2024年7月3日 19時30分
旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁（ＮＨＫ）
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」と指摘し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
目次
最高裁「旧優生保護法は憲法違反」初めての判断
《原告の声 全国から》
岸田首相「多くの方々が心身に多大な苦痛 心から深くおわび」
首相 原告らとの面会の調整を指示
林官房長官「判決に基づく賠償を速やかに行う」
専門家「救済の範囲が広がる画期的な判決」
《判決のポイント》
日弁連など 今月16日に無料電話相談会を開催
「旧優生保護法」とは
裁判の2つの焦点 原告側と国の主張
宮城県の原告「国がきちんと謝罪と補償を」
これまでの判決 「除斥期間」の判断分かれる
【この記事は長文です。ＮＨＫの7月17日記事が継続しています。】
Wikipedia
優生保護法（ゆうせい ほごほう）
この項目では、1948年（昭和23年）に制定されてから1996年（平成8年）に改正されるまでの優生保護法について説明しています。同年に改正され題名が改められた後の本法については「母体保護法」をご覧ください。
Wikipedia
母体保護法（ぼたい ほごほう）
母体保護法（法令番号は昭和23年法律第156号）は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である（同法1条）。1948年（昭和23年）7月13日に「優生保護法」として公布され、1996年の法改正で名が改められた。
e-GOV 法令
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
2024年7月17日 16時46分
速報中 首相 旧優生保護法めぐり謝罪“除斥期間の主張撤回”（ＮＨＫ）
岸田総理大臣は旧優生保護法をめぐる裁判の原告らと面会しました。
どんなやりとりがあったのでしょうか。それぞれの発言を速報でお伝えします。
目次
岸田首相「反省とおわび 直接お伝えしたい」
全面解決を求める要望書を提出
面会した原告は
岸田首相「除斥期間の主張撤回し和解目指す」
被害者への新たな補償 超党派の議員連盟で検討へ
6年前から各地で裁判 最高裁が今月“憲法違反”判断
「旧優生保護法」とは
【長文の記事です。その最後の
「旧優生保護法」とはを読んで現状が判りました。記事の一部を引用します・・・】
「旧優生保護法」は戦後の出産ブームによる急激な人口増加などを背景に1948年に施行された法律です。
法律では精神障害や知的障害などを理由に本人の同意がなくても強制的に不妊手術を行うことを認めていました。
旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで４８年にわたって存続し、この間、強制的に不妊手術を受けさせられた人はおよそ1万6500人、本人が同意したとされるケースを含めるとおよそ2万5000人にのぼるとされています。
この法律は本人が同意したケースも含め、不妊手術を受けたことが認められれば一時金として一律320万円を支給するとしています。
国のまとめによりますとことし5月末（2024年5月末）1331人が申請し、このうち1110人に一時金の支給が認められたということです。
一方、今月3日（2024年7月3日）の最高裁判所大法廷の判決では、弁護士費用も含めて一時金の額を大きく上回る最大で1650万円の賠償命令が確定しました。
最高裁はこれまでの政府や国会の措置について「国会で適切、速やかに補償の措置を講じることが強く期待されたが、一時金320万円を支給するのにとどまった」と厳しく指摘しています。
2024年7月17日 19:51
旧優生保護法めぐる裁判の原告ら、首相からの謝罪受け会見（日テレNEWS）
旧 優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求めていた原告らが17日、岸田首相から謝罪を受けたあと会見に臨みました。
被害者を全面的に救済するとした最高裁判決を受け、原告らは17日午後、岸田首相と面会し、全被害者への速やかな補償の実施や再発防止のための検証などを求める要求書を手渡しました。
首相からの謝罪を受けたあと、原告らは会見を開きました。
原告・北三郎さん（仮名）「（岸田首相から）厚く厚くお詫びを申しあげますということを私は言われたんですけれども、67年の苦しみは忘れることはできませんでした」
政府は、幅広い人を対象にした補償制度に向け、秋に想定される臨時国会で新法の成立を目指す考えです。
2024年07月17日 18:17
旧優生保護法の原告らに「痛恨の極み」岸田総理が直接謝罪（テレ朝 NEWS）
岸田総理大臣が被害者ら原告に初めて謝罪しました。
■「痛恨の極み」総理が直接謝罪
岸田総理大臣
「不妊手術という重大な被害を受けるに至ったこと痛恨の極みであります。お一人お一人、深く深く謝罪申し上げます」
1948年に成立した旧優生保護法。障がいなどを理由に強制的な不妊手術を認めた法律で、48年間にわたって存続してきました。当時は親の障がいや疾患が遺伝すると考えられていました。
この法律による被害者は、男女合わせて約2万5000人に上るとされています。
今月3日、最高裁大法廷は旧優生保護法は憲法に違反とするとの判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
原告 鈴木由美さん（60代）
「12歳の時に親が勝手に私の知らない間に不妊手術をされて、その後の手術の後遺症で20年間、寝たきりになりました。国がそんな変な法律を作るから私たちは差別を受けているんです。今も。もっと苦しい人はいっぱいいる。だから本当に国を変えてほしい」
16歳の時、何も告げられず不妊手術を強いられた女性は…。
原告 飯塚淳子さん（仮名70代）
「最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきましたが、でも私の人生は返ってきません。被害者に寄り添い、心のある解決をしていただくようお願い致します」
岸田総理は20年で損害賠償請求権が消える除斥期間の主張を撤回し、和解を目指す方針を表明。新たな補償の在り方については配偶者の苦痛も考慮に入れて検討する考えを示しました。
今回のような報道をブログ記事にしたのは初めてと思います。最高裁判所が政府に厳しい実例も初めてです。良い勉強になりました。
