http://japan.hani.co.kr/arti/international/31504.html
「The Hankyoreh」 2018-08-31 09:21
■国連人種差別撤廃委員会「日本は被害者中心の「慰安婦」問題の永久解決策講じるべき」
30日、対日本報告書を公開
12・28合意に被害者の意見反映されず
【写真】今月15日、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた「第6回世界日本軍慰安婦メモリアルデー」を迎え、世界連帯集会第1348回定期水曜集会で、出席者たちがプラカードを持ってスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
国連人種差別撤廃委員会(CERD)が日本政府に、日本軍「慰安婦」問題の解決に向け、完全な被害者中心のアプローチを通じた恒久的な解決策を講じることを勧告した。
国連人種差別撤廃委員会は30日、このような内容が盛り込まれた日本に対する審査報告書を公開した。委員会ホームページに公開された報告書全文によると、同委員会は慰安婦問題を解決しようとする「日本政府の努力が完全な被害者中心のアプローチを採用していない」として、懸念を示した。また、日本政府が慰安婦問題の最終解決策だと主張する韓日本政府間の12・28の合意については、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、(政府の)明白な責任を認めていない」と指摘した。同委員会はまた、慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも憂慮を示した。
同委員会がこれに対する解決策として提示したのは「被害者中心のアプローチ」だった。同委員会は、日本政府が完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れることを勧告した。
同委員会は、今月16～17日にスイス・ジュネーブで日本に対する審査を進めた。この場で米国の著名な人権活動家ゲイ・マクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」として、日本政府が被害者個人に謝罪と補償を行うことを求めた。マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ。
これに対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「日本政府は最大限の支援と補償を行ってきた。慰安婦問題は12・28合意を通じて完全かつ不可逆的に解決された」と主張した。国連人種差別撤廃委員会は加盟国の人権状況を4年ごとに一度ずつチェックし、その内容を集めて報告書を作成する。同委員会の勧告は文字通り勧告にすぎず、強制力はない。
キル・ユンヒョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/860045.html
韓国語原文入力：2018-08-30 22:46
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019
「NHK NEWSWEB」 2018年8月31日 7時23分
■慰安婦問題で日本政府に勧告 人種差別撤廃条約の委員会
スイスのジュネーブで開かれた人種差別撤廃条約の委員会は、慰安婦問題をめぐって複数の市民団体から、３年前の日韓合意を含む日本政府の対応が不十分だという声が出ているとして、被害者の立場に立って解決を図るよう、日本政府に勧告しました。
人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会は30日、４年ぶりに行った日本の人権状況に関する審査結果を公表しました。
この中で、慰安婦問題も取り上げられ、2015年の日韓合意を含む日本政府の対応をめぐって、複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して、「委員会として懸念している」としました。
そのうえで、日本政府に対し、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図るよう勧告しました。
勧告には法的な拘束力はありませんが、委員会は、定期的に行っている次の審査にあわせて、日本政府に取り組みの内容を報告するよう求めています。
責任者を務めたベルギーのボシュイト委員は記者会見で「日韓合意など日本政府のこれまでの取り組みは評価するが、まだ満足していない人がいることも事実だ」と述べました。
一方、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「日本政府の説明が十分に踏まえられなかったのは遺憾だ」として、委員会に抗議したことを明らかにしました。
★韓国外務省 抗議の日本政府を批判
人種差別撤廃条約の委員会が、慰安婦問題をめぐって日本政府に対し、被害者の立場に立って解決を図るよう勧告したことについて、韓国外務省はコメントを発表し、「人種差別撤廃条約の委員会を含む、国連の人権に関する取り組みを評価する」としています。
そのうえで、勧告を出した委員会に抗議した日本政府に対して、「勧告に耳を傾けることを望む」と批判しています。
また、「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」として、改めて慰安婦問題に取り組んでいく姿勢を示しました。
★「ヘイトスピーチに対応を」
人種差別撤廃条約の委員会はこのほか、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動や、沖縄でアメリカ軍の関係者による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たないことに懸念を示し、日本政府に対応を求めています。
このうちヘイトスピーチについては、日本が差別的な言動の解消を目指したいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」を２年前に施行したことを評価しながらも、対策はまだ不十分だと指摘したうえで、さらに法整備を進めるよう勧告しています。
また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、軍の関係者による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たないことに懸念を示したうえで、日本政府に対し、沖縄の人々の安全を確保するよう求めています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
『東京新聞』 2018年8月31日 朝刊
■慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告
【パリ＝竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない。
報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小（わいしょう）化する発言へも懸念を表明した。
十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。
昨年五月に誕生した韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。
報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。
＜国連の人種差別撤廃委員会＞ 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去３回、審査対象となり、２０１４年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は１９６５年に採択され、日本は９５年に加盟。現在１７９カ国・地域が加盟している。 （共同）
https://this.kiji.is/408106323584124001?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/31 12:51
■国連委員「元慰安婦と対話を」
日韓合意は不十分との認識
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会で対日審査を担当したボシュイ委員（ベルギー）は30日、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決のためには「日本政府は元慰安婦ら被害者と対話し、その意見を聞くべきだ」と指摘、2015年の日韓政府間合意では不十分との認識を示した。対日審査報告書の公表後に記者会見した。
報告書は慰安婦問題について、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。これに対し菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日本政府の説明を十分に踏まえていないとし「極めて遺憾だ」と反発した。
https://this.kiji.is/407867141750277217?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/30 22:43
■慰安婦問題、持続的解決を
国連委が日本政府に勧告
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000708&g=soc
「時事ドットコムニュース」 2018/08/30-23:10
■被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連
【パリ時事】国連人種差別撤廃委員会（本部ジュネーブ）は３０日、日本の人権状況を審査した報告書を発表した。報告書は、２０１５年の日韓合意を含む慰安婦問題への日本政府の対応が「被害者中心ではない」とする指摘があり「懸念している」と表明。政府に対し「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」と主張した。
報告書は「（慰安婦問題に対する）政府の責任を矮小（わいしょう）化する一部当局者の発言を懸念する」と表明。「元慰安婦とその家族への適切な対処」を含む、問題解決へ向けた詳細な対応内容を委員会へ報告するよう政府側に求めた。
対日審査は４年ぶり。事前の討議では、一部委員が慰安婦問題をめぐる１５年の日韓合意について「最終解決にならない」などの意見を表明していた。報告書に拘束力はない。
１６、１７の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34809180Q8A830C1EAF000/
「日本経済新聞」 2018/8/30 23:02
■慰安婦問題、持続的解決を 沖縄住民の安全対策も
国連委、日本政府に勧告
【ジュネーブ＝共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
審査では日本政府代表が慰安婦問題について、2015年の日韓政府間合意を「最終的解決」とし、合意履行を進めると説明した。しかし、複数の委員が「日韓合意には被害者目線に欠くとの指摘もあり、問題解決にならないのではないか」と疑問を投げ掛けていた。
勧告に法的拘束力はなく、日本政府にとって従う義務はないが、韓国の文在寅政権は日韓合意で問題は解決しないとして誠意ある対応を要求しており、日韓の新たな懸念材料となる恐れもある。
審査で議題となったヘイトスピーチ対策についても、16年に施行されたヘイトスピーチ対策法は十分でないとの認識を示し、その見直しなどを勧告した。
委員会は今月16～17日にジュネーブで約４年ぶりに対日審査会合を開いた。
http://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300014-n1.html
「産経ニュース」 2018.8.30 22:11
■国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
「The Hankyoreh」 2018-08-31 09:21
■国連人種差別撤廃委員会「日本は被害者中心の「慰安婦」問題の永久解決策講じるべき」
30日、対日本報告書を公開
12・28合意に被害者の意見反映されず
【写真】今月15日、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた「第6回世界日本軍慰安婦メモリアルデー」を迎え、世界連帯集会第1348回定期水曜集会で、出席者たちがプラカードを持ってスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
国連人種差別撤廃委員会(CERD)が日本政府に、日本軍「慰安婦」問題の解決に向け、完全な被害者中心のアプローチを通じた恒久的な解決策を講じることを勧告した。
国連人種差別撤廃委員会は30日、このような内容が盛り込まれた日本に対する審査報告書を公開した。委員会ホームページに公開された報告書全文によると、同委員会は慰安婦問題を解決しようとする「日本政府の努力が完全な被害者中心のアプローチを採用していない」として、懸念を示した。また、日本政府が慰安婦問題の最終解決策だと主張する韓日本政府間の12・28の合意については、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、(政府の)明白な責任を認めていない」と指摘した。同委員会はまた、慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも憂慮を示した。
同委員会がこれに対する解決策として提示したのは「被害者中心のアプローチ」だった。同委員会は、日本政府が完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れることを勧告した。
同委員会は、今月16～17日にスイス・ジュネーブで日本に対する審査を進めた。この場で米国の著名な人権活動家ゲイ・マクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」として、日本政府が被害者個人に謝罪と補償を行うことを求めた。マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ。
これに対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「日本政府は最大限の支援と補償を行ってきた。慰安婦問題は12・28合意を通じて完全かつ不可逆的に解決された」と主張した。国連人種差別撤廃委員会は加盟国の人権状況を4年ごとに一度ずつチェックし、その内容を集めて報告書を作成する。同委員会の勧告は文字通り勧告にすぎず、強制力はない。
キル・ユンヒョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/860045.html
韓国語原文入力：2018-08-30 22:46
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019
「NHK NEWSWEB」 2018年8月31日 7時23分
■慰安婦問題で日本政府に勧告 人種差別撤廃条約の委員会
スイスのジュネーブで開かれた人種差別撤廃条約の委員会は、慰安婦問題をめぐって複数の市民団体から、３年前の日韓合意を含む日本政府の対応が不十分だという声が出ているとして、被害者の立場に立って解決を図るよう、日本政府に勧告しました。
人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた18人の専門家でつくる委員会は30日、４年ぶりに行った日本の人権状況に関する審査結果を公表しました。
この中で、慰安婦問題も取り上げられ、2015年の日韓合意を含む日本政府の対応をめぐって、複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して、「委員会として懸念している」としました。
そのうえで、日本政府に対し、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図るよう勧告しました。
勧告には法的な拘束力はありませんが、委員会は、定期的に行っている次の審査にあわせて、日本政府に取り組みの内容を報告するよう求めています。
責任者を務めたベルギーのボシュイト委員は記者会見で「日韓合意など日本政府のこれまでの取り組みは評価するが、まだ満足していない人がいることも事実だ」と述べました。
一方、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「日本政府の説明が十分に踏まえられなかったのは遺憾だ」として、委員会に抗議したことを明らかにしました。
★韓国外務省 抗議の日本政府を批判
人種差別撤廃条約の委員会が、慰安婦問題をめぐって日本政府に対し、被害者の立場に立って解決を図るよう勧告したことについて、韓国外務省はコメントを発表し、「人種差別撤廃条約の委員会を含む、国連の人権に関する取り組みを評価する」としています。
そのうえで、勧告を出した委員会に抗議した日本政府に対して、「勧告に耳を傾けることを望む」と批判しています。
また、「韓国政府は被害者を中心に据えて、被害者の名誉と尊厳を回復する。慰安婦問題を歴史の教訓として残すために継続して努力する」として、改めて慰安婦問題に取り組んでいく姿勢を示しました。
★「ヘイトスピーチに対応を」
人種差別撤廃条約の委員会はこのほか、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動や、沖縄でアメリカ軍の関係者による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たないことに懸念を示し、日本政府に対応を求めています。
このうちヘイトスピーチについては、日本が差別的な言動の解消を目指したいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」を２年前に施行したことを評価しながらも、対策はまだ不十分だと指摘したうえで、さらに法整備を進めるよう勧告しています。
また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、軍の関係者による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たないことに懸念を示したうえで、日本政府に対し、沖縄の人々の安全を確保するよう求めています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018083102000145.html
『東京新聞』 2018年8月31日 朝刊
■慰安婦問題「被害者目線で解決を」 国連委 日本に勧告
【パリ＝竹田佳彦】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は三十日、旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府に人権侵害として責任を認め、被害者目線で最終的な解決を確実に履行するよう勧告する報告書を発表した。二年後の定期報告書に解決に向けた詳細な取り組みを盛り込むよう要請した。勧告に拘束力はない。
報告書では、二〇一五年の日韓政府間合意が「被害者中心の解決策になっていない。生存している元慰安婦の意見が適切に反映されておらず、旧日本軍による女性への人権侵害の責任も明確に示されていない」と指摘。公人による慰安婦問題を矮小（わいしょう）化する発言へも懸念を表明した。
十六、十七日の審査で日本政府側は、日韓合意が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」としていると指摘。着実に履行すると説明したが、委員から「不十分だ」などの発言があった。
昨年五月に誕生した韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、朴槿恵前政権が結んだ日韓合意について元慰安婦に対し「意見を聞かず、意図に反する合意をした」と謝罪。日本側に誠意ある対応を要求しており、報告書が日韓の新たな懸念材料になる可能性がある。
報告書では、日本のヘイトスピーチ対策に一定の評価を示したが、集会などで朝鮮半島出身者らに対して差別的な発言が続いていると言及。沖縄では米軍基地の存在により、女性暴行事件や民間区域での軍用機事故が起きていることにも懸念を示した。
＜国連の人種差別撤廃委員会＞ 「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視する委員会。条約締約国は差別撤廃へ具体的措置の実施を義務付けられ委員会の定期的な審査を受けなければならない。日本は過去３回、審査対象となり、２０１４年の前回審査では慰安婦問題やヘイトスピーチ問題で勧告を受けた。同条約は１９６５年に採択され、日本は９５年に加盟。現在１７９カ国・地域が加盟している。 （共同）
https://this.kiji.is/408106323584124001?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/31 12:51
■国連委員「元慰安婦と対話を」
日韓合意は不十分との認識
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会で対日審査を担当したボシュイ委員（ベルギー）は30日、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決のためには「日本政府は元慰安婦ら被害者と対話し、その意見を聞くべきだ」と指摘、2015年の日韓政府間合意では不十分との認識を示した。対日審査報告書の公表後に記者会見した。
報告書は慰安婦問題について、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。これに対し菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日本政府の説明を十分に踏まえていないとし「極めて遺憾だ」と反発した。
https://this.kiji.is/407867141750277217?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/30 22:43
■慰安婦問題、持続的解決を
国連委が日本政府に勧告
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083000708&g=soc
「時事ドットコムニュース」 2018/08/30-23:10
■被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連
【パリ時事】国連人種差別撤廃委員会（本部ジュネーブ）は３０日、日本の人権状況を審査した報告書を発表した。報告書は、２０１５年の日韓合意を含む慰安婦問題への日本政府の対応が「被害者中心ではない」とする指摘があり「懸念している」と表明。政府に対し「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」と主張した。
報告書は「（慰安婦問題に対する）政府の責任を矮小（わいしょう）化する一部当局者の発言を懸念する」と表明。「元慰安婦とその家族への適切な対処」を含む、問題解決へ向けた詳細な対応内容を委員会へ報告するよう政府側に求めた。
対日審査は４年ぶり。事前の討議では、一部委員が慰安婦問題をめぐる１５年の日韓合意について「最終解決にならない」などの意見を表明していた。報告書に拘束力はない。
１６、１７の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34809180Q8A830C1EAF000/
「日本経済新聞」 2018/8/30 23:02
■慰安婦問題、持続的解決を 沖縄住民の安全対策も
国連委、日本政府に勧告
【ジュネーブ＝共同】国連人種差別撤廃委員会は30日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
審査では日本政府代表が慰安婦問題について、2015年の日韓政府間合意を「最終的解決」とし、合意履行を進めると説明した。しかし、複数の委員が「日韓合意には被害者目線に欠くとの指摘もあり、問題解決にならないのではないか」と疑問を投げ掛けていた。
勧告に法的拘束力はなく、日本政府にとって従う義務はないが、韓国の文在寅政権は日韓合意で問題は解決しないとして誠意ある対応を要求しており、日韓の新たな懸念材料となる恐れもある。
審査で議題となったヘイトスピーチ対策についても、16年に施行されたヘイトスピーチ対策法は十分でないとの認識を示し、その見直しなどを勧告した。
委員会は今月16～17日にジュネーブで約４年ぶりに対日審査会合を開いた。
http://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300014-n1.html
「産経ニュース」 2018.8.30 22:11
■国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
