http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31151.html
「The Hankyoreh」 2018-07-19 10:00
■「でたらめな通訳・虚偽の面接調書…悪意的な難民審査を打ち切れ」
難民人権センター、財団法人トンチョン、被害事例19件を確認
「法務部に全数調査・情報公開要求したが拒まれた」
【写真】法務部の難民面接調書操作被害者と難民人権センター、財団法人トンチョンは18日午前、ソウル中区の国家人権委員会前で記者会見を開き「悪意的難民審査を打ち切り、きちんとした審査を受ける権利を保障せよ」と叫んだ。被害者のAさんが発言している//ハンギョレ新聞社
韓国に留まっている人道的在留者のAさんは、二回の難民審査にいずれも落ちた。法務部ソウル出入国外国人庁の公務員B氏と通訳者のC氏が虚偽で作成した面接調書のためだった。Aさんの最初の面接調書には「何の問題もないが単に仕事のために韓国に来た」と、Aさんが言ってもいない言葉が堂々と書かれており、二回目の面接ではAさんの供述が捏造された最初の面接調書と反するという理由で難民申請を断られた。それだけでなく、面接の過程で「礼儀正しく座れ」「あなたは絶対に韓国で難民になることはできないからマレーシアに帰りなさい」など侮辱的な言葉も聞いたという。
難民人権センターと財団法人トンチョンは、Aさんのように難民面接調書が虚偽で作られた事例をこれまでに19件確認したと明らかにした。これに対し難民審査被害者らとともに18日午前、ソウル中区(チュング)の国家人権委員会前で法務部を糾弾する記者会見を開き、「悪意的な難民審査を打ち切り、きちんとした審査を受ける権利を保障しろ」と叫んだ。難民人権センターの活動家のク・ソヨン氏は「難民たちは生存のための最小限の物だけ持って脱出したため、供述が最も重要な証拠なのに、これが虚偽で作成されたというのは難民として認められ生活を営む機会を剥奪されたこと」だとし、「難民審査がきちんと行われる救済策を用意し、虚偽の調書作成に加担した公務員たちを懲戒処分せよ」と声をあげた。
【写真】操作された面接調書のコピー。難民人権センターと財団法人トンチョンは「被害事例19件はすべてこれと同一の質問と回答をしたことになっていた」と明らかにした＝難民人権センター提供//ハンギョレ新聞社
主催側が説明した内容を総合すると、19件の被害事例はいずれもB氏とC氏が担当した面接であり、操作された内容も同じだった。B氏とC氏は面接調書を作成し、難民たちがどんな迫害を受けたかを説明する部分で「金を稼ぐために難民申請をした」、「難民申請書に記載された事由はすべて事実でない」と、難民たちが言っていないことを書いたことが明らかになった。難民申請者は彼らが虚偽で作成した面接調書を根拠に難民不認定の決定を受け、再申請をしても虚偽面接調書のためにまた難民申請が拒否されていると話した。
この日の記者会見に参加した難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「制度を濫用し権限を乱用しているのは、難民申請者ではなく法務部」だとし、「このような不正行為を防ぐために難民法には難民の面接時に録音や撮影を行うように規定されているが、被害事例は一件も録音も録画もされた記録がない」と話した。さらに、「似たような被害事例がさらにあると判断され、法務部に当該公務員たちが進めた面接に対する全数調査などを要求したが、法務部は現状を公開せず、訴訟がかかった事例のうち法廷で不利な判決が予想される事件だけを職権取り消しするなど、消極的に対応している」と話した。
チェ・ミニョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/853783.html
韓国語原文入力:2018-07-18 21:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/17/2018071701053.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/17/2018071701053_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/07/17 11:09
■アラブ語圏難民「弾圧された」、通訳「金を稼ぎに韓国に来た」
難民審査のアラビア語通訳に問題
申請者「悔しい」と訴訟も
韓国法務部（省に相当）でアラビア語圏の難民審査を担当した通訳者が、難民申請者が話していない言葉を伝えていたことが裁判の過程で明らかになった。難民申請者が「母国で政治弾圧を受けた」と話していたのに、この通訳者は「金を稼ぎに来た」と通訳したと裁判所では見ている。この通訳者は専門の通訳ではなく、アラビア語を二重専攻（ダブルメジャー）した経営学部の学生であることが分かった。
ソウル高裁はこのほど、スーダン国籍のAさんが起こした難民不認定決定取消訴訟で、原告勝訴の判決を下した。法務部の難民不認定処分が間違っていたということだ。
判決文によると、Aさんは2015年末に韓国に入国した後、難民申請をした。Aさんは難民申請書類に「スーダンで大学の不正を告発したところ、反政府系人物だと見なされて拷問を受けた」と書いて申請した。ところが、法務部が面接調査後に作成した調書に書かれていた状況は全く違っていた。調書によると、Aさんは難民申請理由を問われた際、「韓国に長期滞在して金を稼ぐため」と答えたことになっていた。これでは難民申請者が自ら難民ではないと語ったことになる。面接時のアラビア語通訳はチャンという人物が務めた。
法務部がAさんの陳述などを根拠に「難民不認定」決定を下すと、Aさんは「面接でそんなことは言っていない」と主張、訴訟を起こした。ソウル高裁はAさんの訴えの方が面接調書よりも説得力あると判断した。その理由は通訳チャン氏の経歴にあった。
高裁は判決文で、「チャン氏が通訳を務めた別の難民申請者の面接調書にも『私は金を稼ぐために韓国に来た』という回答内容が多かった。チャン氏が通訳した面接調書にひときわそうした記載が多いということは、通訳上、深刻な問題があるということだ」と述べた。
法務部によると、チャン氏は正式に委任された「難民専門通訳者」ではなかったという。通訳者がいない、あるいは急を要する場合に個別に交渉して依頼する通訳だった。定められた採用基準はなく、該当の出入国事務所の裁量で決定される。チャン氏はソウル市内のある私立大学経営学部の学部生で、アラビア語を二重専攻していることが分かった。法務部の話では、チャン氏が2年間に担当した難民の面接件数は100件以上に達するという。法務部は内部調査で、同氏が通訳として関与した難民不認定決定のうち55件を職権で取り消した。このうち2件は再面接で難民として認められた。チャン氏は法務部の内部調査で、「私の通訳は間違っていない」と主張したとのことだ。
ほかの専門通訳者たちは「法務部の通訳にかける費用が少ないため、学部生や非専門人材を難民の通訳に投入した結果だ」と話す。通訳・翻訳大学院で韓国語－アラビア語の通訳を専攻した専門通訳者の場合、1時間当たりの通訳費は15万ウォン（約1万5000円）前後だ。
しかし、法務部が提示するアラビア語の難民通訳費は時間5万ウォン（約5000円）だ。委任職通訳だけでなく、公務員である正規職通訳者の中でも通訳・翻訳専門大学院出身者は珍しい。現在法務部所属で、済州島でアラビア語通訳をしている人に、通訳・翻訳専門大学院を卒業した人はいないとのことだ。
クォン・スンワン記者
http://japanese.donga.com/List/3/01/27/1382178/1
「東亞日報」 July. 10, 2018 10:14
■法務部、エジプト人のノービザ入国を１０月から廃止
早ければ１０月から韓国に入国するエジプト人に対する３０日間のノービザ入国が廃止される見通しだ。法務部は、難民申請や不法滞在などを目的に韓国に来るエジプト人が最近増加したことから、「事前ビザ」を受けなければ韓国への入国ができないよう政策を変更することを決めた。
政府関係者は、「今年の難民申請者の約半分がエジプト人だ」とし、「このような傾向が続く場合、統制が困難になるため、政策の変更を決めた」と説明した。済州島（チェジュド）のイエメン人難民受け入れ問題を経験した法務部が、「第２のイエメン難民事態」を阻止するために事前措置に出たものとみられる。
法務部によると、今年１～５月に韓国に入国して難民申請をした２７６人のうち１１２人（４０.６％）がエジプト人だ。彼らの多くは２０、３０代の男性で、大半がこれまで外国訪問の経験がないという。政府が難民申請を受け始めた１９９４年から昨年末まで、韓国に難民申請をした外国人のうちエジプト人（３２４４人）はパキスタン人（４２６８人）、中国人（３６３９人）に続き３番目に多い。
仁川（インチョン）国際空港出入国・外国人局関係者は、「難民申請するエジプト人は、『ムスリム同胞団に所属して反政府活動をし、刑事裁判を受けた』と主張し、立証する書類を持ってくるが、ほとんどが偽造文書だ」とし、「これを確認する人員と費用の負担も大きい」と話した。
政府は、エジプト人を対象に事前ビザ制度を適用している国家が韓国のほかにも多く、エジプト政府が韓国政府の政策変更に敏感に反応しないと予想している。ただ、エジプト政府が相互主義の原則を掲げて韓国人に適用されるビザを今の到着ビザではなく事前ビザに切り替える可能性がある。
http://japanese.joins.com/article/549/243549.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2018年07月29日12時14分
■「難民法・ノービザ入国制度廃止せよ」…ソウル都心で難民反対集会
難民受け入れに反対する団体「難民対策国民行動」は２８日、ソウル・光化門（クァンファムン）の東和免税店前で難民反対集会を開き、「難民法とノービザ入国制度を廃止せよ」と促した。
この日国民行動は「国会に提出された各種難民法改正案は既存の難民法をそのまま移したものと天文学的な国民の税金を投じるもの、難民審査を緩和するものなどだ。既存の難民法に一部手を入れ国民を欺くのは望ましくない」と批判した。
続けて「国連難民協約も締約国が国家安保のための措置を暫定的に取ることは制限しない。出入国管理法で難民関連措置をすればよい」と難民法の代わりに出入国管理法で難民問題を扱うことを主張した。
また、国民行動は「政治家とメディアは天使コスプレをしながら人権を論じるが、被害者になるのは善良な国民。感傷的温情主義と人道主義で難民を大量に受け入れ国民の安全と生命を脅かすことは断固拒否する」と声を高めた。
