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新型コロナ「第11波」か / 厚労省「手洗いなど対策を」

2024-07-22 18:00:00 | 政治・社会
2024年07月23日 21時19分 新型コロナ「第11波」か 感染者増加、変異株も流行―厚労省「手洗いなど対策を」(時事通信 社会部)

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、流行「第11波」の様相を呈している。厚生労働省によると、新規感染者数は10週連続で増加し、感染力の強い変異株への置き換わりが進む。新型コロナ以外の感染症も広がっており、厚労省は手洗いなど基本的な感染対策を呼び掛けている。

 『10月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省』(この記事は下に)

 同省によると、全国の定点医療機関から14日までの1週間に報告された新型コロナの新規感染者数は5万5072人。患者数は5月上旬から増加しており、鹿児島(31.75人)や佐賀(29.46人)など九州・沖縄を中心に感染が広がる。全国の定点当たりの新規入院者数も、約5カ月ぶりに3000人を超えた。

 感染拡大の背景として指摘されるのが、オミクロン株の一系統「JN・1」から派生した「KP・3」の出現だ。国立感染症研究所によると、民間検査機関が5月27日~6月23日に調べた感染者では、KP・3が最多の75%を占めた。東大医科学研究所は、KP・3は従来の変異株と比べ、ワクチン接種や自然感染で得られた免疫を回避する能力が高まっていると分析している。

 厚労省は今月(7月)22日、全国の感染状況や医療提供体制について、専門家からヒアリングを実施。医療逼迫(ひっぱく)は現時点で生じていないものの、感染警戒の呼び掛けを求める声が上がった。

 子どもが夏にかかりやすい手足口病が過去最多のペースで広がるなど、コロナ以外の感染症も流行している。同省は「高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば重症化リスクも高まる」として、必要に応じたマスク着用や換気などを呼び掛けている。
 
2024年07月18日 18時57分 10月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省(時事通信 社会部)
 主に65歳以上が対象となる新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から開始されることが18日、厚生労働省への取材で分かった。接種期間は来年3月31日まで。

 5類移行、8日で1年 ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ【2024年05月08日の記事がリンクされています】

 対象は65歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ60~64歳の人。接種は年1回で、自己負担額は最大7000円。65歳未満は希望者のみの任意接種で、原則として全額自己負担となる。
 
首相官邸 新型コロナワクチンについて
 このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、令和6年4月2日 以降 掲載情報は更新されておりませんので、ご注意ください。 なお、今後の新型コロナワクチンに関する情報は、以下リンクをご参照ください。
 新型コロナワクチンについて(厚労省HP)

 新型コロナワクチンの接種回数について(令和6年4月1日公表)(※厚労省HPに移管)

 首相官邸の記事も厚生労働省サイトにリンクされています。
 時事通信の記事から厚生労働省が新型コロナ対応に動いているのが理解できますので、政府や新聞報道に注意していこうと思います。
 
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
夏の感染対策のポイント
 新型コロナウイルス感染症の感染予防には、「換気」「手洗い・手指消毒」などの基本的な感染対策が有効です。
 特に、高齢者や基礎疾患のある方が感染すれば重症化リスクも高まります。通院や高齢者施設を訪問する時などは、感染予防として「マスクの着用」が効果的です。
 帰省等で高齢の方と会う場合、大人数で集まる場合は、感染予防を心がけ体調を整えるようにしましょう。

国民のみなさま向けの情報
 このサイトに気付きましたので記録しておきます。新型コロナウイルスから自分を守るにはどうすれば良いのか、それを知る為に厚生労働省を確認して、身内にも知らせようと思います。

優生保護法から母体保護法に 岸田首相から謝罪

2024-07-17 20:00:00 | 政治・社会
2024年7月3日 19時30分 旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁(NHK)
 旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」と指摘し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
目次
 最高裁「旧優生保護法は憲法違反」初めての判断
 《原告の声 全国から》
 岸田首相「多くの方々が心身に多大な苦痛 心から深くおわび」
 首相 原告らとの面会の調整を指示
 林官房長官「判決に基づく賠償を速やかに行う」
 専門家「救済の範囲が広がる画期的な判決」
 《判決のポイント》
 日弁連など 今月16日に無料電話相談会を開催
 「旧優生保護法」とは
 裁判の2つの焦点 原告側と国の主張
 宮城県の原告「国がきちんと謝罪と補償を」
 これまでの判決 「除斥期間」の判断分かれる

【この記事は長文です。NHKの7月17日記事が継続しています。】
Wikipedia 優生保護法(ゆうせい ほごほう)
 この項目では、1948年(昭和23年)に制定されてから1996年(平成8年)に改正されるまでの優生保護法について説明しています。同年に改正され題名が改められた後の本法については「母体保護法」をご覧ください。

Wikipedia 母体保護法(ぼたい ほごほう)
 母体保護法(法令番号は昭和23年法律第156号)は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である(同法1条)。1948年(昭和23年)7月13日に「優生保護法」として公布され、1996年の法改正で名が改められた。

e-GOV 法令 母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)
 

2024年7月17日 16時46分 速報中 首相 旧優生保護法めぐり謝罪“除斥期間の主張撤回”(NHK)
 岸田総理大臣は旧優生保護法をめぐる裁判の原告らと面会しました。
 どんなやりとりがあったのでしょうか。それぞれの発言を速報でお伝えします。
目次
 岸田首相「反省とおわび 直接お伝えしたい」
 全面解決を求める要望書を提出
 面会した原告は
 岸田首相「除斥期間の主張撤回し和解目指す」
 被害者への新たな補償 超党派の議員連盟で検討へ
 6年前から各地で裁判 最高裁が今月“憲法違反”判断
 「旧優生保護法」とは

【長文の記事です。その最後の「旧優生保護法」とはを読んで現状が判りました。記事の一部を引用します・・・】

 「旧優生保護法」は戦後の出産ブームによる急激な人口増加などを背景に1948年に施行された法律です。
 法律では精神障害や知的障害などを理由に本人の同意がなくても強制的に不妊手術を行うことを認めていました。

旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで48年にわたって存続し、この間、強制的に不妊手術を受けさせられた人はおよそ1万6500人、本人が同意したとされるケースを含めるとおよそ2万5000人にのぼるとされています。
 この法律は本人が同意したケースも含め、不妊手術を受けたことが認められれば一時金として一律320万円を支給するとしています。
 国のまとめによりますとことし5月末(2024年5月末)1331人が申請し、このうち1110人に一時金の支給が認められたということです。

 一方、今月3日(2024年7月3日)の最高裁判所大法廷の判決では、弁護士費用も含めて一時金の額を大きく上回る最大で1650万円の賠償命令が確定しました。
 最高裁はこれまでの政府や国会の措置について「国会で適切、速やかに補償の措置を講じることが強く期待されたが、一時金320万円を支給するのにとどまった」と厳しく指摘しています。
 
2024年7月17日 19:51 旧優生保護法めぐる裁判の原告ら、首相からの謝罪受け会見(日テレNEWS)
旧 優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求めていた原告らが17日、岸田首相から謝罪を受けたあと会見に臨みました。
 被害者を全面的に救済するとした最高裁判決を受け、原告らは17日午後、岸田首相と面会し、全被害者への速やかな補償の実施や再発防止のための検証などを求める要求書を手渡しました。
 首相からの謝罪を受けたあと、原告らは会見を開きました。
 原告・北三郎さん(仮名)「(岸田首相から)厚く厚くお詫びを申しあげますということを私は言われたんですけれども、67年の苦しみは忘れることはできませんでした」
 政府は、幅広い人を対象にした補償制度に向け、秋に想定される臨時国会で新法の成立を目指す考えです。
 
2024年07月17日 18:17 旧優生保護法の原告らに「痛恨の極み」岸田総理が直接謝罪(テレ朝 NEWS)
 岸田総理大臣が被害者ら原告に初めて謝罪しました。
■「痛恨の極み」総理が直接謝罪
 岸田総理大臣
 「不妊手術という重大な被害を受けるに至ったこと痛恨の極みであります。お一人お一人、深く深く謝罪申し上げます」

 1948年に成立した旧優生保護法。障がいなどを理由に強制的な不妊手術を認めた法律で、48年間にわたって存続してきました。当時は親の障がいや疾患が遺伝すると考えられていました。
 この法律による被害者は、男女合わせて約2万5000人に上るとされています。

 今月3日、最高裁大法廷は旧優生保護法は憲法に違反とするとの判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。

 原告 鈴木由美さん(60代)
 「12歳の時に親が勝手に私の知らない間に不妊手術をされて、その後の手術の後遺症で20年間、寝たきりになりました。国がそんな変な法律を作るから私たちは差別を受けているんです。今も。もっと苦しい人はいっぱいいる。だから本当に国を変えてほしい」

 16歳の時、何も告げられず不妊手術を強いられた女性は…。
 原告 飯塚淳子さん(仮名70代)
 「最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきましたが、でも私の人生は返ってきません。被害者に寄り添い、心のある解決をしていただくようお願い致します」

 岸田総理は20年で損害賠償請求権が消える除斥期間の主張を撤回し、和解を目指す方針を表明。新たな補償の在り方については配偶者の苦痛も考慮に入れて検討する考えを示しました。
 
今回のような報道をブログ記事にしたのは初めてと思います。最高裁判所が政府に厳しい実例も初めてです。良い勉強になりました。

韓国と北朝鮮の関係(NHK記事、その他)

2024-07-11 10:00:00 | 政治・社会
2024年7月9日 17時59分 相次ぐ“ごみ風船” 北朝鮮が警戒する韓国の「あるもの」とは(NHK)

 ことし5月から6月にかけて飛ばされた“ごみ風船”は2000個以上。
 北朝鮮が「誠意の贈り物」だとする風船には紙くずや汚れた衣類などがぶら下げられ、ソウルにある日本大使館が入るビルの屋上にも落下しました。
 いったいなぜこのような事態になったのか。背景には、北朝鮮が警戒する韓国側からの「あるもの」がありました。
 (ソウル支局長 青木良行)

 北朝鮮は5月末以降、韓国に向けてごみをぶらさげた風船を飛ばすようになりました。
 韓国軍などによりますと、6月末までにあわせて2000個以上が飛ばされ、このうちおよそ半数が韓国に飛来したということです。

 韓国統一省が風船によって飛ばされたごみの中身を分析したところ、紙くずやペットボトルのほか、かつて韓国側から支援品として贈られたとみられる衣類などが入っていました。
 一連の“ごみ風船”について北朝鮮は、韓国から飛ばされる「紙くずと汚物」(5月29日キム・ヨジョン(金与正)氏談話)への対抗措置だとしていました。

【初めて読んだ長文記事で最初だけ引用です。以下の2本も同様です。】
2024年4月26日 19時47分 南北関係どうなる?拉致問題で協力?韓国統一相に聞く(NHK)
 「北の住民で韓国ドラマを一度も見たことがない人はいても、1回しか見たことがない人はいない」
 北朝鮮の住民も韓国ドラマを一度見たら病みつきになるという意味です。
 こう話すのが、韓国政府で南北関係を扱う統一省のトップ、キム・ヨンホ(金暎浩)統一相です。
 北朝鮮から「同じ民族ではない」「敵対国」などと呼ばれる中で、北朝鮮との間でどのような関係を作っていくのか、直接聞きました。
 (サタデーウオッチ9 キャスター 伊藤良司 / ソウル支局長 青木良行)
2024年2月26日 北朝鮮「韓国は同族にあらず」対南政策転換の真意とは(NHK)
 去年12月、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記の演説に韓国で大きな衝撃が走りました。
 これまで同じ民族として“平和統一”、“和解”の対象としていた韓国について、「北南関係は同族関係ではない」と宣言し、“敵対国”と位置づけたのです。さらに、戦争になれば韓国の領土を「平定する」という表現までありました。
 年始には韓国との境界線に近い海域で砲撃を繰り返した北朝鮮。その意図は何なのか。最前線の島を取材し、専門家に話を聞きました。
 (ソウル支局 長砂貴英 / 中国総局 石井利喜)
NHKで韓国、北朝鮮の記事も多数なので学習しようと思います・・・
2023年10月16日 北朝鮮応援団 アジア大会で5年ぶりに登場 そのねらいとは?

2023年04月11日 北朝鮮からの漂着ゴミ ベールに包まれた実情に迫る
 
韓国や北朝鮮に関係してブログに書いていた記事・・・
2023年11月01日 日韓知事会議 山梨県で開催 2023年11月01日

2010年07月17日 韓国併合百年で首相談話発表か

 

能登半島の今、地震から半年 被災地の現状は?

2024-07-10 18:00:00 | 政治・社会
2024年7月1日 19時38分 (NHK)
「何も変わっていません」能登半島地震 半年 被災地の現状は?

「自宅はぺしゃんこのままで何も変わっていません」
「今後どうなっていくのか不安でいっぱいです」

 元日に起きた能登半島地震から半年がたちました。
 復旧が少しずつ進む一方で、倒壊した建物の多くが残されたままです。
 現地では何が変わり、また変わっていないのか?
 現状と課題、1日の動きをお伝えします。

ホームページを順に見ていけば全体が読めます。特定の分野を繰り返し確認するには目次指定が便利です。

目次 <各ページをクリックするとNHKが書かれた記事が表示されます>
 <避難生活>
 ・2000人超 避難所で生活
石川県珠洲市で1次避難所となっている生涯学習センターには、かつて保育所だった建物に今もおよそ50人が身を寄せています。自宅が全壊した人や、修理中のため自宅に寝泊まりができない人がほとんだといいます。
4月のはじめまでは水も通っていなかったということですが、6月には冷房やシャワーが新たに設置されるなど環境面の整備は進んでいるということです。

 <朝市通り>
 ・焼けた車や骨組みだけの建物がそのままに
大規模な火災が起きた輪島市の「朝市通り」周辺では、焼けた車や外壁の一部を残して骨組みだけになった建物などが、地震から半年がたった今もそのままになっています。また、被災した建物の解体や撤去を進める重機も置かれています。

 <各地で黙とう>
 ・7月1日午後4時10分 各地で黙とうささげられる
地震が発生した午後4時10分にあわせて輪島市や珠洲市などで、黙とうがささげられました。

 <住宅再建>
 ・8月中には仮設住宅完成予定
 ・地元から離れた「みなし仮設」入居者
石川県では、6月30日までに5006戸の仮設住宅が完成。県が必要と見積もる6810戸の7割を超えています。8月中に必要なすべての仮設住宅を完成させ、希望する被災者全員に入居してもらいたいとしています。
一方、県内外のいわゆる「みなし仮設住宅」に入居しているのは、6月27日の時点で3798世帯・8925人。能登地方にはもともと賃貸住宅が少ないうえ、建物への被害が大きかったことから、「みなし仮設住宅」に入居するほとんどの被災者が地元から離れた場所での生活を余儀なくされています。

 <教育>
 ・輪島市 集約授業 単独で授業可能は1校のみ
輪島市内には小学校と中学校があわせて12校ありますが、地震の前と同じように単独で授業を続けているのは中学校1校だけです。
残りの学校の多くは校舎などに被害を受けたり避難所として使われたりしているため、被害の少なかった3つの学校に集まっています。

 <医療・介護>
 ・地震後に退職相次ぐ 職員確保が課題
サービスを休止していた能登町の介護医療院が1日、町内の公立病院の病棟を借りて再開しました。
院内では半年ぶりに集まった30人の職員たちが業務内容を確認し合い、再開後1人目となる入所者が一時的に移っていた金沢市の施設から到着すると、家族とともに入り口で出迎えていました。

 <行政や政治の動きは>
 ・復旧復興を支援する省庁横断の専門チームが発足
石川県の馳知事は7月1日、県庁で幹部職員を集め、能登半島地震で亡くなった人たちに黙とうをささげたあと、幹部職員に訓示しました。
岸田総理大臣は石川県で開かれた復旧・復興を支援する省庁横断の専門チーム「能登創造的復興タスクフォース」の発足式に出席し、国が一体となって被災地を後押ししていく考えを強調しました。
 

【能登半島地震・当事者たちの声】(NHK事件記者)

2024-07-08 09:00:00 | 政治・社会
NHK事件記者 証言 当事者たちの声 このサイトにNHKの「能登半島地震 被災地からの声」 で掲載された状況に関する報道があります。
 事件記者の記事「当事者たちの声」の掲載日が「被災地からの声」とは違っても同じ被害者に関する内容でした。

 2024年1月1日の能登半島地震に関する「当事者たちの声」を探しましたが、該当する記事は一本だけのようです。
「どうして代わってあげられなかったんだろう」妻と子ども3人を失った警察官は
 能登半島地震 珠洲市で土砂崩れに巻き込まれ、家族4人を亡くした警察官。この記事は下の「NHK事件記者」で掲載しています。

 令和6年能登半島地震 最新情報 「令和6年能登半島地震」ニュース一覧
 ニュースは7月も続いています。

【能登半島地震 被災地からの声・NHK連載】
 このサイトでは・・・2024年1月10日 20時10分 「悔しいのひと言 命助かっただけでも」・・・から記事のリンク集にしています。
 今回初見の「NHK事件記者 2024年2月1日記事」も「被災地からの声」サイトに追録しておくことにします。
 2024年7月3日 「1分、1秒が宝物」あの日で時間が止まってほしかった
 この {被災地からの声} サイトで掲載された記事は、NHK事件記者のページと同じご家族の事件を報じています。
 
NHK事件記者 「どうして代わってあげられなかったんだろう」妻と子ども3人を失った警察官は (2024年2月1日)
 家族全員で過ごす久しぶりのお正月。
 「ことしも家族が安全で健康に過ごせますように」
 神社でいつもと変わらないお願いをしました。
 その数時間後の激しい揺れ。妻と子ども3人がいた家は目の前で土砂崩れに巻き込まれました。
 災害対応に向かおうと、家族のもとを離れた直後のことでした。
 「どんなに怖かっただろう。苦しかっただろう。どうして代わってあげられなかったんだろう」
【以下は部分引用】
 最初の揺れが襲ったのは、午後4時をすぎた頃でした。
 それでも、大間さんは勤務先の警察署に向かうため、支度を始めました。
 そして、駐車場から車を出そうとしているときでした。
 一度目とは比べものにならない、長く、激しい揺れ。震度6強の揺れを観測しました。

【全文お読みください】

山梨県甲府空襲 1945年(昭和20年)7月7日

2024-07-06 09:00:00 | 政治・社会
第43回 甲府空襲 戦争と平和・環境展 7月3日~9日(2024年 令和6年)
会場・山梨県立図書館1階イベントスペース(山梨県立図書館

山梨県甲府市への空襲 昭和20年(1945年)7月6日深夜から7月7日未明にかけてアメリカ軍の大規模な空襲でした。

県立図書館による甲府空襲の記事を久し振りに読ませていただきました。甲府市の空襲について気付いた記事は読んでいましたが、今回の記事を読みながら自分が何も知らずにいるような気がしています。ブログ記事の読み返しから始めようと思っています。
ウィキペディア (Wikipedia)
 甲府市は市街地の74%(79%とも言われる)が灰燼に帰した。また、この他に山梨県内では以下の空襲がアメリカ軍によって実施されている。

 5月19日 峡西、峡南地区の山中2ヶ所にアメリカ軍機が爆弾を投下。負傷者数名。
 6月 9日 甲府市国母地区の田圃にアメリカ軍機が爆弾を1発投下。被害なし。
 7月10日 大月町、猿橋町がアメリカ軍による空襲を受ける。死者1名、重傷者1名、工場1棟が被害を受ける。
 7月30日 南都留郡下吉田町、中巨摩郡百田村、中巨摩郡鏡中条村、中巨摩郡五明村、中巨摩郡落合村、南巨摩郡増穂町がアメリカ軍による空襲を受ける。死者16名、軽傷者18名、工場1棟半壊、被害戸数6戸。
 8月 1日 北都留郡上野原町、東八代郡芦川村がアメリカ軍による空襲を受ける。工場1棟全焼、被害戸数5戸。
 8月13日 北都留郡大月町、南都留郡下吉田町、南都留郡禾生村がアメリカ軍による空襲を受ける。死者54名、重傷者48名、罹災者110名、被害戸数33戸。工場5棟が被害を受ける。

この件について県庁や市町村の記事を確認したいと思います。

第43回 甲府空襲 戦争と平和・環境展 7月3日~9日

2024-07-03 10:00:00 | 政治・社会
2024/07/03(水)~ 07/09(火)第43回 甲府空襲 戦争と平和・環境展(山梨県立図書館1階イベントスペース)(山梨県立図書館
 上の表示↑をクリックすると図書館の記事が別ページに表示されて、詳しい説明が書かれています。
 開催は午前10時~午後6時。最終日9日は午後3時30分まで
 
2024年6月25日 「山が真っ赤だった…」甲府空襲の記憶語り継ぐ 小学校で出前授業 紙芝居や体験談で 山梨県(YBS)

 甲府空襲の記憶を語り継ぐ出前授業が25日、最も大きな被害に見舞われた甲府市湯田地区の小学校で行われました。

 甲府空襲を題材にした紙芝居や体験談に、子どもたちは戦争の恐ろしさを実感していました。

紙芝居
 「起きろ!退避、退避!敵機だ、逃げろ!水に潜れ、早く水に潜れ!

  出前授業が行われたのは湯田小の1年生のクラスです。

  授業では甲府に疎開した児童2人が空襲に遭う実話を基にした紙芝居「もうひとつのたなばた」が披露されました。

紙芝居
 「川が燃えながら流れています。やっと向こう岸に着いて振り向いた時、初めて甲府の街が大きな火柱になって燃え上がっているのが見えました」

 また、甲府市北口で空襲に遭った藤原竹子さんは当時を振り返り、空襲から逃げた際の体験談を語りました。

甲府空襲を体験した藤原竹子さん
 「あっと思って目を開けたら東の方、愛宕山という山が 、そのお山のところが真っ赤だった。小さかったけどそれは今でも覚えている」

  当時6歳だったという藤原さん。

 「記憶のある語り部は私の世代が最後。戦争がいかにひどいものか、多くの子どもたちに伝えたい」と話していました。

子どもたちは
 「(戦争が)こんなにつらいと思わなかったし、昔の人は大変だったろうなと思った」

 藤原さんによる体験談や紙芝居は7月3日から県立図書館で開かれる「甲府空襲戦争と平和・環境展」でも披露されるということです。

【この記事を拝読していました。藤原さん、YBSさんにも感謝、図書館には行きたいです。】 

【日本の原子力発電】

2024-07-02 18:00:00 | 政治・社会
日本の原子力発電

【2023年】
 山梨県が巨大地震の被害想定を発表(2023年5月26日)(南海トラフ巨大地震)

 大震災と子どもたち(2023-03-10)

【2022年】
 4月26日・チェルノブイリ原発事故(1986年)(2022-04-25)

 伝える-災害の記憶(山梨県立博物館の企画展)(2022-03-01)
 令和3(2021)年度 企画展 伝える-災害の記憶 あいおいニッセイ同和損保所蔵災害資料

【2021年】
 令和3年12月3日  山梨県東部・富士五湖の地震(気象庁発表資料)(2021-12-04)

 富士山噴火に備える山梨県(2021-11-28)
 2021年11月27日の山梨県内メディアの報道で知りました

 山梨大学発表、11万人逃げられない甲府盆地の大規模水害(2021-07-05)
 大震災と大規模水害が同時なら

 富士山の噴火警戒レベルの判定基準の公表(気象庁・2021-06-04)

【2020年】
 原燃、放射性廃棄物を不適切保管、六ケ所村(2020-07-14)

 東日本大震災 2011年3月11日(2020-03-11)

【2018年】
 札幌市液状化災害を山梨県政はどのように判断してるのだろうか
 北海道庁ホームページ に「平成30年北海道胆振東部地震に関する情報」(2018-09-11)

 東京大空襲の日、福島と山梨を結ぶ(報道記録)(2018-03-10)

【2017年】
 山梨県防災基本条例の骨子案、情報待ち(2017-11-07)

 第54回甲府市総合防災訓練 8月27日(2017-08-22)

 児童・生徒の防災教育か、災害に絡んだイジメ問題なのか(2017-08-01)

 新幹線、三島で震災想定訓練(報道記録)(2017-06-07)

【2016年】
 NHK労組からの意見(2016-05-05)

 熊本城の復興支援募金は最後でよいと思う(2016-04-19)

 官邸が震災の早期対応を拒否し政治利用(2016-04-17)

 さよなら原発まつり2016、3月12日(土)@甲府市(2016-03-09)

 震災復旧談合、東京地検捜査に関する報道(2016-01-20)

【2015年】
 浜岡原発の防潮堤が完成して再稼働する(2015-12-27)

 甲状腺がん多発、福島と甲府の子供たち(2015-12-12)

 とめよう!戦争法案、その動きは山梨でも(2015-06-07)

 戦後70年、古来希なり(2015-01-01)

【2014年】
 この人物は自民党自身で処分すべきだろう(2014-08-23)
 2014年08月22日 天皇、皇后両陛下のみか、皇太子、皇太子妃も静養を取りやめられたのに、安倍晋三首相は別荘に戻った というブログ記事に気付いた。

 原発勉強会特別講演会 6月22日@山梨県北杜市大泉(2014-06-12)

 東日本大震災、原発人災の教訓をどう活かすか(2014-03-11)

 福島県知事は風評被害払拭に努める決意、3.11を前にして(2014-03-10)

【2013年】
 風の谷絵本館で表紙絵の絵画展、そして電磁波被曝について(2013-10-26)

 映画 「犬と猫と人間と2-動物たちの大震災」 山梨上映会(2013-10-23)

 リニア中央新幹線と柏崎刈羽原発と泉田裕彦新潟県知事(2013-09-25)

 震災支援に厚生労働大臣の感謝状(2013-04-19)

【2012年】
 新潟市は震災がれき返却らしい(2012-11-29)

 甲府市議会新政クラブの震災がれき処理視察報告(2012-10-09)
  青森県と岩手県の視察

 福島原発作業員の「心の傷」(2012-08-27)
  東京電力福島第一・第二原子力に勤務する約1500人を対象にした心の健康に関する調査結果が発表された。防衛医科大と愛媛大の研究グループがまとめたもので、15日付の米国医師会雑誌に掲載された。

 原発人災被害者への損害賠償と仮払金(2012-08-24)

 北九州市が震災がれき引き受けを決定(2012-06-20)

 Youtube 小出裕章氏講演会 at コラニー文化ホール 2012/1/8

 震災がれき学習会@富士吉田市 5月23日(2012-05-23)

 原発事故の今と内部被曝 守田敏也さん講演会@富士吉田市 2012.05.19

 内部被曝の危険性 矢ヶ崎克馬さんの講演会@甲府市 5月18日(2012-05-17)

 宮城・岩手の震災がれき量推計と広域処理の関係(2012-04-25)

 震災がれき広域処理-梶山弁護士講演会、4月28日(2012-04-21)

 震災がれき広域処理、山梨県の回答 4月6日(2012-04-17)

 震災がれき引き受け、佐賀県と武雄市の場合(2012-04-15)

 「放射能汚染地(フクシマ)のいまとこれから」中手聖一さん講演会@甲府市(2012年4月14日)

 震災瓦礫問題、山梨県知事記者会見 4月3日(2012-04-03)

 震災瓦礫受入れを否定した山梨県議会決議(2012-03-30)

 甲府市議会の震災がれきの受け入れに関する決議(2012-03-28)

 放射能汚染が未来世代に及ぼすもの 綿貫礼子氏著(2012-03-25)

 小出裕章さんの講演会@甲府市、原発のウソ(2012-01-08)

【2011年】
 東日本全域における空間線量率の平均値とは(2011-11-14)

 東京電力が配付した原発事故の損害賠償請求書(2011-09-27)

 東海地震に関連する調査情報(2011-06-26)

 3.11 の百か日 6月18日(2011-06-18)

 原発震災の賠償支援枠組み 5月13日決定(2011-05-19)

 山梨県防災体制に浜岡原発が組み込まれる(2011-04-27) 浜岡原発の記事多数あり

 全国避難者情報システム@山梨県(2011-04-26)
 東日本大震災に伴い避難されている方々に関する政府・行政の対応

 福島県外避難3万人、山梨県にも774名(2011-04-20)

 原発人災の三乗は私自身にも責任がある(2011-04-12)

 大震災1か月、戦場の石巻市(2011-04-11)

 被災地等における安全・安心の確保対策_内閣官房(2011-04-08)

 食品中の放射性物質に関する暫定規制値(2011-04-05)

 情報管制の発動(2011-04-04)

 核をもって核を制す、福島原発最期の決断(2011-04-03)

 福島原発最悪の事態に備える(2011-03-28)

 災害支援も官僚のさじ加減一つ、タイム誌(2011-03-26)

 東京湾臨海部で液状化(2011-03-17)

 東京大空襲の日 昭和20(1945)年3月10日(2008-03-10 の記事)

【全国知事会の状況と情報】

2024-07-02 16:00:00 | 政治・社会

【全国知事会を確認し、これまでに書いた記事をまとめた一覧表を作成しました。2024年の最初の掲載記事です。】
全国知事会
【以下は部分引用です】
全国知事会について
 全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っている。
 設立・1947年4月5日実施された選挙による初の公選知事により、地方ブロック別の知事の協議機関(地方自治協議会)が発足したが、本会は、その全国連合組織である「全国地方自治協議会連合会」として同年10月1日に設立された。
 その後、全国の知事をもって組織する団体であるという性格を明らかにするため、1950年(昭和25年)10月11日「全国知事会」と改称し、今日に至っている。

全国知事会議
 年度毎の会議開催などが記録されています。
都道府県情報(各都道府県情報へのリンク)

政策要請活動
 国の施策並びに予算に関する提案・要望書/要請活動 この2点の記事
新型コロナウイルス緊急対策本部

声明・メッセージ
 全国知事会議での決議、全国知事会長声明・コメントなどの活動を掲載しています。
情報検索ポータル
 【これは珍しいサイトです。全国知事会ホームページの中からさがし、サイト内の検索を案内するページです。】

このブログに書いた記事
 2024年01月10日 農地法制の見直しに係る緊急要請(2024年1月10日)
 2024年01月06日 全国知事会が緊急広域災害対策本部を設置(2024年1月2日)
 2023年11月01日 日韓知事会議 山梨県で開催 2023年11月01日
 2023年07月24日 全国知事会議 山梨県で開催 2023年7月24日(月)~26日(水)
 2022年07月15日 2022年7月全国知事会コロナ禍対策メッセージ
 2021年09月09日 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長について(全国知事会)
 2021年08月24日 「爆発的感染拡大」を抑えて、みんなで危機を乗り越えよう!(全国知事会)
 2021年07月12日 全国知事会の緊急提言 2021-07-11
 2021年06月30日 新型コロナウイルス ワクチンの職域接種は中断
 2021年06月19日 全国知事会第24回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議
 2021年06月18日 緊急事態宣言の解除について(全国知事会)
 2021年05月31日 全国知事会第23回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議
 2021年05月09日 5月10日に全国知事会が今後の方針を協議
 2021年04月24日 新型コロナワクチンの接種に関する情報(官邸・河野大臣)
 2021年01月08日 緊急事態宣言その他、内閣官房分科会の発信から
 2020年12月20日 年末年始に向けた都道府県からのメッセージ(全国知事会 12月20日)
 2020年11月14日 11月12日全国知事会と国の意見交換会、開催報告
 2020年09月06日 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る緊急要望(全国市長会、町村会)
 2015年08月26日 全国知事会から原子力規制委員会への要請
 2011年07月12日 全国知事会で復興への提言
 2011年07月11日 全国医療従事者のワクチン接種状況(全国知事会発表)

全国知事会の記事【以下は部分引用です】
 2024年01月02日 緊急広域災害対策本部
 令和6年1月1日(月曜日)16時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震発生を受け、村井全国知事会長(宮城県知事)を本部長、黒岩危機管理・防災特別委員長(神奈川県知事)を副本部長、各ブロック幹事県知事及び危機管理・防災特別委員会副委員長を本部員とする「全国知事会緊急広域災害対策本部」を令和6年1月2日14時に設置しました。

 2023年11月13日 全国知事会議の開催 令和5年11月13日、全国知事会議を開催し、21名の知事と26名の知事代理が出席しました。(以下引用省略)

 2023年10月04日 物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言(PDF:259KB) 令和5年10月4日・5日実施

 2023年09月13日(岸田改造内閣発足を受けて) 全国知事会会長・国民運動本部長コメント

 2023年07月26日 全国知事会議の開催について
  7月25日(火曜日)、26日(水曜日)の2日間にわたり、山梨県北杜市において全国知事会議を開催しました。会議には、45名の知事が出席しました。

 2021年08月01日 令和3年8月1日 「感染防止を徹底しみんなで過去最大の危機を乗り越えよう!」の取りまとめについて
  <都道府県境をまたぐ旅行・帰省等は原則中止・延期を!> <オリンピックは自宅で応援を!> <「うつさない」「うつらない」行動を徹底しよう!> <事業者の皆様へ>

 2021年03月30日 令和3年3月30日 会長メッセージ みんなで新型コロナを抑えよう宣言
          みんなで新型コロナを抑えよう宣言 (PDF:448KB)

【政治資金収支報告書】

2024-07-02 10:40:00 | 政治・社会
政治資金収支報告書 山梨県庁や議会、報道機関などの対応
政治資金収支報告書と法令など
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)(e-Gov法令検索)

政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書(総務省)
総務省自治行政局選挙部政治資金課
 政治資金規正法のあらまし
  総務大臣届出の政治団体に係る政治資金収支報告書はインターネットで閲覧、印刷することができます。
報道機関
1からわかる政治資金事件(NHK 特集) 

山梨県庁・知事 政治資金問題 (YBSニュース)
 政治資金問題は 2023年10月4日の記事からこのサイトにまとめ掲載してきました。

政治資金問題 (産経新聞)【幅広い記事の掲載です】
 『自民党の麻生太郎副総裁・・・派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関し、自身が率いる麻生派では、安倍派や二階派のような問題は起きていないと説明。「仲間は全員、政治に邁進(まいしん)しているところだ」と強調した。』

政治資金収支報告書(東京都選挙管理委員会届出) (東京都)

政治資金収支報告書【ウィキペディア(Wikipedia)】
 政治資金収支報告書は、日本の政治団体の収入、支出及び保有する資産等について記載した報告書である。 政治資金規正法 により政治団体の会計責任者等に作成・提出が義務付けられている。

【政治資金収支報告書について北海道から沖縄まで全国の状況を確認してみようかと考えています。】
 
2024年
政治刷新車座対話・・政治資金収支報告の続き?(2024年4月6日)(時事通信、NHKなど)
「政治刷新車座対話」という初めて知った言葉が使われた報道でした。
山梨知事、「裏金質問」封じ問題で職員が忖度した可能性を示唆 指示は否定(2024年3月22日)(産経新聞)
 山梨県の長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう報道各社に求めた問題で、長崎氏は22日の記者会見で、報道各社が政治資金の質問を別の機会に尋ねるよう担当職員に伝えていたと明らかにした。自身の発言を受けた職員が忖度し、政治資金関係は質問しないよう報道各社へ求めるに至った可能性を示唆した。一方、自身の指示は重ねて否定した。
【以下略】
自民、地方が裏金でけじめ要求 首相、党勢低迷を謝罪(2024年03月16日 19時16分 共同通信)
 自民党は16日、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、地方幹部から関係した議員の政治的責任の明確化や、けじめを求める意見が相次いだ。岸田文雄首相は「政治不信を引き起こし、心からおわびする」と謝罪。支持率が落ち込み党勢が低迷する事態を踏まえ「党本部は命懸けで党再生に努力していく」と協力を呼びかけた。信頼回復に全力を挙げる姿勢も示した。
 首相は党改革に関し「政治責任のけじめや、政治資金規正法改正などの議論に臨んでいく」と説明。4月の衆院3補欠選挙などを挙げて「日本の政治を左右する課題に立ち向かっていく」と訴えた。
知事の不記載問題に対する県議会 大学教授が指摘(UTY記事)(2024年3月12日)
 「今回の問題というのはすごく県民関心ありますから、特別委員会でしっかりと議論して調査し提案するのが筋だと思います。少なくともそういう議論を、どういう形で設置するか、しないか議論をしてほしかったですが、全く出てこなかったですね。そういう制度を山梨県議会は使おうともしなかったというところは、すごく大きな問題だと思います」
「意思疎通図れず、深くおわび」質問規制問題で山梨県が記者クラブに謝罪(2024年3月12日)(産経新聞)
 山梨県は12日、知事インタビューの質問規制に対する山梨県政記者クラブの再抗議に、山梨県地域ブランド・広報公聴統括官名で、「意思疎通を図れなかったことは広聴広報グループの落ち度であり、深くおわびする」と文書で回答し、謝罪した。
 この問題は、長崎幸太郎知事の就任6年目入りのインタビューをめぐり、県の広聴広報グループが、インタビューでは、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう規制したことがきっかけ。数社は不記載問題を質問し記事化したが、質問できなかったケースや、質問削除の要請に応じないことを明確にした地元民放の1社はインタビューを実施できない事態に陥った。
【以下の掲載は後日】 
知事の1182万円の不記載問題 党本部の動きを注視(UTY)(2024年3月11日)
 二階派から受け取った現金1182万円の不記載問題をめぐり、自民党山梨県連は党籍を持つ山梨県の長崎幸太郎知事への処分について「注視しながら進めていく」としています。
長崎知事の不記載問題 「党本部の動向を注視」自民党県連 主体的な対応しない方針 山梨県(2024年03月09日 18:28)(UTYテレビ山梨)
 長崎幸太郎知事の1000万円を超える政治資金の不記載問題について、自民党県連は9日、主体的な対応は行わない方針を示しました。
 自民党県連は執行部会を開き、党派閥の政治資金を巡る問題の対応などを協議。自民党籍がある長崎知事の資金管理団体が、自民党派閥「二階派」から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず、ことし1月に訂正した問題について、県連党紀委員長で会長代行の浅川力三県議は「党本部の動向を注視する」との方針を決めたことを明らかにしました。
 現時点では、問題追及に向け、県連として対応しないということです。
山梨県の取材規制問題、記者クラブが再抗議(2024年3月5日 15:45 産経新聞)
 政治資金収支報告書の生まれ、育ちについて調べてみたいですね。
 
山梨県とメディアの戦いに出口見えず(産経新聞)(2024年03月03日)
 山梨県とメディアの戦いに出口見えず、「取材規制」への抗議に当局は〝事実誤認〟の反論
 山梨県の長崎幸太郎知事「趣旨伝わってなかったこと遺憾」 インタビュー質問規制に言及
この2点の記事がメインです。
「お答えを差し控えたい」山梨県の長崎幸太郎知事 不記載の1182万円 捜査機関への連絡は(2024年3月4日 19:47 UTY)
 山梨県の長崎幸太郎知事は4日の会見で、これまでの説明にあった総務省への確認や自らが保管する現金1182万円についての捜査機関への連絡について問われましたが「答えを差し控える」としました。
岸田総理「実態の把握を考える」 山梨県の長崎幸太郎知事の1182万円の不記載問題 国会でも議論(2024年3月4日 19:00 UTY)
 山梨県の長崎幸太郎知事が現金1182万円を政治資金収支報告書に記載せず、およそ5年間保管していた問題が、国会でも議論となりました。
山梨県政記者クラブからの抗議及び質問に知事政策局の回答(2024年3月1日)
 山梨県知事政策局 広聴広報グループの『県政記者クラブからの抗議及び質問状の提出に係る報道について』を全文掲載させて頂きました。
資金管理団体の不記載で知事告発 判断は東京地検へ 山梨県(2024年03月01日 19:20)(UTYテレビ山梨)
 長崎幸太郎知事の資金管理団体の不記載で、知事らが刑事告発された問題に動きです。告発した市民グループ側は1日、甲府地検から「告発は東京地検が判断する」と回答が届いたと明らかにしました。
 長崎知事の資金管理団体は2019年8月、自民党派閥「二階派」から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せずその後、訂正しました。
 この問題を受け、県民有志の市民グループは今年1月、政治資金規正法違反などの疑いで長崎知事ら2人を甲府地検に刑事告発しました。グループの代表によりますと、甲府地検から先月29日付で「告発状は東京地検に回付した」とする通知が届いたということです。
 今後は東京地検が刑事告発について判断するものとみられ、東京地検特捜部が捜査する可能性もあります。
 市民グループによりますと、東京地検の担当者は「1か月以内に経過を伝える」と回答しているということで、甲府地検は取材に対し「回答を差し控える」としています。
橋下徹元大阪府知事に聞く 山梨県の長崎幸太郎知事の1182万円不記載問題(2024年2月27日 20:07 UTY)
 山梨県の長崎幸太郎知事の政治資金収支報告書の不記載問題に関するニュースに対して、旧ツイッター Xの書き込みで厳しいコメント。
 これを発信したのが元大阪府知事で弁護士の橋下徹さんです。 国会議員の裏金問題を政治や法律の専門家として、それぞれの番組で鋭く批判している橋下さんに、今回の不記載問題をうかがいました。
山梨県とメディアの戦いに出口見えず(産経新聞)(2024年03月03日)
 山梨県とメディアの戦いに出口見えず、「取材規制」への抗議に当局は〝事実誤認〟の反論
 山梨県の長崎幸太郎知事「趣旨伝わってなかったこと遺憾」 インタビュー質問規制に言及
この2点の記事がメインです。
山梨県議会での長崎知事答弁と記者クラブの意見(産経新聞)(2023年02月28日)
 政治資金収支報告書不記載関連の問題など。
政治資金収支報告書について長崎知事の説明(2024年02月26日)
 県議会の2月26日に代表質問で取り上げられ、知事は「会計処理の不手際について改めて深くおわびします」と述べたあと、「政治資金の透明性を確保する」と述べられたとのことです。
記者クラブが抗議文 知事の政治資金問題巡り 県が質問しないよう要請 山梨県(2024年02月21日 19:28)(YBS)
 山梨県が長崎幸太郎知事への取材を巡り、複数の報道機関に対し、 知事の政治団体による不記載が発覚した「政治資金問題」について質問しないよう、要請していたことが分かりました。
 報道機関が加盟する「県政記者クラブ」は21日、「取材活動を規制しようとするもの」として、知事と広聴広報統括官宛ての抗議文を提出。
 県側は抗議文を受け取り「2人に文書を渡して回答する」としました。
【YBSニュースを記録しておきます】
山梨県知事の現金1182万円の不記載と疑問(UTY報道)(2024年2月14日~20日)
 1月20日、自ら代表を務める資金管理団体が2019年、自民党二階派からパーティー券の販売ノルマを超えた分に当たる現金1182万円を受け取ったものの収支報告書に記載せず、約5年間事務所の金庫に保管していたことを明らかにしました
 2月20日に記事が更新されています。立憲民主党山梨県連は追及姿勢とも報じました。
市民団体が県議会に全容解明求める要望書 長崎知事代表の資金管理団体不記載問題 山梨県(2024年02月08日 19:54)(YBS)
 長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体の1千万円以上の不記載問題を巡り、市民団体は8日、県議会に対し問題の全容解明を求める要望書を提出しました。
 この問題は、長崎知事の資金管理団体が自民党派閥二階派から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず、二階派関係者の立件後に訂正したものです。
 市民団体「県議会ウォッチャー」が県議会を訪れ議長宛ての要望書を提出。要望書では「知事の説明に納得できない」など、議会に対し真相究明を求めています。
 要望書を受け取った水岸富美男議長は「告発の動きなどもあるため、動向を注視したい」と述べるに留めています。
 長崎幸太郎知事の資金管理団体の1100万円を超える不記載問題について、立憲民主党県連は知事に説明を求めることを決めました。
 長崎知事の資金管理団体は2019年8月、自民党派閥「二会派」=志帥会から現金で1182万円を受け取りましたが収支報告書に記載せず、志帥会の元会計責任者らが立件された今月19日になって訂正。知事は「預り金として保管しそれを忘れていた」などと説明しています。
 27日、取材に応じた、立憲民主党県連の小沢雅仁代表は「到底理解できない」などと批判。 県連として知事に対し、経緯の説明と自民党籍を抜くよう求める申し入れ書を提出する考えを示しました。 求めていきたい
 この問題を巡っては市民団体が30日にも甲府地検に刑事告発するほか、共産党県委員会も知事に対し県議会での説明を求めるよう、 県議会議長に申し入れる予定です。
立民県連が長崎知事に申し入れ書 不記載問題の説明求める 山梨県(2024年02月10日 19:00)(UTYテレビ山梨)
 長崎幸太郎知事の資金管理団体による収支報告書の不記載問題を巡り、立憲民主党県連は10日、詳細な説明を求める申し入れ書を知事に送りました。
 長崎知事の資金管理団体は2019年8月、自民党派閥「二階派」から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず先月19日に訂正しました。
 立憲民主党県連の小沢雅仁代表は10日、拡大常任幹事会の後、知事に詳細な説明などを求める申し入れ書を送ることを明らかにしました。
 申し入れは合わせて6項目からなり、知事に自民党を離党することも求めています。
 一方の長崎知事は、不記載問題について「すでに説明責任は果たした」という認識を示しています。
長崎知事らを刑事告発 政治資金規正法違反などの疑い(追録)(2024年02月01日)(各社の記事)
 政治資金管理団体で1182万円の不記載があった問題
山梨県知事の資金管理団体が提出した1182万円の不記載問題(2024年02月08日)(UTYテレビ山梨)
 UTYテレビ山梨の記事掲載と朝日、毎日などにリンク
資金管理団体の不記載問題 立民県連が長崎知事に説明を要請へ 山梨県(2024年01月29日 19:14)(YBS)
 長崎幸太郎知事の資金管理団体の1100万円を超える不記載問題について、立憲民主党県連は知事に説明を求めることを決めました。
 長崎知事の資金管理団体は2019年8月、自民党派閥「二会派」=志帥会から現金で1182万円を受け取りましたが収支報告書に記載せず、志帥会の元会計責任者らが立件された今月19日になって訂正。知事は「預り金として保管しそれを忘れていた」などと説明しています。
 27日、取材に応じた、立憲民主党県連の小沢雅仁代表は「到底理解できない」などと批判。 県連として知事に対し、経緯の説明と自民党籍を抜くよう求める申し入れ書を提出する考えを示しました。 求めていきたい
 この問題を巡っては市民団体が30日にも甲府地検に刑事告発するほか、共産党県委員会も知事に対し県議会での説明を求めるよう、 県議会議長に申し入れる予定です。
長崎知事 説明求める要請書返す 1000万円超の不記載巡り 山梨県(2024年01月23日 20:01)(YBS)
 長崎幸太郎知事の政治資金管理団体による1千万円を超える不記載について、説明を求める要請書を提出した共産党県委員会に対し、知事は回答しない考えを示し、要請書を返しました。
 長崎知事は22日夜、取材に応じ、自身の資金管理団体による政治資金収支報告書への1182万円の不記載について、共産党県委員会から提出された経緯などの説明を求める要請書について「すでに会見していて回答しない」と説明。要請書が「裏金問題」と指摘していたため、「事実をミスリードする要請には対応できない」として、23日、県委員会に要請書を返しました。要請書では「裏金と言われても仕方がない」としていました。
 ただ長崎知事は、報道陣の取材にも現金を受け取った詳細について「公判前で詳細は答えられない」としました。
 要請書を返された共産党県委員会の花田仁委員長は「全く不誠実で無理やり幕引きをはかっているように感じる」としています。
長崎知事が代表務める政治資金管理団体 不記載1182万円明らかに 山梨県(2024年01月20日 20:23)(YBS)
 長崎幸太郎知事は20日、自らが代表を務める政治資金管理団体が、1182万円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにしました。
 長崎知事によりますと、自身が代表の政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」が、2019年に二階派の派閥から受け取った1182万円が政治資金報告書に記載されていませんでした。
 説明によりますと、2019年5月に二階派の政治資金パーティが開かれ、派閥の参与だった長崎知事にもパーティー券の販売ノルマ50万円が科せられました。
 これに対し、長崎知事が売り上げたパーティー券は1774万円で、売上金はいったん全額が派閥の銀行口座に振り込まれました。その後、6月には派閥から長崎知事サイドに販売ノルマ超過分として500万円が振り込まれ、この寄付については政治資金報告書にも正しく寄付として記載されました。
 しかし、8月にノルマ超過分として、現金1182万円が事務所関係者に渡され、この現金について政治資金報告書の記載がなかったということです。長崎知事は派閥から取り扱いの指示がなかったため「処理の未確定のまま放置され失念していた」と説明しています。
 長崎知事は、現金は手つかずの状態で事務所に保管されていて「裏金化して使う意図はなかった」と説明しました。
 一連の自民党派閥の裏金問題を受けて行っていた、知事の政治資金の総点検で発覚し、19日付で、収支報告書を修正したということです。
2023年
自民党県連からの交付金300万円が記載漏れ 長崎知事代表の政治団体 山梨県(2023年12月26日 16:24)(YBS)
 山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める、政治団体の去年の政治資金収支報告書に300万円の記載漏れがあったことが分かりました。
 記載漏れがあったのは、長崎知事が代表の政治団体「自民党山梨県ふるさと創生支部」で、去年、自民党県連からの交付金300万円が収支報告書に記載されていませんでした。
 日本共産党県委員会が指摘し、支部は25日付で収支報告書を訂正しました。また、県委員会は、県議5人がそれぞれ代表を務める5つの自民党支部でふるさと創生支部から30万円の交付金があったにも関わらず「不記載や過少記載があった」としたほか、今年の知事選直前に支部から県内55の自民党支部に総額1170万円が交付されたとしました。
長崎知事「監督者」設置へ 自民党パーティー券問題を受け 山梨県(2023年12月11日 19:14)(YBS)
 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題を受け、長崎幸太郎知事は第三者の立場で政治資金収支報告書をチェックする「法令遵守監督者」を配置することを決めました。
 県議会で11日、長崎知事が示したもので、政治活動の透明性の向上へ年明けにも自身の資金管理団体などに第三者の立場から政治資金収支報告書をチェックする弁護士などの「法令遵守監督者」を配置するということです。
 県議会で、知事は自身の政治団体が今年、政治資金収支報告書を訂正していることを踏まえ「改めて課題意識を重く受け止めている」とした一方、「政治資金パーティーを行うべきではない」とする指摘に対し、引き続き開催する考えを示しました。
自民党派閥の収入不記載問題 長崎知事「記載していて問題はない」 山梨県(2023年12月06日 19:47)(YBS)
 自民党派閥の収入不記載問題について、二階派所属の長崎幸太郎知事は6日、取材に応じ、派閥からの交付金について「記載していて問題はない」との認識を示しました。 Qキックバックの仕組みがあったことは知っていたか?
長崎知事 「もちろん存じ上げている。最初からそういうルールで我々もパーティー券の購入をお願いし、買っていただいてますので」
 長崎知事は、パーティー券収入の政治資金収支報告書の不記載が指摘されている二階派「志帥会」の参与で、派閥からの交付金については「記載している」と説明して「問題はない」との認識を示しました。
 また知事は「今年の志帥会の政治資金パーティーに出席した」としつつ「事実上、活動にはほとんど参画していない」としました。
次世代型路面電車「市街地でも走らせたい」 富士登山鉄道構想に関連 長崎知事が政治資金パーティーで私案示す 山梨県(2023年11月20日 19:13)(YBS)
 山梨県が進める富士山登山鉄道構想に関連し、長崎知事は19日、登山鉄道に導入を考えている次世代型路面電車(=LRT)を富士北麓の市街地でも走らせる考えを示しました。
 長崎知事の政治資金パーティーで出席した国会議員や県議・支援者らに説明しました。長崎知事は、富士山登山鉄道構想に関連し、富士北麓地域は各鉄道の駅から観光地までの交通網の整備が進んでいないと指摘。私案として、富士山登山鉄道に利用するLRTを市街地にも走らせることで、観光客の利便性を高める考えを明らかにしました。
 LRTを市街地にも走らせる考えは、21日から行う富士山登山鉄道構想の地元説明会でも行う予定です。
富士山の登山鉄道構想 富士河口湖町長が改めて賛成姿勢 山梨県(2023年10月6日 14:05)(YBS)
 富士山登山鉄道について町民を対象にした講演会が5日夜、富士河口湖町で開かれ、町長が改めて構想に賛成の姿勢を示しました。
 町内の観光施設「河口湖 音楽と森の美術館」が、富士山登山鉄道構想について理解を深めてもらおうと開催しました。冒頭で富士河口湖町の渡辺喜久男町長が「ぜひ推進してもらいたい」と賛成の姿勢を改めて示しました。また、県の担当者に対して「地元に丁寧な説明をしてもらいたい」と地元理解へ努力を行うよう釘をさしました。
 一方、参加住民から構想が富士北麓地域で分断を招いているとの意見が出され、県の担当者は「今月に発足する検討会議の中間報告が出れば、地元にも説明していきたい」などと話しました。
県議会一般質問 富士山登山鉄道と県有地訴訟で議論白熱 山梨県(2023年10月4日 19:14)(YBS)
 県議会は4日、一般質問が行われ、富士山登山鉄道と県有地訴訟について論戦が繰り広げられました
 長崎幸太郎知事 「まずは議員が安全走行が可能であるとは到底考えられないとするしっかりとした科学的根拠をお示し頂かないと議論のしようがありません。いずれにしろ専門家の意見を伺いながら調査・検討を行いしっかりと確保する」