2010年7月のアクセス、新しい公共

7月分のアクセスログです。今年も甲府夏祭り・七夕祭りの記事に検索から入って来られた読者が多かったのですが、今年は甲府市広報ページにリンクすることができました。地元紙でも早くからネット記事になっていました。

暴力団関係記事へのアクセスが多いのは毎月の事ですが、この7月は山梨県に対して暴力団対策の条例制定を求める陳情などもあり、山梨県議会９月定例会では条例が制定されるものと思えます。私は新規の記事にせず「2008.02.06 稲川会系山梨一家佐野組」に追記することにしています。

７月１１日は第２２回参議院議員選挙の投開票でした。共同通信のページを開いて今回おやっ？と気が付いたのですが、『一般社団法人共同通信社は１９４５年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立されました。２０１０年４月に公益法人制度改革に対応し、一般社団法人に移行しました。国内、海外のニュースを国内の主要報道機関、海外メディアに日本語、英語、中国語で配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。』（会社案内から引用、下線は編者）

私はＮＰＯのサポートをしているので公益法人制度についても少し勉強しておきたいと思っていました。以前は公益法人データベース（総務省 www.koeki-data.soumu.go.jp）がありましたが2008年頃からアクセス不能のまま放置され、制度改革に伴う新しいサイトはＮＰＯ関係と同様に内閣府に移り公益法人information 国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト（PICTIS：Public Interest Corporation Total Information System）があります。このサイトの作りはかなりひどくて、これでＯＫにした内閣府の公益法人担当は、ＮＰＯ担当とは意識が違うのだろうと思っております(^o^)

公益法人information では、『このページを表示するには、フレームをサポートしているブラウザが必要です。』　おおやけのサイトでフレーム構造を使い内部ページの読み出しは全て JavaScript によるとは驚きです(^o^)
しかも、DTD HTML 4.01 Frameset　では frameset に border 属性は指定できないことすら知らない業者による税金の無駄使いですね。
それはともかく、このサイトで都道府県別ページでは2010年７月分まで既に公開されています。その公開方法もJavaScript活用ですから実に扱いにくい。逆に言えばJavaScriptで動かしているデータページを単独で読み出しても扱えないようにする為にフレーム構造を採用しているのでしょう。私が１０年以上も前に研究し尽くしたJavaScriptの技法ですから、こういうサイトでやりたい意味は理解できます。
このサイトは公益法人を所管している官僚が「きちんと公開しています」と言えるための「見てくだサイト」でしょうが、山梨県のデータもここから読み出せます。
山梨県庁サイトでは山梨県公益認定等審議会に同じ公開資料がありますが、時間的には内閣府より遅れているようです。と言うよりも、『各都道府県のサイトを個別に構築するのではなく、集約化することで、国（内閣府）及び各都道府県に共通する情報更新の時期ずれ防止、二重的な情報提供の排除を実施するとともに、国民の皆様方に情報を取得しやすくすることができるよう配慮しております。』というのが内閣府PICTISの意義だと謳われているのですから、各自治体の公益法人関連ページではPICTISを紹介しリンクすることが必要十分条件ということになります。山梨県総務部私学文書課はこのコンセプトを誤解されているような気もします。（私テキには内閣府で情報を一本化する点に賛成はできません、内閣府ＮＰＯサイトにある特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数、不認証数等は都道府県の当該ページへのリンク集です。この方式が良い。全国合計を算出するのが内閣府の仕事です、地域力のレベルもここからハッキリ見えてきます）

山梨県での公益認定の問題は私には関係ありませんが他県を見るより関連情報が得やすいはずなので、勉強のために見ておきたいと思っています。民主党政権であろうとなかろうと、「新しい公共」というコンセプトはＮＰＯが制度化された（1998年3月19日成立、12月１日施行）過程のなかで、「新しい公共」とは表現せずとも既に始まっていたと私は思っています。
美し過ぎる特命担当大臣から、「公益法人の皆さまへ　早めの移行申請をお勧めします」との2010年7月22日メッセージ（PDFファイル）が左目次から読み出せます。足元のサイトの事業仕分けもなさるとよろしい、４７都道府県の公益法人担当者を仕分け人として招集し侃々諤々の議論を公開されるとよいです(^o^)

回り道が長くなりましたが、参院選の事は2010.06.30　 ６月のアクセス と参院選で記事を整理しています。7月に入って参院選に関係して書いた記事は以下のようなものです、
◇ 2010.07.15　筆の走りか口のすべりか
◇ 2010.07.10　「地域の独自性で選出された議員が国政を担うのは是か非か」
◇ 2010.07.08　参院選、今日から「山教組の三日選挙」
◇ 2010.07.05　民主党政治理念と輿石候補の理念は一致している？
◇ 2010.07.04　参院選、最後の７日間
民主党の両院議員総会が終り、７月30日～８月6日の会期で臨時国会が始まっていますので、ブログ検索を設定しておきます

地デジ移行延期が提言された

私は「2010.06.25 地デジ移行はやはり延期か？」を書きました。先日の参院選ではこの件は話題にすらならなかったと思いますが、共同通信は７月１６日記事で「地デジ移行「延期ない」　原口総務相が強調」と報じています。『総務相は、延期すればアナログ放送に関する追加費用が必要になり、その費用を誰が負担するのかといった問題が発生すると説明』と書かれていますが、アナログ放送に関する追加費用とは何を意味するのか私にはわかりません。延期したことでアナログ放送設備の整備費用が増えるという意味でしょうか。車で言えば整備して使い続けるより廃車して買い替える方が安上がりという意味かも知れません。それじゃ何故総務省が臨時措置法の延期を考えているのか、大臣が知らないところで官僚がやっているのか？　アナログ＋デジタル両波の放送でCMの効果は変わらないが、デジタルに完全移行したらCM効果の見直しと料金の値下げは企業なら考えるでしょう。だから移行延期はむしろ広告収入維持になるはずです。ＩＴに関しては政治家の発言など全く信用していないので原口一博氏が何を語ろうが私は気にしません(^o^)

複数のブログが取り上げていて、「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める」提言 （2010年7月17日記者会見で発表）を確認しました。提言書には、【発起人】　坂本 衛（ジャーナリスト）、清水英夫（青山学院大学名誉教授、弁護士）、砂川浩慶（立教大学社会学部准教授）、原 寿雄（元共同通信社編集主幹）　と書かれています。このサイトは坂本衛さんがお書きになっています。この提言の付属文書で地デジ完全移行／現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」についての資料は参考になります。発表されている統計値の欺瞞性を鋭く突いているようです(^o^)
特に『関係者によれば「簡易チューナー設置工事とわかると、生活保護を受けていることが近所にわかってしまう。夜中に来てもらえないか」との相談が少なくない。こうした懸念が、支援申し込みが伸びない理由の一つと思われる。』は、提言書を作成された方々のスタンス、目配りがかなり高度なものだと感じ取れる部分でした。簡易チューナーについては私もこのブログに書いていますが、ここまでは書けなかった。この資料に書かれている数値についてはこれまで私が見てきた公的サイトのあのページからだろうと推測できます。逆に言えばそれらのページを見ていない人々がこの提言を批判するのは難しいでしょう。反論の根拠となる検証可能な数値データを自ら示さねばならない。

【8】ケーブルテレビのアナログ再送信は、地上デジタル放送に逆行する施策であって、ムダである。
この項目についてだけは私は批判したいと思います。提言者達は山梨のようなＣＡＴＶ依存地域の事情を理解していないようです。

私はテレビ離れ（インターネット移行）が進むので民放のCM収入は落ちるだろうとは思っていましたが、提言書に「地デジ対応が済まない世帯から受信料を１円たりとも徴収できないＮＨＫ」と書かれていて、そんなこともあるのかと初めて知りました。テレビはあってもVHSビデオを見るためのアナログ機だと言う視聴者への対応はＮＨＫとして難しいのかも知れません。

手づくり郷土（ふるさと）賞、甲府の記録あり

平成22年7月30日、国土交通省のサイトで初めて気が付いた事業がありました。平成22年9月24日まで、平成22年度「手作り郷土（ふるさと）賞」を募集しています。
 全国各地において、その地域固有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な資源として再認識し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの成功例が多く見受けられます。 　このような地域の魅力や個性を創出している、良質な社会資本及びそれと関わりを持つ優れた地域活動を一体の成果として発掘・評価し、「手づくり郷土賞」として表彰することにより、好事例を広く全国紹介し、個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が進むことを目指しています。 　「手づくり郷土賞」は昭和61年度に創設され、平成22年度で25回目の開催となる国土交通大臣表彰です。 

そして関連ページを見ていたら、昭和６２(1987)年に甲府市のかすがも～るが受賞していることを知りました。かすがも～るの昼間は歩行者天国に戻すのもありかもしれないと思います。（画像は過去の受賞記録ページに掲載されたPDFファイルのスキャンです、原本は鮮明に読み取れます）

この写真は右側の映画館の看板で分かりますが北から南方向を見たものです。「買い廻り性が高い商店街」と評価されています。最寄品、買回り品という区分がよく使われますが、この当時のかすがも～るの性格は最寄り品を扱うより岡島百貨店とも競い合う買回り品商店街という位置づけがされていたのでしょう。交通環境がどうだったかは私はわかりません。でもシャッター街として初めてこの街を知った私には、こういう素晴らしい歴史があったことに感銘を受けました。

買回り商店街としていつも人を引き付けている時に開催される歳時記イベントは大きな成果があると思います。しかし商店街の買回り性が薄くなり人が遠のいた時にもイベントで集客を考えるのは難しいのではないでしょうか。人は集まるが店内に入って来ないなら意味が無い。歩行者通行量は商店街経済力の指標とは異なると私は思います。
現在のかすがも～るや銀座通りが直面しているのは、どんなイベントをやるかではなく、ハイレベルな飲食街＋買回り商店街として復権するか、最寄り品も揃っている歩いて楽しい平地のショッピング街としての魅力を打ち出すかの選択かも知れません。

甲府北口駅前道路は５車線か

 ８月４日（水）に甲府駅北口に建設中のペデストリアンデッキが完成して開通式典があるとのことです。それまでに道路の変更が間に合うとは思えないのですが、先日から気になっていることがあるのです。

上の２枚の画像はこれまでもよく知られた甲府駅北口の完成図です。

駅前道路は東行き２車線、西行き３車線、内1車線は武田通りへの右折車線になります。
現在駅前は武田通りとの交差点で東行き1車線になって工事中の部分があります。ファミリーマートの前ですが、これがペデストリアンデッキと歩道を繋ぐエレベータとのことです。
ですから、東行き２車線をとるには、現行西行き２車線中右折レーンを東行きに切替、西行き２車線分を南側に拡げる必要があります。すなわちセンターラインは南側にシフトすることになります。

 そうなった時に、山梨文化会館前交差点（舞鶴陸橋北詰）の構造はどうなるでしょうか。現在でも陸橋を降りて平坦部分で左折した後ですぐに左に寄せて直進レーンに入る構造ですが、陸橋脇の歩道のふくらみ部分を削って坂の途中から左折する構造になるのでしょうか。

舞鶴陸橋経由で武田通りに入るには山梨文化会館と新県立図書館の間の道路を直進して、その先で左折、武田通りに右折というコースが考えられているようです。それは大型バスなどの為にも良いと思います。
ペデストリアンデッキをくぐった先の西側道路は現在片側１車線で通行しています。ここも拡張予定と考えてよいのでしょうか。拡張されるまでは吸い込みが悪いから駅前の西行き直進２車線の左車線は左折専用レーンにするのかとも思えます。
私は道路などの土木事業については全く知識が無いので、いらざる心配をしているのかも知れません。

現場の写真をいろいろ時系列で撮れればよいのですが、通りかかってこの一枚を撮るのがやっとでした。

子育てしやすい企業２社を認定、山梨労働局

2010年７月28日夕方のＹＢＳで、子育てしやすい企業２社を認定とのニュースがありました。韮崎市藤井町の東京エレクトロンＡＴとＴＳの２社が新規に認定され、山梨県内では合計４社になったとのことです。確認してみると、山梨労働局管内認定企業名一覧があります。これまでの２社は、ニスカ株式会社と株式会社ＹＳＫ ｅ－ｃｏｍです。以下、山梨労働局のページから引用・・・

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てしやすい職場環境の整備や子育て中ではない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目標とする一般事業主行動計画を策定・実行し、①計画に定めた目標を達成、②男性の育児休業取得者がいることなどの「認定基準」を満たした企業が、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、次世代認定マーク （愛称「くるみん」） を求人広告や商品などに付けることができ、いわば「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」であることを対外的にアピールすることで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保・定着などにつながることが期待されています。

厚生労働省サイトに基準適合一般事業主認定企業名都道府県別一覧があります。

「少子高齢化」と一口に言いますが、高齢化は人口比率で高齢者の比率が増えていくことを問題としているものですね。単に高齢者が多いことなら長寿が可能になった生活環境を喜べるものです。少子化こそが高齢者率を高めることになる基本問題なのであって、それを子供手当のような個人給付で改善することを考えるのはおかしいと私は思っています。
子育てと職業（天職として離れたくない仕事）を両立できる環境の整備、そのトータルな考察については多くのサイトが見つかりますが、私の能力では理解が難しいものです。

検索していると、幼稚園とか保育園などの制度化された子育て・幼児教育制度についても幼保一元化（Wikepedia）のようなテーマがすぐにヒットします。
縦割り行政、許認可の縛り、既得権益の擁護・・・さまざまな問題を全てご破算にして、全体システムを再構築し新鮮なネットワークを組み上げる発想が必要だということは、少子高齢化問題でも感じます。

このブログでも時々書きましたが、甲府ワイズメンズクラブのイベントに参加するうちに、山梨ＹＭＣＡの活動に興味を持ちました。「子どものためのプログラム」とか「幼児・児童・生徒を対象にした各種教室」などの多彩な活動に驚きます。ＹＭＣＡってキリスト教の宗教団体だろうなんて思っていたのが誤解だったと知りました。
甲府市内には他にも銀座街の駅にある子育て支援ハッピーキッズのようなＮＰＯ系の活動も多くあることを目にしています・・・・時間があればサイトのリンク集を整理してみたいと思います。

甲府駅前ちょうちん横丁

2010年７月２７日の山梨日日新聞がちょうちん横丁に「広場」　甲府　飲食店街で展示やライブという記事を載せていました。
ちょうど甲府市丸の内に出かける用事がありましたので、久しぶりに駅前を歩いて見てきました。場所は横丁の中ほど南側にあります。写真は西側の駅前銀座通りから平和通り方向を見たものです。

私はアルコールとお付き合いができないヒトなので、赤提灯とは縁遠く過ごしています。昼間の街は独特な雰囲気があり、それを見ながら池袋とか歌舞伎町や五反田のそういう街を昼間は抜け道で使っていたのですが、甲府駅前ちょうちん横丁は車が通れません。

2010年6月５日に開催された「ほたるを見る会」で、ミニライブをされたJINCOさんは、ちょうちん横丁にある「まぐろ家 じん」さんのお嬢さんです。「ほたるを見る会」は夜でしたのでデジカメが全く駄目で蛍は微かに点として残っただけ、唯一はっきり見える写真から切り出したJINCOさんのステージです。

甲府駅南口は最近とても活発な動きが続いているようです。
　１．昨年から信玄公祭りの軍団出陣式典が駅前で行われるようになり、
　２．南口駅前景観を再検討する事業もスタートしているようです。
　３．飲酒運転規制の関係から仕事帰りの一杯は駅前でというスタイルが定着して、まさに新橋の烏森口のようなサラリーマンのメッカに変身？(^o^)
　４．毎年冬場に開催されていた「こうふ・タウンファンタジー事業」では駅前のイルミネーションが綺麗でしたが、これが昨年度で終了と甲府市中心市街地活性化協議会の議事録で確認しました。しかし甲府商工会議所は「甲府駅南口のイルミネーション事業に関して施工事業者を募集」しています。計画では2010年１１月1日から来年の２月１４日まで実施する計画が進んでいるようです。

甲府の街づくりのことを見てきたなかで、実に多くの組織が関係しておられることを知りました。私のように情報距離が遠い者には、ネットで確認できないものは存在しないのも同じですが、議事録などを丹念に見ていくことで、今後の展開を予想しながら時間があればその場所を確認してみるという楽しさもあるのです。「街は生きている」　と感じられるときにはワクワクします。生きている街から私はパワーをいただいています。

国民文化祭やまなし、900日前イベント開催

第２８回国民文化祭　やまなし２０１３は、平成２５(2013)年１月１２日(土)～１１月１０日(日)に開催されます。但しメイン期間は １０月２６日(土)～１１月１０日(日) として設定されます。
2010年７月２７日（火）には「国民文化祭山梨県実行委員会」が設立されますので、この９００日前イベントは県民の皆さんに実行委員さん達をご紹介になる機会とも思えます。（この記事は７月18日に先日付の掲載です）

平成25年に本県で開催される「国民文化祭」を広く県民に周知し、気運醸成を図るため、900日前キャンペーンを開催します！

日時：平成22年8月1日（日曜日）14時00分～16時15分
会場：ショッピングモールラザウォーク甲斐双葉　（甲斐市志田字柿木645-1）
内容：
　（1）マスコットキャラクター「カルチャくん」によるPR
　（2）県内音楽グループの演奏及び舞踊・ダンスの披露
     〔出演予定者〕
　　  ダンスアラベスク・レザン（ベリーダンス）
　　  佐野健太（シンガーソングライター）
　　  エクレア（アカペラユニット）
　（3）観覧者への国文祭PRグッズの配布（クリアファイル、チラシ）

消費税、「・・いったい日本の何が変わるの」

「この人が総理大臣でよいのだろうか」―。菅直人首相の伸子夫人が２０日、首相の人柄や就任前後の心境をつづった著書 「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」（幻冬舎新書）を出版した。（2010/07/20 ４７ニュース　共同通信）、ナガラテレビしていたらこの新刊の紹介がありまして、その中で首相と夫人の消費税論争も紹介されていました。私はそれを聞きながら本を確認してみたいと思ったのですが、まだ見ていません。
◇ 幻冬舎　電子書籍情報
◇ Amazonの情報
◇ 楽天ブックスの情報

テレビが紹介していたのは次のような内容でした
伸子夫人が 「食料品は非課税にすべきだ」 と言ったら、菅直人首相は 「お米を作るにも燃料など経費がかかり、それには消費税が入っている、お米を非課税にしたらその消費税分が処理できない・・・」 と答え、だから食料品非課税は簡単ではないという意味だったように私には思えました。

本を確認しないといけないのですが、もしこのような内容だったなら菅直人さんの消費税理解は間違えています。
米作農家がお米生産の為に必要な原材料、資材を仕入れ、それに加算された消費税はそのまま販売米価に乗せれば良く、お米の本体価格が上がるだけです。しかしお米の本体価格に消費税５％を乗せるより幾分安くなります。農家が支払済み消費税を自己負担するということにはなりません。
原材料に消費税が課税されても最終商品が非課税の場合は全てこのような処理です。中間段階の消費税は最終消費者が負担するのは当然です。食料品非課税とは生産過程の全てを非課税にする意味なら産業連関などという考え方は成り立たなくなります。
本の内容を確認したいと思っていますが、以上とりあえず私のコメントです。

私は消費税は増税されるだろうと思っていますが、その前にやるべきは課税システム全体の再検討です。外税方式に戻し、バウチャー方式（全ての取引に本体＋税を明示した証憑発行の義務づけ）の採用、簡易課税制度の廃止・・・などです。
ついでに源泉徴収制度も廃止する方がよいのです。消費税論争の高まりがここにつながることで「日本が変わる」はずです、納税を他人任せにしているから税金の使い方にも無関心になる(^o^)

拉致問題を考える甲斐市民集会、7月25日

「拉致問題を考える甲斐市民集会」の開催広報がありました。
　日時　７月２５日（日）ＡＭ９：４５開場　１０：００開会
　場所　甲斐市立竜王図書館　２階視聴覚室
　講演　「拉致問題とあなたの安全」　荒木和博氏

「山本美保さんの家族を支援する会」ホームページで 「今年の活動・スケジュール」 に掲載されています。
山梨県警が捜査を継続されていると伝えられた山本美保さんについてはその続報に気付きませんが、今日も横田ご夫妻とめぐみさんのニュースを耳にします。
「あやまちは繰り返しません」という言葉は８月６日に語られて終りではない。どこで何を間違えたのかを考えながら、その教訓を今に活かすことは大事だと思います。

今週に入ってからＷｅｂページや掲示板を巡回していると、今回の山梨参院選には何か「あやまち」があったらしいので気になっています。山梨日日新聞2010年７月１８日の記事、「施設に輿石氏が来訪　投票日前、前県議と　中央市の特養　不在者不正」が火種になっているようですが、他を探しても私には情報は見つかりません。ネット時代にすぐ見える情報ソースが一つだけというケースには色々あるので、逆に気になっています。

郵便屋さん、地デジ化協力ご苦労様

（1）郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか？」といった声かけを行います。
（2）声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業株式会社は、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号（0570－07－0101）を記載したカード（名刺サイズ大）を手交し、不明な点があれば相談するよう促します。

以上、「第1回は2010年7月21日（水）から27日（火）を予定。本年9月にも実施予定。」 と総務省リリース　「地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施」

郵便屋さんに声をかけられたら高齢者と認識されたことになるのかな(^o^)　という冗談はともかく、総務省は焦りまくっているようだ。
確かに郵政省時代ならこれもあるかも知れないが、今は形としては民営、しかし株主なのだから経営に指図できるという強い意識があるのだろう、面白い。
地方公共団体の株主である市民も遠慮無く行政に指図するべきだと思う・・・というのも冗談にしておこう。
だが、地デジによる企業収益の増加が見込める場合以外で、こんな協力をする民間企業があるだろうか。オカミ意識が抜けない木っ端役人に対抗するのは、こういう時こそ労組なんだと昔のサラリーマン時代しか経験が無い私は思うのだが、全逓とか全郵政とかいうのはどうなっているのだろう。

牙を抜かれた労組というのは経営側と一心同体な組合幹部の保身、上昇志向の手段と化すのが世の習いなので、労働貴族などという言葉もあるのだろうと私は思っている。群れを離れた一匹子羊である私には縁が無い話。

関東総合通信局　報道資料／平成22年7月15日によれば、取組強化（第2次）として『管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、本年9月6日から、関東地域で放送されるアナログ放送について、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等の課題について注意喚起をする告知スーパーを、原則として常時表示することとする・・・』
取り組み策の第一次について書いた時にこれに関して山梨県は対象外ということを確認してあります－－「2010.06.12　山梨の地デジ対策は完了している？」
山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東総合通信局がこの取り組みを強化する時の発信情報を確認したいと思っています。

日本全国 地デジカ大作戦 in 山梨 ７月２４日ですが、デジサポ山梨さんは広報なさらないのかな？　一億一心、一致団結、地デジ推進、天下一家、八紘一宇・・・いろいろと「バーター」でおやりになったらよろしいのに(^o^)