもらはモンゴル人のアイデンティティーを失うだろう」。
 米ニューヨークに拠点を置く南モンゴル人権情報センター(Southern Mongolian Human Rights Information Center)のトゴチョグ・エンフバト(Enghebatu Togochog)代表は、カリキュラムの変更は「モンゴルの言語、文化、アイデンティティーを一掃する」という中国の決意を示すものだと指摘する。
 「モンゴル族の人々は言語を失うことを本当に嫌がっている。もし失えば、全てを無くすことになるからだ」。    AFP/Laurie CHEN
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「[一編のドキュメンタリー]不審死の延世大生、38年経てようやく安息の地に」

2020年11月22日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38370.html
「The Hankyoreh」 2020-11-21 06:50
■[一編のドキュメンタリー]不審死の延世大生、38年経てようやく安息の地に
 延世大学の学生、チョン・ソンヒ。1年生だった1981年11月、学内デモに参加して警察に連行され、3日後に強制的に軍に連行された。部隊生活中にもチョン・ソンヒは、保安部隊の絶え間ない監視と調査を受け、思想改造と学園フラクション活動を強要された。
 強制徴集8カ月後の1982年7月、チョン・ソンヒは前方鉄柵哨所での夜間勤務中に冷たい遺体となって発見された。軍当局は、生まれながらの敬虔な信仰者であったチョン・ソンヒの死を自殺として早々に火葬し、遺骨すらも家族に渡さずに火葬場にまいてしまった。
 それから38年、長いあいだほんの小さな墓もなしにさまよっていたチョン・ソンヒの魂が、今月14日に京畿道利川(イチョン)の民主化運動記念公園に葬られた。遺骨がまかれた火葬場の一握りの土と、いくつかの遺品が墓に埋葬された。

【写真】44歳で亡くした息子を、80を過ぎてようやく送るチョン・ナクホンさん(82)が息子の墓に土をかぶせている。//ハンギョレ新聞社 

 国防部過去事真相究明委員会によると、1980年9月の全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権の発足とともに強制徴集が始まった。1984年11月までに1152人の学生運動参加者が軍へと連行された。片目が見えなかったり、小児麻痺障害のあった学生も捕らえて行った。また当時、保安司令部は個々人を組織的に管理し、緑化事業(1981~83年、学生運動参加者を軍強制徴集し思想改造を行ったこと)を強行した。強制徴集者921人と一般入隊者、民間人など1192人に暴行と拷問を加え、活動供述書と反省文を書かせる思想改造作業を行った。特別休暇を与え、同学年や先輩後輩の動向を把握して報告させる学園フラクション活動も強要した。4年2カ月にわたって続いた独裁政権の国家暴力により、チョン・ソンヒ、高麗大学のキム・ドゥファン、成均館大学のイ・ユンソン、東国大学のチェ・オンスン、漢陽大学のハン・ヨンヒョン、ソウル大学のハン・ヒチョルの6人の若者が命を奪われた。

利川/チャン・チョルギュ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/970870.html
韓国語原文入力:2020-11-20 19:32
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「川崎で「朝鮮人は犯罪民族」など嫌韓落書き見つかる」

2020年11月21日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/272527?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2020.11.20 14:52
■川崎で「朝鮮人は犯罪民族」など嫌韓落書き見つかる
 神奈川県川崎市で「朝鮮人は犯罪民族」などの嫌韓の落書きが19日見つかり、市当局が現地警察に通知したと共同通信が報じた。
 報道によると、同市多摩区所属職員はこの日午後、区内の公園を管理のために訪れ、木製ベンチ9カ所で「不法移民在日コリアンは日本人を滅ぼしたい」などの落書きを見つけた。その後、周辺の公園のベンチと施設物それぞれ1カ所でも類似の落書きが見つかった。
 これに先立ち市は今年6月、日本の地方自治体としては初めて、嫌韓デモを繰り返す個人や団体に50万円以下の罰金を科すことができるようにした条例を作って施行した。


https://www.nagoyatv.com/news/syakai.html?id=000199020
「メ~テレ(ANN ニュース)」2020年11月20日 15:32
■在日コリアンに対し差別的な落書き見つかる 川崎市
 19日に川崎市の複数の公園で在日コリアンに対する差別的な内容の落書きが見つかりました。市は警察に被害届を提出する方針です。  市によりますと、夕方、川崎市多摩区の2カ所の公園で、ベンチや日よけの柱などに在日コリアンを誹謗(ひぼう)中傷する内容の落書きがあるのを区の職員が見つけました。落書きは、黒や白の油性ペンのようなもので書かれていて、合わせて11カ所で見つかりました。市は落書きされた場所に一時的にブルーシートをかぶせ、他の公園にも落書きがないか調べています。川崎市内では、2018年にも公園やバス停などで同様の落書きが数十カ所で見つかっていました。市は警察に被害届を提出することにしていて、警察は付近の防犯カメラの分析などを進める方針です。
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