リニア山梨実験線の環境影響調査報告を探したい

リニア中央新幹線カテゴリーのＷＷＷページで、自由民主党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」について触れておいたのですが、リニア着工は２０１４年度早期ということでした。
実験線は今年２０１３年９月から走行実験開始という記事を見ています。
何か変だなと思っていたのですが、たまたま目にしたのが、環境アセスメントとL０系走行実験を同時に進めるのは絶対におかしいのである！（2013年5月27日記事）でした。 私の脳内では環境というとパソコンやネットの環境のことで、自然環境の話はまるで知識が無いのですが、この記事は納得できました。

そして、このブロガーさんのもう一つの記事にも気付きました・・・リニア中央新幹線品川～名古屋の15％はアセスメント適用外？？（2012年4月19日記事）
15％との意味は、『不思議なことに、将来営業路線の一部になるとされている山梨リニア実験線42.8㎞区間については、一度もアセスメントを行わずに工事が進められているようなのです。』 ということです。
この方がリンクしている「環境省総合環境政策局環境影響評価課」の環境アセスメント事例 >> 事例検索を確認してみましたが、確かに山梨実験線についてはヒットしませんでした。
（別な収穫がありました、手続中の環境アセスメント事例です、「都市計画道路甲府外郭環状道路北区間」と「都市計画道路甲府外郭環状道路東区間」が掲載されていました。私は環境問題はドシロウトなのでこんなサイトを知らなかった、今後はいろいろと楽になりそうです）

走行実験の結果とそれ以西の計画営業線の環境影響調査の結果に基づいて、山梨県としてのリニア中央新幹線活用計画のカジを切り直すのは山梨県リニア推進課の仕事では無いかもしれません。
しかし、山梨実験線を造成する時に何が行なわれたか、その記録は「環境首都」山梨県庁のどこかに残っていると思いますし、先年、御坂のほうで水道用の井戸が枯れたというような話の時に、工事着手前に行なわれた実験線環境影響調査の話も出ていたかも知れません。それら諸々を後日確認しておきたいと思います。そういう記録があれば北部環状道路で万一にも積翠寺や湯村の温泉に問題が出た時に責任とって腹を切る組織、人についても分かるはずです。
以上、ちょっとメモのみ。

山梨県リニア推進課の方々がこんなシロウトの記事を見るはずもないので、もしも山梨県のどなたか、山梨実験線環境影響調査について記録などのページアドレス、あるいは所蔵組織をご存じでしたら、コメント欄でもページの左下方にあるメールアドレスにでもお知らせいただければ幸いです。そういう情報が出てこないようなら、リニア山梨実験線４２キロは事前調査もなく工事が進んだという歴史が残ることになる、それは避けるべきです、明確な情報公開は大切です。リニア素人の私からのお願いです。

国連人権理事会が福島原発事故処理に勧告、政府は反論

時事通信が、『05/28 07:00 国連報告者は「多くの誤解」＝福島原発事故勧告に反論－日本政府』 という記事を出したことを28日深夜に気が付きました。
このアナンド・グローバー氏による報告は５月初めに原案が出ていたようで、日本政府もそれを確認していた、５月２７日に正式に報告され、同日、日本政府が反論を提出したようです。
毎日新聞は2013年05月24日に 「東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。」として、「グローバー氏の勧告の骨子」も箇条書きで掲載しています。
日本政府が提出した反論には以下のような部分もあります。

Japan recognizes that the Special Rapporteur has commended Japan's efforts to a certain extent. However, during the drafting of the report, Japan provided comments to clarify misunderstandings of the facts from scientific or legal viewpoints. Yet there remain areas of the report in which our explanations are not accurately reflected, so I would like to once again explain the steps Japan is taking.

私は、2013.01.29 原発事故から２年 "いま何を考え、何に備えるべきか" の記事で以下のリンク先を記載してあります。
◇ 参考－国連人権理事会特別報告者　アナンド・グローバー氏　全文（転載）　（これは「2012年12月27日 | 講演」 と付記されています）
◇ 関連－－報告書：　国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について （垣内　つね子）

日本政府の反論は次のように締めくくられています。
At the same time, we will diligently address the health management of the affected population based on the scientific and medical knowledge in order to protect the health of both current and future citizens.
このようなメッセージと、2013.03.08 環境省、甲状腺有所見率調査結果に甲府市を含む で書いた事実、それに対する地域行政の対応などを併せ考えると、今夏の参院選（もしかすると衆参同時選挙）が子供たちの未来にとって如何に重要な意味を持つものか考えずにはいられません。
グローバー氏などの調査から少し後にIAEA福島閣僚会議が開催され、私は 2012.12.18 ＩＡＥＡやＩＣＲＰの権威を尊重している人々に捧げます と記事を残しました。
日本経済新聞は2013年5月27日 『ＩＡＥＡ研修拠点が開所　福島市、緊急対応能力高める』と報じました。福島閣僚会議の成果でしょう、こちらの方は着々と進んでいるようです。
東洋経済 2013年05月26日 追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民 全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機、と比べて 「こちらの方は」 となる訳です、毎度の事ですね。

国連人権理事会勧告の草案(らしいファイル）も手に入れたので、政府反論と併せて後日Ｗｅｂページに記録しておきたいと思っています。既にどこかのサイトで両方の全文邦訳も出ているかも知れませんので、それが探せればリンクで済ませます。今は時間が無くてとりあえず以上です。

見ようとする人にしか見えない。

96条の会オフィシャルWEBサイト、この会の設立を水島朝穂さんの記事、立憲主義の定着に向けて(1)――「96条の会」発足 から知りましたので追記します 2013年5月27日

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この記事のタイトルは、西日本新聞の2013年05月01日記事、米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜下＞国民が理解できぬまま　情報の分析と共有こそ からいただきました。
『農産物の関税問題だけが前面に出た感があるが、ＴＰＰでは食や医療、環境、労働、金融、投資など２１分野にわたる協議がなされる。暮らしに関わるさまざまな分野に影響を与えるのは必至だ。ただそれは、見ようとする人にしか見えない。だからこそ、似た道を歩む韓国の今に学ぶべきことが多いと思える。』
「見れども見えず、聞けども聞こえず」　という箴言を思います。文字は視と観、聴と聞などに置き換えられるようですが、この言葉については多数の記事が見つかります。

西日本新聞の記事は三部作で、米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜上＞エコカー減税、給食の地産地消　米の要求で延期・変更　この記事では学校給食の地産地消にまで影響したと書かれています。
米韓ＦＴＡ発効１年の韓国＜中＞５７の法変更、米は国内法優位　「不平等条約」指摘も　「韓国だけが一方的に立法権や司法権、公共政策決定権を侵害される主権侵害の協定」 だそうです。

別件ですが、【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂　久しぶりに江川紹子さんの2013年5月22日記事に気付きました。『いったい皆さん方がペンを握り、カメラを持つのは何のためなんですか?!・・・・警察の御用聞きはやめてもらいたい』 と担当弁護士さんは記者会見の席上でも、検察とメディアに対して怒りを隠さなかったそうです。

もうひとつ、2013年5月24日の読売新聞は、Yahoo!のパスワード流出、実は「他サイトが危険」？という ITジャーナリスト・三上洋さんの記事を掲載しています。それならマイナンバー制度について、共通番号法成立　公正な社会保障へ大きな一歩（5月25日付・読売社説） と述べるより先に、シッカリ見て観ることも必要なんじゃないかと私は思います。いやいや、目的をもって読者の洗脳に注力している社説だと観るのが正解かも知れません。健康には直ちに影響ありませんみたいなもんです。

こういう記事を読みながら甲府市や山梨県内での様々な事柄についても同じことじゃないかと感じます。見ようとする人にしか見えていない状態が続いていないかどうか、他所者ながら地域の行く末が気になる今日この頃です。

ウェブページの更新案内
◇ 自由民主党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」
◇ 日本の進路と日本国憲法、6月16日講演会
◇ 甲府市RI過剰投与調査委員会を設置
◇ 平成25年度情報通信月間記念講演会 2013年6月25日（火）
◇ 山梨県の参院選 2013

福島原発告訴団・甲信越からも参加 （事務局は山梨県北杜市にあります）

甲府市議会は給食請願を否決せず趣旨採択に

この請願については、2013.03.12 甲府市の給食食材の安全性に関する請願、更新再提出 がまとめ記事（とりあえず）です。この件をまとめる時間が無くて未だに「とりあえず」が続いています。
継続審査中のこの請願が甲府市議会2013年６月定例会で採択となることを望んでいますが、否決にもっていく陰の動きは相変わらずだと思っています。先の請願が取り下げられ一部修正して再提出されたのも、そういう陰の動きに対抗するやむを得ない策だったのではないかと私は推測しています。（甲府市行政と議会に影響を与える「陰の力」の存在は強大らしいので、今夏の参院選を見ていく時にもこの問題を忘れないようにしたいと思っています・・・これは蛇足）

本題に戻ります。「甲府市の給食食材の安全性に関する請願」 は6月甲府市議会民生文教委員会で「採択」可決が出来ないなら、せめて「趣旨採択」として本会議に報告され、本会議でも「趣旨採択」として可決される事を期待します。それがこの記事の結論です。
議員さんも執行部も「趣旨採択」という言葉でピンとくるでしょうから、以下は私的なメモです。

「趣旨採択」という言葉を今回初めて知りました。きっかけはこの記事です・・・
リニア説明会　早期に、市議会まちづくり委が住民陳情を趣旨採択／川崎（神奈川新聞カナロコ 2013年5月23日） （この記事の内容についてはリニアテーマで記録する予定）

それで検索してヒットした記事から採択、不採択以外に 「趣旨採択」 という手だてがあることを知ったのです。以下リンクのみしておきます。
◇ 稲城市議会　提案や要望について（請願・陳情）　『趣旨採択：請願（陳情）によって要望した内容が、趣旨なり、目的はよいとしても、時期、場所、構造または金額などが願意に沿い難い場合には「趣旨採択」として、議会の意思を執行機関に伝えます。』
◇ 県内原発廃炉請願に初の「趣旨採択」飛び出す（2012.8.4　いわき市議会議員 伊藤浩之さんのブログ記事）
◇ 「趣旨採択」って？　[議会の見かた]（2011-12-21 江別市議会議員 高橋典子さんのブログ）
甲府市議会で「趣旨採択」の前例があるかどうかは甲府市議会議事録検索で分かると思いますが、時間が無いので後回し。もし前例が無いなら前例を創ればよいだけ、甲府市の宝である子供たちの為に。
◇ 以前書いた記事ですが、2011.11.16 甲府市学校給食会に情報開示を求めたい、コメント欄で補足しました。

山梨県議会の請願書の提出方法という記事では採択か不採択の二者択一のみ記載されています。稲城市議会のページとはレベルが違い過ぎて哀れです。おそらく山梨県内自治体でも議会ページの内容は同じようなものでしょうが、確認するのも時間の無駄なのでやめときます。

ウェブページの記事案内
◇ 山梨県戦没者慰霊祭
◇ 子どもたちを内部被曝から守ろう　給食問題
◇ 甲府市RI過剰投与調査委員会を設置
◇ 平成25年度情報通信月間記念講演会 2013年6月25日（火）
◇ 山梨県の参院選 2013

山梨でも復興予算の流用？

ＴＰＰのもたらすものは何かの記事に、５月２０日付け水島朝穂さんの論考　SF政治（催眠政治）にご用心――「アベノミクス」とTPP をコメントとして追記しながら確認したいくつかの地方紙がありました。
2013年5月20日の西日本新聞社説、復興予算流用　「抜け道」の悪弊断ち切れ、ここに次のように書かれていました。

全国の森林で林道整備や間伐を実施する「森林整備加速化・林業再生基金」（農林水産省所管）、震災や円高の影響で失業した人の雇用を支援する「重点分野雇用創造事業」（厚生労働省所管）など、被災地以外でも使える約２０の基金事業が「抜け道」として利用された。
　例えば、森林整備の基金は配分総額が約１４００億円で、東京都と神奈川県を除く４５道府県が配分を受けた。農水省は「住宅再建などの復興需要で材木の使用が増えた。それを賄うための事業であり、使途に問題はない」と言うが、やはり説得力に乏しい。

東京都と神奈川県を除く４５道府県には山梨県も含まれます。今は時間が無いから後日、山梨県庁からの発信を確認したいと思います。
山梨県の他の分野にも復興予算をいただいた事業はあるのではないかという疑念は当然生じますので、とりあえずメモ。（私テキにはこの社説のソースを確認することから始めるのですが、それも時間が無いので今はパス）
6月議会ではっきりするかも知れません。なにしろ県内政界も参院選体制に入っているのですから、このささいな一例ですらアダやオロソカにしたら票に響くと、どなた様でもお考えになるでしょう。
なにも動かないなら、その程度のレベルの人々に県政・国政を任せられるかという話になるだけ。

特に被災地復興支援の為に震災瓦礫を引受けようと懸命に動いた山梨県議会、フォーラム未来の諸賢は、流用させていただいた復興予算がどのように支援成果を上げたか最も気になさるはずです。山梨県内にある政府出先機関や県庁当該部局に説明を求めて県民に報告するというオシゴトをなさるであろう事を期待しています。

Google 検索　震災復興予算 流用
別件ですが、北海道新聞の５月２０日の社説は、マイナンバー　尽きぬ疑問、徹底審議を（５月２０日）

庶民発、山梨土壌・肥料汚染実測マップが増刷される

画像は、2013年3月9日に甲府駅北口広場（よっちゃばれ広場）で開催されたさよなら原発まつりで手に入れた 「市民発 土壌・肥料測定プロジェクト 山梨版放射能汚染マップ」 からです。A3版両面に印刷されA5サイズに折畳まれて配付されています。画像はそのA5をスキャンしたものです。
上の画像は裏面です。下の画像は配布用に置かれている場所で見えるものです。私はこの資料を見た時に「灰・肥料測定結果」に注目しました。

この「市民発 土壌・肥料測定プロジェクト」の経緯と得られたデータの詳細は、「山梨放射能情報ネットワーク」からアップロードされている「いのち・むすびば山梨土壌肥料測定プロジェクト　測定結果一覧」で読むことができます。各数値はテーブルに組まれテキストベースで掲載されています。ページ制作者のご努力は大変だったと思います。MS-Officeで書いてPDFファイルで出力したらオシマイってな作業で終らせない庶民のパワーですね。
このマップのPDFファイルは、いのち・むすびば 公式ブログ の中にある 【土壌汚染】市民発山梨版・放射能汚染マップできました、このページからダウンロードできます。
印刷版が配布用に置かれている場所については、山梨版 放射能汚染マップ設置場所 に一覧があります。これは変動するので私はここには引用しません。ソースを確認して下さい。

３月９日に入手してからすぐに記事にするつもりでいたのですが、年度末・年度初めでせわしなくて今日になりました。

2013年5月12日に山梨県甲斐市の敷島総合文化会館で開催された広瀬隆さんの講演会 「リニアと原発」 では、この土壌汚染マップが写真付きで紹介されて「市民発のこんな素晴らしいマップはどこにもない」 との話があったそうです。
素晴らしい！「いのち・むすびば」山梨県市民測定汚染マップ（原発はいますぐ廃止せよ ブログ 2013-04-19）という紹介記事なども出ていることを知りました。
このマップが好評のため増刷されるという情報を得ました。
参った、甲府にいるブロガーなんだから私もちゃんと記事にしておかなくちゃ・・・・ということです。
このような汚染マップが「庶民」にしか作れなかった背景については既にこのブログでさんざん書いていますから繰り返しません。私ができることはこのプロジェクトチームに貧者の一灯を捧げることくらいです。

3.11 2周年慰霊の日に天皇陛下のお言葉がございました。『この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。』
私は自分が出来る範囲で記録を残し身内の子育てママたちに託すつもりです。子ども達は今は 3DS に夢中になっているようですが、そのネット接続を手伝ってやりながら、私よりはるかに巧みに操るチビ達に驚嘆しました。これは期待できそうだ・・・

街づくりに詠み人知らずの落首あり

古いパソコンを放置しているのが気になって久しぶりに電源を入れて、諸々のアップデートをしていました。その時にハードディスクの中を確認していて以前の掲示板巡回リストを発見。
この頃はYahoo掲示板とか２ちゃんねるなどで地域情報を確認することも山梨学の勉強には必要だった事を思い出しました。
久しぶりに掲示板にアクセスして、うろ覚えの操作で見ているうちに、気付いたのが図の投稿記事たちです。

239番の記事は東宝８ を取り上げていて、ここは「2011.02.25 太平洋の奇跡」を観に行った映画館じゃないか。今は昭和町のイオンモールに移転しているから話が古いと思いました。日付を見たら 2012/04/16、その次の240番は 2013/04/29 なんと一年間閑古鳥が鳴いていた掲示板！

実は 242番 の投稿内容に記憶があったのです。例のコピペ（一部改訂） と書かれていますが、確かにこれです、以前にも何度か目にしたことがあります。ここに、そのままコピペしておきます。

↓例のコピペ（一部改訂）
甲府衰退諸悪の根源・甲府商店街連盟
・戦後の道路拡張事業による土地収用阻止を目的に結成された同盟が名前を変えて現在に至る
・「商店街の売り上げが落ちる」という理由で丸井・パルコ進出を阻止。一方で宗教団体の進出には「客が多く来る」という意味不明の理由で寛大に対応。
・県内企業の岡島、山交、オギノを厚遇する一方で外様の西武、ダイエーを冷遇→西武、ダイエー撤退（需要無視）。
・県庁移転計画が持ち上がると「昼間に県庁職員が買い物に来なくなる」という理由で断固反対運動を展開して阻止、おかげで一等地が官公庁のままで駅前の発展を阻害。
・市役所も県庁同様移転計画に反対。市職員が東海地震で倒壊するという説明をするも聞く耳持たず、現在地で必要以上の建設費を投じて改築する羽目に。
・「モータリゼーション反対、交通弱者保護」という理由で実質無料駐車場建設を阻止→逆に利用者を遠ざける要因に。
・「景観破壊につながる」という理由でセインツ.25建設に反対→同規模の複合ビルを紅梅地区建設することを発表して矛盾発生。
・その自慢の複合ビル（県から30億円の補助で建設）も商業施設決まらず、マンション不況、専門学校定員割れのトリプルパンチで竣工前から廃墟が確実に。
・「郊外ショッピングセンターのせいで衰退した」と責任転換→イオンショッピングセンター建設断固阻止で県民から顰蹙を買う。
・郊外に大型事業の構想が出る度に県庁や甲府市役所に事業反対を陳情、圧力団体そのもの。
・「若者の意見を聞きたい」という理由で行き当たりばったりの集会を開く→若者集まらず頓挫→若者は非協力的だと叩きまくる。（ネット（SNSやサイト等※）を有効活用しようとない）
・「信玄ゆかりの歴史整備を」と称し何故か豊臣・徳川時代に造られた甲府城址の整備に出資。
・やまなし映画祭を開催するも資金は中心部の映画館持ち。その負担が原因で映画館の閉鎖が相次ぐ（ついに中心部の映画館はBe館のみに）。
・自治体の補助金1000万円使って甲府城を勝手にイルミネーションしたら文化庁から雷落とされる。
・自治体の補助金2000万円使って音楽祭を開催するも集まった客わずか200人、1人集めるのに10万円というコストの悪さを露呈。
・騒音の原因になるという理由でネットカフェとカラオケ店を排除→半島系のパチンコ店、風俗店、居酒屋は何故かダンマリ→コリアンタウン化。
・キティ石像を目玉にしようとしたらしっかりした正式許諾を得ず、わずか３日で撤去（現在は復帰）
※甲府城下町と言うサイトがあるが、もっと来て欲しいというアピール力が弱い？

ネットの書込みなど便所の落書きと酷評されるものです。が、庶民の「落首」で江戸時代の実相が垣間見える事もあります。
今回この詠み人知らずの落首を読み直してみて、ピンと来るものもありました。甲府市中心市街地活性化事業を追っかけてきたことで、この落首の意味を考えられる材料が、私の小さな脳細胞にも少しは蓄積されたのかも知れません。
２ちゃんねる系の甲信越テーマの掲示板のようなので、セキュリティの問題を考慮してリンクはしません。

安倍晋三首相を論じた米国議会調査局 CRS 報告書

2013年5月９日の日本経済新聞が、「米議会調査局、安倍首相の歴史認識に言及　報告書で」、その他多くのメディアが報じた記事のソースについて、やっと確認できたので記録を残します。
ソースの所在を明確にしないメディア記事をネタにしてブログを書くつもりはありません。このニュースを知ってから気になっていたのですが、5月１５日のマイクロソフト月例公開確認の準備と処理で時間を費やし、ソースの最終確認は今日になりました。

The Congressional Research Service について Wikileaks は次のように記しています・・・

The CRS is a Congressional "think tank" with a staff of around 700. Reports are commissioned by members of Congress on topics relevant to current political events. Despite CRS costs to the tax payer of over $100M a year, its electronic archives are, as a matter of policy, not made available to the public.
Individual members of Congress will release specific CRS reports if they believe it to assist them politically, but CRS archives as a whole are firewalled from public access.
This report was obtained by Wikileaks staff from CRS computers accessible only from Congressional offices.

私がPDFファイルを入手できたサイトでは、以下のように記していました・・・

The Congressional Research Service, a component of the Library of Congress, conducts research and analysis for Congress on a broad range of issues of national policy. While many CRS memoranda are generated in response to individual Member or staff inquiries and are confidential, most CRS reports are available to anyone who has access to a congressional intranet.
Yet at the direction of Congress, CRS does not make even its non-confidential publications directly available to the public online. In order to help overcome this unnecessary barrier, the Federation of American Scientists endeavors to provide current, regularly updated public access to as many non-confidential CRS reports as possible. These reports are provided without congressional or CRS authorization as a public service.

複数の年次報告を手に入れましたが、March 24, 2011 のレポートには、“2011 Earthquake and Tsunami in Japan” というタイトルの記事が冒頭にありました。これを読む時間があれば記事に残したいと思います。

CRS の報告書はファイアウォールでガードされて公衆のアクセスが出来ないようなイントラネットの内部にあるようです。それが取り出されて米国内サイトのあちこちで公開され、今も残っているという意味を、深く考える事が必要でしょう。それでこのブログ記事のカテゴリーは「デジタル・インターネット」としておきます。
私は反米論者では無く、親米論者でもありませんが、このようにネットを使える人々が支える米国社会に親近感はいだいています。「納税者に公開しないのはけしからん」なんて、彼たちだから言える事です。山梨県内の議会事務局も参考になさってください。

産経新聞が、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）と書いていましたが、それを言ったら我が国の公務員作文の記者発表などそれ以下でしょうに、それを垂れ流すメディアはどうなのよ、と言いたいなぁ。

私が入手したPDFファイルは 662 KB、３８ページ（本文 33ページ）でした。そのトップページの画像のみ掲載しておきます。今は読んでいる時間が無いので、参院選に間に合うように読めたらいいなと思っています。
検索するキーワードは RL33436　です。ご関心ある方は検索なさってみてください。ずらずらっと出てきてびっくりしました。流石に情報管理とコード設定に慣れたアメリカ議会図書館だと感心しました。

山梨県における内需型企業と外需型企業の割合

円安進行でアベコベミクスの成功が喧伝されているようなニュースを見かけます。私は数学的・論理的な経済モデルなどまるでご存じないシロウトなので、単に感覚で述べるだけですが、ほんとにヤバイよ、アベヤベエと思っています。

「山梨県における内需型企業と外需型企業の割合」 と記事タイトルしたのは、外需型企業の割合が大きく円安メリットがたっぷり享受できる山梨県産業構造かどうか知りたいと思っているからです。
８５万県民の内需型と外需型の割合が、どこかで確認できるとよいと思って、とりあえずメモしておきます。
・・・以下、まいどの蛇足・・・

山梨産業界では円安バンザイならアベコベミクスもとりあえず歓迎しておいて、給料アップを求めればよい。法人関係の税収大幅アップで赤字県政・市政財政も息をつくことができるか。

教育を含めた行政サービスや、電気ガス水道交通など公共料金系インフラは、いわば地産地消の内需型だから、輸入依存の度合により円安はボディーブローとして体力をそこなう。
企業が値上げせずに経費削減で対応するなら、とりあえずサービス削減、自宅待機、人員整理、給料ダウン・・・という選択肢。
それでは先細りだが、外需型企業の好景気果実が自分たち内需型に回ってくるまでとにかく生き延びること、それがポイント。

公共インフラは別にして、行政として生き延びる策は税収増を図るしかなく、外需型企業を優遇して稼がせ、増収を期待する施策をとる。
そして円安増収で得られた財源をどこに、どのように配分して行くかという、為政者の哲学に関わる問題ということでもある。
つまるところ、地域の産業構造により、「アベノミクス」への期待を続けるか、「アベコベミクス」だとして対応していくかの別れ道になる。
最近仕事で県外出張したときに、リッター１４１円でガソリン満タンにして帰宅した。甲府市内とは５～８円程度の差があった。それでふと思ったのは山梨は円安メリットが得られ収入増がある地域なので円安転化も容易でガソリン価格の地域差が再燃したのか？ということ、それでこんな記事になった。

テレビニュースが繰り返し見せてくれる高級品売り場の賑わい回復風景などは、外需型企業従業員の姿を追いかけているものでしょう、原発事故安全神話を流してきた時と大差無い人々が未だに性懲りもなく。

しかし～経済ってのはヤッパリ難しい、時間が出来たら長年積読図書の解消に励もうか・・・
参考になった社説－－
◇ 東奥日報 2013年5月15日
◇ 河北新報 2013年05月11日

リニア中央新幹線建設促進規制同盟

2013年5月１３日に開催されたＪＲ東海による説明会の情報を複数のブログから知りました。知る人ぞ知るサイトなのでリンクは省きます。

リニア中央新幹線建設促進規制同盟というのが各都県に既にあります(^o^)　正式名称は違いますが意味はそういうことです。この同盟会の活動をマスコミは伝えないからネットを活用する人しか知らない。だからリニアの問題点も全く知らずにリニア音頭に踊っている。
そんな人々がネットで予約するリニアを使いこなせるとは到底思えない。予約切符が手に入りますとかの詐欺に引っ掛かる高齢者が山梨に続発する。

説明会の内容は記事から見る限りですが、まったく笑い話だと思いました。なんのことはない、仲間内で傷口を舐め合い安全神話を再確認する祭りだった？　原発推進とリニア推進は同じ土壌の上に育つ金の生る木への期待に過ぎない。
でもそれじゃ失礼だから、山梨県リニア中央新幹線建設促進期成同盟会の公式報告記事を待ちます。

ＪＲ東海の公開記事・・・
◇ 中央新幹線計画に関する説明会（平成24年）資料
◇ 説明会における主なご質問
こういうページで既に書かれている事を重ねて説明会で質問するなら、過去のアンサーに対する鋭い反論を伴う質問をすべきでしょう。
5月１３日の質問内容がどのようなものであったか、それは質問者のレベルを示す事になる訳です。だから期成同盟会さん自身でも説明会報告書をネット公開すべきです。
それすら出来ないようなら、ネット予約など困る、切符売場の無い駅はイヤだと泣きを入れて、ご意見は承りましたと恭しく蹴飛ばされて終り。

◇ 2013.03.20 高速交通インフラと観光トライアングルの関係
　観光立国フォーラム in 甲府（講師　須田　寛さん）の傍聴記録だけ書いていましたが、『今それが考えられないならリニアが通っても同じことで活用などできないでしょう。 二次交通インフラ（道路や公共交通機関の新規箱物整備）を先に進めても意味が無いのであって、既に山梨観光トライアングルが形成されているかどうか、その検証がされていて、その結果を知ることができるかどうか、確認しておきたいと思います。』と書いたフォローは出来ていません、この先も時間が無いかも知れません。

原発推進の「理屈」が既に破綻していることはよく知られていますが、観光立国の理論が破綻しているとは思っていません。県内の目線でそれを説き明かしてくれる記事をどこかで読んだ覚えはあるのですが、山梨総研サイトだったかも知れません。
富士の国やまなし観光ネットは実務・集客に特化したサイトであって、理論づけを説くＷｅｂページではありません。山梨観光立国の政治・経済・社会的な理論、それを私はどこかで確認しておきたいと思っています。
理論的な根拠も曖昧なのに合意形成が出来ていると思い込んでいる人々が叩く太鼓の音は、実はまともに聞いている人はおらず虚しく響いているだけです。いざとなったら本心のベクトルがばらばらの人々は皆そっぽを向いて何も生み出せない、甲府中心市街地活性化事業でよくわかったと私は思っています。