「移住労働者への最低賃金差別適用は人種差別」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31435.html
「The Hankyoreh」　2018-08-23 22:24
■「移住労働者への最低賃金差別適用は人種差別」
　経済界の一部、最低賃金減額を試みるや　
　移住労組、中小企業中央会訪ね抗議会見

【写真】移住労組と民主労総が23日午前、ソウル市永登浦区の中小企業中央会前で「移住労働者最低賃金差別修習制糾弾記者会見」を開き、外国人労働者への最低賃金差別適用および削減を要求する中小企業中央会を糾弾している＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　「移住労働者なしには一日も回らない中小企業が、移住労働者の賃金を削るべきだという厚かましい主張をしています。人は必要だが、月給はまともに払わないという話です」
　23日午前、ウダヤ・ライ・オイ移住労働者労働組合委員長は、ソウル市永登浦区(ヨンドンポグ)の中小企業中央会前で記者会見を行い、中小企業中央会の移住労働者への最低賃金差別適用主張は「明白な人種差別」と批判した。経済界と保守政党を中心に、移住労働者に対する最低賃金の差別適用が必要だという主張が出てきて、移住労組と民主労総がこれに抗議する記者会見を行ったのだ。この日、記者会見参加者は中小企業中央会に抗議書簡を手渡そうとしたが、警察と建物の管理人に阻まれ、建物の入口で20分間にわたり押し問答を行った。
　移住労働者への最低賃金差別適用主張が本格的に提起されたのは、最低賃金論議がふくらんでからだ。これに先立って、中小企業中央会は先月16日、ホン・ジョンハク中小ベンチャー企業部長官と懇談会を開き、移住労働者は修習期間を別途設けて、最低賃金を最大80％まで減額できるようにしてほしいと建議した。昨年9月、最低賃金法が改正され単純業務であれば修習期間であっても最低賃金を100％支給するべきだが、単純業務を遂行する移住労働者には再び減額適用を許容してほしいという主張だ。この提案を受けたホン長官は、「積極的に検討してみる」と答えた。
　国会も同様だった。中小企業中央会は先月30日、国会環境労働委員会を訪問し同じ内容を建議した。キム・ハゴン環境労働委員長(自由韓国党)は、中小企業中央会の嘆願に理解を示し、最低賃金法改正案を10日に発議した。この改正案には、移住労働者が単純業務を遂行したり修習を始めた日から2年以内ならば、最低賃金を別途決められるようにする内容が盛り込まれた。一方、昨年12月に統計庁が発表した「2017年移民者滞留実態および雇用調査結果」によれば、韓国に滞留中の外国人のうち、20.9％が非専門就職ビザを有していて、彼らのうち韓国滞留期間が3年未満の比率は48.4％に達する。
　移住労組は、中小企業中央会のこのような試みが違法であるだけでなく、人種差別だとし対抗している。勤労基準法6条は、国籍、信仰、または社会的身分を理由とする労働条件差別を禁止しているためだ。韓国が1998年12月に批准した国際労働機構(ILO)協約第111条「雇用および職業における差別待遇に関する協約」も国籍により賃金を差別できないよう規定している。ポン・ヘヨン民主労総副委員長は「勤労基準法にも反する最低賃金改悪の試みが、最低賃金労働者の中でも最も脆弱な移住労働者を対象に始まったという事実が驚くべきだ」と批判した。ナ・ヒョンピル国際民主連帯事務局長は「生産性が低いという口実で、移住労働者への最低賃金差別適用が始まれば、これは次第に韓国人にも広がる。私たち全員の問題」と強調した。
　移住労組は、中小企業中央会に抗議書簡を手渡そうとしたが、警察と中小企業中央会関係者に阻まれて20分間にわたり建物に入れなかった。その後、ムン・チョルホン中小企業中央会外部人材支援部長が建物ロビーに出てきたが「書簡は内部検討の後に処理する」という立場を繰り返し、ポン・ヘヨン民主労総副委員長は「抗議書簡を手渡す意味がない」として書簡を破ってしまった。

イ・ジヘ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/858913.html
韓国語原文入力:2018-08-23 19:48


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/23/2018082300834.html
「朝鮮日報日本語版」　2018/08/23 09:33
■韓国政府、タイ人のビザ免除中断を一時検討
　韓国政府が最近、外国人難民や不法滞在問題を理由に、1981年からタイと結んできたビザの相互免除協定の中断を一時検討したことが22日までに分かった。韓国の不法滞在者約31万人のうちタイ人が約10万人で最多だ。
　現在韓国とタイはビザの免除協定に従い、観光客は相互に90日間のノービザ滞在が可能だ。昨年韓国を訪れたタイ人観光客は49万8511人で、東南アジアで最も多く、中国、日本、台湾、米国、香港に次ぐ6位だった。
　タイ人の韓国入国が増え、不法滞在問題が浮上した。昨年入国したタイ人のうち約6万5000人が滞在許可期間（90日）を超えるオーバーステイ状態となっている。韓国法務部（法務省）はかなりの数のタイ人が不法滞在しながら、風俗店やマッサージ店で働いているとみており、不法滞在急増の主因とされるビザ免除の中断を検討した格好だ。
　しかし、韓国外交部（外務省）は、タイは文在寅（ムン・ジェイン）政権の新南方政策の主な協力国である上、脱北者の主な脱北ルートであり、ビザ免除は相互主義に従い、慎重に対処すべきだとして反対し、検討作業は中断された。韓国政府がビザ免除を一方的に中断すれば、昨年韓国人171万人が訪れたタイとの間で外交問題となる可能性もあった。
　　　　　アン・ジュンヨン記者

「韓国も難民だった」

http://japanese.joins.com/article/074/244074.html?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」　 2018年08月16日11時42分
■韓経：【コラム】韓国も難民だった
　韓国に来た海外難民を送り返せという国民請願に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の回答原稿の一節に目がとまった。「上海臨時政府も政治的難民が樹立した亡命政府だった」。
　済州島（チェジュド）に来て難民申請をした５４９人のイエメン人の問題で国が騒がしい。欧州の話とばかり思っていた問題がこの国にまで迫ってきた。ところが難民を見る多くの韓国人の見方はきれいでない。難民を最初から受け入れるべきではないという青瓦台への請願に過去の国民請願で最も多い７１万人が同意を示した。
　「難民反対」の理由はさまざまだ。偽装難民など制度を悪用する事例の頻発、文化摩擦による社会問題から、「大韓民国が難民問題に対し温情的な手を差し伸べられる位置にあるのかに対する疑問」まで。青瓦台国民請願のほかにもイエメン難民追放を求めるデモが相次いでおり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では特定宗教と特定国出身の難民に対する嫌悪を露骨に示した書き込みが乱舞する。
　経済規模で世界１０位圏の国が難民問題でこのように騒がしいため国際社会の目を集めるほかない。「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながらゼノフォビア（外国人嫌悪）を助長している」などという海外メディアの指摘が目につく。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別」を見出しにした社説で「もし韓半島（朝鮮半島）で戦争が起き韓国人難民が生まれたのにいまのイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」を問う直球を投げた。
　ニューヨークタイムズは「未来仮定型」の質問をしたが、わずか７０年ほど前まで韓国が体験した「実際状況」を思い起こさせた。日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江（トゥマンガン）を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。
　こうした痛みを持つ国の海外難民受け入れは世界再最下位水準だ。人口１０００人当たりの難民受け入れは世界１３９位で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国で３４位だ。今年６月までに４万２００９人の外国人が韓国に難民申請をしたが、受け入れられた人は８４９人だけだ。人道的滞留者を合わせても難民保護率は１１．４％にすぎない。世界平均の３８％にはるかに満たない。
　自らの過去に目を閉じた「忘却」より深刻なことは難民嫌悪をあおる事実歪曲と扇動だ。イエメン難民反対過程で拡大したイスラム教に対する蔑視が特にそうだ。代表的なものがイスラム経典であるコーランに「イスラム教信者でない人を殺せば天国で処女７２人を賞としてもらえる」という一節があるという主張だ。「コーラン９章１１１節」という具体的な出典まで議論されるが、コーランどころか他の経典のどこにもそのような内容はないというのが専門家らの説明だ。
　韓国人が日本植民地時代に東京一帯で暴徒に急変した日本人らに数千人の命を奪われた「関東大虐殺」が話にならないフェイクニュースとあきれた歪曲、扇動の結果だったことを刻む必要がある。１９２３年に東京一帯で大地震が起き混乱が頂点に達すると一部日本人が在日朝鮮人の暴動説と放火説などを作り出したのが大虐殺の出発点だった。
　開かれた国際社会で他の文化を理解しようとする努力をせず偏見を持って排斥からするのは自らの立場を狭めるだけだ。何よりも根拠のない嫌悪をあおっては困る。もしかした最近の韓国社会で拡散の兆しを見せている世代・階層・集団間の組分けが盲目的な「嫌悪症候群」を育てているのではないか振り返る時だ。こうした時に役割を果たさなければならない人が政治・社会・宗教指導者なのに、だれもが内輪もめで考える余裕もない。韓国社会がますます余裕を失っているようで心配だ。

　　　　　　イ・ハギョン／論説室長
　　
　※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

「「韓国の難民嫌悪はヒステリーレベル」 外信が相次ぎ批判」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/08/2018080803810.html
「朝鮮日報日本語版」　2018/08/08 22:20
■「韓国の難民嫌悪はヒステリーレベル」　外信が相次ぎ批判
　済州島で急増するイエメン難民に対し韓国で受け入れ反対運動が起きていることをめぐり、複数の外信が「ヒステリー症状に近い」と批判を強めている。外信各社は、韓国人がイエメン難民に関する「フェイクニュース」を拡散し「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」を助長していると指摘した。今年、済州道に難民申請を出したイエメン人の成人男性が500人を超えたことが分かると、若者層と女性を中心に「難民嫌悪」ムードが広がった。
　米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」は6日（現地時間）「難民問題でストレスを受ける韓国」と題する記事で「フェミニストや若者、イスラム系を怖がっている人々が一つになって、イエメン難民に対する嫌悪ムードを助長している」として「これはヒステリーレベルだ」と報じた。
　同誌は、法務部（省に相当）の朴相基（パク・サンギ）長官が先日、「難民法・無査証入国の廃止」の国民請願に対して答えた内容に、外国人に対する嫌悪感がにじんでいると分析した。朴長官は1日、青瓦台（大統領府）のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の放送に出演し「難民の『本国への強制送還』が可能になるよう関連法を改正し、難民認定の事由に虚偽の事実が見つかった場合、難民認定を取り消せるようにする」と発言した。「『偽装難民』を見つけ出す」という朴長官の言葉自体を外国人嫌悪と見なしたわけだ。
　同誌はイエメン難民に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度についても批判した。同誌は「進歩的な文在寅政権で難民嫌悪問題が発生し、少し失望している」「文政権の支持層が、難民問題に敏感な若者や女性、中産層だからだ」と書いた。文政権が支持層の目を気にしてイエメン難民を冷遇しているというわけだ。韓国リサーチの調査によると、難民受け入れに反対しているのは主に女性（61％）、20－30代（66－70％）、中道保守層（60－61％）だった。
　フォーリンポリシーは、済州島で7月に起きた女性行方不明事件で「難民が女性を殺害した」といううわさが流れていることをめぐり「韓国社会には外国人嫌悪と人種差別主義が蔓延している」と分析。この事件は先月25日、済州島の海岸で女性（38）が行方不明になり、1週間後に遺体で発見されたものだ。現在は、（殺人ではなく）女性が足を踏み外して死亡したとの見方が強まっている。
　外信が韓国で起きている難民反対現象を批判したのは今回が初めてではない。日本の「日経アジアンレビュー」は先月12日「韓国に来た難民たちがフェイクニュースと難民受け入れ反対運動に悩まされている」として「インターネットで難民に関する根拠のないうわさが飛び交い、難民恐怖症が広まっている」と報じた。イエメン難民が押し寄せるようになってから、韓国では「欧州では難民を受け入れてから、性的暴行事件が増えた」といううわさが出回った。
　米紙ニューヨーク・タイムズも先月1日（現地時間）「韓国人の終わりなき人種差別主義」と題する社説を掲載。同紙は「韓国人は外国人に寛大ではない。イエメン難民の事態が、このような韓国人の態度が表面化するきっかけを作っただけだ」として、韓国人による外国人嫌悪に言及した。さらに「仮に韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きて韓国人が難民になり、今のイエメン難民と同じ扱いを受けたらどうするつもりなのか」と指摘した。
　ブルームバーグ通信は6月29日（現地時間）、「韓国はイエメン難民問題について、米国のトランプ政権の反移民政策を参考にしている」と報じた。

　　　　　イ・ダビ記者