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「検体求め倫理を逸脱? 北大教授、旧満州で人体実験か」

2018年08月21日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/218167
「北海道新聞」 2018年8月14日16:57
■検体求め倫理を逸脱? 北大教授、旧満州で人体実験か
 戦時下、北海道帝国大教授が軍の協力を得て、被験者の同意を得ずに人体を使った実験を行っていたことが明らかになった。背景には当時の外地の国民に対する人権意識の低さがあるが、近年、民生分野にも活用できる「デュアルユース(軍民両用)」の研究の是非が議論になる中、軍事と科学技術の距離は今も問われている。

 「この材料からどういふ方法で睾丸(こうがん)をとり出して薬品処理したかといふ事ですが(中略)相当重大な問題でもあり(中略)口を緘(とざ)して置きます」。

 中国人から摘出した睾丸で染色体を観察する研究を行った北海道帝国大教授の小熊捍(おぐままもる)氏は、1939年の講演でこう述べ、手法の詳細への言及を避けた。当時は、医学研究について被験者の同意が不可欠とする国際倫理指針「ニュルンベルク綱領」が作られる前だが、小熊氏に非倫理的な人体実験との自覚があったことをうかがわせた。
 旧満州(現中国東北地方)では、関東軍防疫給水部本部(通称・731部隊)が36~45年、生物兵器開発などのため中国人らに対する人体実験を繰り返した。犠牲者は2千~3千人に上るとされる。
 31年の満州事変以降、日本の占領政策に抵抗する武装勢力による襲撃が相次いだ。戦時下の人体実験に詳しい神奈川大の常石(つねいし)敬一名誉教授(科学史)は当時の時代背景について「抗日運動に対する憎しみが日本で高まり、殺してもいいという考えが広がった」と語る。
 731部隊の上位部隊・関東軍の元参謀副長だった旧日本陸軍大将は回顧録で「某国立大学の外科教授が来訪し、匪賊(ひぞく)処分の機会を与えてくれと頼まれた」と振り返った。常石名誉教授は「満州は人体実験など『国内ではできない研究』ができるとされ、多くの研究者が訪れた。小熊氏も検体が欲しいあまり、非倫理的な手段をとったのだろう。資料を読む限り被験者の同意はなく、戦時とはいえ生命倫理に反する研究だった」と話す。

     残り:406文字/全文:1212文字

  
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/218181
「北海道新聞」 2018年8月14日17:20
■北大教授、戦時下に人体実験か 中国人から摘出の睾丸で

【写真】小熊氏の講演録と英論文。講演録には「匪賊を一人犠牲に供しました事…」と書かれている

 北海道帝国大(現北大)理学部の男性教授(故人)が1930年代、旧満州(現中国東北地方)で旧日本軍が捕らえた中国人から摘出した睾丸(こうがん)を使い、染色体を観察する実験を行ったことが、北大図書館の保管資料などで分かった。男性教授は日中戦争開戦直前の37年6月、実験結果を基に論文を米国の科学誌に寄稿しており、専門家は「被験者の承諾がなく、どの時代であれ許されない人体実験だった」と指摘する。
 戦時下の大学の研究者による人体実験を巡っては、九州帝国大医学部で45年、米軍捕虜を生きたまま解剖し、殺害したことが分かっている。道内の大学研究者による人体実験は、ほとんど知られていなかった。
 男性教授は小熊捍(おぐま・まもる)氏(1885~1971年)。生物学や遺伝学が専門で、30年に北大理学部教授に就任。37年から6年間は理学部長を務めた。
 資料は小熊氏が39年に行った講演の速記録「人類の染色体」。旧厚生省発行の「民族衛生資料」に収録された。
 小熊氏は講演で、遺体や病人から摘出した睾丸は染色体の観察に向かず、若く健康で生存している男性の睾丸が適していると指摘。「匪賊(ひぞく)(抗日武装勢力)を材料にしたらどうだろうか、どのみち匪賊は殺してしまふのだから」と述べた。
 北大は北海道新聞の取材に対し「研究を承知しておらず、回答を差し控える」とした。
 小熊氏の札幌時代の自宅は旧小熊邸として知られる。北大退官後は国立遺伝学研究所(静岡)の初代所長を務め、国内の遺伝学の第一人者だった。

残り:390文字/全文:1031文字


https://this.kiji.is/402049342208476257?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/14 19:39
■軍捕らえた満州男性の睾丸検体に
 北大図書館に1930年代の資料

 旧日本軍が満州(現中国東北部)で捕らえた現地男性の睾丸を、北海道帝国大(現北海道大)理学部の教授が染色体研究の検体として使っていたことが14日、分かった。北大図書館に1930年代の資料が保管されていた。本人の承諾がないまま睾丸を摘出したとみられ、専門家は「現在と倫理観が異なるとはいえ、人道上問題がある行為だ」と批判している。
 教授は遺伝学などを専門とした小熊捍氏(故人)。
 小熊氏は満州の奉天(現瀋陽)へ出向き、軍の協力で「捕まえた匪賊の一人」の睾丸を検体とした。摘出方法は「相当重大な問題でもあり(中略)しばらくは断然口を緘しておきます」と伏せた。


http://japanese.joins.com/article/029/244029.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年08月15日08時54分
■1930年代に日本教授が残忍な実験…「中国人の睾丸を摘出して染色体研究」

【写真】中国黒龍江省ハルビン市の日本軍731部隊の遺跡に展示された日本軍の人体実験の姿。(中央フォト)
 
 日中戦争直前の1937年6月、現北海道大学の前身・北海道帝国大学の教授が満州で、生きている中国人から睾丸を摘出して染色体観察実験をしたことが明らかになったと、日本メディアが14日報じた。
 北海道新聞、テレビ朝日などの報道によると、北海道大の図書館に保管されていた資料から、1937年当時に同大学理学部の小熊捍教授(1885-1971)が満州で抗日運動をした中国人男性を対象に人体実験をした記録が発見された。資料は当時の日本厚生省が発行した「民族衛生資料」に掲載された「人類の染色体」という速記録で、小熊教授が1939年に厚生省でした講演内容を含んでいる。
 小熊教授はこの講演で、遺体や病人から摘出した睾丸は染色体の観察に向かず若く健康で生存している男性の睾丸が必要だとし、「抗日運動をしている匪賊を材料にしたらどうだろうか」と述べた。その後、満州にいた日本軍(関東軍)に協調を求め、「非常に良い材料を手に入れることができた」と伝えた。実験対象は日本軍に逮捕された中国人抗日運動家で、小熊教授は生きているこの男性の睾丸を摘出して得た試料で染色体を明瞭に観察できたと説明した。
 当時、染色体は遺伝を担う存在として世界科学界で注目されたが、人間の染色体の個数さえも知られていなかった。小熊教授はこの実験の結果に基づいて米国の科学雑誌に論文を発表したと、北海道新聞は伝えた。
 戦争当時、日本軍と学者・医者の人体実験はこれまで何度か暴露されてきた。満州に駐留した関東軍731部隊が第2次世界大戦中に韓国の独立活動家と中国人戦争捕虜を対象に残忍な人体実験をしたという事実が一部の加害者の証言で明らかになった。第2次世界大戦末の1945年5月、九州帝国大学医学部が日本軍の指示で米軍捕虜を解剖して殺害した事実も、戦後の連合軍総司令部の調査で明らかになった。
 残忍な人体実験をした小熊教授は北海道大を退任した後、国立遺伝学研究所の初代所長を務めるなど当代の日本を代表する遺伝学専門家だった。北海道大学は日本メディアの取材に対し「研究を承知しておらず、回答を差し控える」と答弁を拒否した。
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「国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責」

2018年08月21日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/31384.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-08-17 23:40 修正:2018-08-18 07:31
■国連人種差別撤廃委委員たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」
 人種差別撤廃委員会委員たちが指摘 
 「被害者の視線が欠如」との批判も

【写真】ソウルの駐韓日本大使館前に設置された「平和の少女像」=資料写真//ハンギョレ新聞社

 国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、日本が慰安婦被害者に十分な“謝罪”と“補償”をしていないと指摘した。
 米国の人権運動家ゲイ・ マクドゥーガル委員はこの日、日本を対象に開かれた国連人種差別撤廃委員会の審査で「日本政府がなぜ慰安婦(被害者が)満足できる形での謝罪と補償をできないか、理解できない」と叱責したと共同通信が17日伝えた。ベルギーのマーク・ボシュイ委員も、慰安婦問題が2015年の韓日合意(12.28合意)で最終的に解決されたという日本政府の主張に対して「被害者の視線が欠如している」と指摘した。国連人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」加盟国に対して定期的に人権状況を審査する。日本に対する審査は2014年以後4年ぶりだ。
 委員会は、2014年審査時に日本政府に向けて「慰安婦問題に関する包括的で公正で永続的な解決と被害者に対する誠実な謝罪と補償をせよ」と勧告した。また、慰安婦問題に対する責任者を調査し処罰せよとの勧告もした。これと関連して、日本政府は2016年に委員会に「慰安婦被害補償は、1965年韓日請求権協定で解決済みであり、韓国政府とは2015年に韓日慰安婦合意を締結した」として「当時の事件を再調査することはきわめて遺憾」という意見書を提出した。
 委員たちはその他に、在日朝鮮・韓国人などを対象にした“ヘイトスピーチ”と沖縄米軍基地にともなう住民被害に対する日本政府の対応には問題があるとも指摘した。
 日本政府は17日までに答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討して30日に日本に対する勧告文を発表する。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/858087.html
韓国語原文入力:2018-08-17 20:49


http://japanese.joins.com/article/124/244124.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年08月17日15時16分
■国連人種差別撤廃委員会、会議で日本に慰安婦問題など叱責
 16日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。
 会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員(米国)は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が17日、報じた。
 また、ボシュイ委員(ベルギー)も「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」とし、韓国市民団体が提起している「韓日慰安婦合意に被害者の立場が反映されていない」という主張を提起した。
 このような各委員の発言に対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「慰安婦被害者に対する補償問題はサンフランシスコ平和条約、そして2015年韓日政府間合意で法的に解決が完了した」と反論した。
 日本は17日中に、慰安婦問題や在日韓国人などを対象にしたヘイトスピーチ、沖縄米軍基地の住民被害と日本政府の対応などに対して答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討し、30日に日本に対する勧告文を発表する予定だ。


https://this.kiji.is/402917689368429665?c=39546741839462401
「共同通信」 2018/8/17 09:26
■日韓合意、解決にならず
 国連委、慰安婦問題討議

【写真】
記者会見する人権活動家のマクドゥーガルさん、1999年6月撮影

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は16日、約4年ぶりとなる対日審査会合をジュネーブで開き、日韓両国間の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回審査に続いて討議された。米著名人権活動家のマクドゥーガル委員は「なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府間合意では解決にならないとの見方を示した。
 ボシュイ委員(ベルギー)も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けた。


https://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160038-n1.html
「産経ニュース」 2018.8.16 22:40
■国連人種差別撤廃委で4年ぶり対日審査 慰安婦問題が議題に
【ジュネーブ=三井美奈】国連人種差別撤廃委員会は16日、ジュネーブで約4年ぶりの対日審査会合を開いた。17日までで、慰安婦問題やヘイトスピーチ対策などが議題となる。
 会合では、各地域から選任された学識者らの委員が質問し、日本側が回答する。2014年の前回審査後、委員会は(1)慰安婦への人権侵害をめぐる調査実施(2)加害者の責任追及(3)元慰安婦や家族への謝罪-などを日本に勧告。ヘイトスピーチをめぐっては、人種差別的な暴力や憎悪の扇動への対応を要求しており、今回の審査で日本の取り組みに焦点が当たりそうだ。
 慰安婦問題について日本政府は、15年の日韓政府間合意で最終解決を確認したとする立場。7月に審査会合に向けて提出した政府報告では、国内の反ヘイトスピーチの取り組みを説明した。委員会は、30日に日本への勧告を公表する予定。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180818/k10011581161000.html
「NHK NEWSWEB」 2018年8月18日 6時26分
■慰安婦問題 対応求める声 人種差別撤廃条約の委員会 スイス
 スイスで開かれた人種差別撤廃条約の委員会で日本の人権状況が審査され、議論の対象の1つとなった慰安婦問題について、日本政府は日韓合意の履行が最終的で不可逆的な解決につながると強調したのに対し、韓国の専門家を含めた複数の委員からは日本政府のさらなる対応を求める声があがりました。
 人種差別撤廃条約の委員会は各国の人権状況を順次、審査しています。
 スイスのジュネーブで16日と17日に開かれた委員会では世界各国の人権の専門家である18人の委員たちによって日本が審査されました。
 この中では慰安婦問題も議論の対象となり、大鷹正人国連担当大使が日本政府の立場を説明しました。
 大鷹大使は2015年の日韓合意などに触れ、「日本政府と国民は最大限の努力をしてきた。この問題を次の世代に引きずらないためにも、最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意を確実に履行したい」と強調しました。
 これに対して韓国の専門家は「被害者がまだ生きていて合意に反対しているなかこの問題を不可逆的に解決することはできない」と反論して被害者中心の解決が必要だと訴え、アメリカやベルギーの専門家からも日本政府のさらなる対応を求める声があがりました。
 委員会は審査の結果をもとに今月30日までに報告書をまとめ、改善すべき点があると判断した場合は日本政府に対して勧告を行うことになっています。

★ヘイトスピーチ解消法も議論
 人種差別撤廃条約の委員会では、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動の解消を目指して日本で2年前に施行されたいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」についても議論されました。
 委員からは罰則がないために効果を疑問視する声が出ましたが、日本政府の側は法律は啓発と教育を第一の目的としたものであり、ヘイトスピーチはすでにある法律に基づいて侮辱罪や脅迫罪に問うことも可能だと説明しました。


http://japanese.joins.com/article/011/244011.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年08月14日13時12分
■徐敬徳教授、慰安婦の日に合わせ「日本の慰安婦隠蔽」批判映像を公開

【写真】14日、「世界慰安婦の日」を迎えて公開した、日本の慰安婦歴史歪曲を指摘する英語の映像。徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授提供

 14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日(以下、慰安婦の日)」を迎え徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授が日本の慰安婦隠蔽を批判する映像を公開した。
 2分30秒の映像は世界各地に設置された慰安婦少女像と顕彰碑をなくそうとする日本政府の態度を告発している。
 ソ教授は「2012年に台湾で開かれたアジア連帯会議で『世界日本軍慰安婦をたたえる日』が初めて指定された。今年大韓民国で初めて国家記念日に制定されたことを記念して今回の映像を公開することになった」と話した。
 引き続き「まだ日本軍慰安婦の存在をよく知らない外国人にこれを広く知らしめ、慰安婦の歴史的事実に対し世界的に隠蔽しようとばかりする日本政府を批判するため英語の映像を広めることになった」と付け加えた。
 映像は世界の主要報道機関300カ所余りのツイッターアカウントにも送られ、世界の韓国人留学生と在外韓国人の助けを受け若年層に広まっているソ教授側は明らかにした。
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