「最高裁事務総局の「広告費10億」の文書以後…朝鮮日報、上告裁判所賛成報道あふれる」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31262.html
「The Hankyoreh」　2018-08-04 08:18
■最高裁事務総局の「広告費10億」の文書以後…朝鮮日報、上告裁判所賛成報道あふれる
　ヤン・スンテの最高裁「朝鮮日報通して広報」の戦略

【写真】2015年 朝鮮日報の上告裁判所に関連した主要報道//ハンギョレ新聞社

　2015年上告裁判所広報推進の過程で
　「アンケート・座談会・記名コラム掲載を提案
　代価として9億9900万ウォンの広告費編成」

　「立法と司法の不倫」と評していた朝鮮日報
　最高裁事務総局の文書以後論調変わる
　「国民の立場から見よ」等集中報道
　報道要請の内容がそっくり「企画報道」に

　協賛・広告費執行の有無確認必要
　「国庫横領予備容疑の事案」との指摘も
　朝鮮日報「事務総局が一方的に作成した文書」
　
　ヤン・スンテ最高裁長官時代の最高裁事務総局が、朝鮮日報に上告裁判所広報のためのアンケート調査と座談会、特集記事などの掲載を注文してその代価に10億ウォンの裁判所予算を広告費として支給する計画を立てていたことが明らかになった。 最高裁事務総局が「記事取り引き」を試みたもので、検察内部では「国庫横領予備」の疑いで捜査すべき事案という評価が出ている。 ヤン・スンテ最高裁の“司法壟断”疑惑が具体的にあらわれている状況だが、最近まで朝鮮日報は「上告裁判所導入のための裁判取り引きはなかった」として文書公開に反対する趣旨の報道をしてきた。

★コラム代筆および報道計画
　最高裁事務総局が31日追加公開した「朝鮮日報を通しての上告裁判所広報戦略」という文書(2015年4月25日企画調整室・司法政策室作成)等を見れば、当時事務総局は朝鮮日報を通して上告裁判所を集中的に広報することにして朝鮮日報側に、全国の弁護士を対象としたアンケート調査、紙上座談会、朝鮮日報内部筆陣のコラムと外部の寄稿文掲載などを提案したことが分かる。
　文書は特集記事を臨時国会開院直前の2015年5月第4週から6月第1週の間に集中掲載するよう計画を立てた。 文書はアンケート調査の場合「(ソウル地方弁護士会より)朝鮮日報を主体として実施する方案の方がアンケート調査の成功可能性を確保し、調査結果の効果的な広報により有利だ」と判断した。さらに「朝鮮日報を調査主体とする場合、アンケート調査機関に支給する用役代金の支援が必要だ。 朝鮮日報に上告裁判所関連広告などを掲載して広告費にアンケート調査実施代金を含めて支給する方案を検討すること」としている。 文書には「(裁判所予算の中で)一般裁判運営支援一般需要費のうち司法府の公報広報活動支援細目で9億9900万ウォンが編成されている」として具体的な支出細目まで指摘されている。
　朝鮮日報が上告裁判所関連のアンケート調査結果を報道したことはない。 ただ、上告裁判所報道と関連して協賛金・広告費などが最高裁から朝鮮日報へ渡ったかどうかは、今後検察が確認しなければならない部分だ。 検察関係者は「事務総局の計画通りならば、国庫横領予備の疑いで捜査が可能になり得る」とした。
　文書はまた、アンケート調査期間をあらかじめ公示せずに「上告裁判所設置賛成」が60%以上出たらすぐ調査を中断し、地域別に加重値を別にして反対の立場の反映比率を低くしようとするなど、アンケート調査歪曲まで計画したことが分かった。 最高裁が上告裁判所推進の名分を作るために世論の操作企画もはばからなかったという点を見せてくれる部分だ。
　文書は2015年5月26日頃の掲載を目標に、朝鮮日報論説委員が司会を担当して法曹界と社会の元老を相手に紙上座談会を開く方案を計画してこれを朝鮮日報に提案することにした。事務総局が作成した文書は、座談会出席者候補はもちろん、座談会進行の具体的な順序と発言内容、議論の方向まで一つ一つ具体的に計画している。
　事務総局が同年5月6日に作成した「朝鮮日報訪問説明資料-上告制度改善のための国民的共感形成」という文書も4月25日の文書内容をそのまま含んでいて、このような内容が全て朝鮮日報に提案された可能性が大きいと見られる。
　これに先立ち同年4月14日に事務総局企画調整室が作成した「上告裁判所関連メディア紙上座談会施行方案」文書も、朝鮮日報での紙上座談会を詳細に計画して、座談会で参席者が発言する内容を準備するために当時イ某司法登記局長をチーム長に事務総局審議官が大挙参加する実務準備チーム(タスクフォースチーム)を構成することにした。
　文書はこれと共に、当時臨時国会が上告裁判所設置法案を本格的に論議する前に朝鮮日報の記名コラムと「太平路」または「デスクから」等のコラムを通して上告裁判所に友好的なコラムを掲載することを朝鮮日報に提案することにしている。 このために「執筆陣に関連資料および執筆内容に関する基礎報告書を提供」することにした。
　これと関連して同年5月4日に司法政策室が作成した「朝鮮日報広報戦略日程およびコンテンツ検討」文書は「記事コンテンツ」という項目で上告制度改善の必要性、上告裁判所案の内容、最高裁判事増員論の問題点、上告裁判所判事任命方案、外国の事例などを紹介している。

★「上告裁判所賛成」の報道あふれる
　朝鮮日報が上告裁判所に初めから友好的な報道をしていたわけではなかった。 「上告裁判所と三権分立」(2015年1月17日)というタイトルのコラムでは、与野党の議員168人が発議した上告裁判所法案を「立法と司法の“不倫”」に比喩したりもした。 これに対し事務総局は直ちに「上告裁判所立法推進動力ブームアップ(boom-up)方案検討」なる文書(2015年2月1日)を通して、「保守メディアの一部否定的報道が公式の立場と誤認される」としてこのコラムを取り上げて論じた後、イ・ジンガン前大韓弁護士協会長などの上告裁判所賛成の寄稿文掲載を推進するという対策を打ち出す。 実際に文書作成直後の2月6日にはイ前会長名義で「上告裁判所が必要な理由」という寄稿文が、4月13日にはオ・ヨンチョン元ソウル大総長(前司法政策諮問委員長)が書いた「最高裁正常化のための出発点、上告裁判所」という寄稿文が朝鮮日報に載った。 特にオ元総長の寄稿文は最高裁事務総局がコラム掲載前に作成した文と“助詞”まで同じで「代筆」疑惑が提起されている。
　事務総局が同年4月末と5月初めに朝鮮日報活用戦略を具体化した文書を作成した直後の5月19日から6月初めまで、朝鮮日報の紙面には上告裁判所関連記事とコラム、企画報道が続いた。 特に5月28日の1面と3面にかけての企画報道は「上告裁判所の議論、国民の立場から見よ」というタイトルで「最高裁に(事件が)年間3万7000件」と指摘した。
　同年9月20日付の事務総局の「朝鮮日報報道要請事項」文書は「上告審事件の訴価総額と当事者総数に関する企画報道」を要請して△年間受付けられる上告事件の訴訟物価額5兆ウォン(大邱市の年間予算6兆ウォン) △5兆ウォンが資本市場に流入した場合、経済的利益1500億ウォン△年間上告事件当事者数12万人(忠南論山市の人口) △飛行場の騒音損害賠償訴訟、解雇無効訴訟などを事例として提示している。 文書の内容は「最高裁判事“月火水木金金金”で仕事をしても手に余るのに…上告裁判所が漂流？」という企画記事(10月21日)にそっくり記事化された。 裁判記録が人の背丈ほどに積み上げられたコ・ヨンハン最高裁判事の執務室の写真も、その企画記事と一緒に掲載された。 最高裁判事の執務室公開は非常に異例なことなので、当時も上告裁判所導入に事務総局が“オールイン”しているという話が出た。
　「朝鮮日報」という名前がタイトルに入っている文書は「朝鮮日報上告裁判所寄稿文」「朝鮮日報コラム」「朝鮮日報寄稿文」「朝鮮日報諜報報告」「朝鮮日報広報戦略」「朝鮮日報訪問説明資料」「朝鮮日報報道要請事項」「朝鮮日報記事日程およびコンテンツ検討」等9件に達する。 これと関連して朝鮮日報はこの日立場表明文を出して「最高裁事務総局の文書は事務総局が一方的に作成したもので、朝鮮日報とは関係がない」と明らかにした。
　一方、事務総局が非公開文書の追加公開を予告した当日である31日、朝鮮日報はその間の報道態度とは異なり「ヤン・スンテの最高裁事務総局、裁判請託国会議員名簿作成した」という報道を紙面に送り出した。「上告裁判所導入を媒介にした裁判請託の可能性」を初めて報道したものだが、「記事取り引き」疑惑の出てくる文書の公開が論調変化に影響を与えたのではないかという分析も出ている。

ヨ・ヒョノ先任記者、キム・ナミル記者
韓国語原文入力：2018-08-01 05:01
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/855698.html

「強制徴用・慰安婦で裁判取引疑惑、韓国検察が外交部を強制捜査」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/03/2018080300840.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/03/2018080300840_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2018/08/03 09:34
■強制徴用・慰安婦で裁判取引疑惑、韓国検察が外交部を強制捜査
　機密文書押収で外交部が懸念表明

　韓国で裁判所事務を担当する法院行政処が韓国外交部（外務省）との間で、日帝時代（日本統治時代）の強制徴用、慰安婦被害者の訴訟を巡り、取引を試みたとする疑惑に関連し、韓国検察当局は2日、外交部を強制捜査した。疑惑の「裁判取引」は梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官に相当）の任期中に行われたと指摘されている。
　外交部に対する強制捜査は2012年以降初めてだ。前回はCNKを巡る株価操作疑惑に関与した外交部幹部個人の不正に関する捜査だったが、今回は外交問題に関するものだ。外交部は捜査過程でデリケートな内容の外交文書が公表されてしまうのではないかと懸念している。
　検察が強制捜査したのは、外交部庁舎10階の国際法律局、対日外交を担当する15階の東北アジア局、人事部門がある16階の企画調整室だ。検察は強制徴用被害者が日本の三菱重工、新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償訴訟に注目している。この事件に対する大法院の判断が遅れた過程で不審な点が多いためだ。
　一、二審は「1965年の韓日請求権協定で強制徴用被害者の請求権は消滅した」として、被告の賠償責任を認めなかった。ところが、大法院は2012年、「反人道的な不法行為や植民地支配に直結する不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれていない」として、審理を二審に差し戻した。差し戻し審は大法院の趣旨に沿い、日本企業に損害賠償を命じた。日本企業は判決を不服として、13年に再び大法院で争われた。ところが、一度判断が下された問題にもかかわらず、いまだに大法院は結論を下せずにいる。
　検察は捜査過程で確保した法院行政処の内部文書を根拠として、裁判取引を疑っている。検察が押収した文書によると、外交部は「（2012年の大法院判決以降）日本の公使が外交部を訪れ、判決が確定しないように強く求めた」と行政処に伝えたとされる。その後、行政処は「判事の海外派遣、幹部裁判官の外交訪問時の儀典などの業務を担当する外交部の立場を反映し、『手続き的な満足感』を与える」との趣旨の内部文書を作成したという。検察は「手続き的な満足感」が訴訟遅延だとみている。12年の大法院判決の趣旨通りに判決が下された場合、韓日関係を考慮すべき外交部は対応に苦慮する。それを考慮し、大法院が判決の言い渡しを遅らせ、裁判所は見返りに判事の海外派遣という恩恵を受けたという見立てだ。
　しかし、外交部や大法院は「とんでもない」との立場だ。そのような取引を行える状況でもない上、判事の海外派遣を増やすためだけに、重要な事件について取引を行うなどあり得ないと反論している。外交部関係者は「常識的に判断してもあり得ないことだ」と述べた。このため、捜査過程が論議を呼ぶことは避けられないとみられる。
　検察が機密扱いの外交文書のうち、デリケートな内容が記載された文書を押収した可能性を巡っても懸念が示されている。「公共機関の情報公開に関する法律」は、外交関係に関する事項として、国家の重大な利益が著しく損ねられる懸念がある情報は、非公開とすることができると定めている。また、同法に基づき定められた「外交文書公開に関する規則」には、外交文書を30年間非公開とし、その後も公開審議会の審査を経なければ、公開できないことになっている。外交部幹部は「何を押収したのいか、後で精査しなければならないが、外交部の特性上、機密文書が中心になるはずだ。こうした状況が生じれば、相手国が韓国政府を信用し、外交情報を共有してくれるかどうか心配される」と語った。

　　　　　金真明（キム・ジンミョン）記者 , オム・ボユン記者


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31252.html
「The Hankyoreh」　2018-08-03 08:37
■裁判所「最高裁判事が文書通りに裁判するとは見がたい」…あきれた令状棄却
　「徴用・慰安婦」裁判の取引疑惑で家宅捜索 　
　外交部は令状発行、事務総局は棄却のダブルスタンダードで論争に　
　「一介の審議官が最高裁の裁判に影響及ぼせない」　
　令状審査で露骨な“予断”を示し　
　元・現職裁判官には任意提出の可能性を挙げ　
　判事ら「身内保護、度が過ぎる」と批判

【写真】ヤン・スンテ元最高裁長官が6月1日午後、京畿道城南市寿井区の自宅近くの公園で在任時代に起きた裁判所事務総局の裁判取引の波紋と関連して話をしている＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　検察の「司法壟断」捜査に対する裁判所の傲慢が度を過ぎているという批判が高まっている。事実上「捜査妨害」の水準だという指摘もある。検察が請求した裁判所事務総局家宅捜索令状を、ソウル中央地裁が「一介の(事務総局の)審議官が作成した文書通りに最高裁判事が裁判すると見るのは難しい」として棄却したのだ。このような論理なら、「裁判取引」疑惑などが盛り込まれた事務総局文書の全部が何の意味もないことになる。裁判所が「司法壟断」事件に対する“予断”を露骨に示したことで、国会で論争中の別途の「特別裁判部」構成も力を得ている。
　「司法壟断」事件を捜査するソウル中央地検特捜1部(部長シン・ボンス)は2日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府ソウル庁舎の外交通商部企画調整室と東北アジア局などを家宅捜索した。外交部はヤン・スンテ最高裁長官時代に、裁判所事務総局に日帝強制徴用被害者らが起こした訴訟の無力化などを要請し、代わりに裁判官の海外派遣の便宜などを図った疑惑を受けている。検察は当時裁判所事務総局と外交部が「公職の権限」を取り引きした可能性もあると見ている。
　しかし、検察は前日、外交部だけでなく「カウンターパート」の裁判所事務総局の国際審議官室の家宅捜索令状も一緒に請求した。また、日本政府を相手に日本軍「慰安婦」被害者らが起こした訴訟を「却下」または「棄却」すべきという文書と、強制徴用に関連した「裁判取引」と疑われる文書を作成した元・現職判事4人の家宅捜索令状も請求した。しかし、イ・オンハク・ソウル中央地裁令状専担部長判事は、裁判所事務総局および判事と関連した令状はいずれも棄却し、外交部の家宅捜索だけを許可した。イ部長判事は令状棄却の理由として「裁判所事務総局が(家宅捜索の対象を)任意提出する可能性がある。また、文書の内容は不適切だが、一介の審議官が作成した文書によって大韓民国の最高裁判事が裁判をすると見るのは難しい」と明らかにしたと、検察が伝えた。裁判所内部では、このような異例の令状棄却と理由について「ダブルスタンダード」、「身内保護」という批判とともに「特別裁判部の導入の必要性を裁判所自ら作っている」という声もあがっている。地裁のある部長判事は「ヤン元最高裁長官が公言した『最高裁の判決の純粋性』を前提に、捜査初期から『裁判の取引はなかった』と断定したようなもの」だと批判した。ソウル地域のある判事も「身内を保護しようという歪んだ意志とみえる」と話した。
　実際、検察は先月から4回にわたって22カ所の家宅捜索令状を請求したが、発行はイム・ジョンホン元裁判所事務総局次長や外交部の2カ所に止まった。
　ソウル中央地裁は「令状交付条件に問題があって棄却しただけで、裁判所の構成員だからといって例外的に扱う理由がない」と反論した。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/856037.html
韓国語原文入力:2018-08-02 21:29


https://www.yomiuri.co.jp/world/20180803-OYT1T50029.html
「YOMIURI ONLINE」　2018年08月03日 10時34分
■徴用工訴訟に韓国外交省介入か、検察が強制捜査
【ソウル＝水野祥】ソウル中央地検は２日、韓国人元徴用工が日本企業を相手に損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国大法院（最高裁）が、日本との関係に配慮を求める朴槿恵パククネ政権時代の外交省の意向に応じて判決を不当に遅らせた疑いがあるとして、外交省庁舎を捜索した。
　検察は、当時の最高裁が裁判官の海外公館への派遣を増やすために便宜を図ったとみている。韓国メディアの報道で７月、最高裁が当時、日本との関係を考慮すべきだという外交省の求めを受けて判決日程を遅らせようとしたという内部文書の存在が明らかになっていた。
　事実上止まっていた元徴用工の韓国人男性４人が新日鉄住金を相手取った訴訟を巡り、最高裁は７月２７日、判事全員の合議で進めることを決めた。検察が外交省へ強制捜査したことで、訴訟を巡る今回の疑惑が「朴政権時代の不正」との世論の批判を集め、最高裁の判決結果にも影響を与える可能性がある。