ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




改めて日本国憲法9条の意義を問う
日 時 2019年3月12日(火) 18時30分〜20時30分
講 師 水島朝穂さん(早稲田大学教授)
会 場 あがたの森文化会館 2-8教室(松本市・下記参照)
参加費 無料
主 催 新安保法制の撤回を求める信州大学人の会

水島朝穂氏講演会

松本市あがたの森文化会館松本市立図書館 と同じ建物です。
『あがたの森文化会館は、ヒマラヤ杉に囲まれた「あがたの森公園」内にある重要文化財「旧松本高等学校」校舎を保存しながら、市民の教育文化活動に活用している施設』 とのことで、図書館ページの地図が分かりやすいです。
1階が図書館ですから、「文化会館 2-8教室」 は2階の8番教室を意味するものと思えます。行けば分かりますね。この2つのページを見ながら甲府市藤村記念館を思ってしまう私はキタリモンではあってもやはり甲府市民なのだなぁと思いました。

毎週月曜日に更新される水島朝穂さんの 平和憲法のメッセージ 2019年3月11日「直言」は 「復興五輪」というフェイク――東日本大震災から8年
私はあの Under Control スピーチを決して忘れない! 日本国の国会公式サイトにも記録されている
国立公文書館・東京オリンピック、1940年、国政情報を読む時、歴史は繰り返す との箴言を思い出す今日この頃です。

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防衛省のYouTubeチャンネル modchannel 『防衛省・自衛隊の活動について、皆様の認識と理解を深めることを目的として情報発信を行ってまいります。』 でテレビニュースでも放映された動画が公開されています。
 ◇ 2018年12月28日 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について_YouTube

産経新聞のYouTubeチャンネル SankeiNews_YouTube で上記の防衛省ページをシェアしています。
 ◇ 【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開_YouTube、このページには新聞記事のような解説が付いています。

13分の動画です。私が確認した時は視聴回数160万以上、読者コメントが8千以上ついていました。【2018-12-28 記】

毎日新聞記事がありましたのでリンクしておきます・・・
◇ 2018年12月28日 21時37分(最終更新 12月29日 02時04分) レーダー照射、防衛省公開の動画 韓国は「客観的な証拠ではない」と重ねて否定(毎日新聞)・・・無償記事で全文読めます。関連記事のリストもあります。
◇ 2018年12月28日 22時35分(最終更新 12月28日 23時12分 レーダー照射 防衛省が公開した動画の音声と字幕(毎日新聞 会員限定有料記事)
◇ 2018年12月28日 20時57分(最終更新 12月29日 03時01分) レーダー照射 防衛当局の協議で韓国かたくな「証拠を突き付けるしか」(毎日新聞 会員限定有料記事)

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2018年12月8日の共同通信記事です・・・防衛費総額、5年で27兆円へ 大幅増、対米調達を推進(2018.12.8 20:23)
昨日のブログ記事を書いた後、12月8日のメディア記事は確認していませんでしたので、今日9日になって気が付きました。

共同通信記事

各地方紙も掲載するであろう配信記事に、『防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。』とまで共同通信が書いたのには驚きましたが、私としては以前から さもありなん と思っていた事なので勘働きは狂っていなかったようです。
食料を買いに出かける以外は家にこもってパソコンと格闘しているだけの日々ですが、とにかく仕事を一段落させて世情学習を再開したいと思う今日この頃です。それにしても寒くなりました・・・

 政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画(中期防)を巡って、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行(14~18年度)の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となる。政府関係者が8日、明らかにした。

 今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。

 防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる。

【再掲】2018年8月14日のニュースを仕事しながら聞いていた時、気になるメッセージで画面を見て反射的にキャプチャーした画像・・・「防衛費の推移・こんな政府を選んできたのは国民である」
防衛費

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目次「新潮45」2018年9月号

東京上空は半分、米軍のもの―― 西から羽田に向かう旅客機が房総半島まで遠回りするワケ(「新潮45」2018年9月号 掲載 gooニュース転載 2018年08月27日 06:40)このブログの親である goo を見ていて気付きました。
 『西から羽田に向かう旅客機が、千葉・房総半島まで遠回りするのはどうしてか? 約70年にわたり占有されたままの、1都8県に跨る「空域」について、元防衛事務次官の守屋武昌氏が解説する。』

恥かしい話だが、長い間、私自身もその存在を知らなかった。航空機の事故など「危険性の除去」のために、東京上空では航空機が飛ばないのだと思い込んでいた。
 ところが1980年代半ば、大阪防衛施設局に勤務していたころ、生駒山から徐々に高度を下げ大阪の市街地上空を通過し、さらに阪神高速道路を低空で横切り、伊丹空港に向かう民間航空機を見て驚いた。(中略)
2年後、東京に戻り、航空幕僚監部の運用課長から説明を受けて、初めて横田空域の存在を知ったのだった。首都・東京上空を航空機が飛ばないのは、まったく別の理由があったのだ。

東京上空は半分、米軍のもの―― 西から羽田に向かう旅客機が房総半島まで遠回りするワケ(デイリー新潮 の元記事です)
「新潮45」2018年9月号 の目次も確認できました。

横田空域というものがあることは、都内で問題になっている羽田空港の飛行ルート変更計画から知ってはいましたが、占領空域の具体的な経緯や実情は調べた事もありません。大田区議会議員・奈須りえさんの関連記事でも書かれていませんでした。
防衛官僚のトップまで務められた守屋武昌さんですら「長い間、私自身もその存在を知らなかった」とお書きになった、『よくそれで防衛官僚が務まりましたね』と申したいところですが、その記事で私も初めて分かってきました。日米の政府情報などを情報源として確認する時間はありませんのでブログに残すだけにします。

岸信介氏の時代からアメリカによる日本の占領体制は何も変わっていない。新潮社のスタンスは知りませんし自民党総裁選が間近な現在、「特別企画」にこの記事も掲載した意味もわかりません。
政治家と公務員が結託した「朝貢」行政はむしろ烈しくなっているのではないかとすら感じる今日この頃。
横田空域の問題は自分のサイトで書いている山梨県北富士演習場とも関係します。北富士演習場地域組織からオスプレイ飛来を拒否する意見が出たと先日報じられました。
しかし、リニア中央新幹線事業を見ていても思いますが、国政、地方を問わず行政からの的確な情報発信が欠如している裏には必ず何かある、「彼等の朝貢先はどこだ」と、一介のネティズンでしかない自分の考え方・・・

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長崎平和宣言骨子 核廃絶、責任ある行動を 各国に核禁参加呼び掛け(共同通信 2018.7.31 16:00)は長崎新聞記事を共同通信が全国向け発信しているものです。以下に要点をメモし、画像を引用しておきます。

長崎平和宣言骨子 長崎市の田上富久市長は(2018年7月)30日、長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で読み上げる長崎平和宣言の骨子を発表した。

平和宣言は被爆者や有識者らによる起草委員会が5月から3回会合を重ね、内容を練った。田上市長が9日の式典で読み上げ、10カ国語の翻訳版も市ホームページに掲載、世界へ発信する。

市役所で記者会見した田上市長は「核廃絶は世界が目指すことの原点で、最終ゴールだということを改めて思い起こしてほしい」と今年の力点を説明した。

日本国憲法に関しては・・・9条改正を巡って平和宣言の起草委員会で9条堅持を訴えるべきとの指摘が相次いだが、田上市長は「まずは国民的議論がなされるべき」と述べ、改憲の動きに触れないことを明らかにした。
2018年7月30日 市長記者会見(臨時) | 記者会見_YouTube動画
平和祈念式典(被爆73周年)のお知らせ(長崎市 2018年8月1日)

広島市 は7月豪雨災害の復旧で大変な状況のなかで8月6日の平和記念式典です。「原爆・平和」 のカテゴリーがあります。
◇ 中國新聞に 「原爆の日」特集 ページがあります。

「八月や六日九日十五日」、先日記事を書きながら思い出してメモしていましたが、月遅れのお盆が終るまで、仕事の手は抜けないまでも歴史から学び来るべき時を考える心は忘れない日々にしたいと思っています。

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水島朝穂さん毎週月曜日の直言、2018年7月2日は 「安全保障環境が変わった」——辺野古移設と陸上イージスの中止を、拝読しました。
この記事で言及されていたことを当時の私のブログ記事や手元保存データベースから確認して再掲しておきます。

【官邸サイト】平成26_2014年 政府の基本方針・計画等 から 平成26_2014年7月1日 【閣議決定】国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(PDFファイル)

4年前2014年7月17日ブログ記事 の掲載画像です
【こんな事も書いていた・・・】
 日本国の歴史、日本国憲法の解釈、自衛隊の存在、自衛権の意味・・・論点は様々多様なのですが、それを全てひっくるめて自分の意見・立場に固執すれば、家族の間ですら共闘はありえないのが現実でしょう。
極端なことをいえば、防衛省を国防省、自衛隊は陸海空軍と改称すべき、空軍と海軍は一層の増強が必要と考えても、集団的自衛権の行使は認めないという意見もありうる。一点共闘というのはオトナの方法として良いことだと思います。

話が飛びますが、もうじき学校も夏休みです。私の今年の計画は身内の子供たちに、ネットを活用して情報を得る方法を指導することです、両親と相談してからの話ですが・・・
未だ小学校上級生や中学生ですが、何年か前にアドバイスだけしておいたスマホやゲーム機の扱いは私よりはるかに優れている子供たち。ホームページを経由したやりとりに慣れてくれば遠く離れていても学生時代にやっていた家庭教師のようなサポートも可能になるかも知れない。
とにもかくにも、いずれは私を追い越し、サーバーも引き継いでくれると期待している今日この頃です。

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韓米軍当局 8月の韓米軍事演習中止を発表(聯合ニュース 2018/06/18 06:04/gooニュース配信)| 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓米軍当局は(2018年6月)19日、8月に朝鮮半島で予定されている韓米両軍による定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)を中止すると発表した。朝鮮半島の非核化や平和体制の構築に向けた朝米(米朝)対話の円滑な推進のための措置。
 朝鮮半島での全面戦争を想定した韓米合同演習はUFG、指揮所演習「キー・リゾルブ」、野外機動訓練「フォールイーグル」の三つ。UFG以外の演習については、まだ方針は決まってないようだ。ただ、演習の中止は域内の安全保障情勢のほか韓日などの同盟国との関係に影響を及ぼすため、波紋を呼ぶ可能性がある。
 トランプ米大統領は17日に、「大規模な戦争を想定した『ウォーゲーム』の中止は私の要求だった」とした上で、「そのようなことは起きないと希望するが、もし交渉が決裂すれば直ちに(韓米演習を)再開する」と説明した。

米国防総省も演習中止を発表(共同通信 2018/06/18 07:24/gooニュース配信) 共同通信

【ワシントン共同】米国防総省は18日、8月に予定していた米韓合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止すると発表した。トランプ大統領の指示に沿った措置としている。

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(山梨県)
武力攻撃における警報音と避難行動について(甲府市)
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について(富士吉田市)・・・アップロードされている英文PDFファイルは Cabinet Secretariat Civil Protection Portal Site、即ち 内閣官房 国民保護ポータルサイト からの広報です。

私は昨年 2017年4月21日に 「弾道ミサイル落下時の行動に関する日本国政府指令 」 と  4月24日には 「弾道ミサイル落下時の行動等について、山梨県内自治体サイトの広報は」 を書いていました。
この内閣官房広報がどのように変化するか、それとも全く変わらないか、注目です。当然ですが、内閣官房からの通達で自治体サイトが広報しているので、その変化も確認せねばいけません。この広報は上からの指示で掲載したのであって各自治体の判断と意思によるものでは無いはずなのです。「指示待ち行政」を育てて来たのは地域の皆様ですね。

内なる敵の存在に国民が気付かないよう、それから眼をそらすように、外敵を強調して進軍ラッパを鳴らしている人々はどこにも多いものですから、その事に気付くような教育こそが一番大切なのです。
「リニアで変わるやまなしの姿」からも山梨県教育のあり方を考えながら読んだ地元の方々は多いでしょう。
2019年は統一地方選挙です。「保守とは旧守ではない」ことを学び続けようと思っています。 昨年同様この記事も「安保法制」カテゴリー

弾道ミサイル落下時の行動
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要望書提出、オスプレイ「受け入れ難い」(2018.06.15 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

山梨県の北富士演習場を抱える地元自治体側は、オスプレイの飛来は受け入れ難いとする国に対する要請書を提出しました。
「オスプレイ」は東京の横田基地にこの夏頃正式に配備される見通しで、山梨県内でも北富士演習場で離着陸訓練などが予想されています。
こうした中、15日は富士吉田市など演習場を抱える自治体などでつくる地元協議会が演対協=県演習場対策協議会を訪れ、オスプレイの富士北麓地域の飛行運用は受け入れ難いとする国への要請書を手渡しました。
「オスプレイ自体が改良され安全性が確立されてきたと聞いているがうのみにできない、もっと安全性が正式に確認されてからでないと誰しもが不安を抱えるのではないか」(北富士演習場使用協定対策地元協議会堀内茂会長)。
北富士演習場では沖縄配備のオスプレイが既に離着陸訓練を実施していて、今回の要請は横田基地配備を前に新たな地元負担を避けるため行われたものです。

私は北富士演習場での米軍演習について、オスプレイ飛来を含めて防衛省や東富士演習場地域からの情報を確認して来ました(北富士演習場 )。
北富士演習場について地域としての対応策(特にオスプレイ飛来が予告された時)の情報発信など見たことが無いので、このニュースを見た時に今更何を言っているのと驚いたのです。

NIMBY = Not In My Back Yard という言葉があります。日米地位協定も沖縄基地問題も自分達には関係無いとアベ的政権依存の議員を送り出してきた地域が、オスプレイは自分達のところには来るなと言うのは、厚木や横田や御殿場なら構わないのか、身勝手だ、と思われかねません。 お国への迷惑料増額要請かと誤解されないように、要請書全文をきちんと地元協議会サイト(それが無いなら当該地域行政サイト)に掲載しておくのが良いと思えます。

【堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、山梨県外の地域行政が発信している情報】
◇ 神奈川県庁・オスプレイの飛来関連情報
◇ 鳥取県庁・オスプレイの飛行に関する情報
【横田基地関係】
◇ 福生市・横田基地関連 最新のお知らせ・演習等
◇ 瑞穂町・瑞穂町と横田基地
◇ 武蔵村山市・基地関連 横田基地
◇ 羽村市・横田基地 | 横田基地に関する情報
◇ 立川市・横田基地
◇ 昭島市・横田基地 | 横田基地最新情報 | 飛来情報等について

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近畿中部防衛局 2018年6月1日 経ヶ岬飛行制限区域におけるドクターヘリによる救急搬送の遅延について
<ドクターヘリ>近畿で搬送に遅れ 米軍、電波停止せず(gooニュース・毎日新聞配信 2018年06月01日 21:03)を読んで防衛省のソース記事を確認しました。(毎日新聞の元記事

(毎日新聞記事から)防衛省近畿中部防衛局は1日、重傷患者をドクターヘリで運ぶため、京都府の宮津与謝消防組合消防本部が米軍経ケ岬通信所(同府京丹後市)に対しミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の電波送信停止を要請したのに実施されず、ヘリの着陸地点を変更せざるを得なかったと発表した。
府などによると搬送が17分遅れたが、命に別条はなかった。西脇隆俊知事は1日、小野寺五典防衛相に厳重抗議を申し入れた。

この件はTPY-2レーダーという弾道ミサイル探知レーダーとドクターヘリ着陸地の関係と考えれば良いのか、全く知識が無いので後日の課題にします。

◇ 京都府宮津与謝消防組合消防本部 | Twitter
京都府ホームページ、「TPY-2レーダー(いわゆるXバンド・レーダー)配備について」というトップページはあります。
今回の件について記事は無いようですが、防衛省のPDFファイルは6月1日の17時半頃には作成されアップロードされていたようです。5月15日に発生した事案が6月1日に説明された経過は不明です。当事者から知事に報告され、半月経って知事が抗議した事でオープン情報になったのでしょう。
とにかく、毎日新聞は防衛省発信も確認して 2018年6月1日 21時03分(最終更新 6月1日 23時26分)の記事にしたと思えます。15日の時点では知らなかったことが記事から読み取れます。

私は山梨県北富士演習場に関係する防衛省情報を可能な限り確認してWebページに記録していますが、防衛省から地域自治体に知らせたと書かれていても、山梨県で県庁・市町村のページに掲載されていたのを確認できた事はありません。

このような情報共有無視のスタイルがリニア中央新幹線事業でも同じである事に気付いたので、私は事業情報整理に注力しています。
リニア開通を待ち望むにせよ、問題点に気付き批判・要望するにせよ、誰でもが分かるように情報が共有され、提起された事柄について個々人が考えることができてはじめて議論は成り立ち、合意形成に至るのだと思っています。

民間事業者JR東海のスタイルは自治体にも影響しているのは明らかと考えていますし、そのリニア・スタイルは永田町・霞ヶ関に端を発しているとも考えているので、リニア事業の歴史も丹念にたどることも必要・・・自分に関係無い余計なことに首を突っ込んでしまった後悔先に立たず・・・
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「あの」と申しますのは、山梨県議の海外視察に費用返還の判決をされた(日本経済新聞 2017/4/27) 杉原則彦裁判長 だからです。

◇ 澤藤統一郎の憲法日記 2018年2月2日記事、「自衛官違憲訴訟―これから改正自衛隊法の本格的な違憲論議が始まることになる。」 を読みました。裁判制度にも知識の無い私が要約して説明できるような内容ではありませんので、記事本文をお読みください。

日本国憲法『第99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』“Article 99. The Emperor or the Regent as well as Ministers of State, members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution.”e-Gov 日本法令外国語訳データベースシステムから引用)

2017年末に東京地検特捜部がリニア事業の入札不正問題に取り掛かって以来、国政の中で何かが変化しつつあるのかと、僅かな期待を持ちました。談合がどうのという社会経済問題ではなく、現政権に関る「何か」まで特捜部は到達するのかも知れないと注意しています。
そんな時に澤藤さんの記事で杉原判決を知りました。アベ改憲に対処する一つの道が開けたような気がします、我がニッポンもまだまだ捨てたもんじゃない。

第6章 自衛隊の行動
(防衛出動)
第76条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

 一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

 二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
(平成15_2003年法律第79号、最終更新:平成27_2015年9月30日公布(平成27年法律第76号)改正/施行日:平成28_2016年3月29日)
 第9条 政府は、武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときは、武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。)を定めるものとする。
【以下引用略します】

この2015年9月30日公布に至る経緯についてはこのブログでも記録してきました。
◇ 2015-09-25 参議院安保法制特別委員会の附帯決議 2015年9月17日
◇ 2015-10-10 安保法制・参院特別委員会、会議録の公開状況
◇ 2015-10-15 安保法制は御名御璽が記されて公布できるのか?・・・実際には 官報 平成27年9月30日付(号外 第224号)で公布されていたのですが、私がそれに気付いたのはずっと後でした。あの状況で3日後に公布されるとは思ってもいませんでした。
◇ 2016-03-22 自衛隊法等の一部を改正する法律で改正される法律の一覧

参議院サイトではリンク切れです。
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 平成27年9月17日(木曜日)(国会会議録検索システム-国立国会図書館)
PDFファイルもあります--特別委員会 第21号 平成27年9月17日、この p.20 の記載が特別委員会議決無効を示していると私は思っています。

○理事(佐藤正久君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
○理事(佐藤正久君) 起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
 鴻池委員長の復席を願います。
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕
   〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○委員長(鴻池祥肇君) ……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
   〔委員長退席〕
   午後四時三十六分
────・────
本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君)復席の後の議事経過は、次のとおりである。
 速記を開始し、
 ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)
 ○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(参第一六号)
 ○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一七号)
 ○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一八号)
 ○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第一九号)
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(参第二〇号)
 ○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(参第二三号)
 ○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(参第二四号)
右九案を議題とし、
 ○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第七二号)
 ○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第七三号)
右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。
なお、両案について附帯決議を行った。

安保法制については書きためていたブログ記事を素材としてWebサイトで整理しておく予定です。今はリニア事業への関心が先行していますが、安保法制成立の経緯やこの議事録などは身内の子供たちが選挙権を得た時の参考資料として残したいのです。

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2017年11月21日のニュースでした。
戦争の悲劇を後世に・戦闘機「ゼロ戦」が松本空港に到着(2017年11月21日 19時00分 信州・長野県のニュース:SBC信越放送)【記事は1週間公開されているようです】
第二次世界大戦で実際に使用された旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」が海外で復元され、初めて信州まつもと空港に着陸しました。
(2017年11月21日)午後1時半ごろ、エンジンの音を響かせて松本空港に降り立ったゼロ戦。 大阪の八尾空港から1時間で到着しました。
機動性を重視し、ボルトやねじに至るまで徹底的に軽量化が施された長さ9メートルの機体は最高時速500キロ以上を誇ります。
第二次世界大戦で実際に使われ、1970年代にパプアニューギニアで発見された機体は、その後海外で修復され日本に戻ってきました。
ゼロ戦の飛行は戦争の悲惨さを後世に伝えるとともに、日本のものづくりの原点を感じてもらいたいと都内の企業が企画し、今年5月から国内各地を回っています。
空港を訪れた人は「すばらしいの一言で、きれいな機体に感動した。一生に一度見られるかどうかで、満足した」などと話していました。
パイロットの柳田一昭さんは「一般的な小さな飛行機より馬力がある。涙を流して喜んでくれたり昔をしのんで涙を流してくれたりする高齢者や戦争遺族の方もいる」と話していました。
ゼロ戦はあす、天候を見ながら松本から仙台に向けて離陸するということです。
ゼロ戦・松本空港ゼロ戦・松本空港
ゼロ戦・松本空港ゼロ戦・松本空港

平和の空に飛べ零戦 海外で残骸復元、15%は実物 所有者が鹿児島で整備(2014年12月06日 西日本新聞)
零戦里帰りプロジェクト
悲願の里帰りフライト実現も、ゼロ戦を「放置死」させる日本(iza イザ!:産経デジタル)

このニュースを見ながら山梨県鳴沢村に戦闘機があると覚えていたので検索して到着 河口湖自動車博物館・飛行舘(8月の1か月だけ開館)
旧陸軍伊那飛行場の遺構「保存を」 県道延伸計画のルート上に(信濃毎日新聞 2017年11月22日)という記事もありました。
戦跡を保存して後世に伝える意義を考えたいと思います。山梨平和ミュージアム ではその活動もされていると理解しています。山梨は桃と葡萄とワインと富士山、信玄だけじゃない、私はもっと色々と知りたいことが多い、時間が欲しい。

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厚木に降り立つマッカーサー 横田に降り立つトランプ夫妻

羽田の警戒が大変だろうと思っていたら、横田に来るというニュースに驚いた。まさに亡国政権のなす業であると、その後の関係ニュースはナガラ聞きはしても画面を見ることは無く、ネット記事を読むことも無く数日が過ぎ去った。 これからの日本がどうなるかは判らないが、この歴史を忘れないように記録しておくことにした。



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Twitter で #お前が国難 ハッシュタグが大人気だという記事を読みました。リニア推進も要注意ですね。
ブログのネタは沢山あるのですが時間が無いので本日はこれだけ。

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1931年(昭和6年)9月18日午後10時20分頃、中華民国の奉天(現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽)北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路上で爆発が起き、線路が破壊された。関東軍は、これを張学良ら東北軍による破壊工作と断定し、直ちに中華民国東北地方の占領行動に移った。

満洲事変・・・関東軍はわずか5か月の間に満洲全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。(Wikipedia 満州事変)

A.対北朝鮮政策は、「満州事変の教訓」から学べ 【丹羽 宇一郎 : 元伊藤忠商事社長・元中国大使】(東洋経済オンライン 2017年09月18日)

B.満州事変(柳条湖事件)は侵略ではありません(最終更新日時:2016/8/25 Yahoo!知恵袋)

『本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している』(Wikipedia)
歴史的事実としては確認され、それを認めていても、そこに至る経緯やその後の展開をどのように解釈して説明するか、その視点から今後のあり方をどのように説くかは人それぞれです。
この事は満洲事変についてだけではなく、今現在の自分自身について考える時でも同じです。
私はこの記事でAとBについて論じるつもりはありません。このブログをたまたま開いてくださった読者にご案内するだけです。

新城俊昭沖縄大学客員教授(琉球・沖縄史教育)は、少年たちがチビチリガマを訪れた理由が肝試しだったことについて「戦跡の意義が少し薄れてきている。県内の学校では戦跡そのものに行くことが少なくなっている」と指摘し「戦争遺跡の意義を子どもたちに感じてもらえるように、伝えていくことが重要だ」と話した。

先日速報した沖縄県の少年事件について琉球新報の続報がありました・・・沖縄戦跡の認識が希薄に チビチリガマ荒らし 逮捕の少年ら「肝試し」の動画撮影(2017年9月17日 06:30 )
この記事に書かれていたコメントを引用しておきました。
歴史教科書の発行元に「忖度」させただけではダメだと考える人々が道徳教育の教科書化にまで乗り出した日本国の衆議院選挙が近いようです。

戦後教育の問題を説く人々がおられたとしても、現政権を選択したのは日本国の教育を受けて来た人々ですから、戦後教育の左傾化でも失敗でも無いはずです。全国の地方議会議員について色々な観点から確認してみれば、一番良く分かります。
そしてスマホに動画をアップして共有しあう事を生き甲斐にするような世情、ユビキタス・ジャパンを標榜して来た官僚政権の狙いが図に当たったのがチビチリガマ損壊事件だったと・・・

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産経新聞 2017年9月17日 07:01 の記事・・安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会
安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

産経新聞が早かったようです。
全国自治体では9月議会が開かれている時期なので審議に集中して戴きたいが、地方議員諸氏も落ち着かない状況になりそうです。

いつもなら政治・社会カテゴリーにするのですが、安保法制に置いておきます。

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