三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国・完州に「平和の少女像」設置へ 来年3月の完成目標」

2019年12月31日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191231003300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.31 19:48
■韓国・完州に「平和の少女像」設置へ 来年3月の完成目標
【完州聯合ニュース】韓国南西部の全羅北道完州郡に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置される見通しだ。

【写真】像の建立に向け寄付金を伝達する完州郡庁公務職労働組合と完州青年会議所の関係者(完州郡提供)=(聯合ニュース)

 完州郡平和の少女像建立郡民推進委員会は31日、像の建立に向け完州郡庁公務職労働組合から100万ウォン(約9万4000円)、完州青年会議所から300万ウォンが寄せられたと明らかにした。
 同委員会は9月に発足した。来年1~2月に本格的に寄付金を募り、3・1節(3月1日、三・一独立運動記念日)に合わせて像の除幕式を開く計画だ。
 同委員会の関係者は「全羅北道の市・郡の10カ所に設置されている少女像を完州にも建て、植民地時代の日本の残虐な蛮行を後世に伝え、歴史を学ぶ場となるようにする」と話している。
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「在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…10年間に生徒40%減」

2019年12月31日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/JArticle/261061?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019.12.31 14:32
■在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…10年間に生徒40%減

【写真】東京の韓国学校[中央フォト]

 日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。朝鮮大学校(東京都小平市)を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。
 1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。
 日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は2010年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。しかし同年11月23日に北朝鮮が延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。その後、朝鮮学校側は民族差別だとして東京、名古屋、大阪、広島など各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。
 さらに今年10月から施行された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外された。通常、幼稚部に入ってから朝鮮学校の小中学校・高校に進学するという点で、今回の措置は朝鮮学校の崩壊を繰り上げるとみられる。
 朝鮮学校の危機は複雑な在日同胞社会の断面を見せている。東京、大阪、京都の4つの韓国学校(昨年10月現在計2227人在学)を除くと、母国語を教える教育機関は朝鮮学校だけだ。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子でも朝鮮学校に通うケースが少なくなかった。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった「人民ルーニー」鄭大世(チョン・テセ、清水エスパルス所属)も朝鮮学校出身だ。
 在日同胞はこうした特殊性を勘案し、朝鮮学校に対する日本政府の支援を訴えてきた。ただ、同胞社会内でも北朝鮮の3代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど時代錯誤的な朝鮮学校の教育に対する批判が提起されてきた。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル試験発射をするたびに朝鮮学校が右翼の標的になったのもこれと無関係でないからだ。
 韓国政府と民団(在日本大韓民国民団)はこうした事情と母国語教育の需要を勘案し、東京の韓国学校の増設を検討している。昨年の教育部の資料によると、東京居住の韓国国籍の学齢人口(6-21歳)は1万5000人だが、東京に1校しかない韓国学校(東京韓国学校)の定員は1400人にすぎない。
 しかし日本政界の右傾化が足かせとなっている。小池百合子東京都知事は2016年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。
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「韓国統一部「離散家族対面・映像レターの交換定例化推進」」

2019年12月31日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/261063?servcode=200§code=230
「中央日報日本語版」 2019.12.31 15:16
■韓国統一部「離散家族対面・映像レターの交換定例化推進」
 韓国政府が離散家族問題解決のための22項目にわたる細部推進課題を具体化し、当局間・民間次元の離散家族交流促進に乗り出す。
 統一部は31日、「2020年から2022年まで、3年間推進する『第3次南北離散家族交流促進基本計画』を樹立した」と明らかにした。
 交流促進基本計画には、2018年「平壌(ピョンヤン)共同宣言」で南北が合意した面会所の復旧および開所、画像対面および映像レターの交換などが基本計画に反映された。あわせて問題解決の緊急性を勘案し、離散家族の再交流支援方案など離散家族の高齢化に伴う対策を具体化した。
 また、国軍捕虜や拉北者(北朝鮮による韓国人拉致者)、抑留者など特殊離散家族と海外離散家族など、基本計画に含まれる離散家族の範囲も拡大した。
 政府は当局間による離散家族の交流の多角化および定例化を推進するという方針だ。このために統一部は▼直接対面・画像対面・映像レターの交換は定例化および常時化▼故郷訪問・全面的な生死確認、書信・郵便物の交換実現--などを目標に北朝鮮と協議していく考えだ。
 あわせて民間次元の離散家族交流も活性化する。統一部は「故郷訪問など新しい方式の推進を検討して、再交流を支援するために『離散家族交流経費支援に関する指針』を改正する」と明らかにした。
 しかし南北間の対話を一切拒否している北朝鮮が南側のこのような努力に呼応するかは未知数だ。ただし、離散家族の対面に関しては北側も協力意志を示していたことがあり、去就が注目される。
 統一部は「離散家族交流の多角化と定例化を持続推進しながらも、北朝鮮が呼応しない場合、代案を模索して条件を作る努力を併行して、問題解決に支障がないように努力する」と明らかにした。
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「南北離散家族の交流を積極支援 機関設立も検討=韓国政府が基本計画」

2019年12月31日 | 韓国で
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191231002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.31 14:34
■南北離散家族の交流を積極支援 機関設立も検討=韓国政府が基本計画
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の高齢化が進む中、韓国統一部は31日、第三国で行われる民間レベルの離散家族交流を積極的に支援する内容の「第3回南北離散家族交流促進基本計画(2020~2022)」を樹立、発表した。

【資料写真】離散家族の再会を望む人々のメッセージが貼り付けられた壁=(聯合ニュース)

 今回の基本計画には▼民間交流経費の増額▼既に離散家族再会行事に参加した人を対象とした財政支援拡大▼民間団体の能力強化――などの方策が盛り込まれた。
 統一部は現在、民間レベルでの離散家族交流経費の支援を1回に限っているが、指針改正によって支援額と回数を拡大する方針だ。政府は現在生死確認に300万ウォン(約28万円)、再会に600万ウォン、手紙の交換に80万ウォンを支援している。
 また、南北の当局が行う離散家族再会行事に参加したことがあっても手紙の交換経費などを受け取れるようになる。
 民間レベルの南北交流・協力、人的往来事業などによる故郷訪問や電話での通話、北朝鮮脱出住民(脱北者)を通じた故郷の様子の確認や交流などの新たな交流方式も推進される。
 統一部は「新しい方式の民間交流が活性化されれば、これを体系的に支援する制度を設け、機関の設立なども検討する方針だ」と明らかにした。
 特に、民間レベルの離散家族交流活性化のためには関連団体の能力強化、信頼度向上も必要とみて、政府と団体間の協力システムなどを構築し、モニタリングも体系化する方針だ。
 今回の基本計画には2018年9月の南北首脳会談で署名された平壌共同宣言の合意内容である離散家族再会のための面会所の復旧・開所、映像による再会やビデオレターの交換計画なども盛り込まれた。また、基本計画に含まれる離散家族の範囲を軍の捕虜や拉致被害者、抑留者や海外に住む離散家族などにも拡大した。
 統一部は「対面による再会、映像による再会、ビデオレターの交換は定例化・常時化を推進し、故郷訪問、全面的な生死確認、手紙・郵便物交換の実現を目指して北と協議する」と説明した。 
 今回の発表は09年に制定された「南北離散家族生死確認および交流促進法」に基づくものだ。同法は3年ごとに基本計画を発表するよう定めている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191225000700882
「聯合ニュース」 2019.12.25 13:33
■韓国の離散家族再会申請者 今年3100人死亡=高齢化進む
【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族のうち、北朝鮮にいる肉親との再会を申請した韓国側離散家族が今年3100人以上亡くなったことが、25日までに分かった。

【資料写真】離散家族再会申請者の家族写真=(聯合ニュース)
【資料写真】離散家族の再会を望む人々のメッセージが貼り付けられた壁=(聯合ニュース)

 韓国統一部と大韓赤十字社が運営する離散家族情報統合システムに登録された韓国側の離散家族再会申請者のうち、今年1~11月の間に3147人が死亡した。
 2017年には3795人が、18年には4914人が肉親との再会を果たせないまま世を去った。
 11月30日現在で大韓赤十字社に登録された再会申請者は累計13万3365人で、このうち存命者は5万2997人(39.7%)。約6割が再会を心待ちにしながら亡くなったことになる。
 離散家族は高齢化が進み、年間死亡者数は年々増加する見通しだ。90歳以上の存命者は1万2115人(22.9%)、80~89歳は2万1442人(40.5%)で、全体の63.4%が80歳以上の高齢者だ。
 第三国を通じた民間レベルでの生死確認や手紙のやりとりも、かろうじて命脈のみ維持している。
 2000年代の初めから半ばごろには第三国を通じて行われる個別の生死確認は年間300~400件に上っていたが、11年以降は1桁台に減少し、今年は2件のみにとどまった。
 手紙のやりとりも多い時で年間800~900件に達したが、次第に減少して今年は16件のみだった。
 統一部の関係者は「(民間レベルでの離散家族の交流を)主導していた人々自身も離散家族だったが、高齢化で活動できない状況だ」とし、「民間活動を期待することは難しくなった」と述べた。
 当局主導の離散家族交流も当分の間、望めない状況だ。
 南北は昨年8月に北朝鮮南東部の金剛山で約3年ぶりに離散家族再会行事を開催したのに続き、同年9月に北朝鮮・平壌で行われた南北首脳会談で常設面会所の開所、映像を通じた再会実施、ビデオレター交換などに合意したが、今年2月にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談決裂の余波で南北関係も冷え込み、実現に至っていない。
 韓国政府は今後、南北間の対話が再開されれば北朝鮮と離散家族再会問題を最優先で協議する方針だが、非核化交渉を巡って朝鮮半島が再び乱気流に巻き込まれる中、新年も突破口を見いだすのは容易ではないとみられる。
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「「緑の気候基金」 北朝鮮への支援事業を初承認」

2019年12月30日 | 北部朝鮮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227002400882
「聯合ニュース」 2019.12.27 15:48
■「緑の気候基金」 北朝鮮への支援事業を初承認
【世宗聯合ニュース】国連傘下の「緑の気候基金」(GCF)は27日までに、北朝鮮の気候変動対策を支援するための能力養成事業(レディネス)を承認したことを明らかにした。

【写真】緑の気候基金(GCFホームページより)=(聯合ニュース)

 事業規模は75万2100ドル(約8200万円)で、GCFの初の北朝鮮支援事業となる。GCFの支援金は北朝鮮政府ではなく国連食糧農業機関(FAO)に支給され、北朝鮮の国家指定機関(NDA)は気候変動対応に関する教育プログラムと気候変動対応のロードマップ(行程表)の提供を受ける。
 GCFは先進国の拠出を基に、途上国が温室効果ガスを削減し、気候変動に適応できるよう支援する役割を果たす国際基金。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が維持されているものの、GCFは同事業が制裁に違反しないと判断したとみられる。



https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191217001700882
「聯合ニュース」 2019.12.17 14:49
■北朝鮮へのコメ5万トン支援 来年も推進=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日までに、世界食糧計画(WFP)を通じて北朝鮮にコメ5万トンを支援する事業について、来年も引き続き推進する方針を決めた。南北協力基金からの支出を決めていた事業費は来年度(1~12月)に繰り越す。

【写真】2010年、韓国西部の群山港で北朝鮮に送るコメを船積みする様子=(聯合ニュース)

 韓国の統一部関係者は「北の食糧事情、WFPの立場などを総合的に考慮し、この事業を2020年も維持していく計画を立てた」と明らかにした。
 韓国政府は今年6月、北朝鮮の食糧事情を踏まえ、WFPを通じて韓国産のコメ5万トンを支援する方針を決め、南北協力基金からコメの購入費用270億ウォン(約25億円)、輸送や北朝鮮内での配分・モニタリング費用1177万4899ドル(約12億9000万円)を支出することを決定した。
 だが、北朝鮮が7月、韓米合同軍事演習などを問題視し、コメの受け取りを拒否。韓国政府はWFPに送金した費用の回収などを検討してきた。
 当初は同事業の中止を検討する流れだったが、「人道支援は政治状況と関係なく続ける」との原則や、来年に北朝鮮の立場が変わる可能性などを考慮し、事業延長の方向に転換したようだ。
 韓国政府は今月初旬、世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開し、南北協力基金からの500万ドルの支出も決めた。
 北朝鮮の今年の穀物の生産量はここ3年間の平均(469万トン)より少ない464トンで、韓国統一部は慢性的な食糧不足が今年も続いたと推測している。
 韓国政府の措置により、WFPは来年も北朝鮮側とコメの支援問題を協議できるようになった。
 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めており、対北朝鮮支援を批判する声も上がりそうだス)
 韓国の統一部関係者は「北の食糧事情、WFPの立場などを総合的に考慮し、この事業を2020年も維持していく計画を立てた」と明らかにした。
 韓国政府は今年6月、北朝鮮の食糧事情を踏まえ、WFPを通じて韓国産のコメ5万トンを支援する方針を決め、南北協力基金からコメの購入費用270億ウォン(約25億円)、輸送や北朝鮮内での配分・モニタリング費用1177万4899ドル(約12億9000万円)を支出することを決定した。
 だが、北朝鮮が7月、韓米合同軍事演習などを問題視し、コメの受け取りを拒否。韓国政府はWFPに送金した費用の回収などを検討してきた。
 当初は同事業の中止を検討する流れだったが、「人道支援は政治状況と関係なく続ける」との原則や、来年に北朝鮮の立場が変わる可能性などを考慮し、事業延長の方向に転換したようだ。
 韓国政府は今月初旬、世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開し、南北協力基金からの500万ドルの支出も決めた。
 北朝鮮の今年の穀物の生産量はここ3年間の平均(469万トン)より少ない464トンで、韓国統一部は慢性的な食糧不足が今年も続いたと推測している。
 韓国政府の措置により、WFPは来年も北朝鮮側とコメの支援問題を協議できるようになった。
 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めており、対北朝鮮支援を批判する声も上がりそうだ。
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「よくぞ10年「橋下行革の焚書許さず」」

2019年12月30日 | 個人史・地域史・世界史
https://this.kiji.is/448704254136484961
「共同通信」 2018/12/21 17:30
■よくぞ10年「橋下行革の焚書許さず」

【写真】エル・ライブラリーには博物資料も多い。戦後最大の労働争議、三池闘争で労働側が使ったホッパーパイプを手にして説明する谷合佳代子さん

 戦前のメーデーの写真があった。ジグザグデモの隊列だった。密集した隊列で道路を占拠して進むのは違法だから、この後、警察当局と衝突したはずだ。労働者と経営・権力側が本来、どのような関係であるのかを、その1枚が示していた。
 戦後、1979年のメーデーの写真は別世界のようだ。デモの先頭は大阪総評議長も務めた中江平次郎、その右に大阪府知事の岸昌、左に大阪市長の大島靖。みな、たすきをかけ、笑顔も見える。それから40年。今、労働運動はどこに歩み来ったのか。これからどこに向かうのか。写真を前に立ち止まり、考える。
 大阪市中央区の天満橋駅近くにある府立労働センター4階に、労働運動や社会運動の資料を大量に所蔵する図書館がある。大阪産業労働資料館、通称「エル・ライブラリー」。エルはLabor(労働)の頭文字。今年、開館10周年を迎えた。
 明治期からの資料を集めているのに開館10年とは、ずいぶん歴史の浅い図書館だと思われるかもしれない。一方で、開館のいきさつを知る人は「よくぞ10年続いた」という感慨を禁じ得ないはずだ。
 エル・ライブラリーの前身は、府労働情報総合プラザと大阪社会運動協会(社運協)資料室。プラザは2000年、府直営から社運協の運営委託となり、エル・ライブラリーの現館長、谷合佳代子さんが責任者として、社運協資料室と一体で運用してきた。訪れる人本位の運営を心がけ、受託から8年で利用者を4倍にしたが、橋下徹府知事の「行革」に吹き飛ばされる。08年8月、プラザは廃館、4万4千冊の蔵書を廃棄という計画が強行される。
 その嵐の中で、谷合さんは「焚書は許さない。資料は守る」と決意していた。蔵書を引き取って2カ月後、エル・ライブラリーとして再出発する。
 プラザは府から委託料と助成金を年間計2200万円受けていたが、ゼロに。谷合さんと館長補佐の千本沢子さんはサポート会員を募集して会費を集め、会員が持ち寄った古本や古道具も売る。大阪マラソンでは谷合さんが「エル・ライブラリー」と書いたTシャツを着て走り、PRした。自称「日本一貧乏な図書館」。だが、谷合さんと千本さんに暗さはみじんもない。
 既に「大阪社会労働運動史」全10巻の最終巻の編集に着手し、5年後の刊行を目指している。1981年から始まった遠大な企画が、40年をかけて締めくくりを迎える。最終巻は21世紀の20年を対象とする。これほど大部の地域社会運動史はほとんど例がない。1巻から立ち会ってきた谷合さんは「それ自体が一つの歴史です」と話す。
 10周年記念の会で第10巻の編集委員、玉井金五・愛知学院大教授がその意義について講演した。中で紹介された第1巻の序文。「複雑な運動の構成にかかわらず、それらの運動を貫く一本の赤い糸として、大阪の『現実主義』がある」。運動が複雑な構成を示したのは、戦前の大阪が、日本の中で最も急速に工業化や都市化が進み、そこに在日韓国朝鮮人、被差別部落、日雇い労働の問題などが輻輳していたことによる。
 記念の会での谷合さんの言葉が心に残った。

 「私たちの使命は有名・無名の人々の記録を残すことです。記録というのは一次資料、ここにしかないものです。そうした記録は『残す』という強い意志がなければ決して残らない。誰かが必ず残すと決意してシステムを作らないと、ほっといたら必ずなくなります。私たちはそうした記録を残し続ける決意で仕事を続けていきます。集めてきた大阪の社会運動のすべての記録、アーカイブズを未来に伝えていきたい」。

                       47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央
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「韓国史教科書の75%は評価未定の近現代史150年…それ以前の数千年は25%」

2019年12月29日 | 韓国で
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780064.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780064_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780064_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/12/29 06:04
■韓国史教科書の75%は評価未定の近現代史150年…それ以前の数千年は25%

【写真】来年3月から使用される高校韓国史教科書の目次(天才教育刊)。韓国教育部の執筆基準に基づき、残る7種類の教科書も目次はほとんど同じ。およそ150年にすぎない近現代史が教科書の内容の75%を占めている。
 
 高校韓国史の新教科書8種類を分析してみたら…
 先史時代から朝鮮王朝時代までの比重が低下、歴史教育不均衡の懸念
 「利害当事者がまだ生存し、政治的攻防の材料になる事件も教科書に」と批判
 韓国私立小中高法人協、偏向論争のある教科書の使用に懸念を表明

 韓国政府の検定を通過し、来年3月から各学校で使われることになる高校韓国史の教科書8種類全てで、先史時代から朝鮮王朝時代までの前近代史の比重が低下し、近現代史の比重が過剰なほど高まっていることが判明した。「歴史教育の不均衡」を招くという懸念が浮上している。
 特に、ほんの数十年から数年前に起こり、利害当事者が生存しており、まだ歴史的判断が下されていない事件や、依然として政治的な攻防の材料になっている事件を歴史の教科書に放り込んだ-という指摘が出ている。
 金星・東亜・未来N・飛翔・シーマス・志学社・天才・ヘネムエデュの8出版社は最近、第一線の高校に展示本を配布した。16日に本紙がこれらの展示本を分析した結果、先史時代から朝鮮王朝時代まで、およそ4000年を扱う前近代史は8種類の教科書で平均78ページ(25.5%)だったのに対し、朝鮮王朝の高宗即位(1863年)前後の旧韓末から150年間の近現代史は228ページ(74.5%)にわたって取り上げられていた。近現代史は前近代史の3倍に達する。今年まで高校で使っていた従来の韓国史検定教科書は、前近代史と近現代史を半分ずつ扱っている。展示本は、各校の科目別教科書選定のために配布される教科書だ。

◆先史時代から朝鮮王朝時代まで、まとめて扱う
 韓国史の教科書は、大きく分けて四つの部分で構成されている。「前近代韓国史の理解」「近代国民国家樹立運動」「日帝植民地支配と民族運動の展開」「大韓民国の発展」という順で学ぶ。検定を通過した8種類どれも全く同じだ。「前近代韓国史の理解」は、古朝鮮建国(紀元前2333年)から三国時代と統一新羅時代を経て高麗時代、朝鮮王朝時代までを扱う。「近代国民国家樹立運動」は、高宗即位後の状況から国権被奪(1910年)までの歴史を記す。「日帝植民地支配と民族運動の展開」では、その後から光復(1845年)以前までを扱う。「大韓民国の発展」は2018年の南北首脳会談までだ。
 ソウル・養正高校のイ・ドゥヒョン教師(韓国史)は「前近代史は期間も長く内容も膨大なので、比重は少なくとも3分の1あってようやく生徒にしっかり理解させることができる」として「(新教科書は)従来の教科書に比べ、重要な史料や地図が省かれているのも問題」と語った。実際、飛翔教育の教科書の場合、今年まで使っていた従来の教科書に比べて前近代史の比重が大幅に低下するとともに、半月型石刀、高句麗の瓦と渤海の瓦の比較などの写真資料や、高麗武臣政権期の主な農民蜂起発生地域を表示した地図をはじめとする参考用図表などがかなり削除された。

◆教育課程・執筆基準の変更が発端
 このように過度に近現代史へ偏った教科書は、高校韓国史の「教育課程」と、韓国教育部(省に相当)が昨年7月に公示した執筆基準に基づくものだ。前近代史で必須の内容として教えるべき部分について細かな基準を掲げず緩やかに定めたせいで、前近代史の比重は大幅に低下し、近現代史に偏重した教科書が出てきたのだ。
 教育界のある人物は「昨年7月に公示された執筆基準はA4用紙2ページにすぎない」として「今年まで使っていた韓国史の教科書が、2011年に公示された16ページに達する執筆基準に基づいて作られたのとは大きな差がある」と指摘した。実際、今回の執筆基準の場合、高麗と朝鮮王朝時代についての執筆基準はそれぞれ文章三つにとどまる。これについて教育部は「教科書の執筆陣により多くの自律性を付与するためのもの」と釈明した。
 教育部の執筆基準は、近現代史のケースでも論争になった。大韓民国は国連が認めた「韓半島唯一の合法政府」だという内容をはじめ、北朝鮮の挑発、北朝鮮の世襲体制、北朝鮮住民の人権問題を扱うべきだとする部分などが省かれた。8種類の検定教科書のうち6種類が「哨戒艦『天安』爆沈」をきちんと記述していないのは、こうした基準によって作られたからだ。
 韓国国内1642校の私立小・中・高校の集まりである「韓国私立小中高等学校法人協議会」は19日、「偏向性の論争が持ち上がった8種類の教科書を来年1学期から一線の高校でそのまま使うことに深い懸念を表する」として「韓国政府が早急に執筆基準を再整備し、バランスの取れた内容の歴史教科書を発刊させることを求める」とする立場を打ち出した。
 教育部は19日、「教科書の内容が左派偏向的だという記事の内容は事実ではない」として「(8種類の教科書は)教育課程と執筆基準、編さん上の留意点などを基準として専門性のある執筆陣が記述した」という釈明資料を出した。
          ユ・ソヨン記者
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「4年前の「慰安婦合意」、法的効力ない」

2019年12月28日 | 日本軍隊性奴隷
https://japanese.joins.com/JArticle/260977?servcode=400§code=430
「韓国経済新聞/中央日報日本語版」 2019.12.28 11:02
■4年前の「慰安婦合意」、法的効力ない
 「2015年の慰安婦合意は政治的な合意であり、慰安婦被害者の法的地位に影響を及ぼすとみることはできない」。
 27日、韓国憲法裁判所は韓日慰安婦合意は違憲審判の対象ではないと判断した。姜日出(カン・イルチュル)さんら被害者29人と遺族など12人が「韓日慰安婦合意発表が違憲であることを確認してほしい」と訴えてから3年9カ月後、憲法裁は裁判官全員一致の意見で請求を却下した。却下は訴訟の要件を満たさず本案自体を判断する必要がない場合に下す決定だ。
 憲法裁は慰安婦合意が被害者の基本権を侵害する可能性や危険性を持たないと見なした。慰安婦合意が法的拘束力を持つ条約でなく「合意」に該当すると判断したからだ。憲法に明文化された「条約」に関する概念はない。ただ、憲法第60条第1項などに条約が言及されている。条文には、国会が主権の制約に関する条約、立法事項に関する条約などに締結・批准に対する同意権を持つとなっている。また、憲法第73条は大統領に条約締結権を付与し、憲法第89条第3号は条約案で国務会議の審議を経なければならないと定めている。
 法裁はこうした条約と合意を明確に区分した。憲法裁は「国家間の合意は拘束力を付与するにはあまりにも抽象的や具体性がない内容を含んでいて、条約締結の形式的な手続きを踏むこともない」と説明した。続いて「合意を履行しない国家に対して抗議や批判の根拠になることはあるが、法的拘束力とは区別される」と決定文に明示した。慰安婦合意が法的拘束力がない合意なら、それによって国民の法的地位は影響を受けないため、違憲審判の対象にならないと決定したのだ。
 害者を代理する民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)側は「被害者の傷を癒やす機会を憲法裁が果たせなかったのではという残念な思いがある」と立場を明らかにした。ただ、「政府が合意自体の性格や効力を考慮して果敢に合意を破棄したり、再交渉に進むきっかけを用意したのではないかと考える」と述べた。

◆憲法裁「権利・義務が不明な抽象的・宣言的合意」
 2015年の韓日政府間の慰安婦合意に対する違憲訴訟の争点は、この合意が国家間の「条約」か「非拘束的合意」かということだった。憲法裁は「非拘束的合意」と判断した。これに関連し憲法裁は条約と合意を区分する形式的・実質的側面を詳細に決定文に記した。形式的には▼合意の名称▼書面かどうか▼国内法上の法的手続きを経たか--などを考慮する。実質的には▼法的拘束力を付与しようとする当事者の意図が認められるか▼具体的な権利や義務を生み出すか--など実体的な側面を総合して判断しなければいけないと書いた。
 まず、当時の合意は口頭形式でなされた。2014年4月から局長級協議をしてきた韓日両国は同年12月28日の高官級協議の合意内容を韓日外相が口頭で確認し、共同記者会見で発表した。韓日首脳は電話会談でこれを追認した。
 憲法裁は当時、慰安婦合意は書面で行われず、韓国では「記者会見」、日本では「記者発表」で通常の条約とは異なる名称がついたと指摘した。韓日両国が激しく対立する問題であるにもかかわらず、国務会議の審議や国会の同意など条約締結手続きがなかった点も根拠になった。憲法裁は「全体的にあいまいであったり日常的な言語で表現されていて、国際法上意図を推断するほどの表現はない」と、この合意を条約と見なさない理由を詳細に説明した。
 また憲法裁は韓日慰安婦合意に基づき、韓日両国がいかなる権利と義務を負うかが不明だと見なした。憲法裁は「慰安婦被害者の被害の原因や国際法違反に関する国家責任、日本軍関与の強制性や不法性も明示されていない」とし、財団設立および日本政府の出捐についても「具体的な計画や義務履行の時期・方法・不履行の責任が定められていない抽象的で宣言的な内容」と判断した。
 「最終的、不可逆的解決」や「国際社会の非難・批判自制」という表現も両国の法的関係を作り出すことはできないと判断した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880015.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880015_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/12/28 09:40
■韓国憲法裁、韓日慰安婦合意憲法訴願却下「条約ではなく政治的合意…対象でない」
 サハリン徴用被害者が出した政府相手取る憲法訴願も却下
 両国関係に大きな影響与える2訴訟、何の実体的判断もせずに終了

 憲法裁判所は27日、慰安婦被害者29人や遺族らが「韓日慰安婦合意が違憲であることを確認してほしい」として起こした憲法訴願について、「憲法訴願の対象ではない」と裁判官全員一致意見で却下した。拘束力のない政治的合意に過ぎないということだ。サハリン強制徴用被害者が政府を相手取り起こした憲法訴願もやはり却下した。このため韓日関係に重要な影響を与えると予想された2つの訴訟はどちらも何の実体的判断もないまま終わることになった。
 韓日両国は2015年12月、外交長官会談後の共同記者会見で、慰安婦被害者問題に関する合意内容を発表した。2011年に憲法裁判所が「国が慰安婦問題の解決に乗り出さないのは違憲だ」と判断したことによる措置だった。日本が謝罪と反省の意を表して、韓国が設立する慰安婦被害者支援財団(和解・癒やし財団)に資金を拠出することで、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決となるという内容だった。これに対して、民主社会のための弁護士の会(以下、民弁)は2016年、「被害者を排除した合意を通じて、被害者の財産や知る権利、外交的保護を受ける権利などを侵害した」として、慰安婦被害者たちの代理として憲法訴願を出した。
 憲法裁判所は、当時の合意が法的拘束力のある条約ではなく、「非拘束的合意」に過ぎないと見なした。条約という言葉の代わりに「記者会見」という単語を使ったほか、条約締結に必要な閣議での審議や国会の同意を経ていないということだ。「日本政府の拠出金に関する部分も、その時期や方法などが定められておらず抽象であり、『最終的かつ不可逆的解決』も意味が不明瞭(めいりょう)だ」とした。このため、国民の権利を侵害する可能性自体がないと見なした。憲法訴願は、拘束力があって個人の権利を侵害する処分や法律規定に対してのみ提出することができる。
 憲法裁判所は「審判対象の合意は外交的協議の過程における政治的合意であり、歴史問題解決などのための外交政策的判断なので、これに対するさまざまな評価は政治の領域だ」とした。
 憲法裁判所はまた、サハリン強制徴用被害者らが出した「不作為違憲確認」憲法訴願については「政府がそれなりの義務を履行し、不作為と見なすことはできない」として却下した。訴願を出したハン氏らサハリン同胞たちはかつて日本の所属会社の炭鉱などで強制労働をしていた際に受け取った給与を日本の郵便貯金などに貯金するよう強制され、いまだに引き出せずにいる。日本は1965年の韓日請求権協定後に帰国して韓国国籍を取得したサハリン同胞の財産権は同協定によって消滅すると主張しているが、韓国政府は消滅しないという見解を持っている。これらの人々は2012年に「請求権協定に対する見解の違いを解決するための外交努力」として憲法訴願を出した。憲法裁判所はこれに対して、「(韓国)政府は2013年に日本に対し請求権問題の解釈衝突に関する韓日外交当局間協議を提案するなどして努力した」と述べた。
 昨年の大法院強制徴用賠償判決で韓日関係に大きな波紋が広がったことから、この2つの憲法訴願がどのような結論に至るかも注目を浴びた。しかし、憲法裁判所は2件とも憲法訴願の対象ではないと結論付けた。慰安婦合意は3年、サハリン事件はなんと7年を経て下された結論だ。法曹界からは「憲法裁判所は政治的に敏感な件について過度に時間を引っ張り、顔色をうかがった」と批判の声も上がっている。
            ヤン・ウンギョン記者


http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191228/1938226/1/「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ
「東亞日報」 December. 28, 2019 08:04,
■「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ
憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880014.html
「ョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版」 2019/12/28 09:39
■「慰安婦は売春婦」発言の延世大教授、来年度1学期も講義
 日本軍の慰安婦を売春婦に例え、これに抗議した女子学生にセクハラ(性的嫌がらせ)発言をした延世大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授=写真=が来年度第1学期の講義を担当する見通しだ。延世大学側が柳錫春教授の講義開設を承認したためだ。
 延世大学の来年度第1学期の講義目録によると、柳錫春教授は社会学科専攻科目の「経済社会学」と教養科目の「大韓民国の産業化と民主化」という講義を担当するとのことだ。
 延世大学側は「セクハラなど性に関する問題が浮上した場合は通常、被害者と加害者を分離するのが原則だが、この科目を受講する学生は柳錫春教授のセクハラの被害者ではなく、同教授の懲戒処分結果も確定していないため、講義開設を阻むことはできない」と説明した。
 柳錫春教授について調査をしてきた同大学倫理委員会は先日の1回目の会議で懲戒意見を出したという。しかし、柳錫春教授が再審意見を提出し、同委員会は2回目の会議を行うことになったと伝えられた。
 学内の懲戒手続きに基づき、倫理委員会の2回目の会議の結果は人事委員会を経て懲戒委員会で結論が出されるものと見られる。
 柳錫春教授は今年9月の講義中に「(慰安婦に対する)直接的な加害者は日本ではない。売春の一種だ」と発言した。そして、これに抗議した女子学生には「気になるなら一度やってみろ」とセクハラ発言をした。同教授は来年度第1学期を最後に定年退職する。
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「慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に」

2019年12月27日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227004800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.27 17:29
■慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明=韓国憲法裁の訴え却下に
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し韓国憲法裁判所が27日、違憲性判断の対象ではないとし却下したことについて、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかった。

【写真】憲法裁判所の判断に失望を表明する李玉善さん=27日、広州(聯合ニュース)

 旧日本軍慰安婦被害者を支援するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」(京畿道広州市)に暮らす被害者6人のうち、姜日出(カン・イルチュル)さん(91)と李玉善(イ・オクソン)さん(92)は今回の訴訟に参加した。李さんは「ナヌムの家」でテレビのニュースを通じ、憲法裁判所の判断を見守った。姜さんは体の状態がよくなく、テレビを見られなかった。
 李さんは、「間違った合意なのに(訴えを却下したことは)あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の(合意当時の)大統領、朴槿恵(パク・クネ)が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。
 「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。
 同合意は15年12月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。
 ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。
 16年3月、姜さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。
 こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227004400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.27 17:11
■憲法裁の判断尊重 慰安婦被害者の名誉回復に努力=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は27日、憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、慰安婦被害者らが合意の違憲性判断を求めた訴えに対し「違憲性判断の対象ではない」と判断したことに関し、「憲法裁の決定を尊重する」として、「政府は慰安婦被害者の名誉や尊厳回復、心の傷の癒やしのため、可能な(限りの)努力を続けていく」との姿勢を示した。

【写真】憲法裁の大審判廷に入廷した劉南碩(ユ・ナムソク)憲法裁判所長(中央)ら=27日、ソウル(聯合ニュース)

 憲法裁は合意について、「政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」とし、慰安婦被害者らの訴えを却下した。
 韓国外交部は18年6月に憲法裁に対し、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」として却下を求める意見書を提出していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227003600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.27 16:31
■慰安婦合意は「政治の領域」 韓国憲法裁が違憲訴え却下
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。

【写真】慰安婦問題を巡る韓日政府間合意について、韓国憲法裁判所は違憲性判断の対象ではないとし、訴えを却下した=27日、ソウル(聯合ニュース)

 姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人が16年3月、合意は違憲だとする訴えを起こしてから約3年9カ月で下された判断だ。
 却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁の判断対象ではないと見なした際に審理をせずに下す処分。憲法裁は合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて判断しなかった。
 また、最大の争点だった合意の法的拘束力を認めなかった。このため、国民の基本権など法的権限が侵害される可能性はないと判断した。
 憲法裁は「合意は外交的な協議過程での政治的合意であり、過去の歴史の問題解決や韓日両国の協力関係の継続に向けた外交政策的判断のため、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」と規定。「合意により、慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したとみることはできない以上、合意によって請求人の法的地位が影響を受けるとみることはできない」と指摘した。
 当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は日本政府と慰安婦問題で合意し、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。合意は慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円を拠出することを柱とする。
 だが、慰安婦被害者側を代理する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害されたとして憲法裁に提訴。合意の過程で慰安婦被害者が排除されたことも問題があると訴えた。
 一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張する意見書を提出していた。
 慰安婦問題を巡る憲法裁の判断は11年、慰安婦被害者に対し具体的な努力をしないのは韓国政府の「不作為」として違憲判断を下して以来、2回目となる。


https://japanese.joins.com/JArticle/260969
「中央日報日本語版」 2019.12.27 15:43
■韓国憲法裁、「韓日慰安婦合意」の違憲訴えを却下
 2015年に朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府と締結した「韓日慰安婦合意」は憲法に違反するという訴えについて、韓国憲法裁判所が訴えを却下した。
 憲法裁は27日午後2時、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人が韓国政府の慰安婦合意が違憲であることを確認してほしいとして起こした憲法訴訟で、このように決定した。
 朴槿恵政権は2015年12月28日、日本政府と「最終的かつ不可逆的」として慰安婦問題で合意した。当時の政府の合意は、慰安婦被害者問題に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円を出捐するというのが骨子だ。しかし合意の条件として韓国政府が慰安婦問題を二度と問題にしないという内容が盛り込まれたことが明らかになり、不公正な合意という指摘が提起された。
 これに対し民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)は翌年3月、慰安婦被害者の代理として「政府が被害者を排除したまま合意し、被害者の財産権と知る権利、外交的保護を受ける権利など基本権を侵害した」として憲法訴訟を起こした。
 一方、韓国外交部は昨年6月、憲法訴訟の対象でないとし、審判請求を却下してほしいという意見書を出した。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく外交的な合意にすぎず、『国家機関の公権力行使』とみることはできない」と主張した。



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「慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定」

2019年12月26日 | 日本軍隊性奴隷
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191226004000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.26 19:43
■慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者9人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は26日、強制調停の決定を下した。

【資料写真】慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」の様子=(聯合ニュース)

 裁判所は決定文に「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。
 また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。
 双方が決定文を受け取ってから2週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。
 慰安婦被害者らは15年の慰安婦合意は11年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者1人当たり1億ウォン(約942万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
 憲法裁判所は11年8月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、15年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。
 一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。
 この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。
 一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「2015年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。
 被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還するよう促した。
 一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が27日に示される。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004900882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.23 21:29
■韓日慰安婦合意の違憲性 27日に判断=韓国憲法裁
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意が合憲であったかの判断を27日に示すことが23日、分かった。

【資料写真】慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」の様子=(聯合ニュース)

 同合意は15年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。
 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。
 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。
 慰安婦被害者らは2016年3月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こした。
 訴訟が提起されてから約3年9カ月にわたり判断が下されなかったことについて、日本との外交的な摩擦を懸念し、判断を先送りしているのとの指摘が出ていた。
 また韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により、日本政府が対韓輸出規制などの報復措置を取ったことで、憲法裁判所が結論を出しかねているとの見方もあった。
 一方、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かの判断をしているのであり、外交的な問題は考慮する対象ではないとの立場を示していた。
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