https://japanese.joins.com/JArticle/272693?servcode=200§code=240
「中央日報日本語版」 2020.11.25 17:35
■韓国地方議会、相次いで福島汚染水放出撤回を要求
【写真】福島原発に面する海。［中央フォト］
韓国地方議会で相次いで日本政府の福島汚染水放出撤回を促す決議案が採択された。
昌原市（チャンウォンシ）議会は２５日「最近日本政府が福島原子力発電所事故で発生した放射能汚染水の処理案として海洋放出を決めるという日本メディアの報道に接した。これと関連してイ・ウワン議員をはじめとする４４人の全議員が撤回要求決議案を共同発議し満場一致で通過させた」と明らかにした。
決議案は日本政府に対する遺憾表明とともに放射能汚染水海洋放出計画を全面撤回すること、放射能汚染水処理に対するすべての情報を韓国政府と国際社会に透明に公開することを盛り込んだ。
慶尚南道（キョンサンナムド）議会も２５日の本会議でソン・スンホ議員が代表発議した「日本政府の福島汚染水放出中断要求決議案」を満場一致で原案可決した。慶尚南道議会は「日本政府の福島放射能汚染水放出中断を強く促す。韓国政府はこれに対し断固かつ実効的な対策を用意し国民の健康と国内水産業界を保護することを強く促す」と明らかにした。
釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道などの自治体も１２日に釜山市庁で放射能汚染水海洋放出阻止と共同対応案をまとめるための実務協議会を開くなど日本政府の放射能汚染水放出が現実化することにともなう対応に苦心している。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201125003900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.25 17:15
■福島原発汚染水の海洋放出に反対 韓国・慶尚南道議会が決議案採択
【昌原聯合ニュース】韓国南東部・慶尚南道の議会は２５日の本会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出をしないよう求める決議案を採択した。
決議案は宋淳鎬（ソン・スンホ）道議員（与党「共に民主党」）が提案し、与野党の道議員３５人が署名した。
宋氏は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」として決議案を提案。決議案には「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の２７％にすぎず、３４％は基準値の１～５倍、ひいては１００～１万９９００倍に達する超高濃度の汚染水の割合も６％に上る」として、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」との内容が盛り込まれた。
同道議会は決議を大統領や国会議長、首相、外交部長官らに送付する方針だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201125003900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.24 11:48
■福島原発汚染水の海洋放出 韓国南東部で反対世論広がる
【昌原聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出を進めているとされる中、海に面した韓国南東部の慶尚南道地域で放出をしないよう求める声が広がっている。
【写真】福島第１原発の敷地内に並ぶ処理水を入れたタンク＝（共同＝聯合ニュース）
慶尚南道の議会は２４日、日本政府に汚染水の海洋放出をしないよう促す決議案の採択を議論していると明らかにした。２５日の本会議に上程される。決議案を発議した宋淳鎬（ソン・スンホ）道議員は「韓国政府は断固とした実効性のある対策を講じ、国民の健康と水産業界を守らなければならない」と強調した。
決議案は「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の２７％にすぎず、３４％は基準値の１～５倍、ひいては１００～１万９９００倍に達する超高濃度の汚染水の割合も６％に上る」とし、「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘している。
また、汚染水の放出が始まってから７カ月後に南部・済州島の近海、１８カ月後には東海の大部分に影響を及ぼすとしたドイツのヘルムホルツ海洋研究センターのシミュレーション結果も紹介した。
同道は２５１３キロの海岸線を持っており、汚染水の海洋放出の直接的な影響を受けると強調している。決議案が採択されれば、大統領や国会議長、首相、外交部長官らに発送する方針だ。
一方、３日には複数の市民団体が道内の統営で汚染水の海洋放出に反対する集会を行い、海上デモを実施した。
先月２２日には１１の団体が釜山の日本総領事館前で記者会見を開き、「汚染水の放出は海を汚染させ、隣接国であるわが国、特に釜山をはじめとする慶尚南道沿岸への被害が懸念される」として、放出計画を延期するよう求めた。釜山や蔚山などの自治体は今月１２日に汚染水の海洋放出を阻止し、共同対応策を講じるための実務協議を行った。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201121/2247812/1/%E9%A7%90%E9%9F%93%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%80%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA%E3%80%8D%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86
「東亞日報」 November. 21, 2020 08:48,
■駐韓日本大使館「福島原発の汚染処理水放出」強行を示唆
駐韓日本大使館当局者が２０日、韓国の記者団に対して、福島第１原発の汚染処理水の海洋放出について、「断言はできないが、今年中に放出案を具体的に決める可能性がある。２０２２年夏頃を放出時期に想定している」とし、強行を示唆した。「放射性物質の濃度を放出基準より低くして放出する予定」として安全性を強調し、日本政府が原発汚染処理水の海洋放出を事実上決定した状況で、韓国内の不安を払拭するために世論戦に出たとみられる。日本が放出を公式に発表すれば、菅義偉内閣発足後、韓日の新たな対立要因に浮上することが予想される。
同当局者は、「いつまでも（放出の決定を）先送りすることはできない」とし、「（決定は遅くとも）当然（来年の）東京五輪前になるだろう」とし、「（放出時期である）２０２２年は、福島原発の敷地に汚染処理水を貯蔵するタンクを増設できない時期」と述べた。同当局者は、韓国政府が汚染処理水の放出に懸念を示してきたことについて、「モニタリングする方針であり、すべての情報を公開する」としつつも、「（放出の）決定は主権国（の問題）」とし、放出するかどうかを協議する意向はないことを明確にした。これに対して外交部は、「（汚染処理水の処理に関する）情報の公開を引き続き求めていく」と明らかにした。
韓基渽 record@donga.com
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38375.html
「The Hankyoreh 」 2020-11-21 07:39
■日本「福島原発の汚染水の海洋放出を近く決定」…韓国と協議しない方針を明らかに
日本政府は、「汚染水」の代わりに「処理水」という用語を使用
「決定は日本が下すが、共同調査などには応じる」
東京電力福島第1原発に設置された汚染水タンク//ハンギョレ新聞社
日本政府が近く福島原子力発電所の「汚染水」の海洋放出を決定する見通しだ。そうなれば、汚染水の実際の放出は、2年後の2022年夏ごろに行われることになる。
駐韓日本大使館当局者は20日午前、外交部担当記団に、東京電力福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出に対する日本政府の決定が「近いうちに出ると思う」と述べた。同当局者はさらに「放出が決定されたとしても、直ちに放出が行われるわけではなく、常識的に考えて（敷地周辺に設置された汚染水の保管タンクがいっぱいになる）2年後に行われるだろう」と述べた。これに先立ち、梶山弘志経済産業相は先月23日、汚染水海洋放出問題と関連し、当初予定されていた「（先月）27日には政府方針は決定しない」と述べ、決定時期をしばらく後に延期した。しかし「適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。
日本政府はこれまで、汚染水の放出が不可欠な理由として、福島第一原発に対する「廃炉」（寿命を終えた原発の原子炉処分）作業を完了するためには、今ごろ決断を下さなければならないと述べてきた。すでに原発敷地周辺が汚染水貯蔵のための巨大な水タンクでいっぱいになり、これ以上事態を放置しておくと、廃炉作業そのものに支障を来すということだ。日本政府はタンクを増設しても2022年10月頃には保存容量が限界に達するとみている。
【写真】環境運動連合などの市民団体が9日、ソウル日本大使館前で汚染水を放出してはならないというキャンペーンを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
日本政府は海洋放出対象である「汚染水」について、多核種除去設備（ALPS）を通じてトリチウム（三重水素）以外の大部分の放射能物質を除去したという意味で「処理水」という言葉を使っている。同当局者も「隣国の皆さんが大変心配していることは知っている。処理水内の大半の放射能物質は除去されている。ALPSで完全に除去されないトリチウム（三重水素）についても、科学的に定められた排出基準を満たすように希釈してから放出することになる」と付け加えた。しかし放出決定については「主権国家として、我々が行う」とし、決定自体については韓国政府と協議する意思がないことを明確にした。
ただ、韓国政府が要請した場合、汚染水の放出が環境に及ぼす影響を追跡するモニタリングなどの韓日共同調査には応じる計画だと明らかにした。同当局者は共同調査などと関連し、「（韓日両国間で）方法が決まっていないため、（日本政府が）一方的に検討していると聞いている。韓国政府の立場があるため、（日本政府が）言うべき事項ではないが、環境モニタリングに対して私たちがどうすべきか、どの程度安全なのかなどモニタリング方法を慎重に検討している。韓国政府がどのような形で関与するかは、これを基に検討が行われるだろう」と述べた。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/970804.html
韓国語原文入力:2020-11-2022:11
https://japanese.joins.com/JArticle/272525?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.11.20 14:17
■福島原発水放流を固めた日本…「日本国民もいるのに害になることはしない」世論戦
【写真】福島放射性汚染水海洋放流決定に反対する記者会見が先月２２日午前、釜山の鄭撥（チョンバル）将軍銅像前で行われた。嶺南（ヨンナム）圏環境運動連合代表が記者会見の後、パフォーマンスをしている。 ソン・ボングン記者
在韓日本大使館が２０日、福島原発の汚染水処理・放流に関する説明会を開き、原発処理水を国際基準に合わせて浄化・希釈すれば海に放流しても問題はないと主張した。
この日の説明会は韓国メディアを対象に１時間ほど行われた。日本政府が原発汚染水の海洋放流の立場を事実上固めた状態で、韓国など近隣国の否定的な世論をなだめようという趣旨とみられる。
大使館の関係者はこの席で「隣国の韓国の心配を十分に認知している」とし「放射性物質は規制基準に合わせて再浄化し、トリチウムは規制基準に合うよう薄めて放流する予定」と述べた。
続いて「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の方法を利用して（独自）評価した結果、現在、貯蔵タンクに保管された処理水を毎年排出しても日本国内の自然放射線による影響（２．１ｍＳｖ／年）の１０００分の１以下水準」と主張した。
日本政府によると、現在、福島第１原発では地下水、雨水などで汚染水の発生が続いている。これを海や地下水に流れ込まないよう遮水壁を設置した後、汚染水をＡＬＰＳという方式で１次浄化をし、貯蔵タンク９７９基に保管している。
ＡＬＰＳ処理過程はひとまず貯蔵タンクに取り出す基準を満たしたものという。日本側の主張によると、放射性物質のセシウム１３７、ストロンチウム９０、炭素１４などは「ほとんど除去」され、トリチウムは除去されずに残っている。海洋放流や水蒸気排出など自然放出のためにはＡＬＰＳ処理水の７０％ほどに対して追加で放射性物質を浄化、希釈する必要がある。
除去されていないトリチウムについて、大使館の関係者は「トリチウムは人の体にもあり、世界のすべての原子力施設がすべて放出している物質」とし、国際基準に合わせて希釈すれば科学的に安全な基準以下になるという立場を強調した。続いて「我々にも日本の国民がいて、国民の健康や生命に害になる方法を選択するはずはない」と述べた。
「トリチウムの長期排出問題を日本政府が縮小しているのでは」という質問に対し、大使館の関係者は「これは科学的に処理する問題であり、過度に政治化することではない」とし「国際慣行上すべての国が原発の過程で出る水については海洋放出を自然にしていて、（韓国の）月城（ウォルソン）原発でも海洋放出をしている」と反論した。しかし正常に稼働する月城原発の排出水と大規模な放射性物質漏出事故があった福島原発の汚染水を単純比較するのは無理があるという指摘も出ている。
日本政府はＡＬＰＳ処理水保管タンクを今年末までに１３７万立方メートルに増設する予定だが、この貯蔵タンクがすべて埋まる時期が２０２２年夏ごろという。それまでに海洋放出であれ蒸留放出でれ決定する必要があるが、海洋放流が有力だとみられる。
これに関連し、韓国や中国などの周辺国、グリーンピースなど環境団体は日本政府の放流計画に憂慮を表している。日本政府としては来年７月の東京オリンピック（五輪）前に放流計画を発表しなければならないため、世論の形成に積極的に取り組んでいる。五輪の成功のためにも越えるべきヤマということだ。
この日の説明会で大使館側は日本が国際社会の支持を受けているとも強調した。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は『日本が国際慣行に従っている』と評価した」とし「今年９月のＩＡＥＡ定期総会で韓国代表部は日本を批判したが、その他の国は問題にしたところがなかった」と述べながらだ。
大使館の関係者は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の国会での発言にも言及した。康長官が先月２６日の国会外交統一委員会で「汚染水放流決定は日本の主権事項だが、わが国民の安全に影響を及ぼすため日本側に情報共有を要請している」という発言内容だ。与党の一部は康長官のこの「主権発言」に問題があると指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201119003600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.19 18:12
■韓国の水産団体トップ 日本に汚染水の海洋放出撤回要請
【ソウル聯合ニュース】韓国水産業協同組合（水協）中央会の任俊澤（イム・ジュンテク）会長は１９日、在韓国日本大使館の長井真人参事官と約３０分面談し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出計画を撤回するよう要求した。
【写真】汚染水の海洋放出計画に反対し、日本産水産物を食べないよう呼びかけるキャンペーンをソウルの日本大使館前で行う市民団体関係者（資料写真）＝（聯合ニュース）
面談は日本大使館側の要請で行われた。
長井氏は、日本政府の汚染水処理方法は科学的に安全であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関からも肯定的に評価されていると説明し、汚染水の海洋放出ついて韓国の漁業関係者の理解を求めたという。
任氏はこれに対し、「韓国の水産業を代表する機関として原発汚染水の海洋放出は絶対に受け入れられず、強行されれば国際協同組合同盟（ＩＣＡ）水産委員会の加盟国と連携して強力に対応する」と述べた。
また「汚染水の処理方法は日本が独断で決めてはならず、国際社会による十分な科学的検証を経なければならない」と指摘した。
任氏はＩＣＡ水産委員会の委員長を務めている。
長井氏は周辺国と意思疎通するという原則的な立場を伝えたという。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38342.html
「The Hankyoreh 」 2020-11-18 02:08
■「福島原発の外でも自然界より高濃度のトリチウム検出」
敷地の外で確認されたのは初
日本の研究チーム、2013年から6年にわたり分析
福島第一原発の汚染水タンク/聯合ニュース
2011年3月の東日本大震災で原子炉の爆発事故が起きた福島第一原発周辺の地下水から、自然界に存在するレベル以上のトリチウム(三重水素)が検出された。毎日新聞が17日に報じた。トリチウムは福島第一原発から排出される汚染水に含まれる放射性物質の一つで、敷地外の地下水から持続的に自然水準以上のトリチウムが確認されたのは今回が初。
東京大学の小豆川勝見助教(環境分析学)らで構成された研究チームは、2013年12月から昨年12月までの6年にわたって福島原発周辺の10カ所の地下水を採取し、分析した。その結果、原発の敷地から南に10メートル、300メートル離れた2カ所から、トリチウムが自然に存在するレベルを大きく上回るリットル当たり平均約20ベクレル(放射性物質の1秒当たりの崩壊回数を表す単位)が検出された。この値は日本政府の排出基準値(1リットル当たり6万ベクレル)を大きく下回っているが、雨水など、自然界では1ベクレル程度のため、無視できない数値だ。
研究チームは「トリチウムの発生源は福島第一原発しか考えられない」とし「爆発事故初期に原子炉建屋から漏れた汚染水が地下に拡散したか、2013～2014年の汚染水貯蔵タンクの水漏れ事故の際に漏れたと推定している」と説明した。小豆川助教は「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」とし「事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と話した。この論文はイギリスの科学ジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ(電子版)」に掲載された。
日本政府は福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の汚染水を「多核種除去設備(ALPS)」で浄化処理した後、海に放出するという方策を推進してきた。日本政府は、「ALPS処理を経れば、水と似た性質のために現存する技術では除去できないトリチウムだけが残る」と主張し、汚染水の海洋放出方針を先月27日に公式に決定しようとしたが、地元の漁業従事者らが反対し、決定を延期している。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/970350.html
韓国語原文入力:2020-11-17 17:45
https://japanese.joins.com/JArticle/272085?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」 2020.11.09 15:47
■韓国慶尚北道議会、福島汚染水放流中断要求決議案を採択
韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）議会が６日、「日本政府の福島原発汚染水放流中断要求決議案」を採択した。
慶尚北道議会の今回の決議案採択は３００万人の道民と韓国国民、さらに全人類の生命と安全を守り、日本政府に汚染水の海洋放流中断を強く求めるためだ。
決議案は日本政府が人類に深刻な災難を招く汚染水放流の動きを中断することのほか、汚染水関連のあらゆる情報の透明な公開、汚染水放流の動きに対する韓国政府の点検と対応を求める内容が盛り込まれている。この日に採択された決議案は、国会と原子力安全委員会、在韓日本大使館など関連機関に発送される予定だ。
決議案を代表発議した朴次陽（パク・チャヤン）議員（慶州）は「汚染水の海洋放流は日本国内でも反対の世論が激しい状況だが、日本政府が無理に海洋放流を推進している」とし「３００万人の道民と韓国国民の生命、安全を守るために、日本政府の福島汚染水放流中断要求決議案を用意した」と述べた。
一方、日本政府は地上貯蔵タンクに保管中の１２３万トンの汚染水を貯蔵容量の限界を理由に海に放流する計画だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201104002700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.04 14:32
■汚染水の海洋放出問題 ＩＡＥＡ活動への合流検討＝韓国大統領秘書室長
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は４日、青瓦台（大統領府）の大統領秘書室などに対する国会運営委員会の国政監査で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、「日本も国際的な信頼を得るため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関に（安全性の検証を行うための）参加を要請すると思う」として、「参加団にわれわれの代表が合流することを検討している」と述べた。
国政監査で発言する盧氏＝４日、ソウル（聯合ニュース）
また、「政府は一貫して透明な情報公開や国際社会との協議、十分な意思疎通（の必要性）を機会があるたびに日本と国際社会に伝えた」とし、「青瓦台内にもタスクフォース（ＴＦ、作業部会）があり、対策を講じている」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/271913?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」2020.11.04 10:58
■韓国水産協同組合中央会長「日本の原発汚染水海洋放流、政府の積極的対応が必要」
韓国水産協同組合中央会のイム・ジュンテク会長は３日、農畜産新聞とのインタビューで、日本の原発汚染水海洋放流に懸念を示し、政府の積極的な対応が必要であることを強調した。
イム会長は「政府は日本政府の情報統制と過去の類似事例不足を理由に、直接的な立場表明を自制している」と指摘して「国民の安全がかかっていることなので、煮え切らない対応ではいけない。政府が単独で日本の汚染水放流を阻止するのは難しいと思うので、国際機構と中国、台湾、ロシア、米国、カナダなど利害当事国の共同対応を促し、国際社会協力に積極的に取り組むべきだ」と明らかにした。
また「２０１３年放射能汚染水流出事故当時の事例から分かるように、日本の原発汚染水放流は韓国内の水産業系に致命的なダメージを与えるよりほかない。したがって国内の食品安全と水産業を保護するための対策が用意されなければならない」とし、海水放射能検出濃度の正確な検査と原産地表示の取締り強化を通じて「水産物の信頼度を高めなければならない」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/271909?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.11.04 09:56
■韓国全羅南道、水産物の放射能検査強化…日本の原発汚染水に備え
韓国全羅南道（チョンラナムド）が３日に明らかにしたところによると、日本の原発汚染水放流時に予想される莫大な漁業被害と汚染された水産物摂取にともなう全国民の被爆に対する自治体レベルの対策をまとめ施行する。
今月から道内で生産されたり取引前段階の水産物を対象にヨウ素とセシウムの２項目の検査を強化し、調査件数を月４０件から月５０件以上に増やすほか、品目も現在の４５品目ですべての品目に拡大した。検査方式も精密検査方式に転換した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201103004900882
「聯合ニュース」 2020.11.03 20:23
■韓国政府 福島原発汚染水海洋放出で安全性検証をＩＡＥＡに要請
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日にソウルで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との高官級政策協議会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）について、透明かつ安全な手続きにのっとって処理されるためにＩＡＥＡが役割を果たすよう要請した。
外交部に入るＩＡＥＡのアパロ事務次長＝３日、ソウル（聯合ニュース）
外交部は同問題が日本の周辺国や国際社会全体の安全と環境に影響を及ぼす重大な事案であることを強調した。
また日本政府が汚染水処理に関する方策を講じ、放出するまでの全ての過程でＩＡＥＡが透明性の確保や安全性の検証などの面で、積極的な役割を果たすよう要請した。
これに対しＩＡＥＡ側は同問題の重要性を理解しているとし、関連国との緊密な協議などを通じ、汚染水処理の全過程で関与を続けていく予定と説明した。
双方は北朝鮮の核施設などに対するＩＡＥＡの検証準備態勢を巡る協力についても協議した。
協議会は２０１３年に初開催され、今回で９回目。この日の会議には韓国から外交部の咸相旭（ハム・サンウク）多者外交調整官、ＩＡＥＡからアパロ事務次長が出席した。
https://japanese.joins.com/JArticle/271680?servcode=300§code=320
「中央日報日本語版」 2020.10.28 14:19
■福島汚染水放流不安の中…韓国、海水放射能物質迅速分析法開発
【写真】独自開発した自動核種分離装置を活用して放射性ストロンチウムを１０倍速く分析できる。［写真 韓国原子力研究院］
日本の放射能汚染水放流計画への不安感が大きくなる中で、韓国原子力研究院が汚染状況を迅速・正確に監視できる技術を開発した。
韓国原子力研究院は２７日、自動核種分離装置を利用して海水中の放射性ストロンチウム９０を１０倍速く分析できる技術を作ったと明らかにした。ストロンチウム９０は原子炉で生成される代表的な放射性物質で、これを通じて放射性汚染水の行方を間接的に確認できる。
今回原子力研原子力環境室が開発した「迅速分析法」は２日あれば自動でイットリウム９０を分離し間接的にストロンチウム９０の量を測定できる。原子力研によると、放射性汚染水が海に放出され海流に乗って移動する時期は事故発生後数日から数カ月過ぎた後である場合が大部分だ。標本採取後の分析にかかる時間をどれだけ減らすかが重要だ。
研究を指揮した原子力研のキム・ヒョンチョル博士は「迅速分析法は速く正確な上に核種を吸着する樹脂によって他の核種を測定できる汎用性を持っている。現場で簡単に活用できるよう分析方法を手続き化する予定」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38124.html
「The Hankyoreh 」 2020-10-26 06:44
■日本政府が福島原発汚染水の海洋放出の月内決定を見送った理由とは
東電「漁業関係者の理解に基づく処分」文書で約束
漁業関係者が激しく反発
強力な補償対策で説得に乗り出す見込み
【写真】日本福島原発の汚染水を保管しているタンク/聯合ニュース
日本政府が27日、福島第一原発敷地のタンクに保管中の汚染水の海洋放出を決定しようとしたが、いったん見送った。漁業関係者をはじめ国民的な反対世論が高まった上、東京電力が2015年に「漁業関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」ことを文書で約束したことによる避けられない措置とみられる。
朝日新聞など日本のメディアは25日付で、日本政府が原発汚染水の海洋放出に対する反発を和らげるには一定の時間を要すると判断し、決定を見送ったと報じた。海洋放出の方針は維持するものの、説得に向けて時間を稼ぐための措置と見られる。
汚染水の海洋放出巡り、日本国内の反発は激しい。直接的な打撃を受ける漁業関係者が最も積極的だ。全国単位の漁業団体である「全国漁業協同組合連合会」は、「海洋放流に絶対反対する。漁業関係者全体の意向だ」と述べ、経済産業相、環境相、農林相などと相次いで面会し、反対の意を明らかにした。
彼らは東京電力が5年前に交わした約束を守るべきだと主張している。東京電力は2015年8月、社長名義で汚染水海洋放出に関し「（漁業）関係者のが理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で約束した。同文書は福島県漁業協同組合連合会の要望に対する回答として作成された。朝日新聞は、今年４月の政府の意見聴取で福島県漁連の野崎哲会長が行った「当時の約束が今後も（国と当然との）信頼関係を維持する上で重要な論点」という発言を取り上げた。漁業関係者は原発の汚染水が海洋放出された場合、日本の海が「放射性物質汚染地域」と認識され、「日本の漁業全体を駄目にする恐れがある」と判断している。
日本政府は、漁業従事者を説得しない限り、海洋放出の実施は難しいとみて、強力な補償対策をまとめているという。読売新聞は「福島など特定地域や期間を定めず、全面的に被害を補償する予定」とし、「水産物など価格が落ちた場合、東電が買い入れるか補償する案が取り上げられている」と報道した。政府の意志を示すため、対応チームの設置も検討されている。
一般市民の否定的な世論が大きいのも負担になっている。 日本政府は主要政策を決定する際にオンラインなどで一般国民の意見を聞く「パブリックコメント」の手続きを7月まで実施し、最近結果が分かった。毎日新聞は24日付で、「全体4011件のうち、安全性への懸念が2700件、（放射能汚染地域など）風評被害・復興の遅延への懸念が約1千件に達した」と報じた。
日本政府は、放射性物質を除去し、トリチウム（三重水素）などは国際基準値以下に薄めて放出すればば、国際法上問題はないという立場だ。しかし日本内外の心理的・社会的抵抗が大きいため、情報をきちんと伝えることで被害を減らすという計画だ。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/967147.html
韓国語原文入力: 2020-10-26 02:32
https://japanese.joins.com/JArticle/271564?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」2020.10.26 10:24
■＜福島汚染水放流＞「韓国政府、国際社会共助活動に疑問」 韓国野党議員が指摘
【写真】福島原発に面する海。［中央フォト］
政府次元で日本の福島汚染水放流を反対している国は韓国だけであることが明らかになった。
２６日、韓国国会外交統一委員会所属の野党「国民の党」の李泰珪（イ・テギュ）議員が外交部から受け取った資料によると、外交部は福島原発汚染水処分計画に対して政府次元の反対声明など公式立場を発表した事例が韓国以外にはないことを把握したと明らかにした。
ただし、外交部は李議員に送った資料で「欧州連合（ＥＵ）、米国、太平洋島しょ国など一部の国家は日本政府の主権的決定を尊重するべきだが、該当事案が海洋環境に及ぼす影響に対して懸念がある以上、日本側の決定が国際社会の疎通と共助により行われるべきだという反応」と伝えた。
李議員は「国際共助を通じて福島汚染水放出問題を解決すると言っておきながら、実際には実効的で具体的な活動はほぼできずにいる状況」としながら「中国、ロシアなど周辺国から政府次元の反対がない理由は何か、しっかりと把握して国際機構とともに対応する必要がある」と話した
https://japanese.joins.com/JArticle/271399
「中央日報日本語版」 2020.10.21 08:41
■【グラフィック】福島事故当時に放流された放射性物質の移動経路
【図】福島事故当時に放流された放射性物質の移動経路。［グラフィック シン・ジェミン記者］
ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム１３７の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、２００日後に済州島（チェジュド）海域に到達して２８０日後になると東海近海、３４０日後には東海全体を覆うことが明らかになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/271581?servcode=200§code=210
「中央日報日本語版」 2020.10.26 14:10
■韓国外交部長官「福島汚染水処理は原則的に日本主権的決定事案だが」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、日本の福島汚染水処理問題に関連して「日本の主権的な領土内で行われる事案」と明らかにした。
康氏はこの日、国会外交統一委員会総合国政監査で「福島汚染水処理問題は日本の主権的決定事案か」という与党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員の質問に対して「原則的にはそうだが、その決定に従ってわれわれ国民の安全に影響を及ぼす可能性があるので、われわれは情報を（日本側に）要請する権利があると考える」と答えた。
康氏はまた、福島汚染水処理問題に関連する外交部の具体的な対応に対する質問に「（韓日間で）次官級（協議）が最近何度かあったが、局長級は１５回ほどあったと承知している」とし「汚染水問題を本格的に扱い始めたのが２０１９年８月だと記憶しているが、外交部に多くの不足部分があったという指摘はそのまま受け入れ、国益のために努力する」と話した。
続いて「外交部は国民のためにあり、国益のために仕事をしている」とし「国益をどのように推進するかについては、国際社会ではパートナーがいるので、諸般事項とパートナーの立場を理解してこそ良い外交ができる」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/271557?servcode=A00§code=A00
https://japanese.joins.com/JArticle/271558?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2020.10.26 09:12
■【ルポ】「私でも日本産食べない」 福島汚染水に怒る日本の漁民（１）
「もともと原子力発電所はトリチウムが混ざった水を海に捨てていることをみんな知っていたのですか？ われわれだけが初めて知ったのか、そうでなければみんなそうだったのか。不安でもあり、本当なのかと思ったりもします」。
今月２２日、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦代表理事組合長は記者に会うなりこのように尋ねた。「海洋放出する汚染水は人体に害がない水準」という日本政府と東京電力の説明をどこまで信じたらいいのか困惑していた。一生を通じて海で仕事をしてきた寺沢さんは「すべての原発がトリチウム汚染水を排出している」という「パンドラの箱」を開いてしまったようだ。
日本政府が福島第一原電の汚染水を海に捨てることにした方針が伝えられて、最も激しく反発しているのは漁民だ。２０１１年東日本大震災以降、国内外に取り巻いている「放射能恐怖」を克服するためのこれまでの努力が水の泡になりかねないという懸念のためだ。福島県の真上にある宮城県はその中でも最も激しく反発している地域だ。
◆「『処理水』とだと言えば何か変わるのか。飲んでも大丈夫なら、本当に飲んでみたらいい」
寺沢さんは「汚染水を処理水だと呼べば、国民の立場からみて安心して水産物を食べることができるのか」としながら「汚染水の海洋放出は絶対してはいけない」と主張した。
特に、２０２２年夏になれば現在保管中の汚染水のタンク容量が一杯になるため、２年前には処理方式を決めなければならないという東京電力側の説明に強く問題を提起した。寺沢さんは「大気放出案も検討していたが、ある瞬間に消えた。技術的に知恵を集めて他の方法も探してみてほしい」としながら「海洋放出に方向を決めた状態で物事を進めるのなら受け入れがたい」と話した。
日本政府に対する強い不信も表わした。寺沢さんは「今までのように政府が隠蔽したり、透明に情報を公開して説明しないのであれば受け入れることはできない」としながら「汚染水を飲んでも大丈夫というなら、（政府が）実際に飲んでみるといい」とも話した。
２３日午前５時。宮城県で４番目の規模を誇る女川港（２０１８年の漁獲量１万４７７７トン）では、サンマ漁の水揚げ作業が行われていた。今年は水温が上昇し、外国漁船も増えたため、サンマ漁の漁況が例年ほど伸びていない。
そのうえ汚染水放出決定まで伝えられ、漁民は落ち着かない雰囲気だ。福島第一原電からは約１７０キロメートル離れているが、宮城県は福島県と最も近いため「風評被害（誤ったうわさなどによる被害）」を懸念している。
サンマ漁船を見守っていたある漁民は「人々が放射能といえば嫌がるのは当然で、何か起きるのではないかと怖く思わないだろうか」と話した。ある販売業者は「海洋放出が始まれば、やっと回復してきた販売量が減るのは明らか」としながら「海洋放出ではなく、違う方法を探してほしい」と要求した。
◆福島県の真上…事故前にはホヤ７０％が韓国向けに輸出
ホヤ養殖業者の阿部さんは２０１３年韓国政府が下した福島など８県の水産物禁輸決定の最大の被害者だ。
東日本大震災以前は、生産していたホヤを１００％韓国に輸出していた阿部さんだが、現在は東京電力と日本政府から支給される被害補償金などでなんとか生計を維持している。阿部さんは「立場を変えて考えれば、私でも日本産は輸入しない」と話した。
原発事故以前は、宮城県で生産されたホヤの７０％が韓国人の食卓に上がった。ホヤを積んだ活魚車が毎日女川から山口県下関まで１４００キロメートルを走った。下関から釜山（プサン）港まではフェリーで運ばれ、再び釜山港からソウルなどへ活魚車が新鮮なホヤを配達した。
５年くらい経てば禁輸措置が緩和されると考えて再び養殖を始めたが「放射能恐怖」は簡単には消えなかった。韓日関係が悪化し、政治的な理由ではないかとさえ思った。結局、２０１６年と２０１７年には宮城県で生産されたホヤ１万３０００トンのうち７６００トンを、１万２０００トンのうち６９００トンをそれぞれ焼却して廃棄処分した。
阿部さんはそれでも韓国政府を恨まなかった。阿部さんは「原因は東京電力の福島原発事故、日本政府の汚染水問題対応の甘さだと考える」としながら「オリンピック（五輪）にしがみつくのではなく、福島原発の汚染問題解決を急いでこそ韓国の人々も安心して食べるだろう」と明らかにした。
◆「一番無力なところで汚染水処理するのか…五輪ではなく汚染水から解決を」
阿部さんは「一番安くて一番容易な方法で、一番無力なところで汚染水を処理するのではないか」としながら「お金がいくらかかっても他の方法も探してみてほしい」と訴えた。
日本水産庁がホームページを通じて公表している資料によると、２０１５年４月以降、水産物から基準値（１００ベクレル毎キログラム）以上のセシウムが検出された事例は１件（２０１９年１～３月）だけだ。日本政府はサンプル調査方式で水産物の放射性物質検査をしている。
日本政府は当初、早ければ２７日に関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決める予定だった。しかし国内の激しい反発を受けて決定を保留することにしたことが分かった。
共同通信によると、今年４～７月福島第一原電汚染水処理に関連する国民意見を受け付けたところ、計４０１１件の意見のうち「安全性が懸念される」という意見が２７００件に達した。「国民的な合意に至っていない」という意見も１４００件あった。日本漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者や国民の理解を得ることができていないとし、「絶対反対」の立場を明らかにしてきた。
