ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




7月6日は甲府空襲の日です。
今日、県立美術館でシュルレアリスム展を鑑賞してきたのですが、その折に県立文学館も覗いてポスターをデジカメしてきました。第26回甲府空襲 戦争と平和・環境展
6日(金)と7日(土)は平和ミュージアムでもイベントがあります。ポスター掲載の「第26回甲府空襲 戦争と平和・環境展」はいつだったか県民情報プラザで開催していたような記憶がありますが、今年は風林火山博をやっていますので、開催されるなら別な会場で展示会があるのかも知れません。

甲府空襲に関してはホームページでまとめてみるつもりです。

昨年の山梨日日新聞に以下のような記事がありましたので、ここに残しておきます。

2006年07月05日(水)平和願い焼夷弾殻保管、甲府空襲の体験を次代へ 愛宕神社、4年前に屋根裏で発見
 1000人以上の尊い命が奪われた甲府空襲から6日で61年。甲府市愛宕町の愛宕神社では当時投下された焼夷弾殻を大事に保管している。弾殻は屋根裏の梁付近で見つかり、空襲当時、自宅兼社務所にいた小林さんは「投下された2発が家の中で燃えたら、全焼していただろう」という。1発が落ちた先の梁が“守り神”になったことを強調しながら、あらためて平和の尊さをかみしめていた。
 小林さんと、長男で同神社の小山利行宮司によると、焼夷弾殻(直径7.2センチ、長さ50センチ、重さ1.5キロ)は六角形の筒状で、英数字の番号が薄く残っている。4年前、自宅兼社務所を改修したところ屋根裏にある直径約40センチの梁近くで見つかった。「梁に直撃した」(小林さん)ため、先端は曲がった格好だった。
 空襲当時、女学生だった小林さんは、米軍の長距離爆撃機B29による空爆で自宅が炎上したことを今でも忘れない。「焼夷弾二発を落とされ、奥座敷と玄関先が燃え上がった。三百年以上の歴史がある自宅を守るため、消火に必死だった」
 空襲後、自宅から焼夷弾は確認されなかったが、「ずっと気に掛けていた」という小林さん。長い歳月が経過し、惨事の風化を危ぐする指摘が聞かれる中、「戦禍を忘れないためにも大切に保管したい」と、次代への継承を誓っていた。



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28日小瀬武道館会議室で開催された講演会+シンポジウムをもって山梨県内開催の2007年情報通信月間イベントも終わりました。
山梨市、勝沼ぶどうの丘、そして今回の小瀬と今年は丹念に情報を集めていたので、全てのセミナー・講演会に参加できました。
どうしても時間がなくて富士河口湖町での地デジ関連展示会は行かれませんでしたが、以前から少しずつ調べていた国、山梨県、甲府市に関わる地域情報化の基本的な経緯に関するある程度の知識を持って聞くことができたセミナー、講演、シンポジウムはとても役に立ちました。

山梨県に限らず地方での地域情報化とはまず行政の情報化が中心になって進行してきたと私は考えています。民生用インフラについては自治体の長期計画などには述べられていても実行は進まなかった数年を過ごしてきたものと感じています。

ブロードバンドゼロ地域を2010年までに解消するという総務省・国の施策達成は「ゼロ地域」の定義次第でしょう。
2007年3月末現在(平成年6月15日総務省発表)のブロードバンド整備状況は世帯数で見た時に全国平均で95.2%、山梨県は93%ということです。しかし、市町村単位で見た時には山梨県は既にゼロ地域、すなわちブロードバンドと定義されるADSL、CATV回線、光回線のいずれも全く利用できない市町村は無いという結果が示されています。これはPDFファイルで公開されていますが、18年3月末現在では芦川村と小菅村がゼロ地域でした。その後芦川村は合併により笛吹市になり、小菅村にはBフレッツが届いたようです。小菅村、丹波山村は局番 0428 です。NTTは東京管内で収容ビルは青梅小菅、青梅丹波山ということです。
ちなみに道志村道の駅は0554-52-1811ですが、ここは光もADSLも非接続です、しかし、総務省のマップを見ると道志渓谷キャンプ場付近がブロードバンド対応で、ここの電話番号は0427-87-0088、収容ビル津久井青野原/津久井鳥屋/津久井青根ということがNTTサイトから判ります。

世帯数で見た時に山梨県の残り7%について、ワイヤレスブロードバンドという方法が考えられることを今回は勝沼のセミナーで知りました。
小瀬での話ではNTTがラストワンマイルをやれる部分は既に私企業としての限界まで終わっていて、これ以上は望めない状況まで来ていると私は理解しました。

そうなると残り7%の世帯にブロードバンドを提供するには、まずそれがどこの町村のどこの集落がカウントされるのかを詳細に調べてから考えるしかありません。県内各市町村とは言いません、甲府市だけでも詳細なデータがWebページで見えるとありがたいです。

三つのセミナー、講演会の記録はホームページに書き残す予定です。冒頭に書きましたが県内のICT関連の組織・団体構成について熟知していて、それぞれのサイトを丹念にウォッチする、総務省関東総合通信局のサイトなど全国組織サイトの情報にも注意している、そういうことを続けないと「情報通信月間」の県内イベントについて情報を集約できませんでした。
インターネットオタクの私としては「地域情報化」って言葉の意味が私なんかが考えるのと違って、何かひどく誤解されてるんじゃないか、それとも私の方が誤解してるのか、そんな事を考えつつ悶々と過ごした2ヶ月でした。



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2007年06月26日(火)の山梨日日新聞記事が、「甲州市のHP掲示板が休止 中傷などマナー違反相次ぐ」として、山梨県内の掲示板投稿に関する問題を報じていたので注目しました。


甲州市のホームページで、誰でも自由に書き込むことができた掲示板が今月から休止状態となっている。2005年の開設当初から子育てアドバイスや観光情報などで人気のコーナーだったが、議論が過熱したり、個人や団体を中傷する内容が目立ってきたことが要因。市は「中傷などの内容は事前に削除してきたが、一向に減らない」として、中止を含めて今後の在り方を検討している。市民からは再開の要望も出ているが、匿名性の“ネット社会”の悪弊が市民交流の場に影を落とした格好だ。
 同市は2005年11月の合併による新市誕生と同時に、市民の間の交流促進や観光客らとの意見交換の場として掲示板を開設。書き込みは自由で、「子育てで悩んでいる。相談できる窓口はありますか?」などといった質問に、子育て経験者が「子育て中の親が集まるサークルがある」とアドバイスしたり、地元ならではの観光情報が紹介されていた。
 しかし、「地区の河川清掃活動は必要か」といった書き込みに「市民として当たり前」「市が行えばいい」などの意見が飛び交う中、徐々に議論が過熱。感情的に相手を攻撃するなど、「当初の議題からかけ離れた内容」(市総合政策課)となるケースも目立つようになったという。
 市では、個人・団体などをひぼう中傷するような書き込みは掲載しない措置をとってきた。しかし、飲食店の味の評判について触れたり、知事選や県議選時には、特定候補を非難するような書き込みも減らず、今月からの休止を決めた。


山梨のメディアで掲示板に関しての話題が出たのは、私がこれまでインターネットを見てきた限りでは初めてと思います。選挙のときにはホームページやブログによる選挙に関連した活動について書かれていた記事は何度かありました。しかし、公式サイトが設置した掲示板が荒れたので閉鎖というのは、これまで知りません。

以前は甲府市にも公式の掲示板がありましたが現在は消えています。山梨県庁にも県民フォーラムがありますが、現在は閲覧のみになっています。ここに「情報化フォーラム」というのがあり、先日から山梨県の情報化についても調べている時に気が付いて閲覧しました。投稿が少ないことに驚いたのですが、県内ブロードバンドの普及経過の一端も知ることができました。
2002年12月25日の投稿では、『現時点では山梨のブロードバンド普及率は全国平均に比べて低いです。(平成14年9月末 全国約13.1% 山梨8.8%) しかし、県内でもADSLを中心にブロードバンド加入者が急速に伸びているところですので、今後この差は縮小していくと予想されます。また、ブロードバンド加入者の増加に後押しされて、ブロードバンド向け のコンテンツも充実していくと思います。』 と情報政策課さんからのコメントがあったのです。
4年後の現在まさにおっしゃる通りに山梨県も統計的には全域ブロードバンド化達成のレベルです、ブロードバンドを想定したコンテンツも増えているようです(^o^)

甲州市の場合もブロードバンドゼロ地域は無いという総務省統計にはなりますが、市内全域を町ごとに細かく見ていくと、ISDNしか使えない町もあるはずです。そしてCATVユーザーも多い市民の方が投稿する掲示板ですと、プロバイダーやIPアドレスの範囲は限られてくるので、いわゆる荒し投稿というものの匿名性はかなり薄れます。
CATVが入っていても一般プロバイダー回線からISDNかADSLかでアクセスしているということが、ひとつの情報としても扱える訳です。森の中に隠れた木が逆に目立ってしまうという地域であることも考慮せずに荒しはできません。

固定アドレスが与えられるプロバイダー経由では、匿名投稿も全く匿名とは言えなくなるのです。それでプロクシサーバー経由で投稿したりするのでしょうが、掲示板の側ではプロクシ経由は受付ないという設定もあるようです。
いずれにしても、荒しを避けようとするなら管理者側は24時間365日対応できる体制をとっている必要もあるでしょう。 公的に設置された掲示板がどのように活用されるかは、選挙や政治問題と同様に、市民のレベルが反映していると考えるしか無いと思います。

上記引用した平成14年当時と異なり、現在では光回線がブロードバンドの代名詞のようになってきています。もちろんADSLもブロードバンドとして分類はされますが、局舎からの距離による減衰などで不安定な速度であることは否定できません。
話がずれましたが、掲示板について他の市町村はあまり見ていないので、自分が行ってみたい町村のサイトなどの掲示板状況を確認してみたいと思います。



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2007年6月4日に中心市街地活性化協議会の第2回会議があり、そこで新たに「交通・駐車場等検討ワーキンググループ」が設置されました。これは特に現在運行している買物バス「レトボン」の拡大運行について協議するということで、メンバーも追加されたようです。

甲府市では甲府市コミュニティバスの実証実験を2004年9月~11月と2005年10月~12月の二度にわたり行っています。2005年の結果と今後の見通しについては未だ情報は見ていないのですが、野中さんが「100年で考える都市計画」の中で書かれている4.甲府都市圏の交通と都市計画-公共バスの充実については、今回の中心市街地活性化事業をモトノモクアミにしないためにも、甲府市中心市街地活性化協議会のみならず、甲府市中心市街地活性化計画策定委員会も一緒になって十二分に検討されることを願いたいです。

大きく視野を拡げて、身延線のダイヤの隙間を埋めるような、そして南部、東部の環状道路活用まで考えたデュアルモードヴィークル・DMVまで検討されたら素晴らしいです。検討・議論することには何の問題もなく多額のコストもかかりません。想定案作成などをコンサルに投げずに自分達でもできるはずです。レトボンの活用がようやく動き出したことを本当に喜ばしく思います。



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2007年6月23日のNHK山梨のニュースに興味ある記事がありました。


コンピューターソフトの設計図とも言える「ソースコード」を広く開放し企業や行政、大学などが自由に改良を加えながら新たなソフトの開発に取り組もうと県内の開発者らが、ことし8月研究会を立ち上げることになりました。
22日夜は、新たに立ち上げる研究会の準備会が甲府市内で開かれ県内のコンピューターソフトの開発者や学識経験者ら6人が出席しました。
研究会は、コンピューターソフトの設計図とも言える「ソースコード」を広く開放し企業や行政、それに大学などが自由に改良を加える「オープンソース」と呼ばれる開発手法を取り入れて、より良いソフトを開発するのが狙いです。
コンピューターソフトの大部分は、開発者が「ソースコード」の内容を公開せず、ソフトの使用料が発生するため利用者には高いコストがかかっています。
このため自由に「ソースコード」を利用できる「オープンソース」であれば、IT技術を活用して低コストで世界的規模の開発ができるため優れたソフトの開発が短期間で実現し利用者の負担も低く抑えられると言われています。
研究会は8月ころから本格的な活動を始める予定です。
発起人の廣瀬光男さんは「世界の流れの中で私たちの地域が先頭を走れたらと思って研究会を立ち上げることにした」と話しています。


オープンソースで有名なのはオペレーティングシステムのリヌクス(Linux)ですが、私が愛用するブラウザ Firefox も Netscape から派生した Mozilla研究グループがオープンソース形式で育て続けているものと理解しています。山梨県内のどういう方々が活動を開始されるのか、もう少し詳しい情報を得たいと思います。 ・・・オープンソースソフトウェア山梨研究会 2007年6月22日設立です。



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2007年06月23日の山梨日日新聞が以下のように報じました。

昭和町の常永地区土地区画整理事業地内に出店が計画されている大型ショッピングセンター(SC)の規模縮小をめぐる問題で、横内正明知事は22日(6月定例県議会一般質問の答弁で)、町側が示したSCの売り場面積15%縮小について「県が示した問題点が十分に理解されていない」と述べ、受け入れる考えのないことを明らかにした。県と町側の認識のずれがあらためて浮き彫りになった格好で、議会の傍聴に訪れた同町の関係者からは「どこまで縮小すればいいのか」と反発の声が上がった。横内知事は事業を推進する地権者らとの直接交渉にも応じる考えを示したが、着地点は依然見えない。

毎日新聞山梨版では、
横内正明知事は22日、必要に応じて同町や地権者らでつくる同町常永土地区画整理組合設立準備委員会と協議を行うとの考えを示した。同準備委員会側は「大きな進展」と受け止め、すぐにも協議に入りたい考えだ。しかし横内知事は、交通渋滞を理由に県が規模縮小を要求し、同町が19日に提出した売り場面積を当初計画の85%とする回答書に「県の主張を誤解している部分があり容認できない」との見解も示した。今後、協議を通じ県と町が歩み寄れるかは不透明だ。
昭和町は19日、店舗面積の縮小を県に打診する回答書に合わせ、
▽これまで県と十分協議したうえで計画を進めており、県の(縮小が必要との)指摘が納得できない
▽県が縮小を求める根拠とした交通量予測は過大で認められない--
などの意見を記した書面も提出した。横内知事はこの意見に「県の真意、それから県の調査の具体的な中身について理解していない」と反発している。

6月23日の読売新聞山梨版記事では、『県都市計画課は町に対し、SCの延べ床面積が当初計画(約10万平方メートル)からどの程度縮小されるのかを示すよう要請した。県が行った周辺への影響調査が延べ床面積をベースとしているためという。』

『一方、同準備委員会の萩原馨会長は「横内知事自身が協議に応じる考えがあると表明したのは大きな進展。知事と納得のいく話し合いをしたい」と、計画の早期実現に向け期待感を示した。』(毎日新聞記事)

知事が事業を推進する地権者らとの直接交渉にも応じる考えを示したのが、答弁の中なのか議会後に記者団と話した時のことなのか、都市計画課も答弁に立ったのか、記事からは判然としません。私は22日の議会は中継も見ていませんでしたのでわかりません。議事録公開より早く、生中継から一週間程度遅れでインターネット動画配信で録画が見られるはずです。だからこそ、こういうインターネット活用は素晴らしい!と改めて思います。
この問題に関して昭和町サイトにどんな記事があるかは時間がないので未確認です。近日中に閲覧してみたいと思います。



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2007年6月20日の 読売新聞山梨版記事がありました、他にも日本経済新聞甲信越版毎日新聞朝日新聞の山梨版が伝えています。既にこのブログに書いた記事はブログ索引を参照してください。今後も追加していく予定です。

日経が『ダイヤシティがSCの計画途上で面積縮小を打ち出すのは全国でも初めて。』と伝えているのですが、このようなことが報じられ、何故山梨で?という関心を惹くことはあまり嬉しくないですね。既にこのブログで意見として書きましたが、昭和町も山梨県庁も問題化する前に調査などしていたのに、その扱い方や判断があまりに杜撰だからと見えてしまうのです。

甲府市中心市街地活性化事業計画策定が動き出しているようですが、同じことをこれまでも国の補助でやってきたはず、しかしその総括は何処にも見えていないで、同じような計画を立てようとしているとしか思えない。


以下は、読売新聞の記事です。
昭和町常永地区での大型ショッピングセンター(SC)建設計画を巡り、県が町に計画見直しを要請していた問題で、昭和町は19日、SCの売り場面積を当初計画から15%削減し、約4万1000平方メートルに縮小すると県に回答した。規模縮小を事実上求めていた横内知事に歩み寄った形だが、大型SCへの反対運動を展開する甲府商店街連盟は不十分と反発。町の打開案で決着に向かうかは横内知事の判断に委ねられることになった。

 町などによると、当初計画は延べ床面積約10万平方メートル、売り場面積4万8000平方メートルで、想定する年間売上高は約220億円。県は影響調査を行った上で、この規模で開業した場合〈1〉周辺の交通量が大幅に増え、恒常的な渋滞が発生する〈2〉甲府市中心市街地の通行量が減少する――などとして町に計画見直しを求めた。これに対し、町側はSCを誘致している地元土地区画整理準備組合などと協議した上で、県への回答で「総合的に判断して売り場面積を縮小させたい」とした。ただ、当初計画の規模で開業したとしても〈1〉交通量は(組合の調査では)支障がない。他県でオープンしたSCを見ても、県の調査ほどの渋滞は起きていない〈2〉SC進出で中心市街地への影響はマイナスとプラスの両面がある――などと県が計画の見直しを求めた根拠に対しては疑問を示した。角野幹男町長は県の見解を批判する一方でSCの規模縮小案を示したことについて「計画を進めるためにはやむを得ない」と語った。

 組合とSC建設を担当するイオングループの「ダイヤモンドシティ」(東京都渋谷区)は同日、町内で記者会見し、規模縮小案がSC建設などの計画全体を早期に始めるための「苦渋の選択だった」とした。同社によると、売り場面積縮小で交通量と売上高も15%程度減るという。延べ床面積も縮小されることになるが、敷地は当初計画(8・3ヘクタール)通りとし、地権者に影響は出ないという。同社担当者は「事業を進めるために売り場面積縮小を決断した。(採算の)ボーダーラインまで考慮して決めた」と語り、これ以上の縮小は難しいとの見方を示した。

 一方、横内知事は町の回答を受け入れるかは「(周辺の)交通渋滞と(甲府の)中心市街地への影響の二つを検証して決める」と述べた。甲府商店街連盟の長坂善雄会長は「15%程度の削減では到底納得できない」と話している。


私は「愛して・・甲府」ですから中心商店街は応援したい、そのつもりでホームページも作っています。しかし、自前のホームページが無い県都の中心商店街は、こういう問題にあまり発言力はないんじゃないか。商店街にノートパソコンを持ち込んだ時に、無線スポットが自由に使えるような商店街無線LANでも構築してくれれば・・・あ、この件はホームページで記事にしましょう、いつの日にか。



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10チャンネル夕方のニュースを見ていたら高級住宅街の松涛で温泉施設爆発と。
おいおい、なんだよ松涛に温泉があるのか?! ということで野次馬です。

ニュースを見ながら地図で調べるとSHIESPAがあるので、spaだからこれだろうと検索してホームページは見つかったがアクセスできない、多分混乱の中でサーバーダウンか、切断しているのか。

テレビでもヘリコプター中継をしていたがあのあたりは同じ松涛でも住宅地では無い、だが、渋谷から山手通り、富ヶ谷方面に抜ける裏道としては松涛高級住宅街は抜け道としてよく使っていたが時々道に迷うこともあった。観世能楽堂もあるし、たしか都知事の公邸もこのへんにあったはずだ。
テレビのアナウンスというものはいい加減だね、「静かな住宅街、しかし周辺には高い建物もある・・・」を繰り返している、渋谷松涛という地名に対する視聴者の先入観に媚びているだけのアナウンス、田園調布だって成城だって、場所によっては色々あるのだ。

自分が明確に知っている情報がどのように伝えられているかを知ると、メディアの情報発信がどのくらいいい加減なものかが見えるな。「静かな高級住宅街」、その固定的イメージを押し出すだけで、実は何も伝えていない訳だ。施設名も場所も確認できたのでこの記事を書き始めてしばらくすると、テレビも「シエスパ」の名前を伝え始めた、おそらくどこかで規制されていてそれが解除されたので名前を言い始めたのだろう。

似たようなことは全ての報道につきまとっているだろう、その事を私はインターネットの片隅にある地味なWebページから知る。
新聞やテレビを棄てて街に出よう、家にいる時はインターネットに入ろう。


19日23時過ぎに再確認した結果・・・
> 平素よりshiespaをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
> 現在、アクセスが集中しており、shiespaのホームページが閲覧できない状態となっております。
> アクセスいただいたお客様には、ご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ございません。

最初に亡くなられたお客様などへのお詫びの言葉があれば、もっとよかったと思う。



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前の記事で6月19日山梨県議会本会議インターネットとテレビ両方の中継を確認した状況を書きました。テレビのスイッチを入れたのは途中からだったのですが、ちょうど臼井成夫議員の質問中でした。
そのなかで思いがけない発言を聞きました。それは新県立図書館の重要性は語られたのですが、図書館建設は静かで環境のよい場所、甲府駅北口の空き地には別な施設を考えるべきというご意見でした。
横内知事の白紙撤回をそのまんま白紙と理解するご意見であり、なるほど、これが白紙撤回にこだわり抵抗する方々にも影響しているのかと初めて分かった私です。

新県立図書館+北口の新施設、二つの新規箱物を作りたいのでしょうか。
前知事が策定されたPFI方式新学習施設総額230億円計画というものが、その施設の中身、運営方式に加えて県財政に与える問題も考えた上での白紙撤回だったはずですから、財政論理的な整合性の説明は新たに必要となるでしょう。

県立図書館(情報受発信機能を含めた新しい機能図書館)が県都の駅前にあり、武田の歴史や甲府城の遺跡も残る学術研究都市としての甲府市の姿を北口地域に見ることができることを私は望みます。
それで活性化しない都市ならもともと学術文化的なものには無縁の田舎町に戻るしかないはずですが、甲府とは本来そんな街ではない、江戸時代からの市民文化の底流を潰してきた県政・市政のあり方こそが今問われているはずです。

官庁お仕着せの生涯学習とか箱物を作ったからあとは皆さんでとか、そういう考え方の対極としてスタートした桜座。ここに甲府文化再生の原点を見たい私です。



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山梨県庁のサイトで、山梨県議会インターネット中継から見ることができました。CATV9チャンネルの中継とインターネット中継とで15~25秒程度のずれがありました。インターネットの方が遅れている訳です。
私の回線はADSLで一番低レベルの契約ですが、312Kbps という速度が Windows Media Player で表示されていました。但し私のパソコンは Vista にも楽に対応できるほどのハイスペックです。更に若干スペックが低いパソコンでも同時に見てみましたが、二台で数秒のずれもありました。
カメラはテレビと同じものでしょう、画面は同一でした。CATV中継担当会社のNNS(日本ネットワークサービス)さんがそれをデジタル化、ストリーミング処理してインターネット回線にも流しているようです。アドレスは  http://live.nns.ne.jp/gikai/

テレビと2台のパソコンで同じ中継を見たのは初めてなので、この時間のずれに大変興味を感じます。面白いことにハイスペックのパソコンが一番遅れます。このブログ記事を書きながら中継を見ています、その他にも参照Webページを複数開いていますから、バッファリングしながらのCPU割り当てなどが関係するのかも知れません。
議会質疑応答の内容をそっちのけにしてテストを繰り返していた私、やっぱしオタクでしょうか(^o^)

もし県庁サーバーのアクセスログを確認できるなら、それを集計して山梨県外からのアクセス状況などもなにかの機会に報じていただけると良いです。インターネット中継やっている+こんな効果がある、それを知りたいです。

県議会インターネット中継があることを思い出したのは、活性化した宮崎県議会 一問一答方式の効果歴然を読んだからです。宮崎県議会では新しく「一問一答方式」が導入された。この事は甲府市議会にお願いしたいところでもあり、今後のテーマにします。



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