「慰安婦ハルモニの歌に「臨津江」で応えた在日同胞青年たち」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31345.html
「The Hankyoreh」　2018-08-13 22:33
■慰安婦ハルモニの歌に「臨津江」で応えた在日同胞青年たち

　光復節にあわせて韓国に来て「平和の我が家」を訪問　
　「慰安婦ハルモニが私の祖母かも　
　忘れられつつある慰安婦被害を記憶し行動する」　
　
　慰安婦ハルモニは在日同胞青年たちを激励　
　「強制徴用や徴兵者の子孫が多い　
　日本が申し訳なく感じて優待を受けるべき人々」

【写真】在日同胞の青年たちが13日午前、ソウル市麻浦区の「平和の我が家」で、日本軍性的奴隷制(慰安婦)被害者キム・ボクトン(手前の人)キル・ウォンオクさんと会い、話を交わしている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　「私が在日同胞として歴史観を持つようになり悟ったことは、慰安婦ハルモニ(おばあさん)がうちの祖母であったかもしれないということです。ここにいらっしゃった慰安婦被害者ハルモニも、私の祖母だと思います。だから私は、在日同胞3世というだけでなく「日本軍慰安婦被害者の3世」だと思います」
　在日同胞3世のソ・マミさん(34)が不慣れな韓国語で話を繋いでいった。話を聞いていた日本軍性的奴隷制(慰安婦)被害者のキム・ボクトンさん(93)、キル・ウォンオクさん(90)は黙って目をとじて首を縦に振った。13日午前、市民団体「我が民族は一つになる運動本部(民族一つ)」の招請で韓国を訪れた在日同胞青年10人余りがソウル市麻浦区(マポグ)の「平和の我が家」で慰安婦被害者ハルモニに会って交わした対話だ。

【写真】在日同胞3世のソ・マミさん(右端)が13日午前、ソウル市麻浦区の「平和の我が家」で日本軍性的奴隷制(慰安婦)被害者キム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんに会って話を交わしている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　福岡地域の30代の在日同胞青年8人と同じく30代の日本人青年4人などで構成された13人の「朝日友好青年団(青年団)」が、日帝強制占領と分断の歴史を勉強するために韓国を訪れた。今回韓国を訪れた彼らの中には、八幡製鉄所強制徴用被害者のペ・ドンノクさん(73)と「強制徴用問題の解決を支援する日本市民の会」で活動する木村英人さん(72)も含まれていた。4泊5日の訪韓日程のうち3日目をむかえた青年団は、慰安婦被害者ハルモニに会って「日本では否定されたり忘れられたりしている」日本軍慰安婦被害について話を交わした。
　二人のハルモニは、在日同胞生徒たちと縁が深い。キム・ボクトンさんは、在日同胞中高生に1年に2回ずつ25万円の学費を奨学金として支援している。今年は4人の生徒が奨学金受給を志願したが、2人を選ぶことができなくて4人すべての学費を支援することにした。今年7月には、日本の西南地方に降った豪雨で被害をこうむった和歌山県の朝鮮初中級学校に2人のハルモニがそれぞれ百万ウォン(約10万円)ずつを寄付した。

【写真】在日同胞青年たちが13日午前、ソウル市麻浦区の「平和の我が家」で日本軍性的奴隷制(慰安婦)被害者キム・ボクトンさん、キル・ウォンオクさんと会って話を交わしている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　キム・ボクトンさんは「日本は我が僑胞(海外在住韓国人)を優待しなければならない」と話し始めた。キムさんは「日本に暮らす僑胞は、日帝時代に強制徴用や徴兵でやむを得ず連れて行かれた人々の子孫だ。日本で蔑視を受ける人々ではなく、むしろ申し訳ないと感じて優待すべき人々だ」と力説した。キムさんの話に青年たちは目がしらを赤らめもした。
　在日同胞3世のリ・テミさん(32)は「ハルモニたちが行動で立ち向かう姿を見て在日同胞として有機をいただいた」と話した。リさんは「私たち在日同胞は、南でも北でも生まれなかったので、自身の故郷を訪れてもさ迷う人が多い」として「韓国でハルモニが行動に出て、政府と世論を変える姿を見て差別と弾圧に負けてはならないと決心できた。この出会いを通じて、日本でも何ができるのか考えてみようと思う」と話した。

【写真】在日同胞青年たちが13日午前、ソウル市麻浦区の「平和の我が家」で日本軍性的奴隷制(慰安婦)被害者キム・ボクトン(手前の人)、キル・ウォンオクさんと会って一緒に写真を撮っている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　和気あいあいとした対話は歌に燃え移った。口数が少なかったキル・ウォンオクさんは、在日同胞青年たちに歌の一節をプレゼントした。キルさんは、昨年レコードを出したほど常に歌を楽しんでいる。平壌(ピョンヤン)が故郷のキルさんは「恨多い大同江(テドンガン)」を歌った。「恨多い大同江よ 変わりなく元気でいるか 牡丹峰よ乙密台よ お前の姿が懐かしいな」ハルモニの歌に在日同胞青年たちは「臨津江(イムジンガン)」で応えた。「臨津江 清らな水は 流れ流れて鳥たちは自由に行きかうけれど 我が故郷 南の地には 行きたくても行けないから」。
　青年団は15日まで韓国に留まる予定だ。彼らは強制徴用問題の解決を要求する記者会見を行い、日本領事館前の少女像を訪れるなど日程を続ける。

イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/857387.html
韓国語原文入力:2018-08-13 18:28

「法曹界、最高裁の「憲法裁無力化」戦略に「反憲法的発想」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31316.html
「The Hankyoreh」　2018-08-10 11:50
■法曹界、最高裁の「憲法裁無力化」戦略に「反憲法的発想」
　憲法裁側「憲法裁出身を最高裁判事に任命 　
　良心に従った審判妨げ最高裁の顔色うかがわせる」 　
　「憲法裁と最高裁の対立が激化する中　
　実施案まで作ったのは衝撃的」 　
　学界「最高裁の下級審に編入させる構想…　
　最高裁長官による裁判官の推薦は問題最高裁長官による憲法裁判官の推薦は問題 　
　最高裁、公式反応示していないが“困惑”

【写真】ヤン・スンテ最高裁長官が昨年9月22日午前、ソウル瑞草区の最高裁で開かれた退任式に出席している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　ヤン・スンテ長官時代の最高裁が憲法裁判所の権威と裁判の力量を引き下げる案を検討した事実(ハンギョレ9日付「ヤン・スンテ最高裁、法理も捨てて『憲法裁判所こきおろし』に没頭」)が伝わると、憲法学界では「国民は眼中になく、自らの権限だけに没頭した結果」という批判が相次いだ。国民の基本権保障に向けて善意の競争を繰り広げる代わりに「憲法機関の無力化」戦略を立てた点で、「裁判取引」同様の「司法惨事」という指摘もある。
　裁判所事務総局は2015年10月、「最上級裁判所」の地位を安定的に確保するという名分で、憲法裁の存立根拠を脅かし、憲法裁の力量を弱体化すると共に、憲法裁に対する世論を悪化させる方案などを盛り込んだ秘密文書を作った。
　9日、憲法裁関係者と憲法学者らは、最高裁長官の憲法裁判官の指名権と最高裁判事の任命推薦権を「憲法裁を無力化する道具」に使おうと考えていた案が「最も衝撃的」だと口をそろえた。文書には、憲法裁判官出身を再び最高裁判事に任命し、「最高裁への隷属化」を進めるという内容が登場する。憲法裁の関係者は同日、「憲法裁判官を最高裁判事への過程の一部として認識させることで、『（最高裁の）顔色をうかがわせる』というものだが、法と良心に従った審判を妨げる反憲法的発想」だと指摘した。憲法学者のイ・ジョンス延世大学法学専門大学院教授は「事実上、憲法裁を最高裁判所の“下級審”に編入させるという構想」だと皮肉った。
　これを機に、最高裁長官の権限を見直すべきだという声もあがっている。憲法裁関係者は「最高裁長官の指名権を国民の基本権保障ではなく最高裁判所の利益のために行使したなら、その権限をなくすべきではないか」として、不快感を露わにした。イ・ジョンス教授も「学界では、最高裁判所を牽制すべき憲法裁判官を最高裁長官が指名すること自体が憲法精神に合わないと指摘されてきた」と話した。
　事務総局が検討した「憲法裁の裁判力量弱体化案」と関連し、「ただの噂ではなかった」という反応も出た。憲法裁関係者は「双方の対立が激化し、最高裁判所がいわゆる“問題判事”を憲法裁に送るのではないかという噂が憲法裁の周りで流れていたが、本当に類似した実行案があったというのは衝撃的」だとし、「憲法裁判所内部でも『あきれた』、『開いた口が塞がらない』という反応がほとんど」だと伝えた。憲法裁への派遣経験のある判事は「かつて事務総局が憲法裁への派遣裁判官の教育を行う際、憲法裁判所内部で(裁判所の権限と衝突する)『限定違憲』や『裁判訴願』の気配があったら、すぐに最高裁に“直接報告”するように言われたが、その内幕を充分推察できる」と話した。憲法裁への派遣裁判官に“スパイ”の任務まで与えたわけだ。
　ヤン・スンテ長官時代、憲法裁所長に判事ではなく検察出身のパク・ハンチョル所長が任命されたことも、事務総局が無謀な戦略を立てた背景に挙げられる。パク所長は、裁判所の判決を不服とし、憲法裁に再び審判を請求する「裁判訴願」を検討する必要性を繰り返し強調した。憲法裁側は「検察出身のパク所長が就任当時から裁判所内部では『事前調整が不可能だ』として頭を悩ませていたという。そのため、このような露骨な敵対戦略をまとめた可能性もある」と話した。
　最高裁判所は同日、これと言った反応を示さなかった。ただし、内部では「同じ釜の飯」を食べていた裁判所出身が多い憲法裁を“こき下ろす”態度が公開されたことに大変困惑しているという。

ヒョン・ソウン、キム・ミンギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/856982.html
韓国語原文入力:2018-08-09 20:40


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31306.html
「The Hankyoreh」　2018-08-09 16:41
■ヤン・スンテ最高裁、法理も捨てて「憲法裁判所こきおろし」に没頭

　「憲法裁非常的対処案」文書
　
　権力に近づこうと法理も無視　
　全教組法外労組の裁判の時には 　
　「国政運営パートナーであることをはっきりさせること」に全力　
　統合進歩党の地方議員維持の判決は　
　憲法裁の問題点を指摘したという理由で肩を持つ　
　
　最上位の裁判所としての地位に執着し“神経戦”　
　1987年の民主化で発足した憲法裁判所　
　弾劾など経て存在感が濃くなると　
　「最上位の裁判所」を自認する最高裁は危機感を感じ　
　地位復元のチャンスに活用しようとしたのか

【写真】ヤン・スンテ最高裁長官が昨年9月22日午前、ソウル瑞草区の最高裁で開かれた退任式に出席している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　2015年末、ヤン・スンテ最高裁の裁判所事務総局で作成した「憲法裁判所に関する非常的対処案」文書には、最上位の裁判所である憲法裁判所を眺める最高裁(大法院)の「反憲法的」な見方がそっくり溶け込んでいる。文書は、国民の基本権保障のための憲法機関としての憲法裁判所の機能を全面的に否定し、ひたすら最高裁判所の位置づけを脅かす存在としてのみ認識した。最高裁判所と憲法裁判所の“神経戦”は昔からあるが、今回公開された文書は最高裁判所が作成したと見るのが恥ずかしいほど“みみっちい”ものだ。

★「憲法裁の無力化」のために法理を「廃棄」
　2014年12月、事務総局企画調整室が作成した全国教職員労働組合(全教組)関連の文書は、最高裁判所の「脳構造」をうかがうことができる要約本と言える。当時は、事務総局が全教組の法外労組処分の効力を停止させたソウル高裁決定を破棄する案を集中的に検討していた時だった。文書は「BH(大統領府)は最高裁判所と憲法裁判所という二つの司法最高機関が難しい国政懸案にどれくらい協力するかによって評価する」とし、「(最高裁が)国政運営のパートナーというイメージを最大限浮き彫りにできるタイミングを探す必要がある」とまとめている。
　事務総局の「憲法裁攻勢戦」は、上告裁判所の導入に向けた国会立法の最後のチャンスだった2015年に深刻になった。統合進歩党訴訟が代表的な例だ。当初、事務総局は大統領府を“満足”させるため、統合進歩党の地方議員職まで剥奪する「企画訴訟」を準備するくらい統合進歩党に敵対的だった。しかし、このような敵対的態度も憲法裁との地位争いが繰り広げられている状況では例外だった。当時、全州(チョンジュ)地裁が統合進歩党の地方議員の職位を維持する判決を下すと、「憲法裁の越権を指摘したという点で適切だ」という広報指針を作成する。翌年、統合進歩党の国会議員たちが職位を認めてほしいとして起こした訴訟を全員合議体に付託するかを検討する際も「判断の権限が(憲法裁ではなく)司法部にあることをより明澄に知らせることができる」という理由で「肯定的検討」をした。
　事務総局の「憲法裁無力化」計画は2016年末、弾劾政局でも続けられた。改憲の局面で憲法裁の問題点を浮き彫りにし、裁判訴願の導入などを“阻止”して、非法曹人も憲法裁裁判官になれるようにして「憲法裁との関係を絶縁」するという案も立てた。その一方で、「裁判所が憲法裁との関係で機関の利己主義に捕らわれたと非難を受ける可能性が大きい」とし、「厳重なセキュリティ」を呼びかけた。報告書の内容が不適切だという点に自ら気付いていたわけだ。

★「上告裁判所」足かせ除去が目的
　事務総局が憲法裁の無力化に没頭したのは、憲法裁との「不自由な同居」に終止符を打とうとする意図が大きかったものとみられる。1987年の民主抗争の成果物である憲法裁判所が、政党解散・弾劾審判などで認知度が高まると、「最高位の裁判所」を自任していた最高裁判所(大法院)としては危機感を感じざるを得なかった。
　特に、両機関は限定違憲(法律の条文自体は合憲だが、特定して解釈すれば違憲)決定をめぐって一度衝突したことがある。最高裁判所は、違憲かどうかだけを考えるべき憲法裁判所が法律解釈の権限まで奪ったと主張し、憲法裁の限定違憲決定を無視し続けてきた。1996年の譲渡所得税事件で最高裁は憲法裁の限定違憲決定を無視し、憲法裁は最高裁の確定判決を取り消すという“寸劇”を繰り広げた。最近になって訴訟当事者らが最高裁の裁判に承服せずに憲法裁の門をたたいたり、裁判訴願(裁判所の判決を憲法裁の憲法訴願請求対象に含む)導入の声が高まっている状況も、最高裁判所としては不都合だったのだろう。
　担当分野を問わず、事務総局の室・局が「憲法裁無力化」に総動員されたのも、このような理由のためとみられる。「非常的対処案」文書の作成には、最高裁・量刑委員会も参加したが、憲法裁に関する検討は量刑委の業務ではない。これと関連して、イ・ギュジン当時量刑委常任委員は「量刑委の業務ではない」としながらも、「(私が)憲法研究会の副会長まで務めた憲法専門家であり、(業務とは関係なく)憲法裁判所に関する検討はたくさんした。しかし、当該文書は記憶にない」と釈明した。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/856846.html
韓国語原文入力:2018-08-09 07:15


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31295.html
「The Hankyoreh」　2018-08-08 12:07
■金淇春元秘書室長、釈放から３日で「強制徴用裁判取引」と関連し検察調査
　「徴用裁判延期・裁判官海外派遣」取引の捜査 　
　事件の時点や金元室長の在任時期と重なり　
　「裁判官裏調査」キム・ミンス判事を8日に召喚　
「全教組訴訟」代筆疑惑の捜査も拍車

【写真】2016年12月、チェ・スンシルなど民間人の国政壟断疑惑事件に対する真相究明国政調査聴聞会に出席した金淇春元大統領秘書室長＝カン・チャングァン記者 2016.12.07//ハンギョレ新聞社

　ヤン・スンテ最高裁の「司法壟断」疑惑を捜査する検察が、文書作成の実務を担当した現職の判事を相次いで呼んで調査するなど、捜査に拍車をかけている。拘束期間満了で釈放された金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長も、裁判の取引疑惑と関連して再び検察庁のフォトラインに立つことになった。
　ソウル中央地検特殊1部(部長シン・ボンス)と特殊3部(部長ヤン・ソクチョ)は9日午前、金元室長を呼んで日帝強制徴用事件の裁判取引疑惑を調査すると7日、明らかにした。検察は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に裁判所事務総局が政府の韓日外交基調に合わせ、強制徴用事件の裁判の結論を遅らせる見返りに裁判官の海外派遣のポストを拡大したと疑っている。同事件は2013年8～9月に最高裁判所に上がってきたが、裁判取引疑惑が本格化した時期が金元室長の在任時期(2013年8月～2015年2月)と重なる。検察は外交部の押収捜索などを通じて、2013年10月イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長がチュ・チョルギ当時大統領府外交安保首席に強制徴用事件の経過を「報告」するとともに、駐国連代表部裁判官派遣のポストを請託し、この内容がユン・ビョンセ当時外交部長官に伝達された証拠を確保した状態だ。
　これと関連して、検察は最近、事務総局が1・2審で進めていた強制徴用裁判の状況を把握し、これをまとめた文書を外交部にも伝えたと把握した。実際、最高裁の審理が長引き、下級審の多くが「最高裁の判断を待つ」という理由でいつまでも先送りにされている状態だ。
　検察はまた、裁判官査察疑惑と関連して8日午前、キム・ミンス昌原(チャンウォン)地裁馬山(マサン)支院部長判事を呼んで調査すると明らかにした。キム部長判事は2015～16年に事務総局の企画第1・2審議官を相次いで務め、上告裁判所に反対したり、所信の判決を下した仲間の裁判官たちを裏調査した文書を数件作成した。また、昨年2月の人事移動当日未明、自分のパソコンに保存された2万4500件あまりのファイルを無断で削除したりもした。検察は3日、共用書類損傷などの疑いでキム部長判事の事務室を家宅捜索した。検察はまた、判事の裏調査資料を作成したイム・ヒョリャン前企画第2審議官を最近非公開で呼んで調査した。
　検察は、2014年9月の全国教職員労働組合(全教組)法外労組処分の執行停止事件の主要な訴訟書類を、雇用労働部の代わりに裁判所事務総局が書いたという「代筆」疑惑の捜査にも拍車をかけている。検察はイム・ジョンホン元次長のUSB保存装置などから出てきた「再抗告理由書」と、その後雇用部が最高裁判所に実際に提出した「再抗告理由書」が、内容と形式いずれにおいても非常に似ているという事実を確認したという。事務総局は、同年9月19日にソウル高裁が執行停止の決定を下すと、「ソウル高裁決定は誤った」という趣旨の文書を集中的に生産したという。特に事務総局は「効力停止の問題点検討」(9月29日付)という文書で、全教組側の主張を反ばくし雇用部の勝訴の可能性を高める論理を検討したが、検察はこの内容が雇用部の再抗告理由書に反映されたかどうか調べている。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/856649.html
韓国語原文入力:2018-08-07 21:56


https://socra.net/world/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%A2%E4%BF%82%E9%87%8D%E8%A6%96%E3%81%AE%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E6%9C%B4%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE%E3%81%8B/
「News Socra」　2018/08/01 (ワールド) 朴英南 (ジャーナリスト　在ソウル)
■韓国最高裁の前長官、徴用工や慰安婦裁判に介入の疑い
　対日関係重視の当時の朴政権に配慮か

　韓国の大法院（最高裁判所）の梁承泰(ヤン・スンテ)前院長（長官に相当）が、朴槿恵政権の立場を考慮して、判決に介入していた疑惑が浮上している。介入案件には、日本企業に対する元徴用工の損害賠償訴訟も含まれていた模様で、韓国社会で大きな波紋を広げている。
　事件の発端は今年の5月、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「弊害清算」作業で大法院の行政処（事務局）に設置された「司法行政権の乱用疑惑に対する特別調査団」が、「朴槿恵大統領府と行政処が裁判の取引をしたという内容が含まれた文書がある」という報告書を発表したことから始まった。
　報告書によれば、朴槿恵政権時代、梁承泰(ヤン・スンテ)院長が率いた行政処は政治的に敏感な事件について、大統領府と連携しながら政権に有利な判決を下そうとしたとする文書が多数存在するという。特に、日本植民地時代の徴用に関する訴訟においては、「大統領府の李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長が裁判と関連して不適切な要求または要請をしたと疑われる部分がある」という評価を下した。
　張本人の梁承泰前院長は記者会見を開いて容疑を全面否認したが、『参加連帯』などの市民団体や裁判取引の被害者だと主張する人物らの告発によって検察が本格的な捜査に着手するに至った。
　韓国のマスコミによると、行政処から見つかった文書には、国家情報院を動員して大統領選挙に介入した疑いを受けた元世勲(ウォン・セフン)元国情院長の1審裁判や、李石基(イ・ソッキ)前統進党代表の内乱陰謀罪の裁判、KTXの乗組員の整理解雇の裁判などで、梁承泰前院長が朴槿恵大統領府と結託したと疑われる情況が含まれているという。
　特に徴用工裁判と関連して、『ハンギョレ新聞』は7月26日、梁承泰の大法院が元徴用工の日本企業を相手にした裁判の結論も先送りした見返りに、外交部から裁判官の海外派遣を勝ち取ろうとしたとスクープした。
　同紙によると、大法院行政処は外交部から、「2013年、日本公使が外交部を訪れて判決が確定されないよう強く要求した」という非公式立場を数回にわたって受付した。また、2013年の9月に作成された文書には、「裁判官の海外派遣と高位裁判官の外国訪問の際の儀典などを担当している外交部の立場を反映し、外交部に手続き的な満足を与えるべき」と書いている。
　具体的には、被告弁護人を通じて外交部の意見書を受け付け、国外送達を理由に審理を遅らせる案を提示したという。
　さらに、30日には、『オーマイニュース』が検察側の消息筋を使って、梁承泰前院長が元慰安婦の裁判にも介入した事実が把握されたと報じた。同紙によると、2015年12月の日韓の慰安婦合意の直後、ぺ・チュンヒ氏など日本軍の慰安婦被害者12人が日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすと予告した時、大法院行政処がこの裁判に介入しようとする内容の対外秘文書を作成した。文書には「被害者らが日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす場合は、「却下」または「棄却」するのが当然だという結論が盛り込まれた」と伝えた。
　長引く「弊害清算」に疲れ切っていた韓国国民にとって、生活と程多い政治事件の「裁判取引」は関心が低い問題だったが、日本との歴史と絡まった瞬間、国民的な怒りが爆発した。朴政権時代の大法院が日本贔屓の裁判を企んだという一連の報道が韓国人の多く刺激した。
　現在の大法院は7月27日、5年以上判決が持ち越されていた韓国人徴用被害者と新日鉄住金との損害賠償請求訴訟の再上告審事件を「全員合議体裁判」に付託した。
　全員合議体裁判とは、大法院院長と判事の13人で構成され、最高裁判事全員の3分の2以上の出席と出席人数の半数以上の賛成で結論を下す。韓国のマスコミによると、徴用工と新日本製鉄との裁判は8月中に3人の最高裁判官の交代が完了し次第、審議に入る。遅くても年内には結論が下される見通しだ。
　関連裁判は、日本によって強制労役に動員された故ヨ・ウンテク氏をはじめとする4人の元徴用工が新日鉄住金に対して韓国裁判所で賠償訴訟を起こした事件だ。1997年から日本の裁判所で新日鉄住金に対する損害賠償訴訟を起こしたヨ氏らは、日本の最高裁判所で原告敗訴判決が下されると韓国裁判所で再び損害賠償訴訟を起こした。
　当時、韓国の裁判所は、日本での最終判決を理由に1審と2審で原告敗訴判決が下した。しかし、2012年の大法院は「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は協定の対象外」と、原告側の賠償請求権を認める判決を下し、事件を高等裁判所に送り返した。
　これによって、2013年の7月にソウル高等裁判所は新日鉄住金が原告側に一人当たり1億ウォンずつの賠償金を支給すべきと判決したが、新日鉄住金は承服できないとし、再上告した。そのまま5年間も最高裁判所で係留中だ。
　徴用工の問題に対し、これまでの韓国の歴代政府は、1965年の「韓日基本条約」や「韓日請求権協定」によって日韓の賠償問題は終了したという立場を取ってきた。しかし、文在寅政府は徴用被害に対する個人請求権を認めるという立場だ。
　文大統領は就任100日記念の記者会見で、「強制徴用は、韓日基本条約で解決された」という日本のNHK記者の発言に対し、「両国間の合意が個人の権利を侵害することはできない」とし、「両国間の合意にもかかわらず、徴用者個人が三菱などの民間企業を相手に民事訴訟を起こす権利は残っているというのが、(韓国の)憲法裁判所や最高裁判所の判例」と主張した。
　文在寅政府の弊害清算に支えられて、韓国の大法院に現在係留中の5件の徴用工関連の損害賠償の裁判が相次いで再開される見通しだ。