ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




画像クリックで「モモずきんと発見!やまなしの旅」(JR東日本)Facebook 記事が表示されます。
いざ、山梨の秋
全国の皆様、ご承知のように 緊急事態宣言&まん延防止等重点措置は、9月30日で終了すると思えます。山梨県は「9月12日で重点措置終了の6県」の一つですが、山梨県新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請(令和3年9月22日改訂)に書かれているように、『令和3年11月30日まで次に掲げる感染拡大防止対策を要請します。』 として山梨県独自の施策(やまなしグリーン・ゾーン認証制度)でご来県の皆様にも安全・安心が図られていると思えます。
この点を「やまなし観光推進機構」の記事からもご理解いただければと存じます。
お出でになる皆様が山梨県独自の施策、状況もご理解いただき、良き休日をお楽しみになられます事を。
やまなしグリーン・ゾーン認証制度については、以下の記事をご参照ください・・・
やまなしグリーン・ゾーン認証(ホームページ)
グリーン・ゾーン認証とは
施設検索 (このサイトで分かり難けれは、ご利用を予定されている事業店や施設に電話などで直接お尋ねになれば分かりやすいでしょう)


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2021年07月05日 17時20分 熱海の土石流 県内にも2千以上の危険個所 注意呼びかけ(NHK甲府放送局) 3日、静岡県熱海市で土石流が発生した現場周辺は、土石流の危険性が高い地域に指定されていました。 山梨県内でも、県が土石流が発生して住民に危険が生じるおそれがあると指定している場所が合わせて2442か所あり、専門家は「県内でも同じような土石流災害が発生するおそれがあり、対岸の火事と思わず、対策をしてほしい」と呼びかけています。 3日、静岡県熱海市の伊豆山で起きた土石流では、少なくともおよそ130棟の建物が流され、5日午後5時の時点で4人の死亡が確認されています。 土石流とは、大雨で崩れた土や石が水と一体となって一気に流れ下る現象です。 流れ下る速度は数十キロと自動車並みに速く、起きてからでは逃げるのは難しく、勾配の急な川や谷があるところ、谷の出口にある扇状地と呼ばれる場所で起こります。 県内でも過去に土石流による大きな被害を経験しています。 昭和41年の「足和田災害」では、台風による土石流が集落を襲い、現在の富士河口湖町の2つの集落が土砂に埋め尽くされ、死者・行方不明者合わせて94人の甚大な被害をもたらしました。 この災害は、国の土石流対策を本格化させるきっかけにもなりました。 今回の熱海市の現場一帯は、土石流が発生する危険性が高い地域に指定されていたことが分かっています。 山に囲まれた地域の多い山梨県内でも、ことし2月1日の時点で、県が土石流が発生して住民に危険が生じるおそれがある場所として、合わせて2442か所を指定しています。 山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの鈴木猛康センター長は「山津波と言われていたものが、土石流ということばで一般的に使われるようになったのは足和田災害がきっかけで、雨さえたくさん降れば、同じような土石流災害は県内でも発生する。山梨では豪雨災害は起こらないというのは神話で、多くの雨が降れば斜面は崩れると考えて、改めてハザードマップを見直してほしい」と呼びかけています。
2021.07.05 19:23 大規模土石流 専門家「山梨も発生の恐れ」(YBSワイドニュース)
静岡県熱海市で発生した大規模な土石流について、防災の専門家は「山梨でも同様の被害が起きる恐れがある」として、ハザードマップの確認や早めの避難が大切だと呼びかけている。 3日、静岡県熱海市で発生した土石流では4人の死亡が確認され、現在も80人の安否が確認できていない。地質調査総合センターによると、熱海市は溶岩の上に火山灰などの火山噴出物が積み重なった地質だ。 山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの鈴木猛センター長は、火山噴出物が風化すると地盤がもろくなるとし、「山梨でも危険な地域は多く同様の被害が起きる恐れがある」と指摘する。 今回、被害のあった熱海市の地区は土石流危険渓流に囲まれ、静岡県が土砂災害警戒区域に指定していた。山梨県内の土砂災害警戒区域は26市町村で7238か所に上り、鈴木教授は「区域内や近くに住む人は危機意識を高めてほしい」と強調する。
2021.07.05 20:12 静岡県熱海市の大規模な土石流 専門家に聞く 山間地多い山梨でも同じような災害が起こる恐れも(UTY) 記録的な大雨により静岡県熱海市で7月3日大規模な土石流が発生しました。 地域防災の専門家は山間地が多い山梨県でも同じような災害が起こるおそれは十分あると指摘しています。 7月3日、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生。 このとき大雨警戒レベルは3の「高齢者等避難」でした。 山梨大学の地域防災マネジメント研究センターの鈴木猛康センター長は今回の土石流は長い間降り続いた雨が影響していて自治体は発表する避難情報の判断が難しかったといいます。 山梨の土砂災害警戒区域は7000か所以上。 熱海と同じような地質や地形は山梨にもあり同じような災害がいつ起きてもおかしくないと指摘します。 また土石流の起点には開発による「盛り土」がされていてその大部分が崩れていたことが分かっています。 その危険性について鈴木センター長は自分の住んでいる地域のハザードマップを確認し断続的に雨が降っている時は住民自ら避難を判断してほしいと話します。
山梨県県土整備部砂防課 山梨県内の土砂災害警戒区域等の指定(更新日:2021年3月15日)
NHK甲府局が 『2月1日の時点で、県が土石流が発生して住民に危険が生じるおそれがある場所として、合わせて2442か所を指定しています。』  と伝え、YBSは 『山梨県内の土砂災害警戒区域は26市町村で7238か所に上り、』 と報じていましたので山梨県庁からの発信ソースを確認しました。
記事の一部を画像にて引用しておきます。
部分掲載・山梨県庁記事
山梨県庁のページ・土砂災害警戒区域等マップ
はからずも前記事の関連になってしまいましたが、何ごとも「明日は我が身」と思って考えようと思っている私はコンクリートジャングル育ち・・・
山梨県庁が発表した内容・資料は県内のみならず、国土交通省はもとより、JR東日本、JR東海、中日本高速道路など事業者にも伝えられているだろうと思います。企業誘致など山梨県活性化の基本政策でも大切な情報でしょう。それほどの情報について、はからずも静岡県熱海市での悲劇から学ぶことが出来ました。被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
山梨県庁サイトから取込んだ画像です。クリックすると別ページに横幅 840px で表示します。
市町村別情報


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【追録】2021年7月5日 大分市水害監視カメラ 昼過ぎのテレビニュースで知ったので大分市サイトを確認しました。大したものだと感心しますが、大分市の今後の展開に注目したいです。緊急時の停電などにも対応可能か、手元にスマホしか無い状況でも容易に読み取れるような情報発信のあり方は・・・等々
この記事は 2021-06-30 の報道で知り22時過ぎにアップしたものですが、週明けの7月5日に大学サイトで以下の記事を知りました。
プレスリリース・6月30日(水)に、当センターの令和2年度事業成果と令和3年度事業計画について記者会見を行いました。(PDFファイル)「令和2年度事業報告:水害に強いまちづくり(継続)」
アウトリーチに、2021年07月01日 山梨日日新聞:3m浸水区域に11万人居住「鈴木猛康センター長」 と 2021年06月30日 NHK,UTY,YBSニュース:甲府盆地の浸水想定区域の人口【鈴木猛康センター長】 が紹介されていました。
【私が気付かなかったNHK甲府の記事をご紹介してこの件は終りとします。】
2021年06月30日 17時03分 甲府盆地の水害対策 “南部を遊水地に” 山梨大研究センター
 山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターが昨年度、研究してきた成果の発表会が甲府市で開かれ、甲府盆地の水害対策として南部を遊水地とする構想の具体案などが示されました。
この発表会は、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターが地域防災などについて研究してきた成果を発表し、防災意識を高めてもらおうと30日、甲府市のキャンパスで開きました。
このうち、鈴木猛康センター長は、甲府盆地で想定される浸水被害や将来的な対策についての研究成果を発表しました。
この中で鈴木センター長は、国の想定などを基に甲府盆地の浸水想定区域の人口について調べたところ、39万4000人に上ることなどを説明しました。
そのうえで、甲府盆地の南部一帯を水害時に水を蓄える遊水地とする構想の具体案について発表し、緊急時の避難場所として、中央市付近に高さおよそ4メートルの「かさ上げ地盤」を整備することや、リニア中央新幹線の新駅が建設される甲府市大里町付近には柱を立て「人工地盤」を作り、その上に高層の建築物などを建てる案について説明しました。
そのうえで、この地盤の周囲1キロから2キロ以内に住む人なども含め、かさ上げ地盤には3万4000人、人工地盤には2万6000人が緊急避難できると分析しています。
鈴木センター長は「甲府盆地南部の生活と産業の発展を目指すには、新たに住む場所を作り、現在の居住地などは遊水地にして水害をかわす発想です。子孫のためのまちづくりとして県政にもこの成果を届けたい」と話していました。
「人工地盤」の提案を読んでふと思ったのが、甲府市の液状化危険度です、甲府市記事にリンクしておきますが、リニア中央新幹線の山梨県駅や高架橋とも関連する液状化対策と協調する人工地盤構想だと思います。
2021.06.30 甲府盆地 浸水想定3メートル超に11万人(YBSワイドニュース)
山梨大学大学院総合研究部を確認してみました・・・
地域防災・マネジメント研究センター
 研究センター・アウトリーチ
 研究センター・連携事業
YBS掲載動画では画像も付いた詳しい文書があるようですから大学サイトでの掲載を待ちたいと思って備忘メモです。
 甲府盆地で大規模な水害が起きた場合、11万人以上が深さ3メートルを超える浸水被害に遭う恐れがあるとの試算を30日、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターが公表した。
 センターの試算によると、甲府盆地内では大規模水害の際、最大で39万人余りが浸水被害を受ける可能性があり、このうち11万1000人は深さ3メートル以上の浸水想定区域に入るという。
 貢川や鎌田川など3つの河川で今年、浸水想定区域が公表されたことで過去の研究より被害想定エリアが広がったためで、新たにおよそ8万人が浸水被害を受けることも分かったという。
 センターでは、地域の一部をかさ上げして避難場所を確保するなど、まちづくりから防災対策を行う必要があるとしている。


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令和3年1月29日公表・住民基本台帳人口移動報告 2020年(令和2年)結果
 東京都は,(2020年)5月に2013年7月以降初めての転出超過となり,7月以降転出超過で推移
 7月の東京圏は,1459人の転出超過となり,2013年7月以降初めての転出超過
 東京圏が転出超過数となったのは,(2020年)7月(-1459人),8月(-459人),11月(-280人)及び12月(-2481) 合計で 4,679人の転出超過です
統計局ページでこの説明画像です(別ページに開くように設定しました)
【追録】 日本国内における人口移動の情報を集計したもので,国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。/ 転入超過数(国内移動の転入者数-国内移動の転出者数)・・と説明されていますので、転出超過数とは転入超過数がマイナスになっているのを示していて、転出者数そのものでは無いです。
このブログの「街づくり」カテゴリーで 2019-02-01 東京圏に一極集中、全国市町村の7割は人口流出(政府発表 2018年人口移動報告) 記事を書いていたのですが、過去記事確認中に気付いて統計局を確認したらアドレス変更も無く見付けることができました。
今次コロナ禍が終了するなら、その後の国内情勢はどうなるか、ふとそんな事も思いながら時間が出来た時にでも人口状況の委細を学んでおきたいと思った公式データでした。


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2021.04.28 石井スポーツヨドバシ甲府店 2021年4月28日(水)(オープン広報ページ)
 石井スポーツ ヨドバシ甲府店_Twitter
 ヨドバシカメラ マルチメディア甲府 フロア情報
 やまなしグリーン・ゾーン認証施設として、ご来店されたお客様に安心してお買い物をお楽しみいただく為に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
 店内の天井照明には「光触媒技術による除菌・脱臭機能付きLED照明器具」を設置し、「換気システム」は、法定換気量に対して187.44%と大幅に達成。
 従業員は入館時の検温、接客時のマスク着用を徹底し、お客様に安心してご来店いただく為の環境や体制を整えております。
2021.04.21 ヨドバシカメラが甲府で4月28日開業、山梨県初出店(ダイヤモンド・チェーンストアオンライン)
ヨドバシホールディングス傘下のヨドバシカメラは4月28日、甲府駅南口駅前に「ヨドバシカメラ マルチメディア甲府」をオープンする。
マルチメディア甲府の売り場面積は約1万3800平方メートルで、カメラや音響機器、家電、パソコン、時計、スマートフォンのほか日用品などを取り扱う。地域最大級の品揃えで、広域からの集客を図る。
営業時間は午前9時30分から午後10時で、年中無休。300台(バイクを含む)の駐車場を備える。【駐車場は乗用車270台と、バイク30~50台が駐車できるという・・・日本経済新聞記事】
光触媒技術を使った天井照明で店内を除菌したり、換気システムで法定量を大きく上回る換気を行ったりするなど、感染症対策を徹底した上で営業する。
2021.04.20 甲府のヨドバシカメラ、28日にオープン(日本経済新聞)
JR甲府駅前の旧山交百貨店に進出する家電量販店「ヨドバシカメラ マルチメディア甲府」が28日にオープンすることが決まった。親会社のヨドバシホールディングス(HD)が20日発表した。山梨県内で初出店となる。
地上5階地下4階の建物のうち、まずは1~4階で開業する。売り場面積は1万3800平方メートルで、1~3階にヨドバシカメラが入り、家電やパソコン、カメラ、スマートフォン、日用品などをそろえる。4階にはヨドバシHD傘下でアウトドア用品などを扱う石井スポーツ(東京・新宿)が甲府市内の店舗を移転して入る。
ヨドバシHDでは山梨県や甲府市などと連携し、甲府駅から中心市街地などへの人の流れを活性化させる「エリアマネジメント活動」を提案し、官民連携でのまちづくり事業にも参画していくという。
エリアマネジメント活動の推進(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局)
エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組みです。現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されています。
国土交通省・平成29(2017)年9月29日 株式会社ヨドバシホールディングス、株式会社ヨドバシカメラの民間都市再生事業計画(ヨドバシ梅田タワー計画整備事業)を認定 ~うめきたに新たな歩行者ネットワークを創出~
国土交通省は平成29年9月29日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年8月3日付けで株式会社ヨドバシホールディングス、株式会社ヨドバシカメラから申請のあった民間都市再生事業計画(ヨドバシ梅田タワー計画整備事業)について認定しました。(内容等については http://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html 参照)・・・(ヨドバシ梅田タワー計画整備事業)を認定(PDFファイル)
山梨県甲府市で実りある街づくりが始まるのかも知れません。日本経済新聞さんの報道はお見事でした。ヨドバシカメラさんがここまでやっていたとは初めて知りました。私としては通販があるので甲府に来る必要は無いですよと思っていたのですが・・・ネットに感謝です。


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2021年3月25日 横沢通りが開通しました  甲府駅周辺土地区画整理事業に伴い、平成26年度から整備を進めていた都市計画道路宝二丁目北新線(横沢通り)は、令和3年3月25日(木曜日)正午から開通しました。約7年間に渡る工事にご協力いただきありがとうございました。
【編者注・次は朝日通りガードの改築です。横沢通りを対面通行に改築したのはこのために必要だったのです。朝日町ガード改築が完成して2011年からスタートした甲府市中心市街地活性化基本計画は事業完了となります。】
横沢通りの開通について(2021年2月10日 甲府市・令和3年2月9日 市長定例記者会見)(現地写真など説明したPDFファイルもアップロードされています) ヨコザワ ドオリ と呼べは良いのだと思います・・・
甲府市記事掲載の説明地図 現地写真
 
現地写真
ヨコザワ ドオリ
『南進一方通行から交互とな り、 甲府駅南通り線の整備と合わせ、甲府駅へのアクセス性が向上』 と書かれています。「甲府駅南通り線」というのは南口から西方向に横沢通りに抜ける道も完成するのだと思います。先日、南から北へガードで抜けようとした時に有料駐車場の辺が以前と違うので気が付いたのですが、未だ試していません。
飯田通りを西から来て、ファミリーマートの角で左折、すぐに右折して甲府駅南口に直行できるようになるのだとすれば、飯田通りの信号と横沢通りここの信号との同期も複雑そうです。
横沢通りが開通します(更新日:2021年2月9日 甲府市・まち開発室区画整理課換地補償係)
 甲府駅周辺土地区画整理事業に伴い、平成26年度から通行止めにして整備を進めている都市計画道路宝二丁目北新線(横沢通り)は、令和3年3月25日(木)正午に開通を予定しています。工事完成までの間、引き続き通行止めへのご理解とご協力をお願いします。
【以前にマークした記事は消滅していますが、ふと思い付いて担当部署のページまで辿って確認しました。甲府市ホームページの「新着情報」にも追って掲載されると思います。】

横沢通りの工事また遅れ(2019.07.10 18:45 YBS山梨放送ニュース)
 工期が3年延びている甲府市の横沢通り拡幅工事で、一部の工事にまた遅れが出ていることが分かった。甲府市は「全体の工期には影響ない」としているが、地元住民は「丁寧な説明がない」と不満を募らせている。
 JR甲府駅の北口と南口をつなぐ市道・横沢通りは、去年3月までに拡幅工事を終え開通する予定だったが、現場から大きな石が発見されたため、工期が3年延び、今も通行止めが続いている。こうした中、市によると、線路をくぐるトンネル周辺の工事がさらに最大3カ月遅れることが分かった。ただ、市は「予備期間もあるため工事全体では遅れがでない」と説明している。これに対し、工事現場周辺の住民は、新たな工事の遅れについて市から十分な説明がなかったと不満を募らせている。
 10日は、市に出向いて状況を聞きとった住民代表からほかの住民への状況報告会が開かれ、通行止めの期間がさらに伸びるのではないかと不安の声が上がった。市は住民側の要望を受け、今月末からは回覧板を使って、工事の進捗状況を周知する予定。
 この報道によれば 「予備期間もあるため工事全体では遅れがでない」 とのことです。甲府市ホーム > まち・環境 > 交通 > 道路 の掲載記事、 以前私がリンクしたページが活きていますので、このページに「丁寧に」説明を追加して更新なされば良いかと存じます。公務員様が使いなれた回覧板でも、市民の手元には残らないでしょうし、そもそも情報発信範囲が狭過ぎるはずです。税金を預かって公共事業をなさっておられる甲府市様も、そんな情報共有レベルでは中核市に成長したのに寝覚めが悪いのではないかと存じます。ネットをご活用くださいませ。


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2021.03.24 「弁護士費用2億円が70万円になった」と喜べない理由。(山梨県議会議員・小越智子さんのブログ)
小越さんからの発信をお待ちしていたのですが、私は理解不十分なので議会審議の過程なども説明はできません。議員のご報告・ご意見をご拝読ください。
この事案も審議中の3月16日、17日に山梨県議会の自民党系会派(自民党誠心会)が分離して新規2会派(自由民主党・山梨、と 自由民主党新緑の会)が誕生して3会派に分かれたのですが、5月末頃には山梨県議会会議録もアップロードされると思いますので、3会派それぞれのご意見を拝読しておきたいと思います。
知事も議員も任期は残り2年間です。間もなく4月1日からは山梨県庁の組織構成が変わると発表されました(長崎知事臨時記者会見・2021-03-23 令和3年度の新たな組織体制と人員配置について)。
組織変更後にはこのブログでリンクしていた県庁発信記事もアドレスが変わってしまう場合もあります。私は過去記事のリンク修正まではできませんのでご容赦ください。自分のWebサイト更新に注力するつもりです。
【追録 2021.03.24】 県議会議員諸氏のWeb発信を確認して以下の方々からの発信を確認しました。皆川さんの掲載記事には過去の状況も記されていて参考になりました。
皆川 巌 議員・経過報告PDFファイル
佐野弘仁 議員・県有地問題 発言を含めた議会と議員の責任(所感まとめ) 『県下各所の県有地での様々な課題の明確化、確認しておかなければならないこと等が判明した』
杉山 肇 議員・2021年2月発行 第21号
何ごとにも5W1H(なぜ、なに、どこ、いつ、だれ、どんな方法)の確認・検討が必要です。それをおおやけに発表し審議していくのが行政と議会では重要なのだと私はいつも思っています。今回の事案もそのように理解したいと思って記事にしました。自学自習でもあるのです。
2021.03.23 23:00 山梨県議会 会期を再び延長 2億円の裁判費用を大幅減額で調整(UTY Yahoo!ニュース配信)
県議会は23日夜、県有地問題に関する2億円の裁判費用を大幅に減額する方向で県と県議会で詰めの調整が進められました。 調整がまとまれば24日の本会議で減額された予算の修正案が提出され、可決する見通しです。 県議会は午後10時前に会期を再び1日延長して23日は終了しました。 24日、開かれる本会議では調整がまとまればその修正案を可決、成立させる見込みです。
以上部分引用です。山梨県議会・令和3年2月定例会会期並びに議事予定(会期36日間)(更新日:2021年3月23日)『3月23日 火 (1)継続審査案件 (2)閉会』 になったのですが、また 3月24日まで延びたということです。
2021.03.23 県議会 県有地問題の新たな訴訟の対応で会期延長して再議へ(03月23日 07時17分 NHK甲府放送局)
2月定例県議会は、新年度当初予算案に計上された県有地問題の新たな訴訟の対応に必要な弁護士費用を減額した修正案が可決されたことなどから、長崎知事が議決のやり直し、「再議」の申し立てを行い、これを受けて会期が1日延長されて23日、再び修正案などの採決が行われる予定です。
2021.03.22 県有地問題 富士急がHP削除要請(2021.03.22 19:26 YBS)
この記事に、『富士急行が削除を求めたのは、県の公式ホームページに長崎知事名で掲載された「守ろう、増やそう『県民資産』」だ。県有地問題についての県の見解や考え方が約8千文字にわたって書かれている。』  と書かれていて知事発信の記事を読みました。
先日からこの「県有地問題」を報じる記事は多数ありましたが、私には状況が理解できませんでした。長崎知事発信の記事から、やっとポイントが判って来たのです・・・守ろう、増やそう「県民資産」
私が分からなかったことは・・・
 民間事業者に貸した県有地は、明治44(1911)年3月11日に明治天皇が山梨県に御下賜になられた土地の一部なのか?
 県有地を民間に貸す時にはどの様な確認(目的、使途、その為の工事の有無、工事するならその規模、等々)により契約されるのか。?
 別荘地にもなっていると報じられましたが、借りている土地を別荘地にするというのは、県庁との契約は解除されないと決まっている契約なのか?
とにかくこういう事には全くど素人な私ですから、マスコミ報道を読むだけでした。そこに知事メッセージが出たとの報道があり拝読したのです。
長崎知事のメッセージに書かれていた「転貸借地権」を私は全く理解できませんでした。それでネットから調べて行きついたのが、借地権と転貸借地権(NPO法人日本地主家主協会)
すなわち、地主(山梨県)と借地人(富士急)と別荘所有者(転借人)の三段階を説明する専門用語だと私は理解したのです。
その別荘地が明治天皇御下賜の土地なのかどうかは分かりませんが、山梨県・第2次県有林管理計画(2011年5月13日)・・・6章(富士・東部事業区)(PDF:1,971KB) を見る事が出来ました。山梨県政として県有林の利用計画がある、民間に貸す県有地についても県政計画に基づく綿密な打合せもあるだろうと私は感じました。
県庁が地域活性化を目指して行う事業計画の一環として各種民間企業と共同していると考えれば、恩賜林が工業団地や観光事業の施設になったり、大規模農地や別荘他に変貌したり、人々が歩いて楽しむ美しい森林になったりすることも認められるものだと私は思います。
要は貸し出す県庁と借り受けて活用する民間、双方の事業計画と実行のレベルに関わるだけでしょう。リニア実験線に百数十億円を貸したままで問題無い山梨県政でもあるのですから。貸した県有地による地域活性化の進捗レベルを調べる事で県政と民間の間に交わした契約の成果も計れるものではないかと、ど素人の私は感じました。・・・ということでカテゴリーは「街づくり」


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2021年こうふはっこうマルシェ
詳しい説明は書けませんので、こうふはっこうマルシェ2021 オンライン をご覧ください。「オンライン出店一覧」リストもあります。(以下は冒頭記事からの引用です)
 2018年に始まった、発酵、ジュエリー、クラフトが集うマルシェです。甲府駅北口のよっちゃばれ広場を主会場に、出店者には、地元山梨のみならず全国の「はっこう仲間」が集合。コンサートやトークショーなど、ステージイベントも楽しめ、開催時には毎年1万人を超える人出でにぎわいました。
 2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により残念ながら中止になりましたが、2021年は初の試みとして、会場をオンラインに移して開催。今年は、はっこう仲間が集まるこの場所から、お店を訪ねてみてください。
Twitter_こうふはっこうマルシェ2021オンライン
Facebook_KOFU Hakkou Marche こうふはっこうマルシェ
Instagram_こうふ はっこうマルシェ2021 オンライン
◇ 主催:甲府市 お問合せ: 産業部 観光商工室商工課産業育成係 055-237-5694
◇ 2021年2月9日 こうふはっこうマルシェ2021オンライン開催!
私は「こうふはっこうマルシェ」について過去3回記事を残していました。2019年は記事にしなかったようです。現在もそうですが3月は年度末仕事に追われて気分的にも余裕が無い。
しかし今回のオンライン開催の発想は素晴らしいと思いました。2020年からのコロナ禍は色々な面で経済、社会等々これまでの形を変化させつつある、それらが良い方向に向かう事を願いつつ新型コロナウイルス事案をフォローしているのです。
◇ 2020-02-12 中止です・KOFU HAKKOU MARCHÉ こうふはっこうマルシェ 2020年3月7日(土) 開催
◇ 2018-03-02 明日3日、こうふ開府500年の300日前イベント開催
◇ 2018-02-21 こうふ開府500年の300日前イベント開催@甲府市 3月3日


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◇ 2021.02.08 甲府市 ペイペイ還元利用15億円超(2021.02.08 12:38 YBSニュース)
 4日、甲府市は新型コロナ対策で去年12月と今年1月に実施した、スマホ決済アプリ「ペイペイ」の利用者に最大30%を還元する消費喚起キャンペーンについて、決済総額は15億3148万円、還元額3億9194万円(いずれも速報値)だったと発表した。
 参加店舗は1908店舗で、1カ月当たりの決済総額は前回去年9月のキャンペーンの2倍近くに増えた。
 甲府市は「新型コロナで冷え込んだ消費の喚起を促した」としている。
2021-02-08 追録は以上、甲府市からの発信(or 観光商工室観光課)は未だ確認できませんので、とりあえず行政から市民への発表としてメディア記事をそのまま引用しました。
始め良ければ終り良し、そして良き未来につながる、ICT活用の根底にある自分の思い。
【11月19日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ




ちなみに、この甲府市プロジェクトは GoToイート とは関連ありませんので会食など国政が4人と限定しても、それには関係無く・・・でよろしいかと存じます。要はこのメッセージ画像にあるように個々人の問題認識と判断力、実行力に関わるものです。新型コロナウイルス感染症対策のみではなく、政治、経済、社会・・・何事も同じはずです。1941年12月8日を忘れたくは無い。樋口市長のメッセージは素晴らしい。ついでに補足しますが PayPay のようなネット活用システムのセキュリティなどについても理解し活用するのも個々人のテーマです。それが出来るように子供達を育てていくことは大人の責任です。
市長が言及された、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策・感染リスクが高まる「5つの場面」の記事は、尾身氏「個人努力の段階過ぎた」(対策分科会) に追記してあります。

【追録】PayPayを利用している埼玉県さいたま市、今次緊急事態宣言への対処を確認しました。担当しているさいたま観光国際協会からの発信です・・緊急事態宣言に伴う対応について
 1月7日に緊急事態宣言が発令されました。飲食店様におかれましては20時までの時短営業、市民の皆さまは20時以降の不要不急の外出自粛にご協力ください。
 外出自粛のこの期間には、テイクアウトやデリバリーをご利用ください。テイクアウトやデリバリーを行っている市内飲食店等をまとめて紹介した「#Stay Homeさいたま」ページがございますのでご覧ください。
 引き続き、感染拡大の防止に努めていただきますようお願いします。
埼玉、千葉、東京、神奈川で さいたま市と相模原市の他には中核都市の PayPay 利用は無いようです。相模原市の緊急事態宣言対応 では PayPay への言及はありません。「#StayHomeさいたま」(デリバリー/テイクアウト)というアピールに感心しました。
2020年12月1日 がんばろう 甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン第2弾(甲府市ホームページ)対象店舗リスト【編注・キャンペーン対象店舗 の項目に、対象店舗リスト(カテゴリー順:PDF)があり、更新されるとファイル名 list02_cat_010.pdf が _011 のように変わります、表示されなければ甲府市サイトから直接ご確認ください 】
【追録】 1頁に20軒をリストした93頁のPDFファイルが list02_cat_008 でした。1300軒でスタートしたのが1800軒になったのだと思います。その中で32頁から始まる飲食・飲酒系は約600軒ありました。但し駅ビルやホテルにある店舗は含まれていないようです。甲府市サイトに書かれていますが、『甲府市内のPayPay加盟店のうち、甲府市とPayPayが対象ジャンルとして指定した中規模・小規模加盟店』という限定があります。PayPay を使えない個人商店などもかなりの数があると私は思います。
GoToイートの山梨県資料では甲府市に430軒ほどが記載されています。こちらは駅ビルやホテルの飲食店も含まれます。この国策GoToプロジェクトには山梨県政独自の「やまなしグリーンゾーン認証」を得た事業者さんが参加されています。
【以前から気になっていた事業者数の確認がやっと出来ましたのでメモしておきます。2020.01.10 記す】
GoToトラベルで長野、静岡などにお出かけの皆様は、甲府 PayPay予約 もお忘れなく・・・PayPayであなたの街を応援しよう!いろんな街でキャンペーン開催!
◇ 長野県上田市・終了しました【第2弾】上田市×PayPay「がんばろう上田!最大30%戻ってくるキャンペーン」(2021年1月23日)・・・上田市商工課
◇ 長野県小諸商工会議所・『こもろ応援最大20%戻ってくるキャンペーン』(終了)
PayPayサイトで 甲府市第2弾の情報が掲載されています

(PayPay のページ)甲府市第2弾の情報
◇ 更新日:2020年11月18日 がんばろう 甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン第2弾 開催期間 令和2年12月1日(火曜日)~令和3年1月31日(日曜日)【委細はこの甲府市広報ページからご確認ください】
甲府市ホームページ → 産業・ビジネス・・・このページは事業者向けなので、一般広報ページは甲府市ホームページのスライド画像などから案内されるでしょう、初回同様に参加事業体・店舗一覧なども。
ホーム > 新着情報
【追録】11月19日に甲府市発表があったとのこと、私は気付かずに上の記事を書きました。
◇ 2020.11.19 スマホ決済で最大30%還元 山梨県甲府市 12月1日~来年1月31日に再び実施(2020.11.19 19:00 UTY)
山梨県甲府市は1回の会計で最大30%が還元される事業を12月から2か月間、再び実施すると発表しました。
甲府市は今年9月、市内の小売店や飲食店などでスマホの決済アプリ「PayPay」を使った支払いに対し最大30%を還元するキャンペーンを実施しました。
期間中、対象店舗の決済総額は約4億円で前の月の4倍の売り上げとなり、落ち込んだ消費の喚起につながったとして市は12月と来年1月の2か月間、再び実施することを決めました。
内容は前回と同じで1回の会計につき最大1万円まで30%がポイント還元され、1か月あたりの還元の上限額は2万円相当となっています。
今回は対象店舗が前回の約1300から1500に増える見込みで、市は約1億3000万円の費用を12月補正予算案に盛り込んでいます。
【追記】 令和2年11月19日 令和2年12月甲府市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見
甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第8弾) 3 経済活動の不安の縮小化 (1)がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン(第2弾:追加) 第1弾に引き続き、市内店舗にてキャッシュレス決済を利用した場合に支払金額の最大30%をポイント還元します。※実施期間:令和2年12月1日~令和3年1月31日
【確認】令和2年12月甲府市議会定例会 補正予算概要 第7款 商工費 商工業推進事業費 132,051千円 「がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン(第2弾)」に係る経費の増額


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2021.02.25 食事券の販売期限再々延長(Go To Eatキャンペーン山梨県事務局)
【販売期限】令和3年5月31日(月)まで、【食事券利用】令和3年6月30日(水)まで
◇ 長崎知事臨時記者会見(令和3年2月24日) Go To Eat食事券の販売期間の延長について
 Go To Eat事業ですが、2月9日に食事券の販売期限を、3月末まで延長すると発表させていただいたところであります。その後、2月15日に、この事業を所管している農林水産省から、販売期間を5月末まで延長するとの連絡があり、Go To Eatキャンペーン山梨県事務局と協議を行いました結果、5月末まで延長することになりましたので御報告いたします。
 県民の皆様には、引き続き、グリーン・ゾーン認証を遵守するGo To Eat参加飲食店におきまして、お店側の感染防止対策ルールを守りながら、積極的にGo ToEat食事券を御活用いただきますようお願い申し上げます。
◇ Go To Eat 山梨キャンペーンサイト 加盟飲食店一覧検索(3月5日現在 1,859件・・・やまなしグリーン・ゾーン認証済み飲食店で Go To Eat に参加登録されているお店の市町村別リストです。宿泊施設でも Go To トラベル とは別に Eat も登録しておられるケースがあります。
山梨県外からお出での皆様は、やまなしグリーン・ゾーン構想の解説(PDFファイル)、県庁発信情報をご確認ください。この認証を受けていない事業体では Go To Eatの適用はありません。
令和3年1月13日 農林水産省・ 「Go To Eatキャンペーン事業」について
【利用者の皆様へ】
・新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、11月24日以降順次、24都道府県において食事券の新規発行の一時停止、22都道府県において、利用者に対し既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の呼びかけを行うこととしました。これらの呼びかけを行っている都道府県では、Go To Eatキャンペーンにより得たポイント及び既に発行された食事券の利用を、極力控えていただくようご協力とご理解をお願いします。
この対応を行っている都道府県はコチラの一覧(PDF:104KB)『Go To Eat 事業における感染防止強化策(食事券・ポイントの取扱い)都道府県別対応一覧をご参照ください。※令和3年1月13日更新
山梨県の Go To Eat はプレミアム付き食事券の販売期間を1か月延長して2月末まで、利用期間は3か月延長して6月末までになりました。(知事記者会見・Go To Eatの期間延長について)(1月12日 NHK甲府放送局記事
(知事メッセージ)『感染状況は非常に緊張した状況が続きますが、このような状況におきましても、感染防止対策と経済対策を両立していくことが不可欠と考えております。今回の期間延長を、そのための重要な契機として参りたいと考えます。』 (記者会見なので記者さんからの質問にも知事は答えておられます、必読)
◇ Go To Eat 山梨キャンペーンの対象店舗数
              事業所数  従業者数
宿泊業,飲食サービス業     3,745  24,241 
 宿泊業             463   3,971 
 飲食店            3,108  18,054 
 持ち帰り・配達飲食サービス業  174   2,216 

このデータは 統計局ホームページ/統計表一覧(Excel集)「経済センサス」から抜き出しました。山梨県の Go To Eatプロジェクトが始まった時から気になっていたのですが、なんとか確認出来ました。
山梨県のように事業者に対してグリーン・ゾーン認証のような制約を設定している地域を私には確認出来ません。そもそも国民の税金を源資にしたプロジェクトですから、特に事業者側は平等に扱われるのが良いと私は感じます。コロナ禍対策も考慮してお店を選択するのは県民個々人がなすべき事、そこまで行政に頼る山梨県民なのかと他県から訝しがられるのが心配、それが今のところ私の想いです。
【追記 2020.12.09】 甲府市が発した PayPayプロジェクトのページには  『店舗の利用に際しては、PayPayが使える「やまなしグリーン・ゾーン認証施設(別サイトへリンク)」を選択してみる、大人数や長時間での会食を控えるなど、それぞれが感染防止と衛生対策の徹底をいただくようお願いします。』 と記載されています。これは県政の「やまなしグリーン・ゾーン認証」システムに配慮したものでしょう。
しかし既に書いたように私はこのシステムに当初から疑問を感じています・・・これは県政が地域民の知性や判断力を信じておらず、地域を仕切るのは我々行政マンだと日頃から考えている現われに過ぎない、と。
コロナ禍についても、明確な情報が積み重ねられ、人々に分かり易く届いていれば「地域の人々それぞれが感染防止と衛生対策の徹底」を計れる、それを信じられない人々が地域行政を司っている山梨県なのでしょうか。
「グリーン・ゾーン認証」、この単語は山梨県だけで通じる地域語に過ぎないのではありませんか。このアイディアが発表された当初、これを全国共通語にするスタンスが示されたように記憶していますが、現状は地域内だけで通じる用語に過ぎません。しかも地域県民が使い慣れているとは思えない新語の段階でしょう。感染症対策のポイントとされるのは無理があると自分は考えています。グリーン・ゾーン認証済み施設でもクラスターが発生した、その要因を再検討すべきかと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は行政施策・専門家委員会に依存するものでは無い、彼等が集積出来る情報が地域の人々に分かり易く伝えられ、地域の人々それぞれ、或いは集団として新しい生活形態を考えて行くしか無い。東京都のように全国から多種多様な人々が集まっている地域とは異なる情報共有のメリットを活かせるはずだ。
回覧板も自治会集会も必要無い、子供達でも扱っているネットツールがある時代です、要は発信される情報の内容とスタイルを考えること。


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