ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Log20120430 3.11以来、日本の、地域の未来を背負ってくれる子供たちを守ろうと意識して来ただろうか。
保護者、特にお母さん達が、自ら情報を確認し自ら選択して子供たちを守る、今はそれしか無いと私は考えるようになりました。

日記とか家計簿の片隅に、その日はどんな情報を確認して何を選択したか、それを書き綴っておくことも必要ではないか。
5年後、10年後に子供たちがそれを読むかも知れない。もし自分の体に異変を感じても、これはお母さんの責任では無い、こんなに注意してくれていた、仕方ない事だったと解ってくれるかも知れない。
成人した子供たちが、自分の戦うべき相手は何かを理解するようになるかもしれない。
今次大戦はそういう意味で百年戦争だと考えるようになりました。

暴力団排除条例という人間差別のシステムを作り出すことで、本来自分達が問われるべき社会運営の責任を免れようとしている人々、集団、組織があることを感じます。
「罪を憎んで人を憎まず」 というような言葉は、彼等の辞書には無いと思えます。選ばれた特別の人間とその他の人間とは法の上でも差別されて当然と思うだけなのでしょうか。

戯れ言はこれくらいにして、このブログの4月は震災がれき(災害廃棄物)の広域処理を山梨県でも引き受けるという動きが出て来たことに始まり、月末になって山梨県にはどうも出番が無くなったらしい情報を確認して終了しました。いずれWebページで整理しておきます。
空間放射線量広域測定のリアルタイム公開も始まりましたが、これも地域の公式情報を確認できる範囲で整理します。
給食食材の放射能測定については、5月7日に測定器材の入札があって確定します。これも公式情報の確認はしておく予定です。

4月26日の小沢一郎さん一審判決については、上告されるかどうか情報を確認していくつもりです。これまでの流れから考えると、指定弁護士(検事役)は上告するのではないかと思えます。「人を憎んで罪をでっち上げる人」というのが存在するらしいことはこの事件をフォローしていて分かりました。
ネットから判決文(要旨)も手に入りましたが、 6 MB、100ページもあるので、時間があるときに読みたいと思います。

琉球新報社説、2012年4月27日 小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない、今回の事件の本質を突いた社説だと思います。「ストーリーに合わせて事実をねじ曲げた」という指摘について、私は3.11以来フォローしている事の全てに感じるのです。
行政サイトで掲載されていない話をたまたま知った時に、以前は、「Webページ制作は面倒な仕事だから、プロがいなければこんなものか」と思っていたのですが、今は、「決してそうではない、裏に何かある」と常に感じています。
裏が多そうな地域は寂れるのも当然という時代はネット社会がもたらしているのかも知れません。国策ブロードバンドは裏目に出たのかも。
私のように口数多くごちゃごちゃ書くのは単にバカ、賢い若者はあえて語らず、黙って去るのみ、か。

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放射線-身のまわりの放射線 | 解説書 | 原子力、放射線、エネルギーと環境のことが学べるあとみん というページにリンクしていた。(2011.07.20 山梨県甲斐市、校庭放射線量測定結果を掲載 からもリンク設定した、教育関係者なら馴染みのサイトだと思ったからだ)
ちょっと確認したいことがあり、久しぶりにアクセスしてみたらページが表示できない。関連情報をメモしておく。

a. [ドメイン名]  : ATOMIN.GO.JP
f. [組織名]  : 文部科学省研究開発局開発企画課立地地域対策室
m. [登録担当者]  : TS19365JP   文部科学省研究開発局開発企画課立地地域対策室
n. [技術連絡担当者] : KK19264JP   日立ビジネスソリューション株式会社 パッケージソリューション事業部
p. [ネームサーバ]  : ns1.atomin.go.jp
p. [ネームサーバ]  : ns120.ecc-idc.jp (日立系列のデータセンターらしい)

ページが開けない理由として、1.WWWサーバーにアクセスできるがサイトは消えている場合、2.インターネットに登録されていないので、ネット上では存在しない状態になっている場合、3.サーバーが消滅している場合。
1.の場合は、www.atomin.go.jp でアクセスできてもページは表示されない。
2.の場合は、「Internet Explorer ではこのページは表示できません」 とか 「www.atomin.go.jp という名前のサーバが見つかりませんでした。」 となる。
3.203.212.59.248 というような IP アドレスで直接アクセスできる場合もあるので、試みても無駄であった。
念の為に滅多に使わない方法で確認、Ping request could not find host atomin.go.jp. Please check the name and try again. ということで、「あとみん」 は消滅したと理解した。

何かあると思って検索した結果、ズバリ的中の記事がこれ・・・・・
◇ Feb 11, 2012 原子力教育支援情報提供サイト「あとみん」(文部科学省委託事業→制作:財団法人日本原子力文化振興財団)が2012年3月31日で閉鎖
2011年2月6日付けの「お知らせ」に閉鎖予告文が掲載されていたとのこと。まさか 3.11 を予感していたわけではあるまい。

あとみんにリンクしている

小学校総合学習の支援ポータル|原子力教育情報ポータル: 小学校総合アーカイブ は閉鎖予告から1年以上経過している今もリンク設定してある。【図】
文部科学省内部で「あとみん」を検索してみると複数のページが出てくるが、例えば、
原子力の研究開発、利用 で、「あとみん(原子力・エネルギー教育支援情報サイト)(※あとみんホームページへリンク) 」
原子力・放射線安全確保 | 原子力に関する情報提供サイト で、「あとみん-原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト- 原子力に関する用語集や、教育を支援するデータや映像ソフトなどを公開している。 原子力百科事典 ATOMICA(あとみん内) 」
【お知らせ】平成22年度「原子力・エネルギー教育支援事業」の実施内容が決まりました。 という項目から、『また、これまでの原子力・エネルギー教育の実践事例や授業等に活用できる映像、写真、イラスト、各種支援事業は、あとみん-原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト(※あとみん-原子力・エネルギー教育支援情報提供ホームページへリンク)で紹介しています。 これらも御活用いただき、指導の一助としていただければと思います。』

過去の記事を修正するのは大変なので、こういう場合は、「あとみん」のホームページ(トップページ)だけは残して、そこにサイト閉鎖のお知らせを書いておけばよい。後継サイトがあるなら、そちらを案内することもできる。
この程度の頭が回らない連中が 「教育」 を語るのはおこがましいにもほどがある。

「あとみん」が未だ生きていた時に、綿密にアクセスした方のブログがヒットした・・・2011-10-02 「放射線等のことが学べる「あとみん」」:財団法人 日本原子力文化振興財団

「あとみん」 を消滅させる一方で、文部科学省が企んだのは「青少年にとって有害な図書」の制作と全国配付だ。
◇ 平成23年10月14日 放射線等に関する副読本の作成について
放射線等に関する副読本 | 保護者、学校関係者の皆様へ 平成二十三年十一月 文部科学大臣 中川  正春
放射線等に関する副読本掲載データ
私が確認した情報では、山梨県甲府市でも既に小学生に配付されたらしい。オカミ目線で青少年保護育成に熱心な甲府市でも各所に設置されていると思うが、「有害図書追放用のゴミ箱」 に投げ入れて子供たちの目に触れないようにした方がよい。
『指導上の留意点-100ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については、明確な証拠はないことを理解できるようにする。』(高校教師用) この一点だけで有害図書だと分かる人なら、手元に残しておいてもよい。
しかし、この悪書を子供たちに配付した教育関係者はサイトは消せば良いとしか考えない文部科学省のバカ共と一心同体ということだ。恥を知りたまえ! 良書だと信じているなら「説明責任」がある。今次大戦の中にいる教育者として問題箇所は「墨塗り」にして子供たちに渡したのなら、その点も説明すべきだ。



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【2012-04-27 追記】 とりあえず山梨県内の報道記事から確認しました・・・
◇ 読売新聞山梨版で2012年4月27日記事、民主県連、判決に安堵 小沢元代表無罪 野党、「説明責任」追及 からは、次のコメントをマークしておきます。
公明党山梨県本部の安本美紀代表は「国民の思いはすっきりしないのではないか。小沢氏は元秘書の監督責任を負うべきだ」と述べた。
批判の論点を「元秘書の監督責任」とはっきり語られたものと思います。「元秘書」は有罪であるという前提でしょうから、東京地裁判決の「推認」にも正当性を認められておられると思えます。「推認」 については既に多くのネット記事で語られていますので、私がいまさら言うべきことはありません。

◇ 朝日新聞山梨版の4月27日記事では、小沢氏無罪判決受け県政界 が読売新聞と同様な内容を伝えていました。その中からマークしたのは次のコメントです・・・
共産党山梨県委員会の千葉信男委員長は「まだ原資4億円の出どころについて、小沢氏には道義的、政治的な説明責任は残る。今後、国会の場で明らかにされるべきだ」と話した。
陸山会事件をフォローしていた方々は分かっている事ですが、これは政治資金規正法違反が問われた問題です。
特捜検察は原資4億円の出どころに「汚れた金」が含まれているはずだとの前提から、この政治資金規正法違反を「疑獄事件」に発展させられると考えていた。ネット情報によれば政治資金報告の記入ミスについては、通常は修正ですませるものであり、また、総務省では当該報告書についてはミスが無いとしているという情報もありました。
しかし、疑獄事件にするためにこそ、秘書を逮捕・拘留して取り調べ、水谷建設などの捜査も行なわれ、検索リークに基づいてロビーで金を秘書と受渡しした場面の映像を作成・放映したテレビもありました。
原資4億円(これは金額の問題ではないはずなので、40万円でも400万円でも同じです)、これがイカガワシイ金だとする理由がどこかにあるなら、それを知りたいと思っています。その理由を国民がなるほどと思えるなら、小沢さんにもう一度語っていただく。答えはこれまで何度も語られた内容と変らないと思います。
「小沢一郎の政治と金」については、平野貞夫さんのネット記事で日本の政治史をも踏まえて書かれていたのを私は読みました。その一つ一つについて、ここがイカガワシイ!という反論をまずなさることも大切な情報発信です。日本の政界でそれが出来るのは日本共産党だけらしいことはネット記事から存じています。

もっとも大切なことは、「原資4億円」どころか、「税金の使い道**千億円のイカガワシサ」を徹底的に改革することではないかと私は思っています。それを成し遂げて「国民の生活が第一」の国政・社会にしたいと活動する人を、政界から排除したかった人々の存在、そこに目を向けるべきだと私は考えながら陸山会・小沢一郎事件をフォローしてきました。
もしも、小沢一郎さんが金に汚い人で自分の権力欲と蓄財のために日本の政治をかき回して来た人なのだとすれば、金丸氏-輿石氏と繋がる小沢さんの原資4億円の中には、きっと山梨から漏れたお金も混じっているのでしょうね。そういう明らかな歴史の一幕がどこかに書かれているなら、読んでおきたいと思っています。【以上 2012-04-27 追記】


小沢一郎さんの一審無罪判決がよほど骨身に応えているのか、マスコミと一蓮托生の人々が十年一日のごとく「政治と金」、「道義的、政治的責任」と語る時に、その具体的な事実と論理的な道筋を示して教えてくれている記事を探したい。
特捜検察が綿密な捜査をしても起訴できなかった事案について、特捜も探せなかった、小沢一郎さんが隠し通している犯罪的事実を知っている人がおられるなら、それを開示することが国民の為だと思うので、今度こそきっと良い記事が見つかると思う。

私がこれまでここに書いた記事は以下のようなものだが、今回の判決について論じている記事を調べて読んでいる時間は無い、リンク集においたサイトくらいは巡回する予定。

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4月6日の回答以後、山梨県内での動向は情報を確認していません。いつものように市民、県民には知らせずに「有力者」さん達の根回しが進んでいる段階だろうと推測しています。皆さんがとっくに確認されている基本的なデータ、情報を私も確認しておきたいと思い、以下のようなことを調べて記録しておくことにしました。

【環境省】広域処理情報サイトに、広域処理とは というページがあります。ここに紹介されている岩手県で約476万トン(通常の約11年分)、宮城県で約1,569万トン(通常の約19年分)にも達している震災ガレキの量、合計で約2,000万トンと言われています。

この数値の詳しいデータを確認しておきたかったのですが、時間が無くて今頃になりました。2本のファイルが分かりました。
◇ 内閣府の被災者生活支援チーム に 「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」 (環境省公表資料) 平成23年7月14日
◇ 上記の最新版として、復興庁 に、「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」 (環境省公表資料) 平成24年4月23日
がれきの推計量は、『衛星画像を用いて浸水区域を特定し、これをもとに、環境省において津波により倒壊した家屋等のがれき量を推計したもの。なお、がれきの仮置場への搬入が概ね終了している市町村等については、搬入済量を基にして推計したがれき量を計上(該当の市町村には*印)』 とのことです。

このデータを確認しながら、例えば2012年04月10日、毎日フォーラム・ファイル 「復興 がれき広域処理の遅れが足かせに」 に書かれているのですが、『女川町は山林が87%を占め、わずかな平地にがれきがひしめく。約44万4000トンと推定され、通常処理の100年以上もの分量だ。須田善明町長は「私たちはがれきの中で毎日暮らしている状況です」と悲痛な声を上げる。「平地も地盤沈下し、復元、整地、かさ上げが必要。しかし、がれきのためにそれもままならない。復旧事業の足かせになっています」と訴えた。』
女川町では 44万4千トンのガレキが43万トンは仮置き場に搬入済みでも、残りの1万4千トンで道路にがれきの壁、また仮置き場も「ウチの裏庭」という状況なのではないか、それが毎日新聞の記事になったように思えます。東京都の災害廃棄物処理支援 がスピードアップすれば女川町の悩みも間もなく解決することを祈りたいと思います。

ちなみに、被災地では処理が 5% しか進んでいない・・・というような記事を読みますが、いつもながら「平均」で語ることや、それだけを鵜呑みにすることの危うさは、環境省の公表データから確認できます。
データが正確だとすれば、0% の町もあれば 40% を超えている町もあります。それぞれの地域がどのような事情におかれているのか、情報をネットから探してみたいと思っています。宮城県全県として女川町の悩みが解決できないのは何故か? そういうこともいずれ分かると思います。

河北新報が2012年04月24日、岩手・宮城がれき162万トン広域処理可能、環境相方針示す と伝えました。「環境省は県外処理について、岩手は60万トン、宮城は350万トンが必要としている。」 とのことです。
この続報として同日記事で、県外がれき処理、350万トンより圧縮 洋上流出予想以上、宮城県知事は「県内処理を加速化するとともに、精査結果を見てから県外への処理をお願いする」と話した。とのことです。
岩手日報は23日の環境相来県の結果として4月24日、がれき処理目標に道筋 本県分で国が見通し を報じています。『本県のがれきは推計約435万トン(海のがれきを除く)で、13年度末までに処理を完了するには約57万トンを県外で広域処理する必要がある。11年度の広域処理実績は東京都などによる約1万トンにすぎなかったが、今回、広域処理分の計画量を上回る数字が示されたことで、計画期間内での処理に一定の道筋が付いた格好だ。』

もうひとつ、【環境省】広域処理情報サイトで書かれていますが、「阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。」のソース確認です。
これは、参議院 調査室作成資料から、東日本大震災における災害廃棄物の概況と課題 ~未曾有の災害廃棄物への取組~ というPDFファイルをダウンロードして確認できました。

阪神・淡路大震災

環境省への回答で例えば甲府市は年間2,500トン受入れ可能としています(焼却灰の県外最終処分場の同意などの条件つき)
宮城県、岩手県の状況を精査して何処から受入れることになるのでしょうか。4月23日~24日の上記報道内容からみると、山梨県の出番はもう無くなったと考えて良いかも知れませんが、とにかく、地域行政として地域有力者の皆さんと共に縷々検討された内容を、きちんと公表していただければよろしいかと思っています。

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3.11からの給食安全プロジェクト キックオフミーティング
 日時 : 2012年5月12日(土) 10:00~16:30 受付9:30~
 会場 : 東京・代々木-国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102号室
 参加費 : 1,000円
 主催 : 3.11からの給食安全プロジェクト実行委員会 子ども全国ネット ネットワークアクション
◇ 詳細案内ブログ-3.11からの給食安全プロジェクト キックオフミーティングのご案内

午前中は今実施中の自治体の取り組みについての聞き取りアンケートの報告、 各地の活動事例の報告をしあい、現状について共有します。
そして午後は安全な給食について先進的な取組みをしている自治体の業者さんや熱心に取り組んでいる栄養士さん、学校関係者(打診中)をお呼びして話を聞きながら、現状の課題と今後の解決のためのアイデアを立場を超えて一緒に話し合います。
 という事ですが、
山梨県甲府市では、『給食の安全を守るためにはどうしたらいいの? 自治体や学校の、取組みはどうなってるの?進んでいるの? 先生や、栄養士さんたち、悩んでいませんか?』 という全国の方々と同じ思いを共有している皆さんにより、「甲府市の学校給食に関する要望書」 を提出する計画が進行中、これに賛同してくださる方々の署名を集めています。
「要望の要旨」は以下の通りです・・・

甲府市の小学校・中学校の給食において、以下の3点が実現されることを要望します。

【1】 放射能検査の充実および、検出された食材の使用中止または献立変更について
 甲府市が食の安全のために独自で実施している放射性物質の測定をより充実させ、測定の結果、微量であっても放射性物質の含有が確認された場合には、その食材の使用中止または献立の変更を行ってください。

【2】 地産地消の推進および、食材仕入れ時の配慮について
 地産地消を推進し、他県産の食材を使用する場合には、可能な限り放射性セシウムの降下量が甲府市より少ない地域の食材を使用してください。

【3】 お弁当・水筒持参の許可および、現場への支援について
 内部被ばくに対する許容量の考え方は家庭によってさまざまであることから、お弁当や水筒の持参を家庭の判断に一任することとし、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、子どもたち、および教職員を支援してください。

詳細内容、署名については、要望書への賛同署名お願いについて 記事をご覧ください。

4月1日から食品の規制値が改正されました。厚生労働省の広報記事を読んでいくと、今までの暫定規制値はなんだったのかという疑問は誰でも考えることでしょう。
そして当然の事ですが、今回の改訂も本来あるべき姿なのか?という疑いも感じますし、それに最低限で準拠しようとするだけの地域行政のあり方に、不安を感じても当然なのです。
そのような不安を持つことすら批判できるのは、これで良いのだという筋道を明確に説明できる人だけです。自分では安全だと思っていても、心配する人々に対して脊髄反射しないようにするべきです。

◇ 長野県松本市-学校給食の食材について(更新日:2012年4月23日) 放射線に関する基本方針、放射線の測定について、松本市の食材についての基本的な考え方
--松本市長のサイトから、『チェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加、汚染地域における小児甲状腺検診をはじめとして現地にて支援活動を継続』 というご経歴。
「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」(2012年3月12日インタビュー 松本市長 菅谷 昭 氏)

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福島民報 2012/04/07 08:38 の記事を確認しました、屋外活動制限を解除 郡山、この「屋外活動」とは小中学校での屋外活動(校庭などでの運動)の意味らしい。記事は以下の通りですので「記録」しておきます。
郡山市サイトには、郡山市立小・中学校(本庁管内)放射線量測定結果 などデータ公開があります。
空間放射線量計測方法
 ●校庭の中央及び四隅の合計5か所を1回計測。下表の公表値はその平均値。
 ●校舎1階の窓から、距離2メートル、小学校は高さ50センチメートル、中学校は高さ100センチメートル地点1か所において、窓を開放する前後で計測。開放後の計測値は、窓を開放してから30分後の計測値。窓を開けて計測する教室は児童が利用しない教室で計測。
 ●計測器は簡易放射線測定器「はかるくん」(文部科学省から貸与)を使用。
私にはこの測定方法の意味を初見で判断できる知識はありませんのでメモだけしておきます。郡山市で「はかるくん」 CP―100が実用されていることは分かりました。「はかるくん」なんて存在すら知らないらしい教育関係者ばかりの地域より少しはましでしょう。
以下、福島民報の記事から・・・

東京電力福島第一原発事故の影響を考慮して昨年5月から小中学校での屋外活動時間を1日3時間以内にしてきた郡山市教委は、新年度から制限を解除した。始業式が行われた6日、市内の中学校では生徒がグラウンドで部活動に励む姿が見られた。

 制限時間解除は、他の市町村に先駆けて学校校庭の表土除去を進め、空間放射線量は平均で毎時0・2マイクロシーベルトに低下したことなどを受けての措置。運動会や中体連など屋外活動の長い日があるときは、週単位で時間を調整して対応する。

 市教委の担当者は「学校によって差はあるが放射線量は大幅に下がった。運動できないストレスをなくすとともに、避難した子どもたちが戻るきっかけになってほしい」と期待している。

 制限の解除で、運動会を例年通り5月に屋外で実施する小学校は大幅に増える見通しだ。昨年9月に屋外で運動会を開いた芳賀小は今年は例年通り5月に開催する予定で、学校関係者は「春にできて、ほっとしている」と話す。

 一方、比較的線量が高い地域の小学校では、今年も屋内施設での運動会を行う予定。ある小学校の校長によると、多くの保護者が周辺の線量を気にしており、屋外での運動会は見送る方針という。同校に長女を通わせる40代の母親は「正直まだ不安はある。ただ参加せず見学ばかりになると成績にも響くのでは」と懸念する。

 市教委は、運動をするしないで子どもたちの間に差別が生まれないよう、細かく気を配るように促すとしている。  郡山市教委と同様に南相馬市教委も今月から屋外活動の制限を解除した。このほか、二本松市教委も解除を検討している。

毎時0・2マイクロシーベルトに低下したので、「とりあえず健康に影響は無い」という判断だろうと思えます。「とりあえず」が過ぎた5年後、10年後・・・に健康上の問題が明らかになった時に確認できるように、この決定に関する公式記事を郡山市は明確に掲載しておくべきです。
新聞情報でこと足れりと考えるのは某県某市だけで結構です。
この問題は、【みんなで反対の声を届けよう!】 郡山で「3時間ルール」が解除されてしまいました!(2012年4月19日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)で気が付きました。
こういう場合に一番必要なのは、公式記事をホームページに掲載させることです。それが掲載出来ないなら、「新聞が報じたこのような決定は公式に存在しません」 と各学校長にねじ込み、新聞情報に従うことは止めさせる。教育委員会から校長宛に通知が来ていたらそれを開示させて複写をネットに残す。・・・・そういうことの積み重ねで、未来に対する責任の所在を明確に残し続ける。環境汚染による健康被害のように、ネットが無かった時代の行政独裁を繰り返させないことです。

郡山市の3時間ルールの解除について(2012.04.21)が掲載されています。以下、引用しておきます・・・

4月20日(金) 教育委員会学校管理課との話し合いを持てるという事で出かけて行きました。
しかし話し合いの時間は、30分…学校管理課の方が一方的に説明、線量が下がってきている。子ども達を総合的に考えた結果であること、放射線アドバイザーと相談して決めたこと、など、一方的に説明という形になりかけましたが、一緒に行って下さった皆さんのお蔭でなんとか質問をしました。
学校の放射線量を平均して下がっているという判断は、どうなのか?終業式にプリント一枚だけで解除を知らせる、市議会にも取り上げず市長、教育委員会だけで決定してしまう事はどうなのか?と 【以下略】

◇ 東洋経済がこのテーマの記事を出していることを知りました-郡山市内で放射線被曝に関する健康相談会が開催、父母が日ごろ声に出せない悩みを吐露(2012-04-16) 思いを口に出せない雰囲気を誰が構築しているのか、そこのところが問題です、いつでも何処でも何事においても。今、目の前で展開されているのが、「震災がれき広域処理」キャンペーンでしょう。

「教育委員会」ってのは、何処を向いて仕事をしているのか一般人には理解不能な人々。それは郡山市だけの話では無い、なにかにつけて遅れている地域に共通の問題と考えて良い。パソコンを盗まれて数が足りないのに他人に任せてIT教育やってると思っているバカがはびこる県都もある。

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昨年、2011年4月22日の記事、公職選挙法第170条 選挙公報 は統一地方選の終盤段階で書きました。その時に作成した甲府市議会議員選挙候補一覧を整理して、今年になってやっと現職一覧を作成してこのブログのリンク集にも追加しました。
私は市議選以後の市議会、甲府市については放射能汚染、給食問題を中心に見て来たような気がしますが、大した収穫もなく大きな進展は感じられません。何故こうなのかという問題意識だけは政治・社会的なテーマとして残し、これからも見ていきたいと思っています。

私が関心をもっていた甲府の街づくりについては甲府駅北口の目覚ましい進展を感じています。リンク集にも置いてある「甲府駅北口まちづくり委員会」が「いい仕事してますねぇ」。ツイッターを上手に活用しておられるようです。昨日、本日とラーメン祭典が開催されたのですが、残念ながら私は出かける時間がありませんでした。
藤村記念館で始まった「わが町のレトロ郵便局」(まちかどの近代建築写真展第3弾)、5月13日(日)までの会期中には行きたいと思っています。

甲府の北口地域では 朝日通り商店街 のハナミズキがありますので、藤村記念館と合わせて回遊コース。
街づくりといえば LLC まちづくり甲府 の事業報告が読めましたので、Webページで記録しておきます。・・・甲府市の認定中心市街地活性化基本計画に基づく活動について(2012年1月報告)

まちかどの近代建築写真展

ついでに、確定申告の時に立ち寄っただけの 甲府地方合同庁舎 ですが、中を確認しておきたいです。甲府税務署には東南の入口から入ったのですが、そこに食堂がありました。一般人も利用できそうなので、食べて応援、福島のお米と東北の食材だけが使われているはずの合同庁舎ランチ、試したいと思っています。被災地支援のこころざしある皆様でも子ども連れだけはやめるべきです。

「食べて応援」なら選択の余地がありますが、「焼却して応援」では子ども達にも選択の余地は無い。だから山梨県が本気で応援したいなら、焼却せずにそのまま地元で埋め立てる、それしか無いのです。将来問題が出た時に責任がとれる人々は既に決まっている、「安全神話」の宣教師さんが多数おられるでしょう。
地元ルール(受入れ制限)を超法規的措置で処理できないなら「口先支援」に過ぎないと思われます。地元ルール優先なら地元の子供たちの事をまず考える、となれば、瓦礫引き受けそのものが実現不能なのです。受入れますと宣言して条件を示す、オカミにいい顔しているだけのみっともない姿です。議論を封殺して「実績づくり」に励む山梨の得意技を環境省に使われて見事にやられた。
条件が整えばそれから相談しますという他都市の回答が当り前です。環境省にまともな回答はできません。彼等が広域処理システムを発想した段階ですでに間違えていたのです。

今、私の気掛かりは4月26日の小沢一郎東京地裁判決です。ゴールデンウィークがゴールドになるか鉛やセシウム、プルトニウムに転じるか。BLOODY WEEK だけはストップ。

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追記-東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年8月18日法律第99号) 地震・津波震災による廃棄物と原発事故による廃棄物をこの法律に定義する「災害廃棄物」としています。そこから原発事故に由来する廃棄物の取り扱いは、「放射能がれき特措法」 (平成23年8月30日法律第110号)で定めたということになります。
言うなれば、放射能汚染瓦礫を全国にばら撒くことを前提に(ばら撒くつもりは無かったとすれば、愚かにも瓦礫の放射能汚染を甘く見て) 法律第99号が作られたのではないかと思えます。賢い国民から糾弾された汚染問題で広域処理が計画通りには進まないと分かって慌てて、法律第110号を作り上げた、日付のずれが示しているでしょう? (こういう状況の裏には必ず利権がからんでいるものです)
◇ 2012年02月16日記事、「放射能がれき特措法リポートからみえてくるもの」 からソースを確認しておきたいと思います。
◇ 青山貞一さんの2012年4月14日記事、がれき特措法は「議員立法」の顔をした強権的な官僚立法 も確認できました。


日時 : 2012年4月28日(土) 13:30~16:30
会場 : いずみ活性化施設(山梨県北杜市大泉町)
講師 : 梶山正三弁護士
参加費・500円(資料代)
主催-「4月3日のひろば 震災ガレキ問題研究チーム」

「憲法記念日」と「子供の日」を迎える前に・・・知っておくべきこと
Gareki0428b

「4月3日のひろば 震災ガレキ問題研究チーム」が、「震災廃棄物の広域処理」の危険性を考え、子供たちの安全を確保するための方法を探るブログ 震災がれきと放射能~「広域処理」と山梨の子供の安全を考える~ を立ち上げられました。
「そもそも」 という意味は、2012.04.10 環境省、災害がれき広域処理に至る過程 でもいくつかの記事を紹介した問題点に関することだと思います。
福島の汚染廃棄物を全国拡散する環境省工作が進行中として書いた記事で、「放射性物質汚染対処特措法」のソースにリンクしました。 この法律が日本国憲法に抵触するものでは無いかという意見もどこかで読んだことがあります。
「4月3日のひろば 震災ガレキ問題研究チーム」はブログ開設のメッセージを以下のようにお書きになっています・・・

マスメディアの偏向情報に対して、インターネットを初めとして自分たちの独自な情報源を確保することがまず重要になっています。
このブログは正しい判断に欠かせない独自の情報を共有することを第一の目的として「4月3日のひろば」の中に立ち上がった研究グループが運営します。
 ● 震災ガレキが原発からの放射能を日本全土に拡散される可能性がないのかどうか。
 ● またガレキの広域処理が本当に被災地の人々にとって大事なことなのだろうか。
 ● ガレキの処理をエコロジーの視点で考えるとどうなるのか。
この3つのポイントを中心に私たちは問題を提起していきたいと考えています。

「マスメディアの偏向情報」という言葉をハッキリ打ち出した記事を、山梨県内で私は初見です。行政主導でイケイケドンドンの大風が吹いている時に、それに逆らうのは大変です。しかし甲州には風林火山、孫子の兵法がある。たとえ行政がそれを忘れていても、県民の皆さんは「敵を知る」ことの重要性を分かっておられるはず、「敵を知る」手段は国内マスコミ情報では無く内外のネット情報にシフトしてきているのが現状だと私は考えています。
4月26日東京地裁判決の結果いかんでは、ゴールデンウィークもふっ飛ぶような日本社会の状況ではありますが、事態が好転することを祈りたいと思っています。


春の園遊会を報じたテレビニュースを私はナガラ見していたのですが、天皇陛下が園遊会参加者に「アスベストもあるでしょうから・・・」というような労いのお言葉をおかけになった場面が脳裏から離れません。震災がれき処理を陛下がご心配なさっておられるのだと感じました。思い出して検索したら、「天皇陛下がアスベスト含有の震災ガレキ処理作業へ労りの御言葉 」がヒット、宮城県の村井知事にお言葉をおかけになったと分かりました。FNNニュースによると、陛下のお言葉は「がれきの中には、危険なものも含まれているでしょうね、アスベストとか。十分に気をつけて処理をされるよう願っています」


山梨県議会議員 こごし智子さんが、「2012年04月19日 がれきの広域処理について、県からの要請に国はまったく答えていない。 」をお書きになっていました。(2012年04月19日記事リンク) 私はコメントさせていただきました。【2012-04-22 01:52】 天皇陛下のお言葉を恩賜林のめぐみをいただく山梨県行政、議員の方々はどのように理解されたのでしょうか。帯那山の頂上に「恩賜林100周年記念碑」を建てた時に測定したはずの放射線量を県庁サイトで確認したいものです。

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がれきの真実_学習会

【日時】 2012年4月21日(土) 9:50(開場) 10:00(開始)~11:50
【場所】 山梨県立文学館 研修室1,2
【お話】 中茎佳奈子(いのち・むすびば事務局) 汚染地に住む人たちを支援すると共に、汚染の拡散を防ぐための取り組みを行っています。
 ☆ 資料代 300円
 ☆ 託児(6ヶ月以上のお子さん)あります(500円) ご希望のかたは4/19までにご連絡ください
【連絡先】 055-241-1641 生活クラブ 環境委員会・六ヶ所部会

追記-現地の実情を無視=遺体の含まれているガレキまで早々と広域処理がなされていた・・環境省説明会質疑応答から(熊本)(2012年04月18日 ブログ記事)
環境省南川事務次官 「まず、あの~、え~、99.9%についてはわたくしども、え~、その~、研究所の方で、え~実際、実験をして」、しどろもどろの答えが続きます。ご遺体(その一部)が中に残っているかも知れない震災瓦礫を早々に運び出していたという釜石市の方の話には驚きました。
受入れに具体的な回答をしてしまった山梨県では環境省が説明会を開催する必要は無いと判断されるでしょう。県民の知る権利を山梨県庁・地域行政が阻止して環境省に貸しを作ったという功績が、今後の県政・財政に大きく寄与するかも知れません。今後もし環境省の説明会が山梨県でも開催されたら環境省官僚は「活」かして帰さないように風林火山、孫子の兵法・・・

富山県(1市2組合)、石川県(2市)は受入れ回答をしていますが、北陸朝日放送 4月19日によると 「震災がれきで環境省事務次官が協力呼びかけ」
『説明会には北陸3県からおよそ160人が参加し、参加者からは ▽放射性セシウム以外の放射性物質も測定しているのか ▽がれきを広域処理する事で放射性物質が拡散する恐れがあるのではないかなど、国の方針に不安を訴える意見が相次ぎました。現在、石川県では金沢市と輪島市が震災がれきの受け入れを検討しています。 (19:02)』 山梨県でも説明会が開催されるでしょう。災害廃棄物について被災地でどのように困っているのか、復興が進まない理由は何か、その具体的な実状を納得いくまで確認することも大切です。処分費用負担や、引き受け地に対する補助などの問題も明確に確認することが必要です。精神論はわかり切ったことであり、人・物・金を明確にすること。

マンガで解説

以下は 「いのち・むすびば」 とは関係ありません、私のブログ記事の索引です。これからWebページに整理するための私的な覚えです。

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2012年4月17日に、広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で「自治体からの回答」(PDFファイル 2,251 KB)がアップロードされています。この中に山梨県知事からの回答文書も含まれています。
同時に公開された「回答概要と今後の取組方針」には、以下の項目がありました。

<広域処理の受入れについて具体的な回答のあった自治体 >
 (1)受入検討量について具体的に回答 あり(3県1政令市) 《計 約22万トン( 受入期間を1.5年と想定 )》
   富山県(1市2組合)、石川県(2市)、山梨県(4市町村、4組合)、北九州市

これで山梨県の状況は全ての国民が確認できる状況になりました。山梨県はとくに民主党幹事長 輿石 東 氏の地元でもあることですから、受入れに賛同する方も批判する方も、今や全国の皆様に分かりやすい明確な情報を発信していかねばなりません。発信情報で「おもてなしする山梨」です。

2012年4月19日追記-知事記者会見(平成24年4月18日水曜日)によりますと、『同時に詳細に分析していきますと定年退職して山梨に戻ってくるとか、あるいはより良い居住を求めて山梨に入ってくると、そのようなのはプラスになってきているわけでありまして、言ってみれば、より良い環境を求めて都会から山梨に入ってくる人はかなりいるわけでありまして、そのようなものをさらに促進していく。具体的には、従来からUターン、Iターンとかあるいは2地域居住を進めておりますけれども、それをさらに思いを新たにして力強く進めていくことが必要だと思っております。』とのことです。(下線は編者)
3.11以来、福島県のみならず、お子さんの健康を考えたりして都内、近県から山梨県に転居されてこられた方々も多いのです。いろいろな政策の整合性が取れていなければ、どの施策も成就することはないでしょう。自然景観に惹かれて来てみたら数年後にはコンクリート(道路やリニア)で視界をふさがれる計画が進行していた・・・なんて事もありがちなことです。


このページは、「震災がれきの真実_学習会 4月21日@甲府市」 として掲載していたものですが、環境省発表の情報を付記していたので、下記の部分は次頁に移動させました。環境省発表内容は後でWebページに整理しておくつもりです。

がれきの真実_学習会

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山梨県教育委員会教育庁スポーツ健康課から、給食食材の放射線検査事業について(更新日:2012年4月16日) が出ています。
本検査(平成24年7月下旬~)での検査機器は「簡易スペクトロメータ」 計5台とのことです。

スポーツ健康課には、学校給食における放射線への対応(更新日:2011年12月5日)がありますが、今回の測定実施 (文部科学省の補助事業による放射線検査機器5台を整備) については、2011年11月末~12月初めの文部科学省記者会見騒動に関係する事です。これについては、今後このページが更新されるでしょう、文部科学省通知も掲載されると思います。補助対象の測定機器について、どのように通達されたか、文部科学省が通知を掲載したかどうか、最近は時間が無駄なので確認していませんが・・・(^_^;)

先行検査(平成24年4月16日~7月中旬)は、山梨県衛生環境研究所で既設のゲルマニウム半導体検出器により実施され、本日4月16日の結果が既に発表されています。
これの検出下限値は、放射性セシウム 1.5 Bq/kg ~ 2.0 Bq/kg、放射性ヨウ素 0.70 Bq/kg ~ 0.82 Bq/kg と記載されています。(発表日:2012年4月16日

山梨県衛生環境研究所のゲルマニウム半導体検出器については、メーカー、製品名、型番などは未公開です。空間放射線量の測定設備についても全く情報がありません。このことは以前にも書きましたが、今次大戦に直面しているにしては、他都市と比べても、いささかおざなりなホームページじゃないかと思っております。・・・【参考記事-山梨県衛生環境研究所の2010年度報告書から
新たに整備される簡易スペクトロメータについては製品名などが発表されると思いますので、<食品測定器 基本情報>などを参考にして確認したいと思います。
今回の一般競争入札公告は平成24年4月3日公告 放射線測定装置、昨年末に騒いでいた文部科学省通知が今頃到着したようです。12月中に発出しておけば1月になってからでも測定機器の調達を手配して基準値改正に合わせて新年度から実施できたかも知れないのです。
給食測定問題について、「それは、子どもたちが食べるものだからです。」と言われていた森ゆうこさんでしたが、教育官僚達はそんな思いを考えることも無く、ひたすら利権の種を育ててから補助事業の通知を発出したのでしょう。こんな連中がしたり顔で「教育」について語るのを見聞きするのは反吐が出そうになります。あっ、また嫌なことを思い出した、甲府市のパソコン盗難事件、これを伝えた人々も問題の本質が分かっていなかったなぁ。パソコンが足りない教室で、甲府市の教員達は一体全体どんな授業をしていたんだろうね。

製品情報 ~食品用放射線分析器 簡易スペクトロメータ~、公開情報からメーカーサイトに入って、こういうページを確認できることが「いわゆる風評被害」を防ぐ為に大事なことです。
回線の速度や読者のパソコン環境について思いを馳せる事なく、数メガバイトのPDFファイルを並べてきたような人々による、検出下限値は**Bq/kg と表示しているだけの測定結果発表をそのまま信じるのは愚かでしょう。
ちなみに、ファイル名の大文字を小文字に修正するほどこだわりがあると思える県庁サイト管理者さんですが、environmentalradioactivity.html の id="#4" は相変わらずです、ソース(ページ仕様)が確認できることで内容も判断する習慣になってしまった私はネットオタク。

この測定機器の入札公告4月3日(入札説明書交付は9日まで~落札~納入7月)と、給食食材の測定に関する県庁広報ページ16日公開とのタイムラグから考えて、デキレースという言葉が思い浮かぶ私は、3.11以来のストレスが大量に蓄積されているらしいです。
山梨県がモニタリングポストを4箇所増設するで記録しておいた新設モニタリングポストについては、2月8日に落札決定でした。これによって、放射線モニタリングのリアルタイム公開@文部科学省 で山梨県も表示されています。
同じ方法が給食食材でも可能なはずです。リアルタイムでは無くて良い、全国のデータをひとつのサイトに集めて表示できます。横浜市給食検査結果の一覧表示 はよく考えられたページだと思います。
これの全国版があれば、子どもの通う学校で発表されている毎日の給食食材一覧と、地元及び他都市での測定情報を照らし合わせれば、子どもの給食の安全性をなんとか確認できるでしょう。給食食材一覧が出ていない地域では他都市の情報を活用はできません。
その上、産地偽装が無いことを誰が保証しているかも確認せねばならない嫌な世の中になってしまった、それを誰々がもたらしたのか、お母さん達は分かります。
放射能に汚染されているかも知れない震災瓦礫を、受入れることを前提に語るそこの首長さん、あなたも同罪。リスクをみんなでわかち合うのは東電・原子力村と野田一派の中だけにしておいて欲しい。

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4月15日に中手聖一さん講演会@甲府市、4月14日の記事に着信したトラックバックが、札幌市長の「震災がれきは絶対受け付けない!」という発言(読売新聞記事)について2ちゃんねる投稿を整理したブログページからでした。
このページには私の記事にもリンクされているので、トラックバックとしては正統派でした。しかしトラックバックとして受付、表示してもリンクをクリックされねば意味が無いと思えますので、リンクされていた記事を確認して、佐賀県武雄市長のブログから紹介しておきます。

佐賀県は九州電力の玄海原発があります。これについては昨年話題になりました。【私は、2011.07.08 佐賀県での原発説明会、録画のネット配信あり を書いています。】
武雄市-市長の部屋 > 2012年04月09日 できるところがやろうよ。 が震災瓦礫に関する記事です。
この記事冒頭で、『今日は、災害廃棄物(震災がれき)の広域処理に関する説明会。佐賀県庁主催で、我々、市長町長に対する説明会が行われました。』 から佐賀県庁を確認しました。
平成24年4月9日 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る説明会を開催しました(掲載日 : 2012年04月13日) がその報告記事です。

静岡県島田市が震災瓦礫引き受けに至った過程は、静岡県庁が開催した同様な説明会でした。環境省-(県庁経由)-各市町村という流れではあっても、県庁主体で環境省から担当者を呼んで説明もさせているという流れは他都市にならう人々には参考になると思っています。
佐賀県のページには、 資料1 佐賀県からの質問に対する国の回答(1701KB; PDFファイル)、 資料2 佐賀県から追加で聞いた質問に対する国の回答(421KB; PDFファイル)、 資料3 県内市町及び一部事務所組合等からの質問に対する国の回答(478KB; PDFファイル)、 などがアップロードされていますので、これも参考になりそうです。

環境省では、報道発表資料でも、広域処理情報サイトでも、3月16日発-4月6日回答の結果についての記事は私には見つからないので後日にします。

武雄市長さんはブログの最後に以下のように述べておられます。
『総じて、今日の環境省の説明は、分かりやすくて良かった。しかし、時間がたったの2時間。これではどうしようもないなっていうのが実感。その上で、各首長さんたちからは、不安の声がたくさん。これは当然。しかし、一部、首を傾げるほど後ろ向きな意見も。思うに、一度、瓦礫で苦しむ被災地に出かけ、また、島田市で行われている試験焼却をご覧になったほうが、良くはないのかって思いました。
何度も繰り返しますが、できるところがやろうよ。佐賀県ができる姿勢を示せば、全国的な広域処理につながるものと確信しています。』

これは、説明会で発言された内容の、特に「メイン」の意見としてブログに記録されている事を踏まえてのご意見だろうと推察します。武雄市長は総務省の出身なので広域処理施策の裏も見通した上でのご意見でしょう。
私は、「瓦礫で苦しむ被災地」の実態を宮城県、岩手県内のサイトから確認しているところです。ズバリ、これだ!というのが見つかったら、ここに書きたいと思っています。その「ズバリ、これ」を、広域処理なら解決できるのか、それとももっと良い方法が無いのか、それを確認するのはそれからの話です。

補足-2011-12-01 「佐賀・武雄市長ガレキ提案断念。しかし皆さんのガレキ反対の声を押し潰したい朝日新聞の病。」(放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」) という記事があります。 この記事を読んだことがあるのを思い出しました。この経緯を踏まえての 「2012年04月09日 できるところがやろうよ。」 でしょう。

私が「佐賀県武雄市」に反応したのは、甲府市中心市街地活性化事業に関係して知っていた名前だったからです。甲府市商人塾を指導されたのが、佐賀県武雄市武雄町大字武雄にある有限会社クオールエイドの武雄さんでした。 2008.12.05 甲府市商人塾とか、2010.03.19 甲府市中心商店街の研修事業終了を記事にしています。武雄さんのブログは甲府市中心市街地活性化事業の成行きに関心がある方は、時々目を通されると参考になります。 「通行量神話」から脱却できるでしょう。
佐賀県は山梨県の行政情報化推進とも縁が深い場所だと理解していますが、それはまた別な話。

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平成24年4月6日に長野県知事から環境大臣宛の回答は、『これらの課題については、県内市町村等からも同様の意見が寄せられており、これらの課題が解決していない現時点では、直ちに東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を受け入れることは難しいが、今後国の明確な見解及び方針が示されれば、県内市町村等と意見交換を行っていく考えです。』が要点であろうと思えます。すなわち、回答は少なくとも「回答保留」という意味だと私は理解しています。
「災害廃棄物は受入れますが安全基準について説明して欲しい」 という主旨かと思える山梨県内からの回答とは全く異なるものだと思います。
とは言うものの、4月6日に山梨県から出された回答がどのようなものであるか、ソースが私には見つかりませんが、上記は報道記事をつまみ食いした段階で感じたことです。ソースが読めたら確認します。
先日掲載した山梨県民からの要望書などにあるのと同じことが説かれている5県知事の共同要請(案)をここに記録しておきます。(私がこのテキストを確認した後、広島県の湯崎英彦知事が加わり6県での共同要請になったとの事ですので後日確認します)


災害廃棄物の広域処理についての共同要請(案) 平成24年4月  日

私たち5県は被災地の復旧・復興を全力で支援すべく、これまでも義援金や救援物資の送付、避難者の受け入れ、職員を派遣しての人的支援など様々な支援を行っており、また今後も引き続き支援を行っていく考えである。

こうした中、平成24年3月16日内閣総理大臣及び環境大臣から各都道府県等に対して、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について協力の要請があったところである。

しかしながら、今回の災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の拡散などを懸念する住民や市町村の意見等もあり、地域住民の安全・安心を守る立場としては、こうした声に丁寧な対応をしていくことが重要であり、科学的で冷静な議論と徹底した情報公開が不可欠であると考える。

ついては今後の広域処理を検討するに当たり次の点について、国の考え方を明確に示すことを求めるものである。

1 今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。

2 焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。

3 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kg としているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kg としていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。

4 汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処特措法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。

5 災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。

6 以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。

      様

長野県知事 阿部 守一
三重県知事 鈴木 英敬
鳥取県知事 平井 伸治
徳島県知事 飯泉 嘉門
高知県知事 尾﨑 正直

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人工衛星を実質的にミサイルだとして大騒ぎした結果、Jアラート起動せずの言い訳が流れている。怒るよりも大笑い。
政府、役人が語る放射能安全神話なんてものも、この程度の話に過ぎないことが、しっかり見えたわけだ。【2012-04-13 17:30】

関連記事--『事故直後に「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝を招いた。・・・「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」(浪江町職員)』2012年4月12日 ゲンダイネット記事

◇ 4月13日 21:08 AFP 防衛省が米政府から発射情報を入手していたにもかかわらず即時に官邸に伝えなかった

◇ 4月13日 12時11分 NHK山梨のニュースによると、『山梨県防災危機管理課の**課長は 「発射の影響や連絡体制のトラブルなどの情報は入っておらず、安心している。今回は、情報伝達の体制を確認する良い機会にもなったので、今後の有事の際に生かしていきたい」 と話しています。』 発言内容、言葉の使い方をNHKニュースが正確に伝えているとすれば、政府・マスコミが先頭に立った大騒ぎのわりには今回は「有事」ではなく「訓練」だったらしい。(「情報伝達の不備に危機感を感じた、国に対して申し入れる」と言ったかも知れない) 山梨県防災危機管理課としては、震災瓦礫受入れも放射能汚染 防御訓練のつもりでいるのかも。国民は常在戦場だ。

◇ その「訓練」に国民の目が向いている最中に・・・野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は13日、首相官邸で原発の再稼働を協議する6回目の会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転再開を「妥当」と判断した。(時事通信 / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年4月13日 21:12)


以上は4月13日の夜、前記事に書いたメモですが、14日の地元紙を見たものですから別記事にしました。
地元紙では北朝鮮のミサイル失敗に関する記事が一面トップでした。その見出しだけ目にして、その喫茶店には別に全国紙もあったので、久しぶりにそちらを読んだのですが、トップは大飯原発再稼働の政治判断について、別面では地元福井県や近隣府県の状況なども掲載されていました。
帰りがけに念の為に確認した地元紙では原発再稼働については記事が出ていないよう思えました。地元の意向、興味、関心が紙面に反映されているものだとすれば、3.11以来の地域の流れと一致しているのかも知れないと思いながら店を出ました。

私は昨晩メモしたように、今回のミサイル騒ぎの体たらくこそは、東日本大震災、原発震災が人災化した姿と同じ根っこだと思っています。
震災がれき(災害廃棄物)を被災地域で処置することで復興にも寄与するという方向はあるはず、それを見つけ出そうとすることなく、地域自立の精神を法令をたてに押しつぶし全国展開している。マスコミ総動員で上っ調子に「絆」だの「みんなで支援」だのとアピールする。裏に何かあると思うのが当り前。
今回のミサイル騒動を見ていたら、政府、役人の仕事ぶりには容易に気付きます。
その人達が進める原発再稼働こそは、「地域のご理解をいただき・・」 で終るものではない、原発災害の関係者とはすなわち全国民であることを、今、全国民が体験中なわけです。
同じように、災害瓦礫引き受け問題も焼却炉地元の方々と話がついたら、それで地域内焼却一件落着では無いことも当然です。「地元」をどこで線引きするかです。私はこの事を当初の記事に書きました、「大気も地下水にもトータルな環境に市町村境界がある訳じゃない。」
ですから大飯原発再稼働が福井県の地元紙ネタだという判断は私はしません。(原発に無関心だった頃ならネット記事すら読まなかったかも知れませんが)


2012年4月14日  読売新聞山梨版で、トラブルなく情報伝達 北朝鮮ミサイル発射で自治体 が参考になりました。山梨県庁及び甲府市、山梨県警でのその時の状況を報じていました。
山梨県防災危機管理課によると、政府の専用回線メール「エムネット Em-Net」による情報は県内27市町村も問題なく受信できた、**課長は「各自治体が発射に備え、システムをしっかり確認してきた。トラブルがなかったのでホッとしている」とひとまず安堵していた。 とのことです。
甲府市防災対策課、エムネットやテレビを通じて情報収集に当たった。**課長は「有事体制の強化という点では良い経験になった」と語った。
山梨県警察本部警備2課、午前8時過ぎ、ミサイル発射の速報を受けて県内12署に情報を流し、警戒を促した。・・・「今回同様、有事にはいつでも対応できる体制をとっていきたい」
全国瞬時警報システム(通称:J-ALERT)が山梨県内でどう働いたのかについては分かりませんでした。私は未だ寝ている時間帯だったので「ミサイル発射は全く影響なく終りました」というような防災放送があったかどうかは知りません。(空襲警報が発令されていたのですから、空襲警報解除もアナウンスされたはずだと思っています)

J-ALERT

J-ALERT 運用状況 (平成23年12月1日現在)は、受信機運用団体 1714団体/1742団体 (98.4%)、平成23年 6月 震災の影響のあった一部の県を除き、ほぼすべての地方公共団体でハードの整備が完了 → 運用開始 【平成24年4月5日 消防庁報道資料(PDFファイル 419 KB )
エムネット Em-Net は LGWAN を使った電子メールです。滋賀県庁に解説あり(PDFファイル 97 KB)

読売新聞山梨版記事に啓発されて確認しましたが、なるほど、どんなにハードが整備されても、その発信元で人力(人の脳味噌)が働く時には、どうしようもないものだ、ということがハッキリ分かりました。政治家はとりあえずは選挙で選んでいるわけですが、実際のところ、国民は自分の命を役人に預けているのですねぇ。有線と無線と回線を確保して海外ネットからも危機情報を即時に取れる方法を考えてみたいと思います。

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INTO ETERNITY 2012年4月15日(日)、会場は、須玉ふれあい館です。
この映画については、2011.05.09 核廃棄物の最終処分場 を書いていますので、記事中の関連リンク先からご確認ください。・・・今回の上映情報は映画公式サイトの、「最新情報」にあります。

プログラムは、映画上映 1 回目 14:00~/講演会15:45~/2 回目 17:00~ ということで、観てから聴くか、聴いてから観るかという選択肢になるでしょう。
講演は、西尾 漠氏(特定非営利活動法人 原子力資料情報室(CNIC) 共同代表)
【入場料】 映画1回と講演 : 大人・中高生 前売り800円/当日1,000円 親子室無料 託児有料(要予約)

原子力資料情報室(CNIC)からのお話は、前にも一度、2011年10月30日に山梨平和ミュージアム主催で、原子力発電の現状と将来 として開催される情報は掴んでいたのですが、私は時間が無くて行かれませんでした。


2012年4月9日 保護者必見!! 改訂版 「放射能教育のための新しい文科省副読本」 について、この副読本のことは以前にどこかで読んだことがあります。授業に使うパソコンが足りなくなっても知らん顔していられる人々がこんな副読本で教えるのかと思うと、寒気がします。『文部科学省様、パソコンの紛失は勘弁してね、その代わり、この副読本はしっかり教えます・・・』

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