ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




2019年4月11日 道路の愛称名が「やまなみ通り」に決定しました!(甲府市)

市道富士見中線・朝日荒川線の道路愛称名が「やまなみ通り」に決定しました。

この道路のイメージであります「雄大な山々を望み、甲府の未来へ駆け上がる道」にふさわしい、誰もが覚えやすく、親しみやすい愛称を募集したところ、市内外から985件の応募がありました。今後は、愛称名の標識を設置するなど、この道路をより身近に感じていただき、さらに愛着をもっていただけますように周知を行ってまいります。たくさんのご応募をありがとうございました。
やまなみ通り
選定理由
 この道路は、北に八ヶ岳、西に南アルプス連峰、南には富士山の山々を望み、雄大な景観を感じながら快適に通行できる本市の重要な幹線道路であることや、未来を担う子どもたちにも覚えやすく、簡略で親しみの持てる名称であることから愛称名を「やまなみ通り」に決定しました。
甲府市の広報記事に「市道富士見中線・朝日荒川線」と書かれていて、最初は何処の道路か分からなかったのですが、読んでいるうちに私が覚えていた名前、愛宕町下条線だと理解しました。
荒川に架かる橋では一番長い(199.5メートル)富士見大橋、それも川の上に斜めに渡されている珍しい橋は名物だと思います。
甲府市から橋を渡って西に向かうとすぐに甲斐市との境界になります。

この道路の事は、 2010年1月30日の記事で 「富士見大橋完成で山手通りは渋滞解消」 を書きました。この山手通りの渋滞解消は新山梨環状道路北部区間計画について国土交通省が説くポイントだったのですが、富士見大橋が完成する頃には国道20号線の渋滞解消目的に変貌していました。

2010年に記事を書いた頃には街づくりと関連して道路、都市計画にも関心を持ち、いろいろ調べていたことを思い出します。311の後ではそれからも遠ざかり放射能汚染に関する問題にのめり込みましたが、それも今では遠い昔のような気がします。
リニア中央新幹線事業に関心を持ち始めてからは、これら過去の全てが集約されたテーマのような気がして、全面的にネット活用を試みながら記録するようになってきました。仕事が忙しいのでボチボチという段階に過ぎませんが、身内の子供たちに原発・放射能について語ったのと同じように、いずれはリニア中央新幹線についても話してやれる時が来るかと思っている今日この頃です。
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2019年4月19日に 養育費・児童扶養手当ホットライン 無料法律相談会(やまなし子育てネットから広報)
「やまなし子育てネット」について
やまなし子育てネット(子育てパパママのお役立ち情報サイト)(山梨県福祉保健部子育て支援課 )
【こども食堂を主題にした記事ですが、このイベントに気付いたので。ちなみに こども食堂ネットワーク への山梨県内からの登録は2か所】
2018年12月2日(日)に 山梨学院短期大学で 食でつながるフェスタやまなし 併催「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアーinやまなし が開催されましたが、「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー のサイトでその後を確認しました・・・
「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー最終報告会
日時:2019年3月9日(土) 13:30~16:00
場所:立教大学池袋キャンパス マキムホールMB01教室
主催:「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー実行委員会 
上記「全国ツアー」サイトに全国開催一覧があり、山梨県も記録されています。
開催時の山梨県広報も残っています・・・
 食でつながるフェスタやまなし(2018年11月8日 山梨県 福祉保健部子育て支援課)
【以上 2019.02.14 追記】
山梨市が 「子ども食堂」を新たに開設する団体に対して補助金交付(山梨市広報記事)
『市内で「子ども食堂」を2019年2月以降に新たに開設し、継続的に運営していく団体』が対象で、応募締切は 2019年1月21日(月)
【「子ども食堂」の社会的・教育的な本質・位置付けを私なりに考えると、山梨市行政が乗り出すなら 福祉課 担当というのはちょっと違うのではないか? 生涯学習課 とか 子育て支援課 の担当が妥当だと思いました、他都市の事例は調べていませんが。】

気が付いたサイトを追加しておきます。
子ども食堂と学校との連携、アウトリーチとは 文部科学省子ども食堂通知 農林水産省こども食堂調査 当ブログ筆者コメント・・・など【検索しながら気付いた個人ブログ 2018-07-09 記事ですが、国政の状況にも詳しい記述がありました】
一般社団法人育みの会_Facebook
ENISHIこども食堂
つるっ子プロジェクト実行委員会
山梨県内の状況を知るには やまなしこども食堂ネットワーク_Facebook を時々チェックするのが良さそうだと気付きました。

甲府市総合市民会館 に「甲府こども食堂」が開設されています。主催は NPO法人山梨ナチュラル工房

2018年8月29日、最近数日、この記事へのアクセスが増えているのを gooブログの集計が示しているのに気付きました。
山梨県内で「こども食堂」に関係する何か動きがあるのかと確認したら やまなしこども食堂ネットワーク_Facebook が2017年7月頃から既に始まっていて、2018年4月5日の投稿記事では以下のような記載がありました。

全国では2,200か所のこども食堂が運営されております。
山梨は情報不足かもしれませんが、山梨県社会福祉協議会様との共同で調査したところ12か所となっております。
もしかすると、こども食堂と名乗らず、地域食堂的な活動をされている方がもっと存在しているかもしれません。
県内で活動されている皆さまが繋がることで、いろんな発見が生まれると思います!

◇ 内閣府のWebサイトがリンクしている先、こども食堂ネットワーク、これは下の記事に書いた全国各地の「こども食堂」を紹介しているサイトです。
◇ 社会福祉法人品川区社会福祉協議会による しながわ子ども食堂 ネットワーク
・・・他にも全国各地にありそうですが、もう上半期最後の9月ですから仕事が落ち着いたら情報整理する予定です。


以下は 2018-06-11 08:26:37 公開した時の記事です

こども食堂ネットワーク
 「今晩のご飯はボク1人なんだ」 「お母さんがお仕事の日はお弁当を買って食べるの」 そんなとき、こどもが1人でも入れるのが“こども食堂”です。 私たち『こども食堂ネットワーク』はこども食堂へ行きたい人、手伝いたい人を結びます。

2017年の夏頃だったのですが、都内の情報をチェックしている時に『こども食堂』を何かの記事が紹介していたのでブックマークしていました。ときどき開いて見ていましたが、未だ訪問するチャンスはありません。
久しぶりに開いたら各地に増えていたので全部見ていたら山梨県にも2か所あることを知りました。 とりあえずブログに載せておきます。

「ニコニコかかし食堂」は2017年12月(参照・報告書)、「ひがしっこ子ども食堂」は2016年4月から(参照・一般社団法人育みの会 広報誌・育み通信)、それぞれ「こども食堂」活動を始められたようです。
一般社団法人育みの会 Facebookでも発信されています。

あの湯浅さんの記事がありました・・・
こども食堂2,200か所超える 2年で7倍以上 利用する子どもは年間延べ100万人超(Yahoo!ニュース 2018年4月3日)
コックが5っ9(5月9日)に全国でこども食堂を開催 呼びかけ人の思いとは?(湯浅誠さんの記事 2018年5月16日)、プロの方々がこの活動に賛同・参加されているそうです・・・「コックさんの子ども食堂」

湯浅さんがリンクされていたのでチェック・・・
子供食堂と連携した地域における食育の推進(農林水産省 消費・安全局消費者行政・食育課)【2018-10-21 更新?】
【役人が乗り出してきたり、外郭団体のようなものが絡んでくると、ろくなことにはならないから要注意と思うのが私テキ一匹子羊のスタイル】
『民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されている子供食堂の取組を後押しするためには、政府または地方自治体が実施する表彰制度を活用することが有効です。このため、国の既存の表彰制度を活用するとともに、地方自治体が当該自治体の実施する表彰制度を活用することを奨励します。』 案の定、早くも上から目線。

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山梨県議会、県内市町村議会が開催されているので「街づくり」テーマとしての報道記録です。
リニア沿線に騒音基準 長野県、19年度に環境審に諮問へ(信濃毎日新聞 2019.03.01)

 (長野)県は(2019年2月)28日、2027年開業予定のリニア中央新幹線の沿線地域で、環境基本法に基づき騒音の基準を定める方針を明らかにした。現在、沿線地域の土地利用の状況や騒音などを調査中で、結果を踏まえて2019年度に県環境審議会に諮問する。審議会は土地利用状況に応じた基準や対象範囲を検討し、県に答申。県は答申を踏まえて2020年度に基準を定める。
(中略)
 国が示している新幹線の騒音に対する基準は、都市計画法上の住居専用地域や住居地域で70デシベル以下、商業地域や工業地域で75デシベル以下と規定。同法上の用途指定がない地域は、住居の数など土地利用の実態を踏まえてどちらの基準を適用するかを決める。住居がない山林、原野などは対象とならない。事業者は基準を守るように対策を取る必要がある。  対象となるのはリニア中央新幹線の県内区間約53キロのうち、トンネル区間を除く飯田市、下伊那郡喬木村、豊丘村の計約4キロの沿線。同郡大鹿村にも地上を走行する区間があるが、周辺に住居がないため対象外となる。軌道からどこまでの範囲を対象とするかは、環境審議会が検討する。
 (長野)県水大気環境課によると、環境審議会に2019年度、鉄道や騒音制御に関する識者や沿線自治体の担当者による専門委員会を設ける。

(西暦のフル表示、文中強調指定は編者によります)
編者は山梨県での当該事案に関する審議や決定状況を未確認ですので、長野県情報を参考に山梨県についても確認しておきたいと思っています。県議会、市町村議会でのこれまでの質疑応答や、これからの審議状況なども確認しておきたい。リニア先進県の山梨状況は沿線都府県の手本となるでしょう。

◇ 関連情報・・・長野県阿部知事とJR金子社長が2月15日にトップ会談しました、その時、JR東海社長は防音防災フードを全体の路線で検討すると回答したとの報道記録です。

編者は当該事案について知識不足なので皆様からのご意見に対処できません、コメント投稿は停止させていただきます。時間が出来た時にリニア情報サイトの県別記事として整理する予定です。

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【追記 2019-03-08】 NHK甲府放送局ニュース 2019年03月08日 18時04分 「岡島」県産品販売で生き残りへ
(引用)
甲府市のデパート「岡島」は県産の工芸品や食品などの専門の売場を設けるなど「県産品」の販売を強化することになりました。
8日は「岡島」などが出品を希望する県内の業者などを対象に、新たな販売戦略の説明会を開きました。
およそ70人の出席者を前に雨宮潔社長は「地元が誇る物産をしっかり売って集客につなげたい」とあいさつしました。
(以下略)
【記事中の「など」は甲府商工会議所「など」かと思います】

山梨を代表する大型店 山交百貨店9月末で営業終了(2019.03.01 18:50 UTYテレビ山梨ニュース)

長年にわたり山梨県甲府の賑わいの中核を担っていた山交百貨店が今年(2019年)9月末で営業を終了することになりました。
山交百貨店は去年3月期に負債が資産を上回る債務超過に陥っていました。
JR甲府駅南口にある地上5階建ての山交百貨店。
3月1日店舗の入り口に今年9月30日で営業を終了するという文書が掲示されました。
山交百貨店は1954年=昭和29年に創業し衣料品や食品、雑貨などを扱い山梨を代表する大型店として長年にわたって県民に愛されました。
百貨店に入っている67のテナントもすべて今年の9月30日に営業終了になっています。

長年にわたり山梨県甲府の賑わいの中核を担っていた山交百貨店が今年9月末で営業を終了することになりました。 山交百貨店は去年3月期に負債が資産を上回る債務超過に陥っていました。 JR甲府駅南口にある地上5階建ての山交百貨店。 3月1日店舗の入り口に今年9月30日で営業を終了するという文書が掲示されました。 山交百貨店は1954年=昭和29年に創業し衣料品や食品、雑貨などを扱い山梨を代表する大型店として長年にわたって県民に愛されました。 民間の信用調査機関帝国データバンク甲府支店によりますと2007年3月期には67億5200万円を売り上げていましたが、去年の3月期は28億4300万円に落ち込み、負債が資産を上回る債務超過に陥っていたということです。 山交百貨店は売り上げの悪化で百貨店事業の継続が困難になり収支の改善が見込めず営業の終了を決定したとしています。 なお百貨店に入っている67のテナントもすべて今年の9月30日に営業終了になっています。
経営悪化で「山交百貨店」が閉店へ(2019.03.01 18:59 YBS山梨放送ニュース)

 JR甲府駅前の「山交百貨店」が経営悪化により9月末に65年の歴史に幕を下ろすことになった。
 山交百貨店は1日、9月末の閉店を伝える告知を正面玄関に張り出した。
 山交百貨店は1954年に、「甲府松菱」として開業し1965年に山交百貨店に名称を変更、平成元年にリニューアルオープンし現在の建物になった。
 山交百貨店は、経営悪化の理由について郊外に大型SCがオープンするなど、甲府中心部の空洞化が進んだことやネットショッピングの普及などを挙げた。
 樋口甲府市長は「駅南口が生まれ変わった中、閉店は誠に残念」、長崎知事は「甲府市や商工会と連携し建物の有効活用などで中心市街地の活性化に繋がるよう協力したい」とコメントしている。

 JR甲府駅前の「山交百貨店」が経営悪化により9月末に65年の歴史に幕を下ろすことになった。  山交百貨店は1日、9月末の閉店を伝える告知を正面玄関に張り出した。  山交百貨店は1954年に、「甲府松菱」として開業し1965年に山交百貨店に名称を変更、平成元年にリニューアルオープンし現在の建物になった。  帝国データバンク甲府支店によると、山交百貨店は2007年に経営不振から特別清算を申請し、新しい経営陣で立て直しを図ったが2008年に約67億円あった売り上げが、昨年は約28億円に減るなど6期連続で赤字となっていた。  山交百貨店は、経営悪化の理由について郊外に大型SCがオープンするなど、甲府中心部の空洞化が進んだことやネットショッピングの普及などを挙げた。  閉店後の土地、建物について山交百貨店は「未定」とし、111人の従業員については「個別面談を行い新たな雇用先を探したい」としている。  樋口甲府市長は「駅南口が生まれ変わった中、閉店は誠に残念」、長崎知事は「甲府市や商工会と連携し建物の有効活用などで中心市街地の活性化に繋がるよう協力したい」とコメントしている。
山交百貨店が9月末で閉店へ(NHK甲府放送局ニュース 03月01日 16時59分)
JR甲府駅前で、長年、営業してきた山交百貨店が、ことし9月末に閉店することになりました。 これは1日、山交百貨店が店頭で発表しました。

山交百貨店は昭和29年、甲府市内に開業し、昭和40年からはJR甲府駅の南口に地上6階、平成元年からは地上5階、地下4階の店舗を構え、山梨県を代表する百貨店として県民に愛されてきました。

しかし、山交百貨店によりますと、郊外への大型商業施設の進出やインターネットショッピングの発達などにより近年は赤字が続き、収益改善のめどが立たなくなったとして、ことし9月30日で閉店することを決めました。 百貨店の中に入っているテナントも、9月末ですべて閉店となるということです。

山交百貨店の内田賢一社長は「これまで長きにわたりご愛顧たまわりましたことを心より御礼申し上げます。このたびの店舗終了により大変ご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
跡地の活用については決まっておらず、現在、展開している保険や不動産賃貸事業などは閉店後も続けるとしています。
また、現在働いている100人余りの従業員については、グループの別の会社への就職をあっせんするなど、働き先の確保に努めたいとしています。

山交百貨店の桐谷典明常務は「どうにかして存続させる努力を進めてきましたが、大型店舗や近隣の競合店、それにネット販売の影響や多くの買い物客が東京に行ってしまう外的要因で収支の改善がなかなかうまくいかず、今回の選択をさせていただきました。駅前の立地でお客様にご愛顧いただきました。9月30日まで誠意を持ってお客様に対応させていただきます」と話していました。
山交百貨店は東京にある国際興業ホールディングス傘下の百貨店で、JR甲府駅南口にあります。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、山交百貨店は平成元年に店舗をリニューアルし、平成9年2月期の決算では年商121億7700万円をあげていました。 しかし、その後は年々売り上げが落ち込み、平成18年には年商がおよそ73億円にまで減少し、債務超過の経営に陥っていたということです。 その後、事業再編をして新会社で再出発し、店舗のリニューアルや新しいテナントの誘致を図ってきましたが流れは止められず、去年3月期の決算では、売上高がピーク時の4分の1以下の28億4300万円余りに落ち込んでいました。 東京商工リサーチによりますと、山交百貨店の去年3月期の時点の累積赤字は26億4100万円に上っていました。 これで甲府市中心部にある百貨店は、昭和11年に開業した「岡島百貨店」だけとなりました。
山交百貨店がことし9月末で閉店すると発表したことについて、
 甲府市の樋口市長は「山梨を代表する百貨店として皆さまに親しまれ、たくさんの思い出が詰まったかけがえのない場所だ。中心市街地の活性化や地域の発展に大きな役割を果たしてきた山交百貨店が閉店の方針を決めたことは誠に残念だ。市としては、今回の経営判断を重く受け止め、中心市街地が魅力とにぎわいのある場所になるよう最大限努力する」とコメントしています。
山交百貨店がことし9月末で閉店を決めたことについて、  長崎知事は「県都の玄関口に立地し、甲府市中心街の活性化に欠くことができないもので誠に残念に思う。県としては運営会社の意向を踏まえながら甲府市などと緊密に連携し、甲府市中心街の活性化につながるよう協力していきたい」とコメントしています。
甲府「駅前の顔」 山交百貨店9月閉店(読売新聞山梨版 2019/03/02 05:00) この記事と Wikipedia を参考に山交百貨店の歴史を記録しておきます。
 昭和29_1954年 百貨店「甲府松菱」創業、甲府市桜町(現・中央1丁目)
 昭和36_1961年 国際興業グループの山梨交通系列に編入
 昭和37_1962年 山梨交通鉄道(ボロ電)廃線、その甲府駅前駅の跡地にビル建設
 昭和38_1963年 山交百貨店の名称で駅前ビルに開店(商号は株式会社山交に変更)
 昭和61_1986年 かいじ国体の終了に合わせて営業を休止し店舗ビルの建替え開始
 平成01_1989年 新ビル完成、営業再開
 平成19_2007年 国際興業の事業再編により株式会社山交百貨店となる
 平成31_2019年3月1日に9月30日で営業終了を発表した

山交百貨店ホームページ
 私にとって山交百貨店は甲府に来て初めて知ったデパートでした。甲府で山梨交通のバスを見た時には東京で利用し親しんでいた国際興業のバスと同じ車両が走っていることに驚きましたが、山交百貨店が国際興業の傘下企業と知った時はなおさら驚きでした。それで調べた時に国際興業を創設した小佐野賢治氏が山梨県勝沼の出身だと分かり納得した事を思い出します。
 ある時、甲府城見物の帰りに舞鶴通り側の出入口に気が付き山交百貨店に入って1階から甲府駅前に出て帰宅したことがあります。その後は山交百貨店の地下駐車場に止めてエレベーターで3階から甲府城に向かうルートを何度か使いました。帰りは地下の食品売り場で必要な買い物をして駐車料金を幾らか安くしたのでした。
 4月1日には甲府富士屋ホテル(国際興業系)も経営が変わり甲府記念日ホテルと改名されます。その半年後には山交百貨店も閉店。今年の第8回山交古書祭り(甲府古書まつり通算第18回目)は開催できるのかどうか・・・・ふと、そんなことにも想いを馳せます・・

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阿部知事とJR金子社長がトップ会談(南信州新聞 2019年2月16日)

南信州新聞が報じました・・・長野県知事は『飯田市座光寺地区が地上区間への設置を求めている防音防災フードは、早期に方針を示すよう求めた。JR側はフードについて、全体の路線で検討するとの回答をしたという。』

長野県は北陸新幹線の騒音測定を継続していて、その状況を年次ごとにサイトで公開しています。(※)
リニア中央新幹線の騒音基準が新幹線基準であることは、長野県知事も当然ご承知でしょう。しかしトップ会談で長野県知事はこのように発言され、JR東海社長も検討すると回答された。
リニア中央新幹線沿線で環境基準の類型指定をして新幹線騒音基準を当てはめるだけでは無いのが長野県知事の考え方らしいと、私はこの記事から感じました。
飯田市政が「リニアの見える化」を観光資源と考えているかどうかは私は未確認ですが、すくなくとも知事は住民が求めていることを踏まえてフード適用についてJR東海と話をされたのです。

(※)2017.01.26 新幹線騒音対策を長野県の実務から確認する

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効率的なサービスにも弱者の視点を(毎日新聞掲載・山梨総合研究所 2018年12月7日)
3月16日からJR中央線の特急列車ダイヤ改正については既に記事にしましたが、知識が無いので書かなかった全ての座席が指定席になること。山梨総合研究所専務理事の村田俊也さんが、この件を取り上げておられることに気づきました。【2019.03.01 追記】

春のダイヤ改正で特急あずさの停車駅激減 沿線住民に危機感(2019.02.23 07:00 NEWSポストセブン 著者・フリーライター 小川裕夫氏)【2018.02.25 このページにも追記しておきます】

あずさダイヤ改正見直さず JR東日本社長 「ご理解いただきたい」(2019年2月6日 信濃毎日新聞)
JR東日本深沢祐二社長の2019年2月5日定例記者会見を報じています。『3月のダイヤ改正は「ご理解いただきたい」とし、見直さない考えを示した。』
JR東日本プレスリリース で2月5日社長記者会見があったことが分かります。信濃毎日新聞はプレスリリースとしては公開されていない記者会見発言中の長野県関連を報じたのだと思いますが、山梨県からのダイヤ改正の見直しを求める要望書にもおそらく「要望には応じられない」とする発言もあったのではないかと思います、私は昨年12月以後この件に関する県内情報を確認していませんので、単にそう思うだけですが。
それはともかく、JR東日本のプレスリリースもJR東海と同様なスタイルだと初めて知りました、新聞記事を通じて知る以外に話の内容や記者との質疑応答などはその場にいなければ分からない、公共企業とはそんなものなのでしょうか・・・

このページは 【JR東日本3月のダイヤ改正、特急「富士回遊」運行開始と特急「あずさ」の停車駅変更】のタイトルで 2018-12-19 21:48:57 更新した以下の記事でした。

私は特急「富士回遊」の運行開始に注目していたのですが、ダイヤ改正に「待った」、山梨県が緊急要望(UTYテレビ山梨ニュース 2018.12.19 18:50)が報じられました。
JR東日本八王子支社の広報で 『特急「あずさ」「かいじ」の定期列車をE353 系に統一し、快適性が向上します。また、主要駅間の所要時間を現行より短縮し、首都圏~甲府・信州エリアのアクセスを向上します。 これに伴い、全ての特急列車が四ツ谷駅、三鷹駅を、全ての「あずさ」が塩山駅、山梨市駅、石和温泉駅を通過します。』 と書かれていた意味が分かりました。私は特急「あずさ」と「かいじ」の違いやダイヤの現状を知りませんので読み飛ばしていたのです。
UTYの記事には 『峡東地域の3つの市も20日、JR東日本に見直しの要望活動を行う予定です。』 と書かれていたので、山梨県庁や甲州市、山梨市、笛吹市から発せられる情報も時間があれば確認しておきたいと思います。

来年3月のダイヤ改正でJR中央線の特急「あずさ」が山梨県の峡東地域にある3駅への停車を取りやめることを受け県は19日、JR東日本にダイヤ改正の見直しを求める要望書を提出しました。 JR東日本は来年3月のダイヤ改正で、新宿と松本を結ぶ中央線の特急「あずさ」は、山梨県の峡東地域にある石和温泉、山梨市、塩山の3つの駅への停車を取りやめると発表しています。 これに対し後藤知事は「観光産業や県民生活へ様々な影響が懸念され誠に遺憾」として19日、JR東日本・八王子支社に利便性向上に役立つよう、ダイヤ改正の見直しを求める県知事名の要望書を提出しました。 またあずさ回数券の廃止は利用者の不満が根強いとして、利用者のニーズに合わせたサービスの提供を検討することも求めています。 ダイヤ改正をめぐっては峡東地域の3つの市も20日、JR東日本に見直しの要望活動を行う予定です。
JR東日本長野支社ホームページ のプレスリリースに 2018年12月14日 「2019年3月ダイヤ改正について」があります。
『信州エリアと首都圏を結ぶ特急「あずさ」は新型車両E353 系に統一、合わせて特急「あずさ」の停車駅も見直します。車両の統一と停車駅の見直しにより、松本~新宿間の平均所要時分の短縮を図ります。 また、上りは松本 10時10分発の「あずさ12号」が最速 2時間23分で松本~新宿間を結び、速達ニーズにお応えします。』

この停車駅の見直しが長野県の沿線でも問題になっているようです。
来春あずさダイヤ改正 観光、経済に影響懸念(長野日報 2018年12月18日 6時00分 )
『現在中央東線で運行する特急「あずさ」がすべて停車している上諏訪駅で上下各1本が通過することになった。下諏訪駅は停車本数が上下計16本から計4本に大幅に減少し、岡谷、富士見の各駅も減る。』

この長野日報の記事は、私のブログ記事 甲府市長も参加されて 「リニア時代を見据えたまちづくりシンポジウム」 が開催されました(2018-11-30)に戴いたコメントから知りました。

【追記】
「あずさ停車せず」で遺憾の意を伝える(YBSワイドニュース 2018.12.20 18:27)
『東京のJR東日本本社を訪れた田辺篤甲州市長や山下政樹笛吹市長らは、遺憾の意を伝えるとともに、現状維持や特急かいじの増便などを求める要望書を提出した。  これに対し、JR東日本は「貴重な意見として受け止め、今後も理解に努める」とした。  峡東3市の関係者は、自民党本部や国土交通省も訪れ、要望の後押しを求めた。』
「あずさ」駅通過で反対の要望書(NHK甲府放送局 12月20日 12時08分)

以下は別ページで書いた記事の移動・転載です

富士回遊JR東日本八王子支社ホームページ のプレスリリースから 2018年12月14日 「2019年3月ダイヤ改正について(甲府版)」が当該情報、記事本文はPDFファイルです。
特急名は「富士回遊」JR東日本、来年3月に新設(2018/12/13 05:26 )
JR東日本が来年3月のダイヤ改正で新設する中央線の新宿(東京)と富士急行の河口湖(山梨県)を結ぶ特急列車の名称が「富士回遊」になることが13日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓の河口湖を周遊する旅行者向けの列車であることを前面に打ち出す。
 ダイヤ改正日が来年3月16日になることも判明した。富士回遊の新設はJR東が今月14日発表するダイヤ改正の目玉となる。
参照・富士山麓に 3両編成 の直通特急新設へ【掲載 2018-11-04】

JR東日本記事掲載の時刻表を見ている時に 『8時ちょうどの あずさ2号で・・・』 と唄う歌があったのを思い出しました。この歌詞なら、あずさ2号は新宿発のはずだけど? と毎度お世話になる Wikipedia を検索。 『この曲の発表当時・・・上り・下り列車それぞれに1号から付番・・・1978年10月ダイヤ改正で号数の付番は下り列車が奇数、上り列車は偶数に変更・・・』あずさ2号_Wikipedia)・・・納得。

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訴訟 報告と講演会
日時:2019年2月8日(金)
   裁判報告 16:00~
   リニア講演会 16:30~18:15
    講演 中央新幹線:限界技術のリスク
    講師 阿部修治氏(武蔵野大学工学部教授)       
会場:衆議院第二議員会館多目的ホール(14:30~1階ロビーで入館証配付)
資料代:500円
主催:ストップ・リニア!訴訟原告団
   リニア新幹線沿線住民ネットワーク

 1973年(昭和48年)新幹線基本計画で中央新幹線決定から45年、リニア山梨実験線開始から20年、リニアはいまだに建設に取り掛かった段階で、JR東海が予定している品川・名古屋間の開業も大幅に遅れるものと見られている。
 品川・名古屋間286kmにガイドウエイを敷きまくり、時速500キロで疾走するリニアは安全なのか、そして千人の乗客を守るための安全や保守技術は万全なのか?

講演会 />

<阿部修治氏>
東京大学卒。産業技術総合研究所でナノテクノロジーなどを研究。武蔵野大学工学部教授。リニア新幹線の電力消費や安全性に警鐘を鳴らしている。

◇ 2013年2月10日に「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が発足した結成集会が神奈川県相模原市「ソレイユさがみ」で開催され、その時開催されたシンポジウムに阿部修治氏も参加されています。(「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」結成集会の記録
『物理学者で独立行政法人・産業技術総合研究所の阿部修治さんは「狭い日本に弾丸列車は必要か。地震国で安全は担保できるのか。科学技術信仰が暴走しているのでは」と指摘』神奈川新聞 2013/02/12 記事は報じました。
「科学」2013年11月号(岩波書店)に掲載された阿部修治氏の論文「エネルギー問題としてのリニア新幹線」はリニア新幹線沿線住民ネットワーク構成組織のひとつである リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 のサイトで 岩波書店の許諾を得たPDFファイル(1,040 KB) として公開されています。
◇ 2013年12月1日に町田市の和光大学ポプリホール鶴川で開催された講演会での阿部修治さん講演が記載されています・・・「エネルギー問題としてのリニア新幹線~脱原発社会にリニアは必要か」(PDFファイル 575 KB)(リニア新幹線NEWS No.16 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会発行)

私のリニア情報ブログで掲載済みですが、主催者からの情報発信に気付かないことが多いと思われますので、この一般ブログでも掲載しておくことにしました。市民側からのリニア情報は stoplinearのブログ(リニア・市民ネットのブログ)を一日一度確認すれば良いと思いますのでご案内しておきます。 私は自分用の リニア情報リンク集 を作って情報源を巡回しています。
自民党政権のサポートで長崎幸太郎氏が山梨県知事になられ、山梨県のみならず沿線各地のリニア中央新幹線事業にも変化があるかも知れません。マスコミ報道だけで無く沿線地域の行政や一般市民からのソース情報を確認なさることは必要だと思います。当り前のことですがリニア中央新幹線は山梨県内だけの県政事業ではありません。そして2026年に工事が終り1年間春夏秋冬のテスト走行を繰り返して2027年の開通になる予定は単なる予定です。予定は未定にして決定にあらず。

2019年1月27日投開票の山梨県知事選挙で自由民主党の長崎幸太郎氏が当選されました。無所属としての立候補でしたが党本部から多数の方々が応援に来県されたと報じられました。当選を報じたテレビでも自民党幹部の方々がその成果を語っておられました。長崎知事ご就任の2月18日を境に山梨県は自民党政府直轄とも言える豊かな自治体に転換するでしょう。

そこで大切なことがあります。既に山梨県民の皆さんが良くご承知のリニア事業に伴うと予想されている多様な問題の解決を図ること、それを新知事には是非とも最優先でご高配いただきたいのです。
現在明確な問題が3つあります。

1.南アルプストンネル山梨工区の順調な工事進捗(すなわち発生土処理)の為に早川芦安連絡道路計画の早急な推進、その為に不足している財源に対する国からの補助金確保です。トンネル工事に万一遅延が生じても早川芦安連絡道路という地域の人々の悲願は早期に達成できるはずであり、国からの財源投入により達成させるべきです。

2.ご存じのように静岡県大井川問題はリニア中央新幹線事業の停滞までも想定されています。その解決に山梨県知事としても政府と連携して尽力なさること。後藤知事は中部横断道の山梨~静岡間完成に尽力され、現地視察や国土交通省や静岡県を交えた会議を山梨県庁で行われてきました。同様に大井川問題の解決に新知事が協力・尽力なさることは山梨県の為にも必要なことだと考えられます。その一つは大井川から水を引き込み発電後は早川・富士川に流している発電事業への対策かも知れません。リニア事業に伴う大井川減水予測量がこの発電事業用に引き込んでいる水量と同程度らしいのです。知事にお調べいただけば情報の委細は明確になると存じますが、私は理解できていません。

3.リニア中央新幹線が高架橋で通過する山梨県内地域では騒音・日照問題があることはよく知られています。新知事におかれましては既に県庁担当部局で行なわれている問題の発生予測を精査され、実験線の事例も踏まえて実験線を含めた高架橋沿線では少なくとも50m幅で高架橋両側緑地化施策をご検討いただき、国に所要な財源補助を求めることです。

補足.リニア事業とは間接的な関係ですが、東部・北麓の皆さんの要望である新々御坂トンネルの事業開始です。山梨県の財政負担をカバーする補助金導入で可能になるはずであり、後藤知事の球技場計画を継承されるなら、球技場完成の暁には必要な道路であり、地域企業を活性化し、且つリニア新幹線山梨県駅の活用施策にも十二分に役立つものとなるはずです。
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◇ 2019.2.7 前明石市長の暴言“盗聴”で浮き彫り、役所の「敵を引きずり降ろす」文化(情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン)by 窪田順生氏(ノンフィクションライター)
 私の疑問 「1.知事との対談は誰によりどのようにして録音されていたのか。」 と 「2.それが1年半を経過した今、メディアを通じて公開されたのは何故か。」 はこの記事で解消しました。私が神戸新聞の報道についてチェックしていた事はズレていなかったようですし、政治音痴の私が口幅ったいようですが、明石市市長選との関連は想定していたのです。西日本新聞の 「報じ方、メディアに課題」 とのタイトルに感じた通り、そう書かざるを得ないジャーナリズムの心意気だと理解しました。【追記・2019年2月7日】

◇ 2019年02月04日 06時00分 の西日本新聞記事を読みました・・・明石市職員に「火付けてこい」 市長暴言、擁護の訳 地元紙 発言詳報掲載で一転急増 報じ方、メディアに課題(以下は部分引用です)
 2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月(2019年1月)29日付の朝刊。本紙(西日本新聞)は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。(20)12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。
 発言の後半部分を当初報じたのは神戸新聞だけ。同紙記事がネット上で拡散すると、「一生懸命やっているからこその発言」「前後の発言を聞けば大したことない」など擁護論が急増。泉氏が辞意を表明した今月1日までに市に届いた意見の総数は、擁護が批判を上回った。

2019/1/29 12:03 神戸新聞NEXT が当該記事です・・・部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報
ちなみに神戸新聞が公開した録音は 2019/1/29 12:22 【生音声】明石市長が暴言「火付けてこい」

西日本新聞報道 西日本新聞掲載から引用させていただいた図です。
上記リンク先の神戸新聞 12:03 全文記事で出ていますが 12:22 の【生音声】では記事後半に書かれている市長発言の音声は削除されています。この音声ページから全文ページへのリンクはありません。全文から音声へのリンクはあります。
2019/2/1 12:12 神戸新聞NEXT 【経過表】明石市長の暴言問題 を引用しておきます。
 2010年度 国道2号明石駅前交差点の拡幅工事の事業化を国が決定
 2012年度 国の委託を受け、明石市が用地買収の交渉開始
 2015年  対象の交差点付近で単車同士が衝突する死亡事故
 2017年6月 泉房穂市長が担当職員に暴言
 2019年1月29日 神戸新聞などの報道で暴言問題が表面化。市長謝罪
 2019月2月01日 泉市長が辞意

今回の報道で私が疑問に思ったことは次の事柄です。
 1.知事との対談は誰によりどのようにして録音されていたのか。
 2.それが1年半を経過した今、メディアを通じて公開されたのは何故か。
 3.2017年にこの恫喝があった後、現地の今はどのようになっているのか。

1と2については私にはワカリマセン。むしろ、3が報じられていないように思えたので自分で確認してみようと思いました。
その結果、私には大収穫でした。明石市中心市街地活性化基本計画 だったのです。
平成22_2010年11月30日に内閣総理大臣から認定を受け平成28_2016年3月までの計画期間が当初の中心市街地活性化事業。
その継続として第2期中心市街地活性化基本計画が、平成28_2016年3月15日内閣総理大臣認定、平成33_2021年3月までを期間として進行中なのです。
第1期が未完成かつ継続的取組みの必要性から第2期が始まって1年後に市長による担当者恫喝だったようです。
中心市街地活性化事業が如何に難しく困難なものか、私は甲府市事業を確認していた時に知りました。その一環・継続である横沢通りの開通も2018年3月開通予定が3年延びて2021年3月完成予定になったほどです。
明石市の中心市街地活性化事業については、いつか時間が出来た時に勉強させていただこうと思います。

以下の図は明石市サイトから問題現地を確認できる資料として取込みました。事業の進行状況は分かりませんが地域活性化、街づくりのテーマを色々と学んでおきたいと思っています。
明石市国道2号線改良事業
国道2号線改良事業は国の事業を明石市が受託して中心市街地活性化計画で「市街地の整備改善のための事業」の一環として行なわれている。

明石市国道2号線改良事業

リニア中央新幹線事業と関連する地域活性化事業は沿線各地で進行中です。私は明石市の事例や報道のあり方にまで思いを馳せて考察を続けていきたいと思っております。西日本新聞さんに感謝。

「子ども産まない方が問題」 少子高齢化問題で麻生氏発言(2019/02/04 06:00 西日本新聞・gooニュース配信) gooニュースの一覧を見て「またアソウかよ」と思って読んだ時に、ページ末尾のリストから冒頭の記事リンクに気が付きました。愚かな政治ネタを読むのも役に立つものです・・・

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東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出(共同通信 2019/1/31 20:42)
 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72.1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
 東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15~29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

総務省のプレスリリース 住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(平成31年1月31日) からリンク先の確認です。
住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果(総務省統計局 平成31年1月31日公表)

住民基本台帳人口移動報告 | 政府統計の総合窓口
『住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。
 住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。

都道府県別転入超過数

このブログツールを提供してくれているので、いつもざっと目を通す gooニュース を見ていて 共同通信が発信した記事の転載 に気付き、ソースを確認しました。インターネットのお蔭で誰でも簡単です。
住民基本台帳ネットワーク(マイナンバー・ネットワーク)は市区町村-都道府県-国と連携して外国人も含めた個々人の移動状況まで含めた人口統計分析も可能にするのだと、いまさらのように感心しました。
国土交通省が進めるリニア中央新幹線、スーパーメガリージョン構想を検討する上でも重要なデータだと感じましたので、とりあえず後日の為にメモしておきます。

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コブクロ特集の宮崎市の広報「市広報みやざき平成30年12月号 No.902」がオークションに多数出品されているとのニュースに驚きました。12月18日18時頃にTBSニュースが報じていました。
宮崎市公式ホームページ
特集 コブクロ からも 「市広報みやざき平成30年12月号」 に入れます。

コブクロ特集の市広報、ネットに大量出品「転売やめて」(朝日新聞 2018.12.18 17時56分)もありました。

人口、世帯統計はエクセルで公開されていますが、確認したら 平成30年12月1日現在 398,916人(男・187,424、女・211,492)世帯数 180,087 でした。朝日新聞の記事によると「市広報みやざき」の通常発行部数は11万9千部のようです。
『「市広報みやざき」は、原則として自治会を通じて配布しています。』「市広報みやざき」のトップページ)とのことですが、世帯数に比べて発行部数が少ない理由は「?」



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別件について報道情報をチェックしていて気が付いたのでメモしておきます。予定通り全日程終了 自動運転バスの実証実験(2018年11月30日 6時00分 長野日報)

国土交通省が、伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に(2018年11月)5日から行っていた自動運転バスの実証実験が29日、終了した。天候やトラブルによる運休はなく、全日程を予定通り終えた。今後、同省や市、交通事業者などでつくる地域実験協議会で結果を報告し、運行や利用の状況を検証する。
(中略)
新技術を地方創生につなげようと取り組む同市の飯島智企画部長は実験終了を受け、「具体的な中身の検証はこれから」としつつ、「前回より長い期間の実験を無事終えることができた」と評価した。その上で、引き続き実用化に向けて積極的に取り組んでいく考えを示した。

リニア山梨県駅との関係で自動運転バスについても話題になっていたような記憶があります。

後日の参考に・・・
長野県伊那市・・・・道の駅を拠点とした自動運転実証実験
道の駅「南アルプスむら長谷」
国土交通省中部地方整備局飯田国道事務所(長野県は国道19号塩尻以南、南信地域は中部地方整備局、長野県その他の地域は関東地方整備局担当です)

前記事に記録した「リニア時代を見据えたまちづくりシンポジウム」について報じた記事に以下のような記載もありました。
 『3市(甲府市・飯田市・中津川市)ともリニア駅予定地と市街地が離れており、公共交通の整備が課題になる。
甲府市の樋口市長は「自動運転バスに期待している」と述べ、飯田市の牧野市長は、リニア開業後を想定した自動運転の実証実験を今月に飯田市内で行ったことを紹介した。』

飯田市での実証実験は知りませんでしたので、後日確認しておきたいと思います。

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国土交通省中部地方整備局 中部圏広域地方計画 の一環として開催されたようです。開催広報のPDFファイルは2ページですが1ページのみ引用しておきます。

最近、山梨県政もリニア開通後の停車本数を上下線とも1時間2本とした地域活性化計画に切り替えています。おかしいなと思っていたのですが、国土交通省のスーパーメガリージョン構想の具体化がこのように進行しているとの情報を得ていたからだと私は理解しました。
このシンポの事は今日11月30日になって他県での報道記事から知ったので後出しになりますが「街づくり」テーマとして記録しておきます。
山梨県内でもこの開催情報は流れていたと思いますが、私は全く知りませんでした。(中部地方整備局の開催広報は11月8日
平日午後のイベントですが参加された県内企業人などから何かレポートが出るようなら読んでおきたいと思います。
国土交通省中部地方整備局については、これまで中部圏大深度地下使用認可に関わる審議状況しか調べていませんでしたが、今後は中部地方整備局のトータルな情報チェックもしたいと思います。

国土交通省がスーパーメガリージョン構想の推進・完成を目指すにはリニア駅の無い静岡県が大井川減水への対応策としても納得できて、リニア工事が順調に進行する国策が重要課題です。
山梨県が上下線とも1時間2本停車を長期計画に組み込んだのは、国交省メガリージョン構想達成のためであり、他県でも同じ停車本数のはずです。国交省から山梨県に内示されていたのでしょう。
これらについて国交省とJR東海とで既に内々の合意があるはずで、それがいつ、どのように公表されるか、注意していきたいと思います。

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11月20日(火) 山梨県民の日、明治4年-1871年7月14日の廃藩置県詔により11月20日に「甲府県」は「山梨県」となった記念日です。
平成30年度県民の日「小瀬会場」のパンフレット(山梨県県民生活部県民生活・男女参画課 )
平成30年度県民の日記念行事「小瀬会場」について(県民生活・男女参画課 更新日:2018年11月5日)
県民の日とは?(山梨県県民生活部県民生活・男女参画課 )
平成30年度県民の日における施設の無料開放、協賛行事について(山梨県県民生活部県民生活・男女参画課 )
山梨県立考古博物館「県民の日イベント」開催!(山梨県曽根丘陵公園)
第33回県民の日記念行事(富士の国やまなし観光ネット 山梨県公式観光情報)
次世代エコカー&エネルギーフェア2018県民の日in小瀬(11月10日・11日、会場・県民の日記念行事小瀬会場内)(山梨県エネルギー局エネルギー政策課)

天候に恵まれた良き県民の日記念行事

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2018年10月16日(火) リニアまんが訴訟第1回口頭弁論(甲府地裁211号法廷 11:00~)
『沿線からのたより~リニアまんが訴訟第1回口頭弁論のおしらせ / 10月16日(火)午前11時、甲府地裁211号法廷 / 興味のある方はぜひ傍聴に来てください。』

山梨県政が県内全ての小中学校、高校の児童生徒に「リニアで変わるやまなしの姿」を配付したことは既に全ての県民がご存じの事です。
この件を知った時以来、私が気になっている事の一つは、この秋以後に予定されている騒音対策などの基準になる地域指定や、既に始まっているであろう用地収用に係る諸問題と、その地域の子供たちの心の変化です。

リニア中央新幹線の軌道と重なるので、甲府市の中道北小学校と中央市の田富北小学校が移転することは報じられていて、既に移転予算などの計画も進んでいます。
リニアで変わるやまなしの姿に至るには住居の立ち退きも生じることは当然ですが、それは一朝一夕に出来る事ではありません。立ち退き交渉が手間取るのはもとより、立ち退きを拒絶される方々もおられて事業日程が遅れていくかも知れません。

「リニアで変わるやまなしの姿」が教育の現場でどのように説明され利用されているかは知りません。
この冊子が説く山梨県の未来が子供たちの心に刻み込まれ、リニア中央新幹線への期待が高まる一方で、事業進行遅れが世間話として語られていくうちに、子供たちの間にも伝搬していくと考えねばならないスマホ時代でありましょう。
複雑な思いを抱いて友達と別れ転居・転校することになる子供がいる一方で、立ち退きが手間取って通学を続けている子供も出て来るでしょう。先生方も子供達の家庭状況にかなり気を配った対処が必要になるだろうと考えるのはおかしいでしょうか。

東日本大震災・原発震災の後で法務省が子供たちのイジメ対策について広報を繰り返していた事をご記憶の方は多いと思います。
(以下の2点はこのブログに書いた記事からです)
東日本大震災に関する法務省の人権擁護機関の取組状況について
官房長官、「美味しんぼ」の鼻血描写に不快感

<自殺未遂>教諭に手紙も対応なし 母親、学校不信強く(毎日新聞 2018.10.13 gooニュース転載)を読んで記事末尾に書かれていた「いじめなどの相談窓口」情報のネットアクセスを確認しましたので記録しておきます。

24時間子供SOSダイヤル(文部科学省): 0120-0-78310 (なやみ言おう)24時間・年中無休
児童相談所全国共通ダイヤル(厚生労働省): 189 (いち早く)24時間・年中無休
子どもの人権110番(法務省): 0120-007-110 平日 08:30~17:15
チャイルドライン: 0120-99-7777 月~土曜の 16:00~21:00(18歳まで)  運営組織 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(認定NPO)

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リニア冊子訴訟、県は争う姿勢(2018.10.16 18:50 UTYテレビ山梨)【編注・記事中の強調表示は編者によります】

山梨県が作成したリニアに関するマンガ冊子は違法な支出だったとして、市民団体がおよそ1200万円の費用返還を県に求めた裁判が16日始まり、県側は争う姿勢を示しました。
市民団体は山梨県が作成したリニアに関するマンガ冊子について、良い面しか書かれていない偏った内容のもので、これを県内の各学校へ配布したことは違法な支出として、県を相手におよそ1200万円の費用返還を求めています。
16日、甲府地方裁判所で始まった裁判の意見陳述で、原告団の川村晃生代表は「冊子はリニアのPR誌で、よいことづくめで宣伝している」と述べ、負の側面がない冊子配布は行政の自由裁量権を越え違法と訴えました。
一方県側は、県の整備方針に基づき作成されたもので違法とは言えないとし、請求の棄却を求めました。

富士山の登山者に行政がヘルメットを貸与し装着を推奨しているのはリスクを想定しているからだと私は理解しています。オレオレ詐欺に注意することは行政からも繰り返し広報されています。パソコンやスマホを使ってインターネットの情報を得る時には、どなたもウィルスなどに注意なさっていると思います。
世の中はイイコトづくめでは無い事を理解している山梨県政がリニア新幹線だけはリスクを度外視した整備方針を構築されているのでしょうか。
ついでですが念の為に一言「リニアで変わるやまなしの姿」は国会図書館に納付されたでしょうね、ご担当の県庁さん。



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2018年10月3日夜のテレビニュースで報じていまして、サイトを確認しました。
一般財団法人森記念財団 の都市戦略研究所で「日本の都市特性評価2018」の概要版ファイルがアップロードされていました。PDFファイルで 18 MB 程です。
テレビニュースでは調査対象72都市中で甲府市はベスト30に入っていませんでしたが、項目別では2項目で19位でした。

甲府市 生活・居住 19位、環境 19位、その他のカテゴリーはベスト30からは外れています。
クラスター分析では、クラスター11「バランスのとれた総合力を有する地方の主要都市群」の中に入っています。
 15都市の一つです・・・水戸市・甲府市・宇都宮市・前橋市・高崎市・岐阜市・津市・姫路市・岡山市・高松市・松山市・長野市・松本市・静岡市・浜松市
生活・居住について評価項目は7グループ、指標は計24
 安全・安心
   刑法犯認知件数の少なさ、交通事故死亡者数の少なさ、火災発生件数の少なさ、空家率の低さ
 健康・医療
   医師の多さ、病院・診療所の多さ、平均寿命・健康寿命
 育児・教育
   合計特殊出生率、保育所の多さ、子どもの医療費支援、高偏差値高校数
 市民生活・福祉
   社会教育費、要支援・要介護高齢者の少なさ、地域包括支援センターの多さ
 居住環境
   居住環境の満足度、新規住宅供給の多さ、住宅の広さ、住宅のバリアフリー化率
 生活便利施設
   小売事業所密度、飲食店舗密度、コンビニ密度
 生活の余裕度
   可処分所得、物価水準の低さ、住宅コストの低さ

環境の評価項目は3グループ、指標は計10
 環境パフォーンス
   リサイクル率、CO2排出量の少なさ、再生可能エネルギー自給率、EV充電スタンドの多さ
 自然環境
   自然環境の満足度、都市地域緑地率、水辺の充実度
 快適性
   年間日照時間、気温・温度が快適な日数、空気のきれいさ

「日本の都市特性評価」では都市を構成する要素として「分野」が6つ設定されています。(経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・居住、環境、交通・アクセス)
それぞれの分野において主要な要素を表す「指標グループ」を26設定、グループ構成する「指標」を83設定して評価が行なわれたようです。

 経済・ビジネス 6グループ、指標(20)
 研究・開発   2グループ、指標(4) 
 文化・交流   5グループ、指標(16)
 生活・居住   7グループ、指標(24)
 環境      3グループ、指標(10)
 交通・アクセス 3グループ、指標(9)

森記念財団サイトへのアクセスが混んでいるようで、PDFファイルをダウンロードしただけになってしまいました。
地域活性化、街づくりに関心ある私としては貴重な情報なので検討は後日時間がある時にしたいと思います。
2018年11月発行、書籍版:32,400円(税込)とのことですから県立図書館に蔵書されるとありがたい。

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