「南北共闘で日本による強制動員問題の解決目指す 韓国で団体発足」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/08/09/0200000000AJP20180809002600882.HTML
「聯合ニュース」　2018/08/09 15:21
■南北共闘で日本による強制動員問題の解決目指す　韓国で団体発足
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮と共闘し、戦時の強制動員などに対する謝罪と賠償を日本から得ることを目指す団体が、韓国で発足した。

【写真】「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の記者会見＝９日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国労働組合の二大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や民族問題研究所など各界の約１０の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」（以下、共同行動）は９日、発足にあたりソウルで記者会見を開いた。
　共同行動は「日本の植民地支配の過去を清算して韓日関係を正しく設定し、強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題を解決するために行動する」と活動の目標を説明。これに向け、「対日過去清算へ志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界の市民と連帯する」とした。
　北朝鮮の民族和解協議会は共同行動の結成に寄せた文章で「日本の過去の罪悪を清算する運動は、後代に歴史の真実を刻み込むための正義の運動だ」などとし、「共同行動が（南北首脳会談の）板門店宣言の旗印の下、祖国統一の明るい未来を開いていく上で先鋒的な役割を果たすだろう」と強調した。
　日本の市民団体「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」も文章を寄せ、結成を歓迎するとともに、連携して運動を展開する日本側の団体を早期に発足させるとした。
　共同行動は今後、強制動員被害者らの損害賠償請求訴訟の正当な判決を求める１人デモを大法院（最高裁）前で継続的に行っていく。また、強制動員訴訟を巡る朴槿恵（パク・クネ）前政権下での司法と行政の「取引」疑惑について、外交部に公開質問状を送る。
　あわせて、南北共同での強制動員被害実態調査などを北朝鮮の民族和解協議会に提案する方針だ。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31319.html
「The Hankyoreh」　2018-08-10 13:13
■［フォト］南北・在外同胞が力を合わせ強制動員問題の解決へ
　強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動が発足 　
　民族問題研究所など16の団体が参加　
　北朝鮮の民和協が連帯の辞を送る 　　

【写真】今月9日午前、ソウル中区のプレスセンターで開かれた「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動発足記者会見」で、出席者らが要求事項が書かれたプラカードを持ち、スローガンを叫んでいる＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　強制動員問題の解決と真の対日過去清算に向け、南北・在外同胞や日本をはじめとする世界のすべての市民たちと連帯を追求する団体が発足した。民族問題研究所、我が同胞一つ運動本部、ヤスクニ反対共同行動、興士団、民主労総など16団体が集まって結成した「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」(常任共同代表ホン・スングォン、イ・スホ、チョ・ソンウ)は9日午前、ソウル中区(チュング)のプレスセンターで発足式を開き、本格的な活動に入った。
　彼らは発足宣言文で「私たちは被害者に残された時間があまり長くないという峻厳な現実を前に、これ以上先送りできない強制動員問題の解決と真の対日過去清算のために再び力を集める」と明らかにした。
　「共同行動」は今後、ヤン・スンテ最高裁の強制動員裁判取り引き疑惑と関連して外交部に対する公開質疑、最高裁判所前での1人デモなどを繰り広げる計画だ。また、北朝鮮の民族和解協議会に南北共同強制動員被害の実態調査と南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会などを提案する予定だ。
　一方、北朝鮮の民族和解協議会は連帯の辞を送り、「共同行動」の結成を祝い連帯の意思を明らかにした。

【写真】黄海道延白郡沿岸邑出身で強制動員の被害者であるキム・ハンスさんが当時の状況を証言している。キムさんは木材を運ぶという説明を聞いて邑に行き、そのまま徴用されたと話した＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「平和の礎」のパク・ジンスク事務局長と「我が同胞一つ運動本部」のイ・ハナ政策局長が発足宣言文を朗読している＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

カン・チャングァン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/856918.html
韓国語原文入力:2018-08-09 15:58


http://japanese.joins.com/article/893/243893.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2018年08月09日16時59分
■日本の過去史に対する謝罪と賠償、南北が共同対応する…「共同行動」発足
　日本の過去史に対する謝罪と賠償を韓国と北朝鮮が共に対応するための団体が発足した。
　民族問題研究所、興士団など韓国の市民団体１０団体が９日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「強制動員問題解決と対日過去清算に向けた共同行動」（以下共同行動）の発足を知らせた。
　共同行動は宣言文で「日本政府は植民主義の清算要求に誠実に応える代わりに、歴史の時計を戻そうとしている」として「対日過去清算のために志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界市民と連帯するだろう」と明らかにした。
　北朝鮮の民族和解協会は「日本の過去の罪悪清算運動はウリ民族の怨恨を解き、後代に歴史の真実を正しく植え付けるための正しい運動」とし「共同行動が板門店（パンムンジョム）宣言の下で祖国統一の明るい未来を切り開く先鋒的な役割を果たすだろう」とした。
　共同行動側は南北共同強制動員被害の実態調査およびデータベースの構築、南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会および真相究明討論会の開催などを開く計画だ。

「釜山日本領事館前の強制徴用労働者像の設置再推進…「労働者像建立闘争式」開催」

http://japanese.joins.com/article/789/243789.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2018年08月07日06時51分
■釜山日本領事館前の強制徴用労働者像の設置再推進…「労働者像建立闘争式」開催

【写真】５月３１日、市民団体の反発の中、釜山東区庁関係者がフォークリフトとトラックを使って釜山日本総領事館付近の歩道の前に設置されていた強制徴用労働者像の行政代執行（強制撤去）をしている。東区庁は強制撤去された強制徴用労働者像を釜山南区の日帝強制動員歴史館に移動させた。
　
　今年５月、釜山（プサン）日本領事館前の強制徴用労働者像設置を敢行したものの失敗していた市民団体等が設置を再推進することにして警察等との摩擦が予想されている。
　統一先鋒隊と全国民主労働組合総連盟（民主労総）釜山本部は６日午後４時、釜山東区草梁洞（チョリャンドン）の鄭撥（チョンバル）将軍銅像前で「労働者像建立闘争式」集会を開いた。この日の集会には統一先鋒隊や民主労総釜山本部の関係者などメンバー３００人余りが参加した。
　これらメンバーは「日本は戦争犯罪を謝罪せよ」という横断幕を掲げて釜山日本領事館前への強制徴用労働者像の設置を誓った。メンバーは１５日午前１１時、釜山日本領事館前で「強制徴用労働者像の建立および韓日軍事協定廃棄要求決意大会」を開き、労働者像の設置を再び推進すると発表した。
　一方、５月１日に強制徴用労働者像が釜山日本領事館前に設置されたものの、同３１日に東区庁の行政代執行により強制撤去された。そして約１カ月後に市民団体に返還された労働者像は、設置過程で破損した箇所を補修中だ。

「韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ」

http://japanese.joins.com/article/728/243728.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2018年08月03日11時38分
■韓国市民団体、軍艦島の世界遺産登録削除要請へ

【写真】三菱重工業の長崎県端島海底炭鉱（別名「軍艦島」）。（写真＝中央フォト）

　世界遺産に登録された軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓国の市民団体が登録削除を要請すると明らかにした。
　韓国日刊紙ソウル新聞の３日の報道によると、韓国文化遺産回復財団のイ・サングン理事長は「次期ユネスコ総会で端島をはじめとする日本産業施設の削除を要請することを正式に推進する計画」とし「一部の国会議員とは国会でこれを先に公論化しようという話が進んでいる」と述べた。
　日本政府代表は２０１５年の世界遺産委員会の会議で「１９４０年代に一部の施設で、数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る用意がある」とし「日本は情報センターの設置など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。
　しかし先月２３日から４日間行われた「明治日本の産業革命遺産モニタリング調査団」の調査結果によると、日本は依然として朝鮮人強制労働に関する説明や情報センター設置をしていない。
　調査団の一人は「ユネスコは全期間にわたり全部分を表すよう勧告したが、日本は歴史を１８５０－１９１０年と任意に区切り、施設遺産も一部を抜粋して見せている」と述べたと、同紙は伝えた。
　ユネスコ世界遺産協約運営指針第１１６条と第１９２条の「世界遺産目録最終削除手続き」によると、「登録申請当時にすでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明示されている。