ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




「復活! サマーINきたぐちⅥ」、8月19日(日)に甲府市歴史公園で開催です。既にホームページではご案内しているのですがこのブログでは初登場、プログラムに関係するサイト情報が分かり次第にご紹介します。
「サマーINきたぐち」については甲府市議 野中一二さんのホームページに公式案内ページがあります。

「第6回サマー IN きたぐち」プログラム情報の最初は、「Essence at サマー IN きたぐち」、Essenceは13:00から出演予定とのこと。
 これは山梨のインディーズレーベルであるLOST COLOR PEOPLE(LCP) LCPレコーズのブログ記事に書かれています。このホームページには8月26日の桜座イベントも紹介されていますのでご注目! これは私のホームページでもご紹介するつもりです。

ちなみにLCPレコーズのことは 2006.06.20の記事 iTMSと甲府の関係で一度ご紹介しています。最近1年ぶりに関連記事に気が付いた・・・というケースが多いです、これも日常的にブログ、Webにのめり込んでいるからなのか(^o^)



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7月28日に野中一二さんのブログで「NEDOの委託先に山梨大学」という記事がありました。「酵母による木質系バイオマスの軽油代替燃料変換に関する研究開発」について独立行政法人酒類総合研究所と山梨大学が受託したというニュースなのですが、どうもこの手の話はまるで門外漢で私は苦手です。

しかし「独立行政法人酒類総合研究所」って何?という好奇心が湧くのは毎度のことでして検索開始。NEDO 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は知っていますが、独立行政法人酒類総合研究所を見ていてあっという間にタイムスリップしました。なんだよ、飛鳥山の「醸造試験所」じゃないか!

沿革の記事に小さな写真がありますし、「平成16年10月に、東京都北区滝野川にある赤レンガ酒造工場の一般公開を行った。」との記事もあります。
私は組織変更も移転も知りませんでしたが、北区滝野川・飛鳥山・王子というこの場所はしばしば通っていたところで、何の用事だったか思い出せませんが醸造試験所の敷地にはいり、赤レンガの建物におぼろげな記憶があるのです。石神井川の川端で木々も多く少し薄暗くすらある、明治通りの車の喧騒が嘘みたいな場所だったという事を覚えています。あの頃は工事中だった明治通りにかぶさる首都高速は完成して5号線板橋分岐から王子経由荒川を渡って川口線ともつながっていたのですね。

次に東京に出かけた時には、池袋-滝野川-王子という明治通りルートで浅草まで行ってみよう。もちろん、醸造試験所の煉瓦造り建物を確認することも忘れずに。



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4月の市議選の時の最後の記事で「マイバッグ」の事を書いていました。
今日28日、参院選について市民新聞Janjanを見ている時に、「東京・日野市でレジ袋有料化スタート」(2007/07/28)を見つけて読んでしまいました。最近の県内でも似たようなニュースがあったと思い出し、山梨日日新聞で7月24日のスーパー公正屋がレジ袋有料化を試行へや7月25日のレジ袋削減へ県が研修会に目を通していたことに気が付きました。

4月にマイバッグ・プロジェクトを報じた山梨日日新聞がこのことをフォローしているのだと思います。しかし県庁サイトの 環境・自然に関するニュースを確認しても24日に開催された研修会のことは広報がありません。循環型社会推進課のホームページにはマイバッグキャンペーンの記事があるのですが、研修会の事は未掲載のようです。県民生活課にも関係しそうですが、特に記事はありませんでした。

Janjan掲載の日野市の事例では、「今回の有料化は、日野市の買い物袋持参キャンペーンの実績を認めて応じたものである。実施の際には、自治体と大勢の市民ボランティアがPRや客への説明を 支援している。残り9社のスーパーへの有料化要請はもちろん継続する。レジ袋が有料化された他の地域も、大体、日野市と同じような経過をたどっている。」と書かれていて、マイバッグ持参意識が市民に浸透してきている中からレジ袋有料化という次のステップに入ることができるのだと感じます。山梨日日新聞が報じた100人の出席者の方々はどうやって知らされて平日に集まったのか、研修会ではマイバッグキャンペーンの成果などのデータも示されたのか、今後はレジ袋有料化に市民を巻き込んでいくについてどのように取組むのか、そういう点では街づくり、中心市街地活性化とも似ている訳で、関係者みんなのベクトルを合わせていこうとする努力の大切さを考えねばならないと感じたところです。


スーパーなどの事業者や消費者、行政が協力してレジ袋の削減に取り組んでいこうと、山梨県は24日、甲府・県男女共同参画推進センターで研修会を開いた。
 県の「ノーレジ袋推進事業」の一環。県内の事業者や消費者団体、市町村担当者ら約百人が出席した。同志社大の郡島孝教授が「ノーレジ袋推進の取り組みについて」と題して講演し、レジ袋の有料化を法律で定めている他国の状況などを紹介した。
 パネルディスカッションには県内の大手スーパーや県消費生活研究会連絡協議会、甲府市などの担当者がパネリストとして参加。店側が買い物袋持参者にポイントサービスをするなどレジ袋削減に向けた現在の活動を紹介した後、今後の取り組みについて意見交換。「全県的にレジ袋を有料化していくべきだ」「継続して話し合いをする場を設けた方がいい」などの意見が出た。(山梨日日新聞記事)


最初のステップで草の根から掘り起こそうとせずにスタートすると、社会プロジェクトは成功がおぼつかないのではないでしょうか。私が行くスーパーではマイバッグを使う人を見かけたことが無いのですが、私はたまに使っています。毎回使わないのは持参を忘れたり、外出帰りついでにというケースが多いから(^_^;)

蛇足ですが、「消費生活研究会連絡協議会」でググルと山梨県関係しかヒットしないので、山梨県独特な組織形態なのかも知れません。単に「消費生活研究会」なら全国でヒットしますが、山梨県NPO・ボランティア検索ではヒットしません。どういう組織なのかは不明ですが、「山梨県消費生活研究会連絡協議会10年のあゆみ」1985(K36/ヤマ/)が県立図書館郷土資料室に所蔵されていますので機会があれば目を通しておこうかと思います。
ところで、内閣府国民生活局の「消費者の窓」には「消費者政策について」で消費者団体基本調査結果(平成16年度)の中に山梨県データもPDFファイルで公開されていて、研究会は県内各地にあるようですからその連絡組織として理解することができました。
レジ袋有料化へのポイントは県内各地の消費生活研究会がマイバッグ運動をどのように啓発し浸透させているかにありそうです。日野市のようなボランティア活動がきっと継続しているのでしょう、未だ地域との接触が薄い異邦人の私が気が付かないだけだと思います。甲府市ではどうなのかな? 「甲府市消費者協会」と「甲府市消費者友の会」が「甲府市市民生活総務課」に置かれている事が内閣府のデータでわかりましたので、これらが連絡協議会のメンバーになっているのかも知れません。甲府市サイトではこの総務課のホームページは無いし、「くらしの情報」でも関連しそうな記事はありません。

「甲府市消費者友の会」についてはネット検索で分かりました。『消費者啓発のために甲府市独自の制度として実施している消費者モニター及同経験者により組織され、県内でも有数の消費者団体として活動を続けている。 リサイクル、有機食品について勉強』、ということです。会員数24名(やまなし環境財団サイトの環境保全活動団体名簿にあります) なるほど、やまなし環境財団はその目的からみても全県的にマイバッグ運動からレジ袋有料化へのベクトルを集約していく最適な機関かも知れないと感じました。こんな素晴らしい組織を抜きにしてはレジ袋有料化プロジェクトは語れないですね。

書いていて思ったのは「2:6:2の法則」です。これは27日に桜座で開催された「元気な商店街創造セミナー」で、青森市からお越しになって基調講演をなさった加藤博さんが言われたことです。やる気をもって自ら動く人は2割、傍観者6割、無関心な人が2割というもの。やる気のある人をまとめ、動かしていくことで残り6割も動くようになる、とっかかりは2割を動かすこと。既にマイバッグを使い始めた私は当初の2割には入らなくても、残り6割の中で動き出した一人でしょう。
やる気のある2割の人にどのようにして呼び掛け、集まっていただくかという点で、私は研修会を報じた山梨日日新聞の内容にふと疑問を感じたのだということにも気が付きました。集まった100人がやはり2:6:2に分けられるなら研修会も意義が薄れますが、トップの2割に相当する人だけが100人集まったのだと思いたいです。これは私がこれまで参加・聴講した平日開催の県内講演会、セミナー・・・いつも感じたことです。



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先日、このニュースを聞きながらブログを書いていました。その件を検索する前に「三越と伊勢丹 百貨店の再編はまだ終わらない」(2007年7月27日読売新聞社説)が読めてしまいました。東京を離れてから私には縁の無いデパート業界になっていましたが、最近の状況を一読して分かるこの社説は便利でした。銀行業界と同様に大きなグループに再編されつつあったのですね。でもこれって社説なんだろうか?(^o^)


再編が続く百貨店業界で、また一つ大型の経営統合の動きが表面化した。

 老舗で売上高が業界4位の三越と、5位の伊勢丹が、統合に向け協議に入った。
統合が実現すれば、売上高1兆5000億円を超す、最大の百貨店グループが誕生する。大手百貨店は、三越・伊勢丹連合を筆頭とした4グループに集約されることになる。

 流通業界全体を見渡せば、スーパーやコンビニエンスストアに、各種専門店、通信販売業者まで入り乱れての競争が激化する一方だ。大型化したからといって百貨店が安住できる環境にはない。
生き残りのためには、さらなる合従連衡が避けられそうにない。業態を超えた次の再編劇に、流通業界関係者の視線が集まっている。

 創業330年を超す三越は、老舗中の老舗として長い間、業界のリーダー的存在だった。だが、1982年に当時の岡田茂社長が引き起こした経営スキャンダルでイメージに傷が付き、その後のバブル崩壊で打撃を受け、じり貧から脱しきれない状態が続いている。
一方の伊勢丹は、ファッション関係の品ぞろえに定評があり、売り上げ、利益とも好調だ。このため、今回の統合協議は、低迷する三越が伊勢丹に支援を求める形で始まったとされる。
両社の店舗網には重複が少なく、商圏を補完し合える関係にある。仕入れや物流を共通化することでコストも削減できよう。なにより、伊勢丹の経営ノウハウを導入することで、三越の改革が進むことを期待する向きがある。

 百貨店業界全体の売り上げは、バブル絶頂期の1990年に10兆円近くあったが、その後減少に転じ、今では7兆円台に落ち込んでしまった。
各社は、経営規模の拡大に活路を見いだそうと必死だ。4年前に西武百貨店とそごうが統合して、ミレニアムリテイリングが生まれた。今年9月には大丸と松坂屋が統合してJ・フロントリテイリングも誕生する。さらに、10月には阪急、阪神百貨店も統合する。

 だが、ミレニアムリテイリングは、百貨店事業だけでは将来展望が開けないとして、セブン―イレブンやイトーヨーカ堂を持つ巨大流通グループのセブン&アイグループに入ることを選んだ。
セブン&アイに対抗するイオングループも、百貨店を傘下に持ちたいと考えているのではないか。全国には電鉄系を中心に、まだ再編に巻き込まれていない百貨店も少なくない。当面はこうした百貨店の動きが焦点となろう。


今日7月27日、甲府の桜座で行われた「元気な商店街創造セミナー」を聴講してきました。印象に残った講師の言葉、「商店街は植物であり、大型店は動物である」、私なりに言い替えれば、「地場商店街は農耕民族であり外来大型店は狩猟民族だ」となります。出かける前にこの社説を読んでいたので講師の話は一層理解が深まりました。この件は別稿に。



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2007年7月27日、日本経済新聞の記事で、「NTT東西、光回線を地方で拡販」と報じられました。IRU(Indefeasible Right of User)方式というのは山梨県情報ハイウェイの管理会社であるデジタルアライアンスも採用しているはずです。関係当事者の合意がない限り破棄又は終了させることができない長期安定的な使用権ということで、他者の所有する光ファイバ等についてIRUの設定を受けた事業者は、当該光ファイバ等を継続的に支配・管理している状態にあると認められると解説されています。(総務省記事
公的に敷設された回線を民間解放することはラストワンマイルに関係する事で私もかねてから関心をもっています。住民がNTTと回線引き込みを契約するには200ユーザー程度がまとまらないと新規に光回線を敷設して貰えないと聞いています。既存の行政回線を使うことでNTT(あるいは他のプロバイダー)の設備投資負担を軽減することができる制度があり、それをNTT側が積極的に活用していくという動きがはじまっている。そこから感じるものは2011年地デジ切替に伴って放送と通信を融合せざるをえない密かな動きです。実際の話、録画された番組をテレビを見るなら、インターネットを通じて好きな時にオンデマンドで見てもなんら変わりない訳です。テレビが必要なのはリアルタイムの中継やニュースだけだと、私は思っています。
6月情報月間中でいくつかのセミナーを聴講した記録は未だホームページにまとめていませんが、うろうろしているうちに現実はどんどん先に進んでいくようです。私が光回線を使う日も近いか(^o^)


 NTT東西地域会社は全国の自治体や商工会議所などと組んで、光ファイバー通信回線を地方で拡販する。自治体が敷設した回線を借り受ける方式などを採用、投資負担を軽減しながらブロードバンド(高速大容量)通信サービスを住民に提供する。NTT東日本はすでに約200の地域で自治体などと交渉を進めている。自治体は住民サービス向上の切り札として光回線の導入に前向きで、都市部と地方のデジタルデバイド(情報格差)解消にも役立ちそうだ。

 NTT東西が取り組むのは「IRU(長期安定使用権)方式」と呼ぶ事業形態。自治体が国からの補助金などを受け、それぞれの家庭の最寄りの電柱までの光回線を整備。この回線を使ってNTT東西が高速インターネットやIP電話サービスを実施する。(16:01)



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2007年7月26日日本経済新聞甲信越版の記事


山梨県富士吉田市と西桂町の織物業者4社が県産絹を用いた織物の新ブランドを立ち上げた。カバンやインテリア雑貨、傘などを取り扱い、デパートや高級服飾店への販売を目指す。経済産業省の今年度新規事業である「中小企業地域資源活用プログラム」に申請し、今年度中に東京都心で初の展示会を開く予定。地場産業の活性化に向けた取り組みとして成果に注目が集まりそうだ。

 参加するのは前田源商店(富士吉田市)、田辺織物(同)、山崎織物(西桂町)、槙田商店(同)の4社。1600年ごろの発祥とされる絹織物「甲斐絹(かいき)」の技術や柄を再現する意味を込め、ブランド名は「甲斐絹座(かいきざ)」とした。

 現存する甲斐絹をもとに約50種類の生地見本を用意した。カバンやインテリア雑貨などを商品化する一方で、服飾や家具のブランドに素材として提供する考え。

 絹は原則として増穂町など県内産の繭を100%使用。絹糸の価格は中国やブラジルといった海外産に比べて3―4倍となるが、均質性や滑らかさで高級品として売り込めると判断した。


山梨県の絹織物に関する記事を探した事があります。「養蚕と紬」は児童生徒向けの学習教材と思えますが、こういうものを全く知らない私にも良い教材でした。甲州文庫の郡内織には解説が無いのですが「海気」とは「甲斐絹」のことであるという解説が富士吉田織物協同組合サイトの「甲斐絹」の由来で読めます。その命名者としてここでも藤村紫朗の名前が出てくることに驚きます。
山梨日日新聞の記事が保存されている「甲斐絹」、2007年07月26日に山梨日日新聞が「織物のしま柄を自在に制作 県富士工業技術センター ソフト開発し省力化」と報じましたが、サイトの中に「甲斐絹ミュージアム」があるのが山梨県富士工業技術センターです。
地域をささえた産業 -郡内織物-というページは「富士吉田市歴史民俗博物館」サイトにあります。
甲州財閥は甲斐絹を東京や海外に販売することで財をなしたという話をどこかで読んでいますが、シルクセンターのある横浜は、甲州絹商人の拠点のひとつでもあったのでしょうか。しばらくご無沙汰している港町横浜がこんなことから山梨とつながる。



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2007年7月25日、UTYニュースです、『甲府のオギノパセオが閉店』 


およそ50年にわたり営業を続けてきた甲府市丸の内のファッションビル「パセオ」が、きょう7月25日の営業を最後に閉店しました。跡地には甲府市中心街の活性化を目的にした複合ビルが建設されます

パセオは1958年(昭和33年)に、甲府市紅梅町(現在の甲府市丸の内1丁目)にオギノオリオン店として、売り場面積100坪の服地専門店として営業を開始しました。
そして度重なる増築を経て1991年・平成3年にファッションビル「パセオ」となりました。開店当時には70を超える店舗が出店していましたが、きょうまで営業を続けたのは16店舗。既に閉めてしまった階や空いてしまった店舗も目立っています。
バーゲン目当てに訪れた買い物客たちは、「高校生位の頃から来ていたからさみしい」と話していました。 入居していたテナントは、ほとんどが、市内の他の場所に移り、営業を続けるということです。

このパセオに替わる新しい複合ビルは、現在のパセオを含む甲府市紅梅地区の6000平方メートルの敷地に建設されます。
予定では地上20階建てで、店舗と住宅、駐車場、そして甲府市東光寺町から移転する県立宝石美術専門学校が入ります。新しいビルは甲府市中心街活性化への期待を背負い来年度着工、2010年度に完成する予定です。


私が甲府に漂着した時、西武デパートもトポスも既にありませんでした。駅ビルのエクラン、その隣の山交百貨店、中心街の岡島百貨店、そしてパセオがいわゆる大型店、複合店舗かと思いました。「前の西武」、「トポス跡」という言い方をよく耳にしましたが、それがどのビルを指しているのか分かるのには時間がかかりました。「昔のパセオのところ」という言い方はこれから出てくるでしょう。テレビで三越と伊勢丹の合併話が報じられるのを聞きながらこのブログを書いていますが、どちらも私には何の関係も無いのに感慨を覚えます。
180円コーヒーで馴染んでいたドトールがこのオリオン通りにもあって、今でもよく利用しています。ここともお別れなんでしょうね。私がドトールを利用するのは値段に似合わずちゃんとしたカップを使っているからです。山梨ではあと二か所、昭和町のイトーヨーカドーと国母のグランパークにあるようですが、どちらのドトールにも未だ行っていません。


7月26日の毎日新聞山梨版山梨日日新聞にも記事がありました。
山梨日日新聞によると、『同ビル周辺の商店も九月末までに仮店舗へ一時移転し、十月以降にビルの解体が始まる。』ということなので、新ビルが完成したらそのテナントとしてドトールも戻ってくるかも知れませんね(^o^)
毎日新聞の記事で、『再開発ビルは10年10月の完成を目指している。』とわかりました。中心街かすがもーる北角にあるスターバックスは以前はミスタードーナッツでした。ここも私には馴染みの店でしたので、再開発ビルにミスタードーナッツも戻ってくれると嬉しい。
アルプス通りの中央道高架橋近くにウェンディーズができたと思って狙っていたら、何時の間にか閉店していて行きそびれました。中心街に期待したい店舗の一つです。



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2007年07月21日の山梨日日新聞『自然を教材に、黒平に学校開校 川遊び、サイクリングNPO運営』という記事が出ていて、NPO活動ということに関心をもって調べてみました。山梨NPO情報ネットで検索すると「設立認証年月日 : 2005/05/14 法人成立年月日 : 2005/05/21」となっていましたが、これは山梨日日新聞が『猪股さんは今年1月、「町に活気を取り戻したい」と学校づくりを発案し、地域住民ら十五人と準備委員会を立ち上げた。運営するNPO法人の認証を5月に取得し、猪股さんが理事長に就いた。』と書いていることと違います。NPO・ボランティアセンターの記載が2007年を2005年と誤記載と思い更に検索すると、正確な内閣府データの転載記事があります。内閣府のサイトでは全国NPO法人情報の検索 を良く使いますが、上記のようにウェブリオと提携して表示するページも便利です。
内閣府データベースは「法人設立認証年月日 2007年05月14日」です。

ホームページは簡単に見つかりました。「NPO法人黒平自然の森学校」が設立されました!!!というページがヒットし、そこから辿ると(有)藤原造林さんのサイトに置かれていて、山守日記というブログもあります。クローベルプロジェクトという継続した事業があり、それが特定非営利活動法人設立に結びついたと思えました。継続は力なり!です。
地域通貨「クローベル」もあるのですね、先日から甲府中心街地域通貨の関連を調べているのですが、これは貴重な情報でした(^o^)

黒平(くろべら)は野中一二さんのホームページに何度も出てきているので私は関心があるのですが未だ行った事がありません。
サイクリングコースを構築されているそうで、私が市内から黒平まで自転車(ママチャリ)で行けるとは思えないが、車で出かけて現地にレンタサイクルでもあればサイクリングをしてみたいです。これはビリーズブートキャンプに入るより効くかも。


NPO関連のついでに書いておきます。
7月21日に小瀬武道館の会議室で、22日には市内のNPO・ボランティアセンターでNPOのイベントがあったのですが、私は時間が取れずに行かれませんでした。今日、上記のデータベースを見ていて気が付いたのですが、リンク集の中に全国のNPO法人があります。ここで表示される一覧表は内閣府サイトでよく見ているものなので転載かと思いましたが、<1998/12/01~2004/07/31累計> というので旧過ぎます。内閣府の特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数、不認証数等がオリジナルで、<1998/12/01~2007/5/31累計>です。このページの都道府県リンク先はそれぞれのデータが表示されるページになっていますが、山梨県は「現在 108団体」、これも古過ぎるものです。NPO法人一覧ページでは「検索結果:271件」、これが今現在の山梨県NPOの認証数と思えます。山梨県NPO・ボランティアセンターさんはご自分の管轄をご確認にはならずに転載なさっているのでしょう。まずは内閣府にリンク先変更を依頼し、センターのリンク集からは内閣府のページにリンクするだけで終りです。この件についてはそのうちに時間があればお知らせしてみよう思っています。



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さきに書いた「風林火山」の商標登録に関する記事にブログ「裏日本ニュース」からありがたいトラックバックが入り話が膨らみます。
次のNHK大河ドラマは「篤姫(あつひめ」とのことで、その商標登録が関連会社により事前に行われていた。そのことを南日本新聞が報じていることを知りました。


2008年のNHK大河ドラマ「篤姫」に絡み、NHK関連会社のNHKエンタープライズ(東京)がドラマ発表直前に「篤姫」の商標を申請、登録されていたことが分かった。「篤姫」の名がついた商品を販売したい企業の多くは、同社に使用料を払って許可を受ける必要がある。同社は「タイトルが無秩序に使われるのを防ぎ、地元に公平に使ってもらうため」と説明する


確かに「篤姫」というアダルトビデオなど出てきたらNHKとしては不愉快でしょうが、公的組織の内部関係者が商標登録を先にしてしまうということには疑問を感じます。それで利益を得るならこれはインサイダー取引と言ってもおかしくない。
かつての角川グループ「NPO」商標登録では特許庁の判断も変だった訳で、訴訟が起されて登録は解消されましたが、「NPO」と異なり名詞として既に一般的に使われているものではない「篤姫」の登録には問題は無いかも知れません。だがそれが公的機関のインサイダー取引による利権だと考えると民間の自立活性化を阻害する公的組織の横暴ということにもなります。

利権化する目的では無く単に悪用を防ぎ公平にお使いいただくというものなら、商用利用申請はそれぞれを審査し許可を与えて無料にすることです。 「風林火山」関連の商標登録とその製品化は、アンテナが高く視野が広い企業が先手先手と動いたものと思っています。それにおくれを取った企業は別なネーミングなども考えながら風林火山商戦に立ち向かっていると思います。

「山梨ブランド」のことを先日書きましたが、それに関連する商標登録への目配りなども大切だと思います。「Koo-Fu」のように新しい名前を産み出して登録する素晴らしいプロジェクトがあります。

知的財産権戦略はますます重要になる時代と考えていますので、NHKが商標登録したものは、それが独自に産み出した名前ではない限り無料開放してしかるべき。そして特許行政も商標登録については「NPO」の轍を踏まないことを願います。

知的財産について私が最初に注目したのはソフト(プログラム)の特許問題が出た時でしたが、その後はほとんど学習していないので上に書いたことは素人の思い付き程度の話。日本語版が見つからないのですが、マイクロソフトの知的財産に関するホームページからはマイクロソフトが持つ商標一覧のページがあります。最近は気にしていませんが昔はWebページの中でも Windows® と書くか文末に(※ Windows はマイクロソフトの登録商標です)などと書いていました。
「篤姫®(NHKエンタープライズ)」と表示させることでNHKさんは民間活用を無料で認めればよいですね、



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2007年7月21日の読売新聞山梨版が、『風林火山「商標権侵害」、桔梗屋が仮処分申請』と報じました。風林火山という商標登録については2006.06.13に「風林火山」の商標登録という記事にしていますが、トラブルが報じられたのは初めてだと思います。

商標登録している「風林火山」という表記や山本勘助の旗印のデザインを使用されたのは商標法に違反するとして、菓子製造販売会社「桔梗屋」(笛吹市一宮町坪井)は、長野県松本市の土産品卸売会社を相手取り、東京地裁にデザインなどの使用差し止めを求める仮処分申請を出した。
 桔梗屋によると、同社が商標登録し、商品名や包装紙などに使用している「風林火山」と山本勘助の旗印が、土産品卸売会社が販売している2種類の菓子にも使用されていた。「該当商品は当社の商品と混同しやすく、損害を被るのは明らか」としている。今年4月から該当する商品の販売停止を求めてきたが、応じなかったため仮処分申請に踏み切ったという。
 一方、土産品卸売会社は「孫子の漢詩は使っているが『風林火山』という表記や、山本勘助の旗印をパッケージには使用しておらず、商標権は侵害していない」と話している。

商標登録は企業サイトのドメイン登録などと同様に早い者勝ちだと思っています。日本語ドメインなどは他社に取られないようによく調べておく必要があります。
武田信玄.JP」は京都のベルウッドクリエイツさんが取得されているようで、既存サイトにジャンプ設定、「風林火山.JP」はあの「バンダイ」さんが既に取得されていますがサイトは開設されていないようです。企業名などでも無関係の人が取得している日本語ドメインは以前に流行したドットコム売買のように売りに出しているかもね(^o^) タレントの名前でそれらしいドメイン名だからとうっかりクリックしたらウィルスが飛び込んでくる悪意のサイトにはご用心!
ついでに、桔梗屋.JPも既に桔梗屋さんが取得されています、さすがです。山梨は武田信玄も風林火山も取り逃がしてしまったですね。kansuke.orgご関係の方が、山本勘助.JPをお持ちになっていますが、この様子では二十四将全て調べないといけないかも。

そんなわけで私は 野中一二.JP が正当に使われていることに感心しております。



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