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虚像の抑止力 2014年8月7日 旬報社の新刊 「虚像の抑止力 (沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸)」 を水島朝穂さんの記事から知りました。

毎週月曜日掲載で、抑止力は「ユクシ(嘘)力」――沖縄の現場から(その1) 2014年9月1日の記事ですが、一日早く拝読できました。
気の滅入るような日々が続いた8月の最終日に、この記事を読めたことは大変ありがたかった。旬報社ページで紹介されていますが、8月25日(月)沖縄で開催された 『虚像の抑止力』 刊行記念シンポジウム について参加された水島さんが簡明にレポートされています。
「抑止はユクシ」 今年の言葉として残されるべきものと思います。

今回、水島さんの記事に惹き入れられたのは、冒頭、沖縄でゼミ合宿中の学生さんたちについてお書きになった部分でした。『細川・村山政権時に生まれた世代で、沖縄への熱い共感から現場に飛び込むタイプではなく、すべてを相対化し、自分で直接取材して話を聞いてから判断するという学生が多い。・・・・』
水島さんは、そういう学生たちを 「指」で「導く」 とお書きになる、この学生さんたちが羨ましくなりました。

「抑止はユクシ」 を置き換えて考えれば、このブログ記事はリニアや原発問題に広がっていくのですが、時間がもったいないのでやめておきます。
私はいつも醒めて(冷めて)いたい、行政やメディアから流れて来る バラバラな情報を自分なりに噛み砕き、直感の働きが問題を感じ取った時に熱くなる、そうなると止らなくなるのが私の悪い癖・・・

明日から9月、桐一葉落ちて安倍一族天下の秋・・・9月18日、柳条湖事件の日、歴史が繰り返されようとしているリニア工事認可。原発再稼働。みんな「ユクシ」、甲州弁で否定語尾は何だっけ・・・?



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2014年8月26日、JR東海はリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請しました。JR東海のホームページから関連記事を閲覧できます。以下は 「環境影響評価書(平成26年8月)(山梨県)」 にある 「評価書資料編」 から拾い出した 「工事着手までの流れと関係地域住民への説明について」 です。この項目は他都県の公表資料にもあります。

工事着手までの流れ

 補正後の評価書については、具体的な内容のご理解を深めていただけるよう、国土交通大臣からのご意見を受けたデータ等の追加や、環境保全措置に関する具体的な説明、これまで実施した確認調査結果の記載等、補正を行ったポイントについてわかりやすく取りまとめた資料や評価書全体の概要をとりまとめた「あらまし」を都県別に作成し、評価書とともに公開する。
環境保全事務所においても、評価書をご覧いただけるようにするとともに、ご質間に対しては直接話をお伺いして回答する体制とする。ご質問については、電話でもお受けする。環境保全事務所においては、超電導リニア自体の原理や特徴といった内容から、環境影響評価に関する内容まで、沿線の皆様のご質問やご意見に速やかに対応する。

 また、各都県の関係部局や市区町村に対して、すみやかに評価書の内容を説明していく。説明にあたっては、補正のポイントをまとめた資料や「あらまし」を用い、特に、各都県や市区町村において関心の高い内容を中心に、当社の環境保全の取組み内容をご理解いただけるようにしていく。

 評価書の全文、補正を行ったポイントについてわかりやすくまとめた資料や、「あらまし」は、ホームぺージに掲載する。また、プレス発表の際にも、具体的かつ丁寧に、評価書の内容について説明する。評価書は、環境保全事務所の他、都県、市区町村の庁舎等において、1ヶ月間、縦覧する。その後も、ホームぺージや環境保全事務所において、引続きご覧いただけるようにする。

 工事実施計画の認可を受けた後は、すみやかに事業説明会を開催する。事業説明会は、市区町村単位、あるいは従来の説明会より小さい地区単位での開催を考えている。内容としては、中央新幹線の事業を進める目的、工事実施計画の内容、施設や工事の計画の概要、工事中及び供用後の環境保全の取り組み等について説明する。また、全体的なスケジュールのほか、測量や用地取得、工事着手までの当面のスケジュールにっいても説明を行う。これまでの説明会と同様に、スライド等を用いて説明を行うとともに、ご質問を頂く時間を設けて丁寧に回答し、よりご理解を深めて頂けるよう努めていく。特に環境保全については、評価書に示した内容のうち、地域住民の方々にご関心の高い部分を中心に、工事や施設の供用による影響や環境保全措置の内容について、山梨実験線のデータや他の事業の事例等を示しながら、わかりやすく説明する。

 事業説明会の後、中心線測量、設計協議、用地説明、用地測量、用地取得等必要な手続きを行い、工事の着工に先立って、施工会社も交えた工事説明会を開催する。この段階では、施設や工事の内容、工事中の安全対策、工事用車両の種類や運行ルート・台数、場所毎に実施する環境保全措置の内容について、より具体的な説明を行うほか、工事中や供用後に実施する事後調査やモニタリングの具体的な内容について、地元住民の方々に丁寧に説明する。

 このほか、継続的な取組みとして、既に構築した関係自治体との連絡体制を強化し、より連携を図るとともに、既に環境保全事務所を各都県に設置しているが、工事に関しても地元の皆様からのご意見等を直接お伺いする窓口を工事を実施する箇所の近くに設置し、ご質問に対して迅速に回答し、ご理解をさらに深めて頂けるよう努めていく。

 また、実施した環境保全措置の内容や、事後調査やモニタリングの結果についても公表を行い、透明性を確保していく。

 事業の実施にあたっては、地元のご理解とご協力を得ることが重要であると認識しており、今後もこうした取り組みを通じて事業へのご理解をさらに深めていただき、ご協力をいただけるよう、着実に取り組んでいく。

8月26日に公開された補正後の評価書は1カ月間の公告・縦覧期間があります。その場所は山梨県でもホームページで告知されると思いますので略します。後日テキストページで自分のウェブページに記録しておきます。今後の地域説明会のスケジュールなども昨年の準備書説明会・公聴会と同様に整理し記録していく予定です。

「自分達のまちは***が出来れば栄える」、新しいものを次々に求める繰り返しは、その前が全て失敗しているからだと考えて PDCA サイクルのCとAとに注目すべきなのです。
リニアについては事業者と山梨県によって Plan と Do は華々しく喧伝され続けてきました、しかし山梨実験線の Check と それに基づく Action の現状について、まずは国土交通大臣の認識を明確に発信していただかねばならないのです。
例えばリニア避難訓練の実施状況、その場所や規模についてどこかに情報があるでしょうか。全く新しい技術の実験を続けてきて実用レベルに達したと言えるなら、万一の時でも人命はいかに守られるかの実験も行なわれたはず。

今回の公表資料を見ていたら、送電系統図で山梨県駅の近くに図示されていた変電所が書かれていなかったり、非常口の数が地図にあるものから大幅に少なかったり、私には何故だかわかりません。山梨県リニア推進課なら説明できると思いますので発信を待ちます。

「工事や施設の供用による影響や環境保全措置の内容について、山梨実験線のデータや他の事業の事例等を示しながら、わかりやすく説明する。」 「実施した環境保全措置の内容や、事後調査やモニタリングの結果についても公表を行い・・・」  と書かれている事に驚く。そんなことは準備書段階で終っていなければならない。山梨実験線で例えば水源枯渇問題の状況などは既に知られていて、それに対しても対策がとられているはず、その実際をJR東海も山梨県も地元自治体も説明できたはずだ。「適切に対応」 という意味を誰もがその時に理解して、リニア中央新幹線を進めることが地域にとってどういう意味を持つかを考えたはずだ。
準備書に対して仕切り直しを意見しなかった都県知事の責任は重い、なにより実験線の地元として状況を熟知している山梨県の責任は最大だ、今は太田昭宏(公明党)国土交通大臣の判断力がこの国を救うか滅ぼすかのカギだ。計画凍結、国会で再審議というのが妥当だろう。国会の最終議決は次の総選挙に後になる。そこで決まった事がリニアに関して形成された国民合意だと考えればよい。

2014年8月22日 上山信一の“あまのじゃく”改革談義 with 橋山禮治郎さん(日経BP) に対して国土交通大臣の反論は必要です。中見出しは以下の通り・・・
リニアは災害対策には不向き/ むしろ東海道新幹線を改良せよ/ そもそもなぜ更なる高速化なのか?/ コンコルドの二の舞?/ 需要があるのか/ JR東海は特殊法人/ 全国の鉄道全体、JRの再編を考えるべき/ リニアは別会社でやれ/ 昔 陸軍、今 原発、そしてリニア?



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映画「じんじん」公式サイト 企画・主演 大地康雄/山田大樹 監督 

北海道・絵本の里 剣淵町 | (ケンブチ チョウ)「町長ごあいさつ」 | 道の駅・絵本の里けんぶち

甲府市での試写会は 2014年8月29日(金) 14:00~ 会場 甲府市総合市民会館、入場無料、申込不要

「じんじん」公式サイトから、「上映会スケジュール」を開くと、山梨県内では、韮崎市、富士河口湖町の予定が既に掲載されています。 甲府市では 11月5日予定の上映会(有料)があり、『その前にこの映画の魅力を多くの人に伝えてもらうため、無料の試写会を行うことになりました。』 というメッセージを mixi で読みました。
本番では韮崎市などの上映会と同様に、料金:一般(前売) ¥1000 (当日) ¥1500 小・中・高生 ¥800 かと推察しています。
YouTube 予告編あり

キーワードのひとつ 「スローシネマ」 について公式サイトのページから引用しておきます・・・
『映画館が地方都市から姿を消し、都市と地方の格差が進んでいるいま、『じんじん』は劇場公開だけに頼らず、ひとつひとつの県・市・町・村などで実行委員会を立ち上げ、数年をかけてゆっくりと各地のホールや公共施設で地域上映会を行っていく“スローシネマ”という公開方式をとることにしました。』
『じんじん』タイトルの由来 が公式ブログにあります。このブログは、絵本の里・剣淵を知っていますか?(2012年08月14日)からスタートしています。

「絵本の里 剣淵町」 については、甲府市議会議員 兵道顕司さんのブログ記事があります・・・今「映画「じんじん」のスローシネマ方式による上映運動を甲府市内で始めている。(2014年8月19日)
町の公式ページで分かりますが、剣淵町の人口(平成26年7月31日現在) 1,619人(男)・1,757人(女) 3,376人(計) 1,539(世帯)
剣淵町サイトには「じんじん」についてもかなりの記事があるようです。
兵道さんは、「じんじん応援」 とカテゴリーを設定しておられます。

映画の公式サイトから入るブログで、2014年08月11日 マドリード映画祭レポート(4) には 『終演後、監督に握手を求める列。言葉は通じないものの「良い映画だったよ」ということは劇場から出てくる人たちの顔でわかるものだ。』
この記事は 「道北日報社」(Facebook) の五十嵐直人記者がお書きになっています。新聞のホームページは 道北日報ヘッドライン この地域新聞も初めて知りました。士別市の WWW.TESIO.NET 有限会社wizard で開設されています。tesio.net はおそらく地域の天塩川にちなんだドメイン名と思います。
ついでに、YouTube には 「HAPPY天塩川王国」 PV 剣淵町メイキング2 ~VIVA CROW・アルパカ牧場・レークサイド桜岡編~ (例の福島のバージョンで話題になった HAPPY でしょう)

数ヶ月ぶりに mixi に入って甲府市カテゴリーの中で「じんじん」試写会情報に気付き、ネットを手繰ったら驚きました。最近は滅入る事ばかり記事に書いてきたので、久しぶりに記事を書きながら癒されました。
映画情報に目を光らせている方がおられて、甲府市の活性化と結びつける企画としても考えられたのだと拝察しています。試写会は行かれないと思いますが、この映画は是非とも見たいです。この記事のカテゴリーはやはり「まちづくり」
8月31日(日)には、甲府駅北口広場(よっちゃばれ広場)で サマーinこうふ が開催されます。

・・・と、以上でやめときゃいいものを余計な一言を書かずにいられない悪い癖・・・
サマーINこうふ(以前はサマーIN北口)、「自分達のまちは自分達でつくる」というココロザシによるのです、剣淵町の事例も同じでしょう。兵道議員のココロザシも同様かと思います。そのお仲間も全国に大勢いらっしゃるでしょう。その皆さんで太田昭宏国土交通大臣を折伏していただけることを願っているアンチ・リニアの自分です。
「自分達のまちは***が出来れば栄える」、新しいものを次々に求める繰り返しは、その前が全て失敗しているからだと考えて PDCA サイクルのCとAとに注目すべきなのです。
リニアについては事業者と山梨県によって Plan と Do は華々しく喧伝され続けてきました、しかし山梨実験線の Check と それに基づく Action の現状について、まずは国土交通大臣の認識を明確に発信していただかねばならないのです。
例えばリニア避難訓練の実施状況、その場所や規模についてどこかに情報があるでしょうか。全く新しい技術の実験を続けてきて実用レベルに達したと言えるなら、万一の時でも人命はいかに守られるかの実験も行なわれたはず。
2014年8月22日 上山信一の“あまのじゃく”改革談義 with 橋山禮治郎さん(日経BP) に対して国土交通大臣の反論は必要です。中見出しは以下の通り・・・
リニアは災害対策には不向き/ むしろ東海道新幹線を改良せよ/ そもそもなぜ更なる高速化なのか?/ コンコルドの二の舞?/ 需要があるのか/ JR東海は特殊法人/ 全国の鉄道全体、JRの再編を考えるべき/ リニアは別会社でやれ/ 昔 陸軍、今 原発、そしてリニア?



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2014年08月22日 天皇、皇后両陛下のみか、皇太子、皇太子妃も静養を取りやめられたのに、安倍晋三首相は別荘に戻った というブログ記事に気付いた。
陛下がご静養を取り止められたというニュースはどこかで見たので、御心に頭が下がる思いをしていた。しかし・・・、言葉がない、引用だけしておく。

朝日新聞DIGITALが8月20日午後11時1分、「両陛下、静養中の予定を一部取りやめ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「宮内庁は20日、広島市の土砂災害で大きな被害が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が静養のため22日から滞在する長野県軽井沢町での予定を一部取りやめる、と明らかにした。両陛下は、被害を心配しており、側近から状況報告を受けているという。両陛下は22~27日、軽井沢町に滞在するが、予定されていた野菜畑での散策やテニス、音楽会への出席は取りやめる。側近によると天皇陛下は救助活動中の消防隊員が殉職したことについても把握しており、多数の死者、行方不明者が出ている状況に心を痛めている様子だという」
◆ところが、安倍晋三首相は、どうだろう。8月20日午前7時22分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘を出発、26分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場に到着、8時2分、プレー開始、59分、プレーを切り上げ、9時19分、ゴルフ場を出発、10時59分、首相官邸に到着。いろいろな指示をした後、午後7時42分、別荘に戻ったという。---- 引用終り---

まさかと思うが、山梨県選出の自民党議員が鳴沢やゴルフ場でアベコベーションにゴマすってたなんてことは無いだろうな。その確認は地元紙の仕事だ。
このブロガー氏が書いている内容がその通りなら、こんな人物を自民党員達は黙って放置しておくのか。内閣改造とかのニュースもあるようだが、まずは頭をすげ替える必要がある。
国民有権者がとやかく言うより先に自民党自身が手を打たなければ、地方選は全滅だろう。自民党候補者を名指しで批判する材料として、ネットを駆使してこの事件を繰り返し発信する。その為にも板垣英憲氏が書いた内容のソースは確認しておこう・・・・

同じ内容の記事があった・・・・
同情したくてもこれでは同情できない
『7時26分、山梨県富士阿口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」。森元首相、茂木経済産業相、岸信夫外務副大臣らとゴルフ。・・・(中略)・・・プレーしながら、これ以上続ければさすがに批判されると思って「ついてねえなあ」とぼやきながら切り上げたのだ。』 これはYahoo!が掲載した記事で、[公式] 天木直人のブログは休筆になっている。Yahoo!にはこの続編も掲載されている。

◇ 官邸の 総理の一日 からは日程が抜けている。
◇ 朝日新聞の 首相動静一覧 から、 安倍首相、ゴルフ中断し官邸へ 大雨で情報連絡室を設置(2014年8月20日12時48分)
首相動静watcher これは各紙の情報を集めているようで、根気の要る仕事だと思うが、今後も役に立ちそうだ。

広島土砂災害情報の全国版としてはNHKで時系列を確認・・・・
◇ 8月20日 4時10分 広島市内 土砂崩れの通報相次ぐ『広島市消防局によりますと、20日午前3時20分ごろから40分すぎにかけて、広島市安佐南区の八木地区と山本地区、緑井地区の3つの地区の住民から近くの裏山が崩れているという通報が相次いで寄せられているということです。消防で詳しい状況を確認しています。』
◇ 8月20日 6時25分 広島 土砂崩れ相次ぎ9人被災か
後はサイトから追えるから略す。
8月20日の早朝には山梨県鳴沢村の別荘にいて、この情報は知らなかったというなら、一国の総理がそんな場所で過ごしていることが問題だ、しかし今の日本の情報ネットワーク機能からはありえないし、静養中といえども別荘にはヘリコプターが待機していたはずだ。富士河口湖町から官邸までヘリで1時間40分もかかるとは初めて知ったが・・・
要は本人の資質と判断力の問題に過ぎない。自民党員も今度ばかりは身にしみて分かっただろう。

この人物に国家の命を、国民の命を、自衛隊員の命を、託すことは止めねばならない。 自衛隊法 「第二章 指揮監督 (内閣総理大臣の指揮監督権) 第七条  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」

自分のホームページで 山梨県市町村のハザードマップ を更新しておいたが、広島市には 土砂災害への対応 というページがある。風化花崗岩(通称:まさ土)の事も書かれている。



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2014年8月22日、訓練予定の最終日だったが防衛省から山梨県庁に連絡あり、北富士演習場の本日の訓練は中止だった。19日~22日に予定されていた訓練は20日と21日の二日間で終了した。
◇ (2014/8/22 14:10)オスプレイの訓練終了 御殿場市などに伝達
御殿場市には既に9月4日、5日二日間の訓練通告が来ていると静岡新聞が伝えている。
◇ 山梨県の名誉の為に・・・「低空、演習場外飛行、夜間訓練  オスプレイ訓練はただちに中止せよ! 」(2014年08月21日) リンクしておく。

想定外に1日早く終った。仕事が山積みなのに今回の訓練情報について地元の情報管理がどうなっているか気になったので時間を割いた。
あの3.11後の放射線測定などにおける地域自治体の周回遅れを思い出しながらの作業だった。上からの縛りがあるにせよ、地域の人々を守ろうとする公僕たちの意欲が自分には感じられなかった。このような地域行政にリニア中央新幹線計画を任せてきたことは、やはり間違いだったのではないか?
この記事の更新はこれで終るが、オスプレイ情報をまとめたWebページ に書いた内容の一部転載なので続報はウェブページに記録していく予定 (以上 2014.08.22 16.00 追記)


◇「北富士」で離着陸訓練
 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが21日、陸上自衛隊北富士演習場(山梨県)で前日に続き、離着陸訓練を行った。東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)への飛来は確認されなかった。
 オスプレイの運用に反対している東富士演習場周辺の市民団体によると、現地で監視活動をしている団体が日中、北富士演習場で離着陸を19回繰り返したのを目視した。(静岡新聞 2014.08.22)


静岡新聞が静岡県御殿場市の東富士演習場、山梨県の北富士演習場へのオスプレイ飛来、訓練の状況を詳しく報じていたので時系列でリンクしておく。続報が分かれば追記していく予定。

8月21日の記事(2014/8/21 07:29)で、『御殿場市は陸自滝ケ原駐屯地から約1キロの地点で騒音を調査した。平常時の騒音が40~50デシベルなのに対し、オスプレイ2機が上空を飛行した時の騒音は70デシベル前後で、自衛隊のヘリコプターが通過した時とほぼ同じ数値を示した。防衛省も同市内3カ所で目視による監視と騒音調査をした。』
 御殿場市公式ホームページにはオスプレイ関係の記事が見つからないが、これまで山梨県内も調べてみた結果、全ての地方自治体に対して、オスプレイ訓練に関する市民への広報は出さないという政府指令が発せられているのではないかと考えるに至った。このことは各紙山梨県版で産経新聞読売新聞には今回のオスプレイ関連記事がネットでは確認できないことからも推測した。
もし情報管制が実施されているという自分の推測があたっていれば、地元ジャーナリズムの仕事姿勢により地域民の情報レベルが左右されると日頃考えている事が今回にも当てはまる。
新聞発行というのが紙に印刷した文章や写真などを売る経済活動の一つに過ぎないなら、再販制度や新聞特殊指定などは必要ない。

静岡新聞(2014/8/21 07:30)で、『オスプレイは日が沈んだ同日(20日)午後7時32分にも1機が厚木飛行場を離陸し、北富士演習場上空に飛来した。』 とも記載があり、毎日新聞山梨版 2014年08月21日記事にも、『周辺道路などの上を低空で飛行し、夜間訓練も実施。』 とある。昨晩確認した御殿場市議会議員さんの「北富士演習場の夜間演習」という記述は誤植ではなかったと思える。

補足しておくが、山梨県内から情報発信が無いわけじゃない・・・
◇ 2014年08月19日 オスプレイは富士山に来るな!オスプレイは日本のどこにもいりません。
◇ 2014年08月08日 富士山を背に湖の上をオスプレイが飛行するかも?!
◇ 2014年08月04日 富士山ふもとでのオスプレイの離着陸訓練に抗議し中止を要請してください。 山梨県に申し入れました。

行政からもメディアからも的確な発信が無い時に、主権者国民の代理人としての議会・議員がどのようなスタンスで活動しているかは地域や国家の死命を制する。自分は田母神俊雄氏が論文を発表された時はそのスタンスを支持した。しかし、その後の政治家としての活動に賛同はしていない。
主義主張がどのようであれ、それが発信されていて自分が全体を見極める素材として使えるかどうかをいつも考えている。仲間内で話するだけのような人々に国家・地域を委ねられるはずがない。
山梨県では2015年1月の知事選挙や甲府市長選挙の候補者について、騒がしくなり始めたようだ。「あの時にベクトルの方向が違う政策を採れていたら、今このようにはならなかった」 と批判される人物を我々の代理人に選んでこなかったか、それが問われるのが選挙だ。
100人の村で99人を犠牲にして一人の為に行なわれる政策よりも、90人がそれなりに活きて10人を皆で支えられる施策が採れると考えられる人物を選択したい。それができるような情報読解力の向上も目指したい。
しかし、一人の為の施策しか取らない人々は99人の情報リテラシー向上施策は決して行なわない、それは自分達の命取りになるからだ。経済的条件が良くなったスマホが爆発的に普及しているらしいが、スマホを使ってこのブログ記事を最後まで読む人はいないと思う。それが現行ICT施策のキモなのだと、あえて長文にした。



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読売新聞中部版 2014年8月18日記事、同じ記事が経済版に-リニア、9月中にも着工…27年開業目指す(2014年08月18日 07時52分)

『JR東海が2027年の開業を目指して東京(品川)―名古屋間に整備するリニア中央新幹線が、9月中にも着工される見通しになった。
JR東海は環境影響評価(環境アセスメント)書の最終版を国土交通省や沿線自治体に近日中に示し、工事実施計画の認可を国交省に申請する方針を固めた。国交省は工事方法などを記した計画の妥当性などを審査し、9月中にも認可する見通しだ。
同社は認可後、速やかに各地に工事事務所を設置し、沿線に対する工事計画の説明や用地取得の手続きを始める。地下の構造が複雑な品川、名古屋の両ターミナル駅や、3000メートル級の山々が連なる南アルプスの工事を優先的に進める考えだ。』

品川と名古屋はリニアに関係せずとも開発は進められると思う。リニアも一緒にやればよろしい。
しかし、南アルプスの工事が優先されると、山梨県の地域づくりが遅れてしまう。トンネル工事の状況しだいではリニア推進にビビる向きも出て来るかもしれない。

南アルプスは後回しにして、まず、山梨リニア実験線を新甲府駅まで延伸する工事、合わせて駅舎の建設から始めるべきだ。
そのプロセスはリニア実験の延長事業として、今度こそは、どのような工事が行なわれるか、それに伴う環境影響はいかがかを、公衆の多くの目で視ることができる。沿線各地は言うに及ばず、全国から、海外からも工事見学は連日のように続くだろう。

笛吹市境川(実験線の西終端)からリニア甲府駅までの間では、中道北小学校の移転問題があるが、甲府市では既に学校統廃合の手法で廃校する方向を決めているはずだ。地域の人口動態の予測から当然だろう。JR東海の金で学校は更地になり、子供たちの転校だけを粛々と進めればよいだけだ。
その他のリニア用地は既に県庁とJR東海で手が打たれている。地権者は良い値で手放して早く楽になれる事を願っているだけの状況だろう。

横内正明(よこうち しょうめい)山梨県知事の仕事は、太田昭宏(おおた あきひろ)国土交通大臣に、新甲府駅までの営業線開通を最優先にせよと要求する事だ。平成2(1990)年以来、年々実験線の為に投じてきた山梨県税の額を示しながら、ここまで尽した山梨県を優先せよとの要求は国民の誰もが納得するはずだ。
都留市の施設から新甲府駅までの営業線プロトタイプを構築する事で、リニア中央新幹線の実相が全ての国民に見えて来る。だから、土管までちゃんと完成させ、計画されている変電所、送電線まで完成した姿でみせることが大切だ。

続けての事業は、上野原市~相模原駅の工事だ。甲府駅までの延長には無いトンネル工事がある。相模原駅は地下駅であり、緑区鳥屋には車両基地が構築される。その状況にも公衆の鋭い目を注ぐことが出来る。実験線のように水源枯渇事案などが情報発信もされず、行政の記録にも残されない状況を回避できる。
衆目の注視する中、相模原~甲府間のリニア中央新幹線営業プロタイプの完成の目処がつく頃に、その成果を踏まえて飯田~名古屋に取り掛かればよい。完成したプロタイプ区間では非常時の脱出・避難訓練なども行なわれるだろう。これまでにない技術の成果を実地テストすることは必要な事だ。セキュリティの確認無しに新作ソフトの公開はできないのと同じ。山梨リニア実験線での避難訓練実施の記事を目にした記憶は無い。乗客が車両から降りて荷物を持って線路を歩けるのかどうか私は知らない。
南アルプストンネル工事は最後の最後にする事だ。万一、それまでの段階で想定外と説明が繰り返されるような事情からリニア計画がポシャッても南アルプスは無傷で残せるだろう。JR東海は倒壊しても東電が盗電と呼ばれるような轍を踏まずよく頑張ったと称えられるだろう。
相模原~甲府間のプロトタイプは世界文化遺産に登録申請できよう。

大局的に、総合的に、戦略的に事業をすすめるってのは、こういうことだ。

以上、出所不明な記事を読んだことによる、真夏の夜の夢?


静岡県のブロガーさんが既に同じ読売新聞記事に気付かれて 最近、世論誘導型?のリニア記事が目立ちますが・・・。 とタイトルした8月18日記事で論じておられた。やはり出所不明だと断じている。このような新聞記事が出て来る背景に思いをはせれば、あの「検察崩壊」と歩調を合わせていたマスメディアを思い出す国民も多いと思う。
8月18日の佐賀新聞8月18日の佐賀新聞では、2014年8月12日の中日新聞と同じ内容を18日に分かったと報じていた。地方紙の場合、こういうケースでは [共同] などの配信元が記載されるのが常だが、このニュースにはそれが無いことを画像に記録した。全国の地方紙を確認すれば、おそらく同じ記事が見つかるかもしれない。
佐賀新聞には「諫早湾干拓 潮受堤防ニュース」というシリーズがある。リニアにも似た構造がある事に気付かぬジャーナリズムでは無いはずだが本社と前線記者とのスタンスはどこでも異なるものなのだろう。

【追記】 リニア原点の山梨県では [ 8/18 20:12 山梨放送] が佐賀新聞と同じ見出しで 「リニア 10月にも着工か」 と報じていた。この記事には 『着工されれば、品川などターミナル駅の地下工事や地形条件で困難が予想される南アルプス一帯の工事が優先される見通し。』 と書かれていて読売記事と同じ内容で締めくくられていた。



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2014/08/08 に公開されてネットで話題になっているようです。
リニア中央新幹線がやって来る ヤァ!ヤァ!ヤァ!、制作者さんのメッセージを転載させていただきます。
(2014年8月16日夜、確認したら視聴数は10万を越えていました)

リニア中央新幹線の諸問題について解説したアニメーションです。消費電力は? 電磁波は?? 走行ルートは? 環境保全は? 採算性は? そもそもリニアは必要なのか? ネコと和解せよ?。

動画だけでは問題を的確に把握するのが難しいかも知れませんが、多数の情報から2点を抜き出してリンクしておきます。
リニア中央新幹線をめぐる動き(全国自然保護連合交流会(2014.4.12)の報告要旨) ですが、「4月12日以後の展開」 として6月5日の環境大臣意見書提出までの状況が追記されています。
南アルプスにトンネル!~「リニア中央新幹線」の実情~ は2009年の記事なので大深度地下利用について記載はありませんが、建設費/環境問題/エネルギー問題/電磁波問題/人口減少と需要問題/沿線都市の衰退問題 として上掲のYouTube動画で取り上げられたテーマについて要約して記されていることが理解できます。

2014年7月18日、中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見 がJR東海に送付され、JR東海から評価書修正版が提出されるのを待つ段階です。
既に記事に残しましたが、10月22日開催の「高速鉄道国際会議」でリニア工事開始を報告する予定なら、修正版評価書による審査は迅速・果敢に行なわれ工事許可が出されるでしょう。最終的には 交通政策審議会 の答申になるのでしょうか? (行政構造にはうといもので素人の当て推量です)

それぞれの問題点には色々な意見があるようですが、明確な情報を得ている人々から、それが開示されないままに推進音頭だけが響いている地域に私はいます。そして何よりもこのような事業の進め方そのもの、こういう政治行政のシステムに大きな疑問を抱いています。そのことを忘れず未来に伝えるためにWebページに書き残しています。

静岡のブロガーさんが、2014年8月7日付けで記事にまとめられました
部分的な環境アセスメント逃れ? 山梨県のリニア関連道路工事

南アルプス周遊自動車道整備促進期成同盟会からは、「早川・芦安連絡道路」の整備決定について(2014/03/17)が出ています。
早川町公式ホームページ にも記事が出ています。大分以前にこの件を確認した時には無かったと思いますが、今は行政情報が満載です。
◇ 山梨県庁サイトでは、県土整備部
あるいは、カテゴリー区分で、まちづくり・環境 > 道路 のどこかに出ているはずです。



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辺野古ブイ設置を完了 16日にも地質調査着手(産経新聞 2014.8.15 22:37) 産経新聞をフォローしていけばリンク切れも無く読めるだろう
現地情報・・・ブログは多数あるがメディアのみリンクしておく
琉球新報
沖縄タイムス


2014年8月14日、メディア記事は複数あるが産経新聞記事、淡々と事実だけを伝える内容を引用しておく。
海保が反対派を制止 辺野古にブイ設置、16日にもボーリング調査(2014.8.14 09:25)

 防衛省は14日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向け、辺野古沖にブイ(浮標)を設置する作業を始めた。ブイは立ち入り禁止区域を明示するもので、14、15両日でブイとフロート(浮具)を設置し、台船も海上に置いた上で、16日にも海底地質を調べるボーリング調査に入る。

 14日午前7時前、普天間飛行場の代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブからブイが運び出され、作業船が海上に設置を始めた。

 移設反対派がボートやカヌーで作業現場に近づこうとしたが、海上保安庁がボートなどで制止した。

 今後の作業で反対派がブイの内側に入れば、海保が米軍施設・区域への侵入を禁じる刑事特別法を適用し、排除する。

 日米両政府は6月、シュワブ周辺の辺野古沖に臨時制限区域(約561ヘクタール)を設置。沿岸から約50メートルだった立ち入り禁止区域は最大約2キロに広がった。

 ボーリング調査は当面、キャンプ・シュワブ周辺で限定的に行うため、ブイの設置場所もシュワブ周辺海域にとどめる。調査の範囲拡大に合わせ、埋め立て海域全体をカバーするよう、ブイの設置場所を制限区域沿いまで広げていく。

「米軍施設・区域への侵入を禁じる刑事特別法」 というのは、多分これ・・・
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 (昭和27年5月7日法律第138号) 最終改正:平成23年6月24日法律第74号
『(施設又は区域を侵す罪) 第2条 正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域(協定第2条第1項の施設又は区域をいう。以下同じ。)であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、1年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。但し刑法 (明治40年法律第45号)に正条がある場合には、同法 による。 』
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)(外務省)

刑事特別法適用についても産経新聞が2013年12月末に報じている・・・・この記事に書かれているスケジュールで始まったのだろう
辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針(2013.12.29) 「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」(防衛省幹部)と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。・・・と。国民を守るためであるはずの銃口を国民に向ける人々もいるという事実を、あの沖縄戦の悲劇を思いながらメモしておく。

沖縄の皆さんの安全と安心を祈念しつつ、山梨県では8月19日に始まる北富士演習場でのオスプレイ訓練を淡々と受入れたことも記録しておく。
2014年8月12日夜、山梨県内テレビニュースより、話者は演習場対策協議会の会長らしい・・・
オスプレイ訓練

安保条約とか日米地位協定という錦の御旗の下で行なわれる事なので、地方自治体首長が意見を述べる事も無く、議会に諮る事も無い。
地域の人々が選挙で選んだとは思えない民間団体(と思える)対策協議会にお任せしているようだが、行政からも協議会からも具体的な事案について記録に残せる発信は見つからない。たまたまナガラテレビで気付いた画像から切り出して残した、というだけの事
ちなみに、山梨縣護國神社では、8月13日~18日は「みたま祭」が開催されている。明日は8月15日だが自分は体調が絶不調で靖國神社はもとより地元の護国神社にも出かけることができない、いずれ日をあらためて参詣するつもり。



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記事タイトルは、「JR東海 リニア10月着工へ」 2014年8月12日、中日新聞が一面で、東京新聞は経済カテゴリーで報じました。
 中日新聞-/front/list/CK2014081202000069.html
 東京新聞-/economics/news/CK2014081202000137.html
紙面は知りませんが、ネットから見る限り中日新聞が元記事で、親元からの発信なので東京新聞は経済ネタで一応扱っておいたという感じでしょうか。

この情報のポイントは 2014年10月22日にホテルオークラで「高速鉄道国際会議」 が開催される事、そこでは 「SCMAGLEV」(Superconducting Maglev, Superconducting Magnetic Levitation Railway)=リニア中央新幹線 がメインテーマの一つになっている事でしょう。
PDFファイルを画像として引用しておきます。

ちなみに、国際高速鉄道協会は、平成26年4月1日一般社団法人国際高速鉄道協会設立
April 1, 2014  International High-Speed Rail Association Established
現在の会員名簿から 「村」 の構造が分かりますので、なんとなく原発村と似たような構造だろうなと思いました。

10月の国際会議では海外からの大勢の参加者も予想されるのだと思います。政府関係者はもとより、リニア沿線各都県知事も招待されるでしょう。
この会議のエクスカーションとして、参加者が山梨県のリニア実験線を訪問し試乗することは当然の計画と思います。山梨県庁も忙しくなるでしょう。
高速鉄道国際会議 2014年10月22日、会場・ホテルオークラ東京

高速鉄道国際会議

原発問題でしばしば出て来る IAEA という国際機関がありますが、IHRA の将来も同じような立場になって日本国の国威発揚を目指しているのでしょう。
各国から集まる鉄道の専門家たちがリニア中央新幹線の詳細計画を確認できた時に、どのような評価をされるかは関心があります。リニアの問題点を指摘する情報の英語版は必要だと思いますが、私にはその能力は全く無い。
仮に、海外参加者に日本通の方がおられて、南アルプス・エコパークとか環境破壊への対応などを問いかけられたら、「全てアンダー・コントロールです」 と IHRA 日本メンバーは答えるでしょう。
国際社会からも認められたリニア中央新幹線を中止するなどとは国益に反すると世論を喚起するために、4月1日に設立し国際会議を開く組織だと私は理解しました。



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富士吉田市内、鳴沢村内及び富士河口湖町内における野生きのこの採取、出荷及び摂取の自粛について(2014年8月12日 富士吉田市)

昨年(平成24年)10月、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で採取された野生きのこから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準100ベクレル/kgを超える放射性物質が検出されました。このため、県では上記の3つの市町村内で発生したきのこの採取、出荷、摂取を控えていただくようお願いしているところです。

本年(平成26年)も野生きのこの採取シーズンを迎えますが、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で発生した野生きのこについては、引き続き、当分の間、採取、出荷及び摂取を差し控えるようお願いします。
 また、野生きのこを販売される方につきましても、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で採取された野生きのこを扱わないようにしていただくとともに、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内以外で採取された野生きのこについては、産地の市町村名を確認の上、その旨を表示して流通させて頂くよう、ご協力をお願いします。

なお、県内で栽培されている農林水産物については、全て不検出または基準値以下の検査結果であり、県民の皆様には安心して県内で栽培されている農林水産物をご利用下さい。
【追記 2014.08.12】

産経新聞山梨版が2014年8月8日記事で、基準値以下の野生キノコ出荷自粛継続 山梨 と報じているのに気付いたので、注釈をつけて該当ページにリンクしておく・・・

原子力災害対策本部が出荷制限区域指定した富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の3市町村で県が野生キノコ6種類をサンプリングし、県衛生環境研究所で今季(2014年度)1回目の放射性物質検査を実施した結果、いずれもセシウムは基準値以下だった。県が7日発表した。(更新日:2014年8月7日 平成26年度県産きのこ、山菜(野生)、たけのこの放射性物質検査結果一覧)

「山梨県の考え方は、何に準拠している」 というコメントを含む記事(掲載 2013.10.08)を書いたが、なにも変っていないと思えるので転記しておく。

食材、食品の測定は内部被曝を防ぐ目的で行なわれています。それが野生のキノコであるばあいに、その採取場所近傍での土壌汚染などの確認もしているはずだと思いますが、その情報は出ていません。
森林浴などで人々が立ち入る場所であれば、総合的な対応は必要だと思います。

ヨウ素131 は半減期が短いので近年はセシウム135, 137 だけが取り上げられていますが、福島第一原子力発電所の事故による地下水、海洋汚染ではストロンチウム90 の問題も報じられています。
『ストロンチウムはカルシウムと似た性質をもつ。化合物は水に溶けやすいものが多い。体内摂取されると、一部はすみやかに排泄されるが、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、長く残留する。成人の体内にあるストロンチウムの量は320㎎である。』ストロンチウム-90(90Sr) | 原子力資料情報室(CNIC)

山梨県の放射能汚染が比較的低いレベルに収まったのは秩父・多摩山系によって放射能プルームが防がれたからだと言われます。その山系地域の森林などに放射性物質が堆積したことで甲府盆地に到達するものは薄められた、あるいは山岳に遮られて北西方向にプルーム流れの向きが変ったのであれば同じく堆積はあったと考えることはできます。
しかし富士北麓地域だけで野生キノコに汚染が検出されていることはどう考えればよいのか。他の地域では商品として県外に出て行かないので測定が行なわれていないという理由かも知れません。

安倍晋三氏が世界に向けて「アンダー・コントロール」と語ったところで現実が変るものではない。それを如実に示しているのが・・・・・
農林水産省-食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

以前からしばしば書いてきた事だが、山梨県産の農林産物は山梨県の土壌の上で育つ、その土壌は安全ですというアピールが明確になされてきただろうか。
山梨県庁サイトでは定期的に測定報告記事はでているが、山梨県の「土台」に関する話が私には見つからないまま、今回の産経新聞記事に至った。県内の放射能、放射線量に関する膨大なデータ掲載だけのページを調べ直す時間もないので、後日の為にここにメモしておく。

リニア中央新幹線事業推進による環境破壊の情報が同じ道を歩まないようにするためには、過去の姿を見て教訓とすることは大切だ。私はリニア・ウォッチャーとしては遅れてきた者だが、3.11以来の山梨県を見て来た方法で確認してきてリニアは山梨県を滅ぼすという結論に至ってしまった。
ネットでも多数読めるリニア批判は全て論破しているような、リニアで地域は発展するという趣旨の筋道が通ったリニア推進論を早く読みたいと思っている。

山梨県内以外でも地方自治体サイトで放射能汚染関連の記事を読んでいれば気が付く事だが、ごく一部のサイトを除いて、大半は測定値の掲載(データ公開)だけで終っている。測定を行なう根拠は「とりあえず健康に問題はありません」とする環境省の考え方に準拠する測定をしていますというだけのことで、地域、首長、行政担当者として、地域民を守るためにこのように考えてこの仕事をしているという、理念を語るページはほとんど無い。

リニア中央新幹線についてはこれと真逆だ
地域を活性化するという理念はとうとうと語られても、それを裏付けるデータについては納得できるものが分かりやすく公表されているだろうか、そういうデータの解説がされているだろうか。

この二つの典型的に正反対な状況は、地方主権とか地方自治という言葉が飾り物に過ぎないことを示している。
行政の全てが上向き目線であり、日本国のトップが誰であろうと上からのお指図に従いお気に召すように働けば良い、下される税金を上手く使えば自分たちも良い思いができるというだけの国体に成り下がってしまったのではないか。
これからの地方選挙は、その状況から脱するために、子供たち世代の為に、有権者は何をすべきかを考えて対応せねばならない日本国の重大局面だと私は認識している。
基本の基本だが、投票対象者を絞りこむには、彼、彼女が複式簿記を理解できるかどうかを確認する。おそらく大半は脱落だろう。



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