「中央日報日本語版」 2022.12.28 16:23
■韓国野党代表、強制徴用賠償解決策に「低姿勢屈従外交ではならない」
野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２８日、韓国政府が日本と協議中の強制徴用賠償解決策と関連し、「日本に対して堂々としていなければならない。低姿勢屈従外交をしてはならないという国民の指摘を痛感するよう望む」と明らかにした。
李代表はこの日、光州（クァンジュ）支部で開かれた現場最高委員会会議で「くやしく被害を受けた当事者が心からの謝罪と相応する責任を望むとしてこれまで熱心に戦ってきたが、政府の態度は韓国企業の協賛を通じて賠償する方法を講じるという」としてこのように話した。
最高委員会に先立ち強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんを表敬訪問した李代表は「梁さんはお金のためにそうするのではないが、当事者でもない韓国企業がなぜ賠償責任を負うのかと厳しい話もされた。政府当局者が梁さんの１０分の１でも追いかけて行ったら良いだろう」とした。
「聯合ニュース」 2022.12.26 17:35
■韓日局長が東京で協議 徴用問題巡り日本の呼応措置を集中議論
【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は２６日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するため、東京で局長級協議を行った。
【写真】東京の外務省に入る韓国外交部の徐旻廷・アジア太平洋局長＝２６日、東京（聯合ニュース）
協議には韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。
韓日外交当局の局長級協議は先月２４日に東京で開かれて以来約１カ月ぶり。両氏は徴用被害者への賠償問題をはじめ、韓日間の懸案について議論した。
賠償問題の解決策を巡っては、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償金を肩代わりする案が取り沙汰されている。
韓国政府は日本企業の謝罪や財源への参加など「誠意ある呼応」が必要との立場だが、日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で解決済みとの立場を崩していない。
韓国外交部の当局者は協議後、記者団に「（日本企業の）謝罪と（財源への）寄与という誠意ある呼応措置について（日本側と）集中的に議論した」と明らかにした。謝罪と財源への寄与のうち、どちらに重きを置いているかの質問には「日本企業の寄与と謝罪に同じ重みを置き、日本側の誠意ある呼応を引き出すため交渉している」として、「原則的に被告企業の寄与を話し合っている」と述べた。
だが、日本側は被告企業の財源への参加を巡り、韓国の裁判所による賠償判決は国際法違反という立場と食い違うため、強い拒否感を示しているようだ。
同当局者は徴用被害者側が記者会見を開き、韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにしたことに関しては、「決まっていない」と反論した。また、「われわれが解決策を発表すれば日本側からも誠意ある呼応措置があると思う」とし、「（韓国と日本が）同時に合意文として発表するものではなく、われわれが解決策を発表した後、日本が誠意ある措置を発表する形になるのではないかと思う」と説明した。
解決策を発表する時期については、「予断できない」と述べた。年内の発表は事実上困難になったとみられる。
一方、支援財団が賠償金を肩代わりするために定款の変更を推進していることが明らかになり、韓国政府が構想している解決策が事実上まとまったとの観測が出ている。財団は２１日に理事会を開いて関連問題を議論し、近く行政安全部に定款変更の承認を申請する予定だ。来週中には承認を得られるよう推進する計画という。ただ、財団側は定款の変更推進は外交部の要請ではなく、「事前準備」のために進めていると説明した。
「中央日報日本語版」 2022.12.27 06:48
■「強制徴用弁済」に被害者反発…韓国外交部「まだ決まったものはない」
日帝強制徴用被害者が２６日、「最近政府から、韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する有力な案を通知された」と明らかにしたことに対し、外交部当局者は「事実と違って解決方案はまだ決まっていない」と述べた。また、日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本側に繰り返し要求していると説明した。
韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京の外務省で局長級協議を持った。徐局長は協議を終えた後、記者団に「強制徴用賠償問題を集中的に議論した」としながら「我々の立場を説明して（被告企業の）謝罪や寄与など日本側の呼応を促した」と述べた。
これに先立ち、この日午後、強制徴用被害者側法律代理人団と支援団体はソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開いて「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聴取した」とし「日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を用意し、確定判決を受けた被害者に返済するという内容」と伝えた。
被害者側はこの法案に対して「強く反対する」とし「三菱重工業や日本製鉄のような日本被告企業の謝罪や出捐がないだけでなく、日本の他の企業の出捐さえない、文字どおり日本を免責させる方案」と批判した。
外交部当局者はこれに対して「（韓国企業に寄付を受けた財源だけで賠償するという）方案は決定されたものがない」と反論した。続いて「我々が解決法を発表すれば日本側でも誠意ある呼応措置がある」としながら日本企業の財源参加と謝罪、２つすべてを置いて日本と協議していると話した。
◇被告企業参加を巡り協議難航
韓日両国はこれまで議論を通じて行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓日企業など民間から寄付金を受けて財源を作り、賠償訴訟の被告である日本企業の代わりに原告（徴用被害者）に賠償金を支給する方向で、大筋で合意したという。
韓国政府はこの過程で日本被告企業の謝罪と財源造成参加などが必須だという立場だ。しかし「１９６５年韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決済み」という立場を守ってきた日本は被告企業が財源造成に参加する場合、事実上の大法院（最高裁）判決履行になるとして難色を示している。
これまで被害者側は日本被告企業の直接賠償ではなく、第三者が判決を代わりに履行する方法を取ってもこのための財源造成には被告企業が参加しなければならず、日本企業または政府の謝罪もまた必要だという立場を繰り返し明らかにしてきた。
外交部当局者は「協議過程で被害者の方々と引き続き疎通していく」とし「政府案を発表した後に政府がどのように取り組んできて、十分ではないかもしれないがこの程度の解決法が出てきたということを原告と訴訟代理人一人一人に説明して理解と同意を求めたい」と話した。
一方、日帝強制動員被害者支援財団が被害者に対する弁済を代わりに遂行するための定款変更を推進中であることが分かり、韓国政府が構想する解決法が事実上輪郭を整えたのではないかという観測も出ている。
財団は定款内の「目的事業」に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する補償および弁済」という文面を追加する方向で定款を変えている。財団側は定款変更が外交部の要請に従ったものではなく、財団が大法院の賠償確定判決履行主体として有力に議論されるに従って事前準備をするためのものだと説明した。
「The Hankyoreh」 2022-12-27 07:33
■「韓国企業の寄付金で強制動員補償？ 加害者を排除した恥辱的方策」
強制動員被害者支援団体、会見で政府推進案に反対を表明
【写真】社団法人日帝強制動員市民の会は26日午後、光州市議会の市民疎通室で記者会見を行い、政府が推進する被害補償策に反対を表明した=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日帝強制動員被害者の支援団体が、強制動員企業の賠償金の財源を国内の企業による寄付金で確保しようという韓国政府の推進案に対し、反対を表明した。
日帝強制動員市民の会、民族問題研究所、被害者代理人団は26日、ソウルと光州（クァンジュ）で記者会見を行い、「強制動員問題に対する韓国政府の有力な案について、先週外交部から聞いた」とし、反対する立場を明らかにした。
同団体が公開した韓国政府の有力案は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業から寄付を集め、それを財源とし、訴訟で勝訴の確定している被害者に対して日本企業が支払うべき賠償金を支払うというのが骨子だ。実際に日帝強制動員被害者支援財団の定款に記されている目的事業には「被害者への補償および返済」が追加され、行政安全部の承認だけが残っている。
被害者支援団体などは「日本の被告企業による謝罪や拠出がないだけでなく、日本の他の企業の拠出さえない、日本を免責する案」だと批判した。また「被害者を支援するために設立された支援財団と被害者が争うという、あきれた状況を迎えることになるだろう」と指摘した。続けて「韓国政府は日本が最も望む、被害者の意思などは排除して彼らの債務を一方的に消滅させるやり方で進んでいる」、「韓国政府がこの有力案を最終案として確定し発表するという愚かなことは、あってはならない」と主張した。
日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「法的責任を取るべき日本の加害企業を除外し、被害国の企業に資金を寄付させて代わりに後始末させようとする、恥辱的な方策」だとし「戦犯企業の謝罪と賠償もないごまかしを推し進めてはならない」と述べた。
ヨ・ウンテクさんら4人の強制動員被害者は、日本製鉄（旧新日鐵住金）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、2018年10月30日に最高裁の勝訴判決を勝ち取っており、ヤン・クムドクさん（93）、キム・ソンジュさん（93）ら5人（生存2人）も2018年11月に最高裁で日本企業に被害者1人当たり1億～1億5000万ウォンの賠償を命じる判決を勝ち取っているが、日本企業は賠償していない。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1073183.html
韓国語原文入力:2022-12-26 16:16
「The Hankyoreh」 2022-12-27 07:08
■韓国外交部、強制動員被害者に「韓国企業の寄付で賠償金肩代わりする案が有力」と通知
被害者側「日本を免責させる案」と反発
【写真】日帝強制動員問題の解決策をめぐり、被害者代理人団および支援団体が26日、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で記者会見を行っている。左からキム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長、イム・ジェソン、キム・セウン弁護士/聯合ニュース
韓国外交部が最近、日帝強制動員被害者側に日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付だけで賠償を肩代わりする案を強制動員問題解決の「有力な案」として通知したことが分かった。これに対し被害者側は「日本を免責させる案」だとして反発した。
日帝強制動員被害者支援団体と被害者法律代理人団は26日、ソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開き、「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聞いた」とし、このように明らかにした。被害者側によると、外交部が通知した案には、日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）が韓国企業の寄付を募って財源を調達し、日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者に賠償金相当額を支払う内容が盛り込まれていたという。支援財団は日帝強制動員被害者、犠牲者、遺族に対する福祉を支援するために2014年に韓国政府と企業が設立した機関だ。
被害者側は韓国政府のこの案を受け、日本政府と被告企業の謝罪や日本の被告企業の賠償などの内容が全く含まれていないと反発した。彼らは会見で「韓国政府の有力案は、日本政府が2018年の最高裁判決から一貫して主張してきた『韓国側が解決策を示すべき』という要求がそのまま貫かれた、0対100の外交的敗北であり惨事」だとしたうえで、「三菱重工業や日本製鉄のような日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の他の企業の拠出さえない、文字通り日本を免責させる案」だと批判した。最高裁（大法院）の確定判決を受けた15人の被害者側は同日、支援財団主導の補償を拒否し、これを無効化する各種訴訟を提起する方針を示した。
韓国政府はこれまで、被害者が日本側に要求してきた謝罪と基金への参加など「誠意ある呼応」を求めてきた。だが、両国の対立が長引く中、日本がなかなか期待していた動きを見せないことを受け、2018年10月の最高裁の確定判決で日本企業が被害者にすべき慰謝料を支援財団が肩代わりする内容の「先制措置」を取ることに決めたものとみられる。韓日関係正常化に向けアクセルを踏んでいる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、被害者側の意見を反映しないまま強制動員問題の幕引きを図ろうとしているという分析もある。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は本紙との電話インタビューで、「尹政権が韓米日安全保障協力に追われ、急いで決めたのではないかと思う」と語った。
外交部は、同案が事実上の政府の解決策だと確認し、被害者を説得していくと明らかにした。外交部当局者は同日、東京で記者団に対し、「被害者側が望むのは被告企業の直接賠償と謝罪だが、最善の努力で政府案を作っても、原告側の基本的立場に照らしてみれば不十分だろう」とし、「政府案を（公式）発表した後、政府がどのように努力してきたのか、『期待に沿えないかもしれませんが、この程度の解決策が出ました』ということを一人ひとりに説明しながら理解と同意を求めていく」と述べた。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は東京で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談し、強制動員被害者賠償問題などについて協議した。
シン・ヒョンチョル記者、東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1073243.html
韓国語原文入力: 2022-12-27 00:53
「共同通信」 2022年12月26日
■韓国、財団肩代わり案提示 徴用工賠償、原告ら猛反発
【写真】元徴用工問題を巡り記者会見する梁錦徳さん＝26日、韓国・光州市（共同）
【ソウル、光州共同】元徴用工問題の解決策を巡り、韓国の原告側代理人弁護士と支援団体は26日、韓国外務省から先週、同国の財団に日本企業の賠償支払いを肩代わりさせる案を提示されたと明らかにした。言及があったのはこの案だけで、直接の説明は初めてという。原告側は政府が解決案を絞り込んだとみて強く反発している。
支援団体によると、外務省は20日と22日、ソウルと、韓国南西部・光州市の支援団体らにそれぞれ説明。元徴用工らを支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に韓国企業が寄付金を拠出、原告らに支払うとした。
「聯合ニュース」 2022.12.26 16:01
■政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進 「強く反対」＝徴用被害者側
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は２６日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。２０１８年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が２６日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。徴用問題の解決策を巡る政府との対立は今後も続くとみられる。
【写真】光州市で記者会見を開いた徴用被害者と代理人、支援団体メンバー＝２６日、光州（聯合ニュース）
徴用被害者側は会見資料で、「先週、外交部側から強制動員問題に関する韓国政府の有力な案を聴取した」として、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付で財源をつくり、被害者に弁済するという内容だと伝えた。
被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判。「外交部側は支援財団が韓国企業の財源で被害者に弁済を始めれば、その後に（被告企業を除く）日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明を期待できるという立場だが、賠償の責任がある被告企業の参加がない解決策は議論する価値もない」と強調した。
そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘した。また「強制動員被害者のために設立され運用されている支援財団を設立の趣旨や目的とは全く異なる方式で運用しようとする案であり、不当だ」と主張。「支援財団は被害者の意思に反して被害者の債権を消滅させ、強制執行の手続きを中止させるために裁判所に供託書などを提出する役割をする」として、被害者を支援するために設立された財団と戦う状況になると懸念を示した。
被害者側は韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」とし、「韓国政府は日本が最も望む方式、（つまり）被害者の意思を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方式で進めている」と批判した。また、「韓国政府がこの案を最終案として確定し、発表する愚かなことがあってはならない」と改めてくぎを刺した。
被害者側は日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要という立場を示してきた。だが、徴用問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったとみられる。
「The Hankyoreh」 2022-12-24 07:13
■［独自］韓日企業の資金で強制動員賠償…政府が方針強行か
被害者支援財団、定款変更を推進
【写真】11日、光州西区のあるカフェで、市民団体が独自に設立した人権賞を強制徴用被害者のヤン・クムドクさん（左）に授与している。ヤンさんは先日、国家人権委員会の「2022大韓民国人権賞（国民勲章牡丹章）」の受賞者として名を連ねたが、外交部がブレーキをかけ叙勲は取り消された/聯合ニュース
日帝強制動員被害者支援財団が定款に「被害者への賠償」を追加する手続きを踏んでいることが、23日に確認された。この間、政府が日帝強制動員問題の有力な解決策のひとつとして検討してきた「併存的債務引受」を実現するための準備手続きが開始されたとの分析が示されている。
本紙の取材を総合すると、財団は21日に理事会を開催し、定款に「被害者への賠償」に関する文言を追加することを決めた。財団は来週中に、上級機関である行政安全部に定款の承認を申請する予定だ。同財団は2014年に強制動員の被害者を支援するために設立された。
「併存的債務引受案」とは、財団が韓日両国の企業から自発的寄付を集め、その金を被告企業である日本製鉄、三菱重工業に代わって強制動員被害者に支給するというもの。現在の日帝強制動員被害者支援財団の定款には「被害者に賠償できる」という内容はない。財団の理事会は、定款の変更によって財団が併存的債務引受を実施する法的根拠を確立しようとしているとみられる。
外交筋からは、財団の定款変更を起点として、政府は併存的債務引受に向けた本格的な実務作業に入るだろうとの観測が示されている。外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて説明している。
しかし、このような政府の動きは被害者優先主義とは多少距離があるため、今後の難航が予想される。これまで被害者側は、賠償と共に日帝戦犯企業による謝罪を要求し、併存的債務引受案を拒否してきた。韓日歴史問題などを解決するために様々な市民団体が集まって8月に発足した韓日歴史正義平和行動は8日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は代位弁済、併存的債務引受などで拙速に強制動員問題を解決して韓日関係を改善しようとしている」と批判している。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1072957.html
韓国語原文入力:2022-12-23 18:47
「聯合ニュース」 2022.12.15 18:50
■徴用問題巡る討論会延期 韓国政府「近いうちに開催」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は１５日、官民のシンクタンクが共催する徴用被害者への賠償問題の解決策などについて話し合う討論会の延期を要請したことについて、徴用訴訟と関連がない人も問題に関心があれば誰でも来られるように準備しており、近いうちに開催すると説明した。
【写真】１３日に開いた記者会見で自身への叙勲が見送られたことに抗議する梁錦徳さん＝（聯合ニュース）
また国家人権委員会が徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんを叙勲対象者に推薦したことを巡り、外交部がストップをかけたことについて、韓日関係に及ぼす影響を考慮して行ったものではないと説明した。
民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターは外交部傘下のシンクタンクである国立外交院の日本研究センターと１４日に討論会を共催すると発表していた。
同当局者は討論会について、少なくとも開催の１０日前には告知すると説明した。
徴用被害者への賠償問題の解決策を用意するために行ってきた意見聴取の過程や、日本との交渉の経緯などについて説明した後、テーマ発表、討論、来場者による質問などの順で討論会を開催する可能性が高いという。
韓国政府は同問題の解決策を探る官民協議会を設置。９月に４回目の会合を終えた後、今後は対象者を広げて意見聴取を行うと説明していた。
これと関連して同当局者は、討論会の開催延期を要請したのは、外交部傘下の国立外交院が共催することで政府が主管する討論会だと誤解される可能性があると判断したと説明した。また韓日関係に関連する討論会だから延期を要請したわけではないと強調した。
また、梁さんの叙勲と関連し「初めから反対するのではなく、事前協議を経て推進するという立場だった」と強調。日本との関係を考えてのことではないと説明した。
また「もう少し検討してからの方が良いと判断し、公平性の面などを考慮し、われわれの立場を決めて伝達した」とし「関係官庁による協議をして、来年しっかりとやろうという意見を伝えた」と話した。
「聯合ニュース」 2022.12.13 19:29
■徴用賠償問題の解決策 被害者を後回しにはしない＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は１３日の定例記者会見で、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題を巡って解決策の検討に進展があったかどうかについて、「韓日間の緊密な意思疎通と協議を通じて、解決策については間隔を狭めてきた」とし、以前よりも解決策に対する見解の隔たりを縮めたと改めて説明した。
先月２９日にも外交部当局者が同問題について、「前より絞られたのは事実」と述べるなど、解決策が次第に輪郭を整えてきている様子が相次いで示されている。
また外交部で対日関係を担当する徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長をはじめとする同部関係者が７日、南西部の光州市を訪れ、徴用被害者を支援する団体の関係者と面会したことについて、同部当局者は「これまでの韓日間の協議結果について包括的に説明し、被害者側の意見に耳を傾けた」と説明した。
また「今後も被害者側だけでなく各界各層の意見をとりまとめ、韓日間の外交的協議を加速させられるよう努力する予定」とし「韓日間で事前に解決策を終結させてから被害者側の意見をまとめるようなことはしない」と話した。
「The Hankyoreh」 2022-12-16 08:18
■「強制動員被害者への叙勲、来年にしよう」…外交部の前例のない「異論」
関係省庁が叙勲に異論を示したのは初めて
外相「賞そのものを授与することに反対しているわけではない」
【写真】大韓民国人権賞に推薦されたが外交部の介入で叙勲が保留になった日帝強制徴用被害者のヤン・クムドクさんが8日、政府を批判する立場を明らかにしている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日帝強制動員の被害者で人権活動家のヤン・クムドクさん（91）に授与されることが決まっていた「大韓民国人権賞（国民勲章牡丹章）」について、外交部が「異論がある。関係省庁の協議を経て来年にしよう」と意見していたことが15日に確認された。
外交部の関係者は15日、記者団に対して、ヤンさんへの叙勲が保留されたことについて「手続き上、協議を経ておらず次官会議を通過できていないため、（外交部が）関係省庁間の協議を経て来年に行おうという意見を提出した」と述べた。外交部は、次官会議の案件をまとめる国政管理システムに「異論あり」とする意見を提出している。関係省庁が叙勲に異論を示したのは、国政管理システムが電算化されて以降初めて。
この関係者はヤンさんへの叙勲を保留してほしいという意見を提出した理由について、「公平性の側面を考慮した」と述べた。最高裁で勝訴判決を勝ち取った14人の被害者のうち生存者は3人（ヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさん、イ・チュンシクさん）だが、ヤンさんだけが叙勲されるのは公平性に反すると判断したというのだ。「叙勲の保留決定は日本の顔色をうかがったのではないか」との問いには「日本を考えたわけではない」と否定した。
パク・チン外交部長官はこの日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルで行われた第4回「女性と共にする平和国際会議」への出席後、記者団にこの問題について問われ、「（ヤンさんへの）賞の授与そのものに反対しているわけではない」と述べた。
しかし行政安全部は、ヤンさんへの叙勲について「手続き上、協議を経ていない」とした外交部の態度は一部事実と異なると語った。
行安部はこの日、共に民主党のキム・サンヒ、キム・チョルミン両議員室に提出した「人権委推薦政府叙勲関連答弁書」で、「1日に開催された次官会議に（ヤンさんの叙勲案件を）上程するために、先月28日に国政管理システムに登録した。通常も次官会議の3～4日前に提出している」と明らかにした。一方、外交部が異論を撤回しなかったため、この日行われた次官会議にもヤンさんへの叙勲案件は上程されなかった。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1071786.html
韓国語原文入力:2022-12-15 17:10
https://japanese.joins.com/JArticle/298686?servcode=400§code=410
「中央日報日本語版」 2022.12.12 10:48
■「国家勲章」受章が取り消された日帝強制動員の梁錦徳さん、市民から勲章受章
【写真】１１日、光州西区（クァンジュ・ソグ）にあるカフェで日帝強制動員市民の会が自発的に作った「私たちの人権賞」を強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から２人目）に授けている。［写真 日帝強制動員市民の会］
韓国国民勲章牡丹（モラン）章の受章が取り消しになった日帝強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが光州（クァンジュ）市民から「市民勲章」を受章した。
１１日、日帝強制動員市民の会は光州西区（ソグ）にあるカフェで開かれた太平洋戦争犠牲者光州遺族会のイ・グムジュ会長の１周忌追悼式で梁さんに「私たちの人権賞」を授賞した。梁さんは「このように大きな賞をくださって感謝している。認定してくれてありがとう」と述べ、「今後どのようなことでも躊躇（ちゅうちょ）しないで力強くすべてのことをやっていく」と所感を明らかにした。
日帝強制動員被害者の梁錦徳さんは、３０年間にわたり日帝被害者権利回復運動に寄与してきた功労で国民勲章牡丹章に該当する「２０２２大韓民国人権賞」の対象者としてリストに入った。だが、最近外交部の制止によって叙勲が取り消しになった。
授章は９日、「２０２２年人権の日」記念式で行われる予定だった。しかし梁さんに対する叙勲の案件は６日の国務会議に上程されなかった。「関連部署間の事前協議が必要な事案なので保留を要請した」という説明だけが返ってきた。
これについて市民の会はこれまで梁さんの闘争を共に見守ってきた人々の気持ちをひとつにして自主的に人権賞を作った。小学６年生のときに「女子勤労挺身隊」に強制動員された梁さんは１９９２年に日本政府に対して初の訴訟を起こした。梁さんは３０年間、日帝被害者の権利回復運動に率先し、２０１８年韓国大法院（最高裁に相当）で勝訴した。現在、三菱重工業は裁判所の賠償命令を４年以上にわたり履行しないでいる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221213002200882?section=news
「聯合ニュース」 2022.12.13 14:55
■徴用被害者への「人権賞」見送りに抗議 日本の市民団体が韓国で会見
【光州聯合ニュース】日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は１３日、韓国南西部の光州市内で開いた記者会見で、徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんへの「人権賞」（国民勲章）授与が見送られたことに怒りを示し、抗議した。
【写真】会見で発言する名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表＝１３日、光州（聯合ニュース）
韓国の国家人権委員会は９日に開催された「人権の日」の記念式で徴用被害者の権利回復運動に寄与したとして、梁さんに人権賞を贈る予定だった。だが外交部が「関係省庁による事前協議が必要」と待ったをかけ、授与は見送られた。
会見に出席した梁さんは「（人権賞見送りのことを聞いて）死ぬほど悔しく、謝罪の一言も聞けず、今も私たちを無視していると思ってあきれた」と語った。
一方、高橋氏は「日帝強制動員市民歴史館」（仮称）の建設のため、団体のメンバーが集めた１００万円を寄付した。韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は歴史の事実を記憶し、後世に引き継ぐため、光州市内に強制動員歴史館を建てるための議論を昨年から本格的に進めている。
「The Hankyoreh」 2022-12-13 07:38
■［社説］韓日関係を意識してヤン・クムドクさんの叙勲も取り消すのか
【写真】11日午後、光州西区のあるカフェで、市民団体が自発的に作った人権賞を強制徴用被害者のヤン・クムドクさん（左から2番目）に授与している/聯合ニュース
勤労挺身隊で飛行機工場に連れて行かれた国民学校生徒の少女は、昼間は重労働に苦しみ、夜は爆撃を避けて防空壕に隠れて死の恐怖に震えた。三菱重工業の名古屋航空機製作所で17カ月間にわたって戦闘機を作る強制労役をしたが、約束されていた賃金は一銭ももらえなかった。少女は何度も命拾いをしてやっと故郷に帰ってきた。そして1992年から韓国と日本を行き来しながら、日本政府と強制動員企業の謝罪と賠償を求める人権回復闘争を続けた。日本で行われた3件の訴訟でいずれも敗訴したが、あきらめなかった。結局、2018年11月29日、韓国最高裁（大法院）で勝訴判決を勝ち取った。しかし、戦いはまだ終わっていない。日本側が1965年韓日請求権協定によりすべて解決済みだとして、判決の履行を拒否しており、彼女は日本企業の資産売却のための法廷訴訟を行っている。
強制動員被害者人権回復運動のシンボルとなったヤン・クムドクさん（92）の話だ。今年9月、国家人権委員会はヤンさんを大韓民国人権賞（国民勲章牡丹章）の受賞者に選び、名簿を公開した。しかし、人権の日の9日の授賞を控え、6日に開かれた国務会議にヤンさんの叙勲案件は上程されなかった。「関連省庁間の事前協議が必要な事案であるため、保留を要請した」という外交部の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。日本を意識した「低姿勢の屈辱外交」という批判を免れないだろう。被害者支援団体である日帝強制動員市民の会は11日、ヤンさんに市民が作った「私たちの人権賞」を授与した。政府の代わりに市民が与えた勲章だ。
今回の事態からは、韓日関係改善を速度戦のように推し進めてきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の焦りがうかがえる。尹大統領は日本との関係改善と韓米日軍事協力を強調するとともに、強制動員問題を終わらせて年内に日本を訪問することまで目指していたという。朝鮮半島の安全保障危機と国際秩序の混乱状況で、日本との協力を強化する必要があるのは事実だ。だとしても、政府が30年間正義と権利回復のために奮闘してきた強制動員被害者に対する叙勲にまで待ったをかけたのは納得しがたい。日本の植民地支配に対する反省と被害者に対する謝罪もなく、政府が一方的に推し進める韓日関係改善は、世論の同意どころか反発を招くだけだ。政府は被害者の心に寄り添うことなく、韓日の歴史問題の解決策を差し置いて、安全保障、政治、経済的韓日関係だけを切り離して前に進められるという幻想から目を覚まさなければならない。
（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1071264.html
韓国語原文入: 2022-12-12 18:38
「The Hankyoreh」 2022-12-12 12:41
■「外交部は強制動員を被害とみなしているのか」…叙勲保留が抱かせた疑念
［現場から］ ヤン・クムドクさんの国民勲章叙勲保留をめぐって
日本ばかり気にする韓国外交部
【写真】11日、光州西区にあるカフェ「サモクサモク」で、市民たちが強制動員被害者のヤン・クムドクさんに「私たちの人権賞」を授与している＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
「外交部は、日帝強占期（日本の植民地時代）に行われた強制動員行為が人権侵害だとみなしているんですか？」
8日に行われた外交部のバックブリーフィング（記者会見後の非公式の質疑応答）で出た記者団からの質問だ。 同日のブリーフィングは、植民地時代に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者で、30年間韓国と日本を行き来しながら「法廷闘争」を行ってきたヤン・クムドクさんの国民勲章牡丹章授与が、外交部の要請で突然保留になった直後に開かれた。
バックブリーフィングで記者たちは「叙勲法のどこに事前協議をするよう記されているのか」、「外交部がなぜ人権賞授与の関係省庁なのか」など、「叙勲保留事態」に対する質問を矢継ぎ早に投げかけた。
しかし、外交部関係者は始終「次官級協議で事前調整することになっている」、「手続き上の問題を提起しただけ」という的外れな回答を繰り返した。 このような態度のために、しまいには強制動員問題に対する外交部の真意を疑う質問まで出た。
これまで外交部は、強制動員問題に関する質問に明快な回答を出してこなかった。 日本と絡んだ外交問題であるため、詳しい説明が難しいというのがその理由だった。
問題は、当事者である強制動員被害者でさえ、政府から何の知らせも聞いていないという点だ。 被害者側では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した後、政府との意思疎通が事実上途絶えたと言う。 彼らはむしろ記者たちに「強制動員問題の議論はどうなっているのか」と尋ねる状況に至った。
外交部が四半期ごとに進めていた被害者側との面会は、外交部の一方的な決定を説明する場になった。 外交部は8日、光州で行われた被害者支援団体との面会でも「ヤンさんの叙勲をなぜ妨げたのか」という抗議に対して「叙勲に反対するわけではないが、手続き上、関係機関との事前協議が必要であり、これに関する報告を受け取るのが遅かったため、（遅れて）意見を出した」と釈明しただけだった。
【写真】11日、市民がヤン・クムドクさんに授与した「私たちの人権賞」＝日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
政府が日本ばかりを気にしている間、強制動員被害者側の人たちは再び「独り立ち」した。
外交部が保留した「人権賞」も、彼らが自ら授与することにした。 被害者支援団体である日帝強制動員市民の会は11日、光州のあるカフェで、ヤン・クムドクさんに市民が作った「私たちの人権賞」を授与した。 12日は、2019年に大韓民国人権賞を「外交部の特別な異議申立てなしに」受賞した故イ・クムジュ太平洋戦争犠牲者光州遺族会長が死去して1年目になる日だ。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1071162.html
韓国語原文入力:2022-12-12 09:27
「The Hankyoreh」 2022-12-09 07:47
■強制動員被害者団体、ヤン・クムドクさんの叙勲保留に「驚天動地」
【写真】ヤン・クムドクさんが8日、日帝強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の会」とのインタビューで、叙勲が保留となったことについて心境を述べている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日帝強占期に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者で、30年間にわたって韓国と日本を行き来しつつ裁判闘争を繰り広げてきたヤン・クムドクさんへの国民勲章牡丹章の授与が突如保留されたことについて、日帝強制動員の被害者団体は一斉に「驚天動地すべきこと」として反発した。 ヤン・クムドクさんは「何のために勲章は与えないことにしたのか、一言の相談もなかった」と話し、怒りを爆発させた。
日帝強制動員市民の会は8日に糾弾声明を発表し、その中で「日本の顔色をうかがって、大韓民国は『大韓民国人権賞』の一つも与えられないのか」と批判した。 強制動員に関する韓日協議に変数が生じることを憂慮し、9日に予定されていた「世界人権デー（人権デー自体は12月10日）記念式」でのヤンさんへの叙勲を保留したのではないかというわけだ。 同会は「外交部が先頭に立って（叙勲を）推薦しても足りないのに、日本の謝罪と賠償を求めて30年間にわたり日本と韓国を行き来し、街頭で市民と共に孤軍奮闘してきた多くの日帝被害者に対して、日本でもない韓国の政府が、ここまで執拗かつ徹底して踏みにじれるのか」とし「今年9月にパク・チン（外交部）長官に会い、 日本の謝罪と賠償を求めたヤンさんの願いが日本の気に障ったのか。 これが低姿勢外交、屈辱外交でなくて何なのか」と批判した。
韓日歴史正義平和行動も「人権賞受賞に一体どのような協議が必要だというのか」とし「嘆かわしいばかりだ」とする批判声明を発表した。 そして「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈辱外交は次第に佳境に入りつつある」と批判した。 同団体は「尹錫悦政権は代位弁済、併存的債務引き受けなどで拙速に強制動員問題を解決し、韓日関係を改善しようとしている」とし「そのため外交部は7月26日に最高裁に事実上日本企業の資産売却の保留を求める意見書を提出し、判決履行を止めたかと思えば、今度は強制動員被害者の人権賞受賞に異例にも介入した」と指摘した。
外交部は、日本の顔色をうかがうために叙勲に反対したわけではないとの立場を繰り返した。 外交部の関係者はこの日、記者団に対し、「叙勲法に則って国務会議の審議を経なければならず、大統領の裁可を受けなければならないという手続き上の問題があるため、あのような意見を提示したに過ぎない」と釈明した。 叙勲法は、叙勲が推薦された際には行政安全部が国務会議に案件として提出すると規定しているが、ヤンさんの叙勲の件は6日の国務会議にも、8日に行われる臨時国務会議にも上程されていない。
シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1070788.html
韓国語原文入力:2022-12-08 16:30
「中央日報日本語版」 2022.12.09 06:57
■「事前協議はなかった」… 韓国外交部、強制動員被害者の叙勲に制動
【写真】東京丸の内の三菱本社に要請書を伝達しに行く朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左）と名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共同代表。
日帝強制動員被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）の「２０２２人権賞・国民勲章牡丹（モラン）章」の受章が授賞式を控えて保留になった。 外交部が「部署間の事前協議を経ていなかった」という理由でブレーキをかけながらだ。
国家人権委員会は９日、「人権の日」記念式直前の今月６日、梁さん側に「関連の案件が国務会議に上程されなかったため受章できなくなった」という立場を伝達した。 人権委は９月にホームページに梁さんを含む人権賞推薦対象者名簿を公開した後、意見をまとめてきた。
梁さんが牡丹章を受章するためには国務会議を経なければならない。 ところが６日の国務会議と８日の臨時閣僚会議にも該当の案件は上程されなかった。 先週、国務会議の案件を事前協議する関係部署間の会議で外交部が手続き上の問題を提起したためだ。
外交部当局者は「梁さんに対する叙勲授与が適切なのかを判断したのではなく、手続き上の国務会議上程に先立ち、次官級協議手順を踏まなければならないという意見を提示した」とし「外交部は特定人の叙勲に反対したわけではなく、手続きに従うべきだという意見を主務部署である行政安全部に伝達した」と述べた。
この当局者は梁さんの牡丹章授与に関連した賛否意見については明確に明らかにしなかった。
梁さんは小学校６年生の時に日本三菱重工業名古屋航空機製作所に動員されて強制労働に苦しめられた。 １９９２年から日本政府を相手取って訴訟を起こしてきており、特に２０１２年に三菱重工業に対して出した損害賠償訴訟は２０１８年大法院で勝訴した。 現在、該当企業の国内資産の強制売却に関連した大法院（最高裁）の最終決定を控えている。
日帝強制動員市民の会はこの日コメントを出して「外交部は７月２６日に大法院に事実上強制売却判決を保留するよう求める意見書を提出して強制執行を妨害し、今回は人権賞の受賞を邪魔した」として反発した。
「中央日報日本語版」 2022.12.08 10:59
■韓国外交部、「徴用被害者」叙勲推進にブレーキ…「部署間の協議が必要」
【写真】２０１８年１１月、三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じる大法院判決の直後に手を上げて歓呼する金性珠（キム・ソンジュ）さん。 ［中央フォト］
日帝強占期強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが国家人権委員会から叙勲対象者として推薦を受けたが、外交部が「部署間の事前協議と追加審議が必要」とし、事実上否定的な立場を提出したことが８日、伝えられた。
強制動員被害者を支援してきたイム・ジェソン弁護士は前日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「人権委が梁錦徳さんを国民勲章牡丹（モラン）章の受章者として推薦したが、外交部が『事前協議が必要だ』という意見を出して国務会議に上程されることもなかった」と明らかにした。
イム弁護士は「否決ではなく未上程なので叙勲の有無自体が判断されたものではないが、少なくとも今週金曜日に開かれる人権の日（記念式）に梁錦徳先生が人権賞を受賞できなくなったのは確定した」としながら「日本が不快に思うのではないか、現在議論されている強制動員関連の韓日協議に変数になるのではないかという心配で、 外交側と協議しなければならないという主張をしたと解釈するよりほかない」と指摘した。 続いて「人権委という独立的な機構の内部審査手順を踏んで選定された人権賞の対象者に国内的に叙勲を与えることすら外国の顔色を伺わなければならないのか」と批判した。
これに対して外交部当局者は「叙勲の授与は叙勲法上国務会議の審議を経て大統領が裁可する事案」としながら「これに対しては関連部署間の事前協議が必要な事案だと判断して意見を提出した」と明らかにした。 この当局者は「叙勲授与対象者が決まっていない状況で、特定人の叙勲を念頭に置いて行事を企画するのは手続き上問題がある」としながら「最近は叙勲法上、勲章を授ける場合の要件が非常に厳格で難しい。さまざまな法令上の趣旨などを考慮して事前協議がもう少し必要だという意味」と伝えた。
「聯合ニュース」 2022.12.08 17:56
■徴用被害者への叙勲に待った 韓国外交部「手続き上の問題」
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会が日本による植民地時代の徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんを叙勲対象者に推薦したことを巡り、外交部が「事前協議が必要だ」としてストップをかけていたことについて、同部当局者は８日、叙勲に反対したのではなく、手続き上の問題を指摘したものであり、 適正かどうかについて判断を提起したわけではないとし、「叙勲法に基づいた協議手続きが必要という意見を提示したにすぎない」と説明した。
【写真】判決から４年になったことを受けて先月２９日に開かれた被害者側の記者会見に参加した梁さん（資料写真）＝（聯合ニュース）
国家人権委員会は９日に開催される「２０２２年人権の日」記念式で徴用被害者の権利回復運動に寄与したとして、梁さんに国民勲章を授与する案を推進した。 だが、外交部が「関係省庁による事前協議が必要」としたため、今週開催された閣議の議題に上らず、９日の式典での授与は難しくなった。
徴用被害者の支援団体などからは、徴用問題を巡る韓日協議への影響を懸念してストップをかけたと批判が出ている。
梁さんは大法院（最高裁）が２０１８年１１月に徴用被害者に対する三菱重工業の損害賠償責任を認める判決を出した裁判の原告の１人。 三菱重工側が賠償の履行を拒んだため同社の韓国内資産の現金化が進められているが、現在、韓日が進めている徴用問題を巡る協議は、事実上、三菱重工など被告の日本企業の資産の現金化を避けるのが目的となっている。
「The Hankyoreh」 2022-12-09 07:46
■勲章授与が保留になった強制動員被害者ヤン・クムドクさん「また傷ついた」
人権委が国民勲章牡丹章授与対象者に推薦
行政安全部が国務会議に叙勲上程せず保留
【写真】ヤン・クムドクさんが8日、日帝強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の会」とのインタビューで、叙勲が保留となったことについて心境を述べている=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
日本に謝罪を求める闘争に生涯をささげてきた強制動員被害者のヤン・クムドクさん（91）が、国民勲章の授与を保留した政府に対して苦言を呈した。
ヤンさんは8日、日帝強制動員市民の会（市民の会）を通じて、「このように年を取っても政府が賞をくれるというので、誇らしく嬉しかった。しかしいきなり賞は与えないというのはどういうことか。 気分が悪い」との立場を明らかにした。
ヤンさんは「自分たち（政府）にやましいところがあるからではないか。私たちが日本に行って苦労したことを考えれば、何のやましいことがあるのか。『 悪かった』という一言を聞くのがそんなに難しいのか」と語った。
市民の会は、ヤンさんは先月24日に国家人権委員会から今年の「大韓民国人権賞」受賞者（国民勲章牡丹章を予定）に決まったとの知らせを受け、「これまでの活動が認められた」と喜んでいたと語った。 しかし保留の知らせを聞くと、ヤンさんは「また心が傷ついた」と語り、立場を表明することを決心したと説明した。
人権委は「世界人権デー」（毎年12月10日）を迎え、ヤンさんを国民勲章牡丹章の授与対象者に推薦した。 しかし行政安全部（行安部）が6日と8日の国務会議にヤンさんの叙勲の件を上程しなかったため、実現しなかった。 外交部が「手続き上、関係機関との事前協議が必要な事案」だとする意見を提出したとで、案件の上程が保留されたという。 叙勲法によると、叙勲が推薦されれば、行安部は国務会議に案件として提出しなければならない。
この日、市民の会は声明を発表し、その中で「『大韓民国人権賞』すら日本の顔色をうかがわなければならないのか」として政府を批判した。
市民の会は「ヤンさんの大韓民国人権賞が止められた過程には、外交部が『協議が必要な事案』だとする意見を提出して介入したという背景があった」とし「実務を主管する国家機関である人権委が、すでに綿密な審査を経て最終的に推薦していた中、外交部はどのような決定的理由があって協議が必要だという意見を提示したのか、直ちに明らかにすべきだ」 と指摘した。
市民の会は「外交部はすでに7月26日に、三菱重工業の韓国内資産（特許権、商標権）特別現金化命令再抗告事件について、最高裁の担当法廷に事実上判決を保留するよう求める『意見書』を提出している」とし「強制動員被害の賠償を受け取るための強制執行の妨害に続き、ヤンさんの人権賞受賞をも妨害したことが、正常な国においてありうることなのか疑問」 だと主張した。
ヤンさんは13歳だった1944年、日本の三菱重工名古屋航空機製作所に動員されて強制労働させられ、解放後は賃金も受け取れずに帰国した。 ヤンさんは他の被害者と共に、1999年3月に損害賠償を求めて日本の裁判所に提訴し、2008年11月に最終的に敗訴した。 2012年10月に韓国の裁判所に改めて提訴し、2018年11月に最高裁で勝訴を勝ち取っている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1070779.html
韓国語原文入力:2022-12-08 15:53
「The Hankyoreh」 2022-12-08 07:47
■韓国政府、強制動員被害者ヤン・クムドクさんの叙勲を突然延期… 日本の顔色伺うのか
【写真】強制動員被害者のヤン・クムドクさんが日帝強制動員市民の会、韓日歴史正義平和行動の関係者と共に11月29日午前、ソウル瑞草区の最高裁前で韓国国内の三菱資産の現金化決定を迅速に出すよう最高裁に求めている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者で、30年間韓国と日本を行き来しながら「法廷闘争」を行ってきたヤン・クムドクさんの国民勲章牡丹章の叙勲が突然保留された。 外交部が「省庁間の協議が必要だ」として、ブレーキをかけたためだ。 強制動員被害者支援団体は「外交部が日本の顔色をうかがっている」と反発した。
国家人権委員会は9日に開かれる「世界人権の日」（12月10日）記念式でヤンさんに国民勲章牡丹章の叙勲を行う予定だったが、土壇場で保留したことが7日、確認された。 強制動員被害者支援財団の関係者は本紙に「ヤンさんが牡丹章の受賞者に決まったという話を人権委から聞き、授賞式で使う写真などを用意していたが、6日、突然保留されたという知らせを聞いた」とし、「極めて異例のことなので、困惑している」と語った。 賞勲法は叙勲が推薦された場合、行政安全部が国務会議に案件として提出するよう規定しているが、ヤンさんの叙勲の件は6日の国務会議に上程されず、8日に開かれる臨時国務会議でも取り上げられない予定だ。
強制動員被害者を支援するイム・ジェソン弁護士は7日、ソーシャルメディアで「外交部がヤン・クムドクさんの叙勲について『事前協議が必要な事項』という意見を出した事実を確認した」とし、「大統領が、強制動員問題で30年間戦ってきた被害者に賞を与えたら日本側が不快に思うことを恐れ、 現在議論されている強制動員関連の韓日協議に影響を与えることを懸念して、外交部側との協議が必要だと言っているとしか思えない」と批判した。
強制動員被害者支援団体は同日、光州（クァンジュ）で行われたソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長との面会でも、「ヤンさんの叙勲を阻止し、国務会議（の案件）に上程しなかった理由は何か」と強く抗議した。 同団体によると、外交部は「叙勲に反対しているわけではないが、手続き上、関係機関との事前協議が必要であり、関連報告が遅れたため、意見を出した」と説明したという。 外交部が強制動員被害者側と公に会ったのは、パク・チン外交部長官が9月、光州で強制動員被害者のイ・チュンシクさんとヤンさんに会って以来3カ月ぶりだ。
外交部は同日の面会で、日本と協議中とされる強制動員問題の賠償案、「代位弁済」や「併存的債務引受」などについて被害者側に説明した。 代位弁済は、韓国政府が日本戦犯企業の賠償金を肩代わりして被害者側に支給し、後で日本側にこれを請求する方式だ。 併存的債務引受は、強制動員被害者支援財団が韓日両国企業から寄付金を募り、被害者に支給する方式だ。 だが、被害者側は「日本の謝罪を前提にすべき」という立場を貫いており、これらの案を受け入れるかどうかは未知数だ。
ヤンさんは1992年2月、太平洋戦争犠牲者光州遺族会に参加し、人権活動家として活動してきた。 ヤンさんは日本企業に一人当たり1億～1億5千万ウォン（約1000～1500万円）の賠償金の支給を命じた最高裁（大法院）の確定判決にもかかわらず、これに従わない三菱重工用に対し、同社の韓国商標権2件を差し押さえ、今まで抗告と再抗告につながる長い戦いをしている。 裁判は最終段階を迎えたが、外交部が7月26日、担当裁判所に事実上判決の保留を要請する意見書を提出し、判決はまだ言い渡されていない。
シン・ヒョンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1070682.html
韓国語原文入: 2022-12-08 01:32
