ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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関東地方小委員会の審議結果を受け (平成26年7月24日 長野県知事 阿部守一) が出ていましたので引用しておきます。 国土交通省小委員会でBルート決定されたことから長野県ホームページを開いても、私はこのページにたどり着くことはできませんでした。パンクズナビでサイト構成のスタイルが判りましたので今後の閲覧に役立てます。
たまたま Yahoo! 中部横断自動車道関東地方小委員会 の検索で、私の記事と並んでヒットしたので気付きました。

7月23日開催の「社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会」において、中部横断自動車道の長坂~八千穂間について、ルート案が示され、整備方針が了承されました。 
 平成22年に計画段階評価に着手されて以降、丁寧な議論を進めていただき、この度、結論が出されたことは、大きな一歩と認識しています。
 ここに至るまでの、国及び関東地方小委員会の委員の皆様のご尽力に対し、心より感謝の意を表します。
 県としましては、八千穂~佐久南間が平成29年度の開通予定に向け整備が促進され、あわせて、長坂~八千穂間が早期に事業化されるよう、関係市町村と連携し、国に要望するとともに、協力をしてまいります。
平成26年7月24日 長野県知事 阿部守一

八ケ岳横断案を了承 中部横断道で国交省小委(2014年7月25日 しんぶん赤旗)もヒットしたのでリンクしておきます。
同じ検索結果からは山梨県知事の意見はヒットしませんでした。(7月23日記者会見で予告コメントはあります。中部横断道は大災害時の緊急避難路として大切だという認識に驚きます。)
ちなみに、長野県サイトで、「長野県・山梨県中部横断自動車道建設促進連合会」が提言活動を行います(長野県(建設部)プレスリリース平成26年(2014年)7月4日) に気付きました。これが7月20日記事に書いた7月7日の 「中原八一 国土交通大臣政務官 発言問題」 に至った公式記事だと理解しておきます。
山梨県の場合もホームページから新着情報を探すよりも、県土整備部 から道路関係を丹念に見ていくのが情報に至る手法の一つです。

リニア中央新幹線で直線ルートが決定した時と同じ状況になったわけです。この後に続く環境影響評価は国土交通省の仕事ということで、成行きに注目したいと思います。【以上 2014年8月5日 追記】


2014年7月23日に開催された国土交通省 関東地方小委員会の審議結果を報じた信濃毎日新聞 7月24日の記事-中部横断道八千穂―長坂 国道接続案を関東地方小委が了承

◇ 県境付近から北杜市にかけて一部を西側に湾曲させて国道141号に接続するルート(B案)を了承した。
◇ 同省によると、B案と湾曲させないA案で区間の所要時間は変わらない。B案は、観光地の清里高原に向けて国道を使えるためアクセスがよく、整備費用も約1600億~1800億円で、A案より約100億円安いとした。IC2カ所の概略位置も示した。
◇ 国は地域の意見を聞きながら複数案を検討する「計画段階評価」を実施。小委内の作業部会がA案と比較し、昨年6月にB案を妥当としていた。今後、同省が正式にB案を決定し、計画段階評価は終了する。

長野県では7月24日告示で知事選が始まりましたので、この件についての現職知事のコメントは出ていないように思えます。
県知事選スタート 現新対決、県政変動期に問う

(現職) 阿部氏は長野市内で第一声を上げた後、上田市、松本市、諏訪郡下諏訪町、飯田市で出陣式を開いた。30人規模学級の中学校への拡大や中小企業振興条例などを実績とし、繰り返し訴えた。夜の飯田市での演説では、リニア中央新幹線計画について、JR東海に環境への配慮を求める姿勢を示しつつ「地域振興の起爆剤になる」と述べた。
(対抗) 野口氏は長野市内での第一声後、午後は松本、岡谷、伊那市などを遊説した。阿部氏との違いとして、リニア中央新幹線計画の中止や県営浅川ダム(長野市)建設の一時凍結などを主張。松本市での街頭演説では、集団的自衛権行使を容認した安倍政権に触れ、「県民の命と暮らしを守る知事として、ノーを言わなくてはならない」と述べた。

リニアについて長野県の情勢を調べている時に、この信濃毎日新聞の記事に気付きました。中部横断道についてこのブログでカテゴリーを設定しました。過去記事も時間がある時に切り替えていきます。



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7月27日に岐阜県中津川市で開催された 「リニア考える岐阜県民ネットワークの結成総会」 についてマスコミ記事を探してみた時に、「大垣署が住民情報漏えい」 風力発電計画、中電子会社に(岐阜新聞 2014年07月25日10:00) という記事に気付きました。

岐阜新聞の記事だけでは、何故この事件についてメディアが報じることに至ったのか、その経過が不明なので検索してみたところ、朝日新聞が火元らしいと感じました。時系列としては・・・・
1.県警、反対住民の情報漏らす 発電所巡り中部電子会社に(2014年7月24日05時53分)
2.県警情報流出、中部電の子会社が謝罪 「議事録」認める(2014年7月24日13時59分)
『朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった』 ということから内部告発によるものであろうと推察は可能です。『議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている』会社側 が語ったとも記事にあります。

内部告発だとしたらおそらく 公益通報者保護法(平成16年6月18日法律第122号) に基づいて判断され対応されるものでしょう。
私としては過日のベネッセ情報漏洩問題以上に深刻なケースだと思います。
岐阜県警察本部 からこの件についてホームページで説明されることは決して無いでしょう。
日弁連 がこの件を取り上げるかどうかは判りませんが、安倍政権が進めている様々なビッグブラザーシステム構築施策と関連して論じていただける事を願っています。

アンチ原発、アンチ・リニア・・・・諸々行政批判側にいる人にとって明日は我が身です。(隣は何をする人ぞ、で生活している都会ですら、目をつけた個人の情報を容易に手にすることができる人々はいる)

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2013年8月7日のブログ記事を転載しておきます(個人を特定した「いやがらせ」がなぜ可能なのか、大垣の事例が示していることに気付いたからです)

原子力資料情報室

(新宿)反原発へのいやがらせの歴史展(旗旗舎 最終更新日 2013年8月4日)・・・HATAHATA このサイト初見でした・・・こんなサイトにリンクされている-「戦旗派コレクション 1970~80年代を駆け抜けた「戦旗派」の写真集」 『このサイトは、1970~80年代を駆けぬけた新左翼の一派「戦旗派」のさまざまな闘いの写真をWeb上に保存する試みの一環として開設しました(2010年8月25日)』
・・・さらにこんな記事にもリンクあり-7・29千葉地裁 農地強奪判決を弾劾する! 「仮執行宣言」を粉砕、NAA大打撃 47年の正義が圧倒 司法の破綻さらけ出す私は三里塚が未だ続いていることすら知らなかったのです

ずいぶん思い切ったタイトルの展示会です。8月6日に広島原爆被爆者の方からお話を伺った時に、自分は被爆者だと言わないで過ごす人々がおられる、差別されることを怖れるというような事実もあることを知りました。福島への差別、原発被災者を支援することへの差別・・・そういう風潮を私は確かに感じています。原発問題に無関心を装うことで地域での差別から逃れる姿もあるでしょう。

「リニア批判へのいやがらせの歴史展」 は山梨県で開催されることはありません。
 リニア中央新幹線プロジェクトを批判することは山梨県では非国民ならぬ非県民の誹りを免れない? いやそれは違います。皆さん内心ではおかしいと考えておられるが、口には出せない地域性があります。リニアプロジェクトを批判する記事に皆さんは納得しておられる。しかし、議員選挙の時でもリニアは他の地域的課題が満載の中で選択肢の一つに過ぎないので、リニア推進の議員に投票しているに過ぎないのです。
もし住民投票が行なわれたらおそらくリニアプロジェクトは否決されるはずですが、そういう住民投票が起りえないのが山梨県の地域性でしょう。議会からそういう提案が出ることも無い。だからリニアなどに依存しない本質的な自由な発展性の芽を自ら摘んでしまっているのではありませんかねぇ。これだけ地の利の良い山梨から撤退していく企業の本音を聞くことが出来たら・・・と私はそういうニュースに接するたびに感じます。



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第29回 湯村ふるさと祭り
 日時 2014年8月10日(日) 11時 祭事、16時~子供みこし、18時~神輿巡行、各種イベント開催
 会場 山梨県甲府市湯村温泉郷・湯谷神社・鷲の湯前広場
 主催 湯村町づくり協議会・湯村温泉旅館協同組合・湯村町自治会

湯村ふるさと祭り_20140810

暫定公開です、湯村温泉郷に関係するリンク集など追加更新の予定です。材料は沢山あるけど、整理している時間が無い・・・・湯村温泉郷は宝の山



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九州電力の電力使用状況 経済産業省からの公開終了

政府の節電ポータルサイト 「節電.go.jp」
原発再稼働に熱中する人々も多いようですが、川内原発が再稼働したら九州電力の電気料金は幾ら下がるのかな? 知りたいです。

経済産業省からの公開終了

柏崎刈羽が停まっていても、山梨リニア実験線は安泰ですが、それなら、あの50万ボルトとか言われる引き込み線はどこから電力を取っているのだろう? 参照できる公式記事を知りたいです。
リニア本格工事と平行して沿線各地や南アルプス山地にも送電線が増えていくのだろうか、具体的な計画図を知りたいです。



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<速報> 7/23関東地方小委員会でBルートを了承(2014.07.24 中部横断道 八ヶ岳南麓 新ルート沿線住民の会) として委員会傍聴報告があります。委員としての資質が問われるような審議の中味だったらしい。
7月24日には 『審議は北杜市にインターネット中継された』という報道記事がでていました。
ネット中継と言っても議会中継などとは異なり、北杜市施設に固定されたIPアドレスからだけアクセスできる方法が使われたのでしょう。だから国土交通省の広報ページにも中継ページのアドレスは記載できなかったのだと分かりました。これがユビキタス・ジャパンを標榜する日本国行政の本性でしょう。秘密保護法を欲しがるわけだ。【2014.07.25 追記】

◇ 国土交通省関東地方整備局-社会資本整備審議会-道路分科会-関東地方小委員会 2014年7月23日の議事録は後日このページで掲載されるでしょう
社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会開催結果(平成26年度) -- 平成26年度第2回議事概要(PDFファイル 127 KB)(このPDFファイル作成日は 2014.10.06、議事録ファイル 256 KB 作成日は 2015.11.30 でダウンロードしました)


社会資本整備審議会 道路分科会 関東地方小委員会(平成26年度第2回)の開催について
 議事(予定):計画段階評価について 中部横断自動車道(長坂~八千穂)
 開催日時:平成26年7月23日(水) 19時30分~21時00分(予定)
 ※一般の方で傍聴を希望される方は、九段第3合同庁舎及び、北杜市須玉ふれあい館ホールで傍聴が可能です。

この事案の経緯については、国土交通大臣中原政務官へ抗議文を提出しました。(2014年7月14日) に詳しいです、私もこの問題はどこかで読みました・・・官僚がおいしいことを言ったらそれに乗ってしまう地域行政というのも奇妙なものです。中心市街地活性化事業やリニアも、その繰り返しで進んできたのだろうと思います。

『もしこの報道が事実であるならば、大変なことです。中部横断自動車道のルートは社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会の審議を受けて決定する仕組みになっており、国交省もそのように明言しています。その審議がいまだなされないうちに、国交省の政務官という重責にある人が上記の発言をしたとすれば、・・・・』(以下、記事を参照してください)

東京九段での会議中継を北杜市の此処だけで視聴できるというのは、どういうシステムを使うのか、それにも興味津々ですが。
そういう公開が可能ならネットで全国発信すれば良い。八ッ場ダム関連とか、福一関連とか、応用できる会議は各省庁に多数あるだろう。
手元を探してみたらNHK山梨のニュース記事をメモしていたので下に記録しておきます。7月7日の報道で事実を伝えているだけの記事。リンクは切れている。

山梨県の横内知事は、長野県の阿部知事や関係する市町村長などおよそ10人で、国土交通省の中原八一政務官を訪ねました。
中部横断自動車道は静岡、山梨、長野を結ぶ全長132キロの高速道路で、このうち北杜市と長野県佐久穂町を結ぶ34キロの区間の建設が計画されています。
この区間を巡っては、国のワーキンググループが去年6月、八ヶ岳南麓を通るルート案を示しましたが、一部の住民から景観や自然環境に悪影響が出るおそれがあるなどと反対意見が出されています。
横内知事らは、▽ワーキンググループが示したルート案に決定することや、▽決定後は、環境影響評価を行い速やかに整備計画区間に格上げすることなどを要望しました。
これに対し、中原政務官は、「ワーキンググループが示したルート案でまとめる環境が整ってきている」として今月中に、国土交通省の地方小委員会を開いて八ヶ岳南麓を通るルート案でとりまとめる考えを示しました。
横内知事は、「ルート決定が大きく前進したと受け止めている。反対する住民にもていねいに説明したい」と話していました。

2014.07.10 山梨中部横断道、Bルートの決定、北杜市のリスク大きい は関連記事です。この時に知事たちと国土交通省官僚との話についても知ったのでした。それでこういう議論・議事録しか残せない人々が進める事業の実相をしっかり見ておく意味で記録に残したのです。歴史を刻んでいる自覚、無自覚。



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リンク集に置いた 「ストップ秘密保護法」 サイトで紹介されていました、国連人権委員会で「秘密保護法」取りあげる 、2014年7月18日付け 記事は海渡雄一さん(弁護士 日弁連自由権規約WG座長)
国連自由権規約委員会 第6回日本政府報告書審査を終えて 寄稿:海渡雄一 2014年7月18日、これがソース記事と思います、読みやすい。サイトはNPJ-News for the People in Japan 梓澤和幸さんが代表理事
この報告記事は国連自由権規約委員会で日本に関する審議内容の詳細ですが、「第3 秘密保護法について厳しい質問」 が特定秘密保護法についての審議内容です。その中には委員の質問に対する 「日本政府代表団(内閣府)による回答」 も記録されています。

このやりとりを受け、委員会の最後のロドリー議長による質問の中でも、「特定秘密保護法について、懸念が表明されている。この法律はどのように既存の法律を変えるのか。いま、なぜ、このような法律が必要となったのか説明して欲しい。」という根本的な立法事実の有無に関する鋭い質問がなされた。
 この点については、日本政府は審査終了後48時間以内に書面で回答することができる。
 このように、日本の市民社会が共同で取り組んだ秘密保護法を国際人権法の視座から検討してもらうというミッションは成功したようである。どのような具体的な勧告がなされるかを見守りたい。

◇ 外務省-国際人権規約 平成26年6月25日(更新日)
新着記事-自由権規約委員会委員選挙投票結果 平成26年6月25日、『本25日(現地時間24日),ニューヨークの国連本部で開催された第34回自由権規約締約国会合において,自由権規約委員会委員選挙が行われ,我が国より再選を目指して立候補していた岩沢雄司(いわさわ・ゆうじ)東京大学教授(現委員)が当選を果たしました。』

2014年6月18日開催の日弁連集会案内、既に終了ですが、院内学習会「国連自由権規約委員会による第6回日本政府報告書審査」 『本年7月7日から25日にかけて実施される国連自由権規約委員会第111会期において、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)に基づく第6回日本政府報告書審査が行われます。そして、本審査に向けて、日弁連をはじめとする多くの人権団体が同委員会に対しレポートを提出するなどの活動を行っています。』
「日本の市民社会が共同で取り組んだ」 と海渡雄一さんもお書きになりましたが、そのNGOsについて分かる範囲で確認していきたいと思います・・・

◇ 日弁連のページ、自由権規約 報告書審査 で、「第6回政府報告書審査」 の経過資料がアップロードされています。特定秘密保護法に触れているのは、「政府報告書に関する日弁連報告書(2014年3月)」 です。

ジュネーブ 国連自由権規約委員会審査報告(14/7/16)、これは「秘密保全法に反対する 愛知の会」サイトに掲載されていて、ジュネーブで委員会を傍聴し、委員に働きかけを行った、秘密保全法に反対する愛知の会 アドバイザーの藤田早苗さんからの報告
情報公開請求して政府から取り寄せたら黒塗りだった資料画像とか、国連委員会について報じるメディア記事へのリンクなど関連情報も豊富です。

【ジュネーブ発】国連自由権規約委員会による日本審査速報 2014年07月17日 反差別国際運動(IMADR)

・・・・ということで、この国連委員会への日本政府代表団だったという・・・・
内閣府
首相官邸、念の為に追加
上記国民からの発信情報に関連する記事はすぐに見つかるだろうと、公務員以上に愛国者である私は信じております。

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日時 2014年7月18日(金) 12:15~13:00
会場 JR甲府駅南口 信玄公銅像前広場
 甲府市役所までデモ行進もあります
主催 集団的自衛権行使容認反対 閣議決定撤回 7.18山梨県民集会実行委員会

集団的自衛権閣議決定撤回を求める

日本国の歴史、日本国憲法の解釈、自衛隊の存在、自衛権の意味・・・論点は様々多様なのですが、それを全てひっくるめて自分の意見・立場に固執すれば、家族の間ですら共闘はありえないのが現実でしょう。
極端なことをいえば、防衛省を国防省、自衛隊は陸海空軍と改称すべき、空軍と海軍は一層の増強が必要と考えても、集団的自衛権の行使は認めないという意見もありうる。一点共闘というのはオトナの方法として良いことだと思います。

ちなみに、山梨県内議会における集団的自衛権行使容認に関するスタンスは、県議会で 最近可決された意見書・決議 から判読。
◇ 甲府市議会においては、意見書・決議書、及び 平成26年6月定例会審議結果 から見えます。「第26-3号 集団的自衛権行使に関する意見書の提出を求める請願」が 採択、「第26-4号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」 が 継続審査 でした。それぞれの内容はどこかネット上でも公開されていると思います。「 継続審査」でゴマカスことに長けているのが甲府市議会の本性、ここにも発現している。現市議会の多数会派というのが甲府市のガン細胞じゃないかと時々感じます。
甲斐市議会においては平成26年第2回定例会、「追加議案集」、「議案賛否一覧」 から確認できます。
 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、十分な国民的議論を望む意見書の採択を求める請願」
 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に関し、十分な国民的議論を求める意見書の提出について」(議員提案の意見書)
 この2点とも全員一致で採択、可決と記録されています。内容を読みたいです。
昭和町では、「請願第 4号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」 が審議されました。7月末の議会だよりまで待ちましょう。
こういう時の為に設定していたのですが、山梨県市町村議会・議員名簿のリンク集 から確認したところでは、上記のように甲府市、甲斐市、昭和町の議会に問題が登場したことが分かりました。
甲斐市議会のページは構成として最も優れています。会派の紹介というページ、私は甲府市議会にこれを求めていましたが実現は絶望的と判断しています。

山梨県選出あるいは山梨県におられて比例選出の国会議員のサイトは、最近は巡回する時間も無いのですが、国政の重大局面(と庶民が思っているだけか?)において、ご自身の見解をどのように発信されているか、後日確認するためにメモしておきます。

参議院
森屋 宏(自由民主党-公明党推薦) | Facebook |
赤池 誠章(自由民主党) | ブログ | Facebook
小野次郎(結いの党) | ブログ | Twitter

衆議院
小沢鋭仁(日本維新の会) Twitter | Facebook
宮川典子(自由民主党) | Facebook
堀内詔子(自由民主党) | Facebook
中谷真一(自由民主党) | ブログ
長崎幸太郎(無所属)
中島克仁(みんなの党) | Facebook | Twitter
後藤 斎(民主党)

自由民主党 | 自由民主党山梨県連合会
民主党 | 民主党山梨県連
日本維新の会 | 日本維新の会山梨県総支部
公明党
みんなの党
結いの党
日本共産党 | 日本共産党山梨県委員会
社会民主党 | 社会民主党山梨県連合
緑の党 Greens Japan | 緑の党・山梨(2013-06-22 「みどり・山梨」の団体名変更)

滋賀県知事選挙で安倍一族が敗北したのにはビックリでしたが、川内原発の審査通過は想定内。昨年暮の特定秘密保護法、今回の集団的自衛権行使容認という憲法介錯、なんども出てきては潰れてきた共謀罪法も今回は通る。
こういう三種の神器を支える住民基本台帳ネットワークと新たなマイナンバー制度。
ベネッセの個人情報漏洩事件 は企業の問題なので表に出たにすぎない。
マスメディアも情報漏洩は企業の事件として扱っている(扱わされている)だけだろう。そうしないとNHKの二の舞になる。



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オスプレイが山梨県北富士演習場に飛来するとのこと。世界文化遺産霊峰富士を背景にしたオスプレイの写真が世界中から見られるだろう。

2014年8月18日に沖縄・普天間飛行場から神奈川・厚木基地に、
8月19日~22日に山梨・北富士演習場と静岡・東富士演習場で離着陸訓練


2014年7月15日、オスプレイが厚木基地にやってきた というニュースを見た。厚木からキャンプ富士(静岡県)に到着とのこと。これからは何の遠慮も無く横田基地、北富士演習場と活動範囲は広がるだろう、想定通りだ。

Google ガザ地区 子供 いささか気になるニュースがあったので検索してみた。
日本のテレビが報道しないガザ空爆緊急レポート|「圧倒的戦力の違いによる空爆は虐殺である」
ガザ地区から原子力施設に向けロケット弾 イスラエルは地上戦も視野
NGO、「ガザ地区の子供が爆撃の犠牲に」
安倍一族が武器輸出を進める事は、いずれ日本の子供たちがその武器で殺されるという状況にも至るだろう。テロリストが日本国政権の中枢を牛耳る状況のように観える。

1枚300GBへ!ブルーレイの後継規格「Archival Disc」 という記事に気が付いた。2014年3月にソニーとパナソニックが共同で策定したとのこと。ハードディスクでディスク(プラッタ)と磁気ヘッドの関係はジャンボが地上30cmを飛行するような精密な技術なのだと昔聞いたことがあるが、Archival Disc では μm(マイクロメートル 0.001 ミリメートル)という単位が使われて 1 TB(テラバイト 1000 GB) のディスクまで予定に入っているようだ。
昔ベータとVHSという二つの仕様で闘った企業の連携なのだ気付いたら、日本の技術力への期待がふくらんだ。両社の軍需産業との連携については何も知らない。

パソコンの再構築を続けていて、テストであちこち開いているうちに三題話になってしまったが、ノートでは2.5インチハードディスク、厚さ 9.5 mm で 500 GB というものも使って注意深く換装を続けてきたので、Archival Disc の記事を読んだ時はビックリした。
余計な政治社会ネタにかまけてしまい、本業の不勉強が悔やまれるが、アップグレードが完了したパソコンをお渡しする先には子供たちもいる。彼・彼女たちを守るのは大人の役目だ。
テロリスト政治を追跡する作業はなんだかスパマー対策、セキュリティ対策の作業と似てきた感じもしている。相手にしているのは高度な能力を持つハッカーでありながら自己中クラッカーに堕落してしまった人々なのかも知れない。



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福島原発告訴団公式ホームページ に書かれていることは時々自分のブログ記事にも書いてきました。
福島地検に告訴したのに東京電力本社がある東京地検に移行されて、あの 東京第五検察審査会 が審査する事になったのです。
経緯のポイントは福島原発告訴団の記事、2013年9月9日 被害者を愚弄する不起訴に抗議! に書かれています。
この問題は、福島県いわき市市議会議員 佐藤和良さんのブログ にも詳しいです。

2012年6月11日に告訴し8月1日に受理された原発告訴が 2013年9月9日東京地検に回されて、即日不起訴決定された前日、2013年9月8日早朝、2020年東京オリンピック開催が決定したのです。
その東京都民で構成される東京第五検察審査会がオカミに不利な議決をするはずがない。
全てはデキレース。
他人を操れる財力を持つ者たち、人の死活問題を左右できる権力を持つ者達が見事に地下茎でつながって、2013年暮れのアベコベーション政権擁立に至り、憲法介錯という醜い手法を駆使して今日に至る。

2014/07/15 「東京都民に分かってほしい」 検察審査会に3度目の上申書提出~福島原発告訴団による記者会見 (IWJ Independent Web Journal



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防衛省ホーム > 防衛省の取組 > 防衛省の政策 > 憲法と自衛権
改訂中との情報を知ったので確認してみました。
Defense Activities こちらはどうなのか中味は未確認です。

憲法と自衛権

憲法と自衛権

1.憲法と自衛権

 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍(さんか)を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久(こうきゅう)の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。
 政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。

2.憲法第9条の趣旨についての政府見解

 (1) 保持し得る自衛力

 わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。
 自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。
 しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専(もっぱ)ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。したがって、例えば、ICBM(Intercontinental Ballistic Missile)(大陸間弾道ミサイル)、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。

  (2)自衛権発動の要件

 憲法第9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、
  ① わが国に対する急迫不正の侵害があること
  ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
  ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 という三要件に該当する場合に限られると解しています。

 (3)自衛権を行使できる地理的範囲

  わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
 しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

 (4)集団的自衛権

 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

 (5)交戦権

 憲法第9条第2項では、「国の交戦権は、これを認めない。」と規定していますが、ここでいう交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能(けんのう)を含むものです。
 一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は、交戦権の行使とは別のものです。

2014年7月9日に記事の修正中を確認した方がおられました。防衛省当該ページのキャプチャーです・・・

憲法と自衛権

防衛省キッズサイトのキャプチャーです。

憲法と自衛権

キッズサイト目次から入ったページです。こちらも集団的自衛権の意味とそれがいかに大切であるかを 「少国民 Jungvolk」 に教え諭す内容に書き換えられると思います。

憲法と自衛権

この数日、連続的に脱法ハーブ事件がメディアで報じられています。「脱法」と「違法」とはどう違うのか、法律にも無知な私はワカリマセンが、こんな風にマスコミが動く時には、福一で大きな異変が起っているかも知れません。私はそっちの方に注意したいと思っています。
脱原発はできなくても脱憲法なら簡単にやってのけられる人々により、自衛隊員の処遇まで変ったという思いがしています。

ソマリアで活動してきた尊敬する友人もいますので、自らの命をかけてこの国を守っている人々が、自ら憲法との関りを書いていたテキストを記録しておきます。

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