ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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山梨県知事・「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」今夏に導入へ 感染症対策がさらに進化(2022.03.29 19:19 UTYテレビ山梨)
「経済回復に段階的に歩みを進めるのが許される時期」。
長崎知事は観光客や将来的なインバウンド再開に向けた取り組みを進める考えを明らかにしました。
 29日の会見で長崎知事は感染者が高い水準で増減しているものの、長期的には減少傾向にあるとして新年度以降の新たな観光振興施策を打ち出しました。(中略)
 このほか県が行っている宿泊施設のグリーン・ゾーン認証について、国際的な衛生基準である「WHSR」と日本で初めて認証互換が行えるようになったと明らかにしました。
グリーンゾーン認証を受けた施設が「WHSR」の認証を受ける場合、一部の審査が免除され、取得に必要なポイントが加算されるという事です。
 調べてみて感じたのですが、「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」は「WHSR」認可証を得た組織がプレミアム取得できるように設定される山梨県政の新規プロジェクトかも知れません。
 昨年の今頃に書いた記事を読み返すと、状況は似たようなものだと思うのみ・・・
 2021-03-30 飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと(山梨県からのお願い)
 3月21日で終了した 山梨県の新山梨方式ですが、今度の「プレミアム」は【新々山梨方式】なのでしょうか、公式発表に注意したいと思います。
「WHSR」、私は初見でしたので毎度のようにネット確認しましたら、一つの成果が得られました。それが下図の情報です。
イオンモール上尾 「WELL Health-Safety Rating」 国内商業施設で初取得(2020年12月16日 イオンモール株式会社)
International WELL Building Institute IWBI がこの件の組織サイトらしい・・・ 年度初めの仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。
ネット調べていて知った長文記事の部分・・・2.3. WHSR評価取得のプロセス
コロナ禍対策
2022-04-01(03.26~04.01) これは蛇足掲載です、NHKサイトの 新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ、日々確認されると自身の行動制御に役立つかも。3月31日の状況は4月1日に掲載されます。
NHK公開資料


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2022.03.25 富士川水質調査 指標を超える物質 検出されず終了(NHK甲府放送局 03月25日 18時00分)
 富士川に堆積する汚泥から人体に有害とされる物質に変化するおそれがある化学物質が検出されたという一部報道を受けて、県や国などが行った調査で、県は、いずれの調査でも基準とする指標を超える物質が検出されなかったため、県内での調査を終了すると発表しました。(以下引用略)
NHK甲府放送局の記事を知って両県を確認、以下の情報を知りましたのでリンクだけしておきます。
ちなみに静岡新聞には以前から特集サイトがあります、
サクラエビ異変(静岡新聞の特集サイト)
「富士川水系の濁り」(静岡新聞・関連記事リンク集)
この事案について私がブログに書いていたのは報道記録だけです、この分野にも知識は無いから・・・雨畑川の現況は何も知りません。
 雨畑川の汚染事案、山梨県の問題が県外から報道されている
 2020-10-25 雨畑川に残る〝謎の泥〟富士川流域治水活動の未来に期待


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2022.03.25 新型コロナの現状について感染症の専門家・井上医師(山梨大学医学部附属病院)が解説(UTYテレビ山梨の YouTube 動画です)・・・動画案内記事に書かれているのは下記の通り
新型コロナについて、山梨大学医学部附属病院の医師で感染症対策を専門とする井上修さんが解説。
 ・オミクロン株の亜種BA.2について。
 ・今後の感染者数について。
 ・感染した場合の対応として、初診後に自宅で療養する「ホームケア」について。
 ・感染後の後遺症対応について。
 ・新年度を迎え、新生活や進学など生活や環境の変化が大きくなる季節。こうした時期に気を付けた方が良いポイントなど。
YouTube動画


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南アルプス de 深呼吸
たまたまFacebookを見ていて気付きました。
サイトは、2022年03月01日 南アルプスをいつも身近に。南アルプス情報発信サイト「南プス」でライブカメラ映像の配信と公式インスタグラムがスタート(山好きのための登山情報サイト - ヤマケイオンライン / 山と溪谷社)の記事です・・・
2022年03月01日 南アルプスをいつも身近に。南アルプス情報発信サイト「南プス」でライブカメラ映像の配信と公式インスタグラムがスタート 『南アルプス情報発信サイト「南アルプス de 深呼吸」内で、ライブカメラ映像の配信と公式インスタグラムがスタートした。』
 南プス (上の画像はページの一部です)
私はコンクリートジャングル育ちで山は苦手、山梨県で生活していても山登りには全く興味はありませんでしたが、リニア中央新幹線問題を調べながら南アルプスの先行きは気になっていますので「南アルプス de 深呼吸」サイトを確認してブログに残します。


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【追記】 ネットを見ていて共同通信で知りました・・・
2022/3/22 10:00 (JST) ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」(© 株式会社全国新聞ネット)
 『ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。  北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。』
 共同通信の記事はこのように始まる長文でした。ロシアの人口は 1億4,680万人とのこと(外務省記事から)、この中の少数の人々が自分達の意のままに全国民を操っている、その為にネットに制限を掛けているのだろうと自分は思っています。インターネット活用について考えるのは別なテーマですから、これで終ります。
参照・ノーベル平和賞受賞、ドミトリー・ムラトフ氏「暗殺国家ロシア」との戦い(2021/10/10 新潮社フォーサイト)

NHKサイト

2021年3月2日 「申し訳ありません」在日ミャンマー人 コロナ禍のデモ(NHK 首都圏ナビ)
 『ミャンマーでは、軍のクーデターに抗議する市民らに対して、治安部隊が抑え込みを強めていて、発砲などで死者が相次いでいます。こうした事態に心を痛める日本に暮らすミャンマー人たちも、軍に対する抗議の声を上げています。新型コロナの感染対策が求められ自粛生活が続くなか、「日本の皆さま、申し訳ありません」と言いながらデモをする姿を取材しました。』(原文引用、掲載画像はNHKサイトに直接リンクしています。)

ニュース映像を見ていて武器で抵抗しているのでは無い自国民を銃で殺戮する軍隊・軍人って何様だと私は思うのみです。国際政治にも疎い私ですが民主主義を標榜する国々が一丸となってミャンマー国民の殺戮をやめさせる方策を相談し実行すべきだと思っています、今の日本国政府が参加するか、私にはワカリマセン・・・北鮮による国民拉致すらまるで放置モードだと私には思えるので。

1年前にこのような記事を書いていました。NHKさんの記事は今も読めます、リンクした画像もそのままです。
情けないけど自分はミャンマーの現在は全く知りません、今、ウクライナを襲撃しているロシア暴力団についても知識はありませんが、報道が「戦争」とか「軍隊」のような言い方をしているのが訝しい。あれは武器重装備もしているロシア生れの暴力団が親分の言うなりにウクライナの人々を殺し続けているのだとしか私は思っていません。昔々ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)という国があり太平洋戦争が終ろうとする時に日本軍に攻撃を仕掛けて日本人捕虜をシベリアに抑留した。
ソビエト連邦_ウィキペディアから引用
1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告した。これは連合国首脳によるヤルタ会議における密約(ヤルタ協定)に基づくものであったが、ソ連軍は日本の千島列島や南樺太、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の満州国に対し侵攻した。この際のソ連軍の行動は、中立条約の破棄や日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜のシベリア抑留や北方領土問題など、戦後の日ソ関係に大きなしこりを生む原因となった。
現在のロシア大統領がテレビで報じられるようになった時、私は異様な感じを受けた、顔付きを見た限りまともでは無い人だと。
だからネットを見ていてもロシア情報には無関心でいた。そしてウクライナ事件、歴史あるロシアもこの人物とその一派によって滅びの道を行くことになるのかと。
滅びる国を守ろうとするロシア国民の皆さんのまっとうな活動を願いたいと考えるのみ・・・
ウクライナを襲っているロシアを批判する 47都道府県議会から発信されたメッセージの確認が2022年3月21日に終りました。この全てがロシア語と英語などでも書かれて全世界に伝わると良いです。


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2022.03.18 学校などのコロナ対策「新山梨方式」は21日で終了へ(2022年03月18日 NHK甲府放送局)
 学校や保育所などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、クラスを閉鎖するなどして全員を検査対象とする「新山梨方式」について、県は子どもの感染状況が落ち着いてきているなどとして3月21日で終了することを決めました。
 小・中学校や高校、それに保育所や認定こども園などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、県はこれまで、濃厚接触者と接触者を対象に検査を行っていました。
 しかし2月28日からは、クラスターの発生を防ぐためだとして、同じクラスの全員や感染者と接触した可能性がある集団に対してクラスを閉鎖するなどしてPCR検査を行ういわゆる「新山梨方式」を実施していました。
 こうしたなか県は、子どもの感染状況が落ち着いてきたことや、病床使用率が下がり医療提供体制のひっ迫が改善されつつあることなどから、3月21日で協力要請に盛り込んでいた「新山梨方式」の実施の要請を解除することを決めました。
 今後、学校や保育所などで感染者が出た場合はそれぞれで濃厚接触者の可能性がある人のリストを作り、保健所と共有する仕組みに移行するということです。
 私は「新山梨方式」という名称の実務内容と参議院での質疑応答について理解していませんのでNHKニュースのみ記録しておきます。部分引用するつもりが、無知な私も分かり易い記事で全文記録になってしまいました、NHKさんお許しを。3月22日から全国行政のコロナ禍対応策が変わる状況を伝えるニュースには注意したいと思っていますが年度末仕事の未処理が多いので全ては4月以後かも。
2022.03.07 新型コロナ感染者が出た場合、学級閉鎖をして全員を検査する新山梨方式 国会で議論(UTYテレビ山梨)
山梨県が行っている新型コロナの感染者が出た場合、学級閉鎖し全員を検査する「新山梨方式」が国会の予算委員会で議論となりました。
山梨県は独自にクラスで陽性者が出た場合、学級閉鎖をしてクラスメイト全員の検査などを行う「新山梨方式」を行っています。
これについて3月7日、参議院予算委員会で立憲民主党の議員から、学校の負担が大きく子どもたちの学習時間にも影響があるのではないかといった質問が出されました。
感染症対策と学びの場の確保の両立は国会でも議論となっています。
「新山梨方式」という言葉は山梨県コロナ禍関連記事の何処かで見た気がするのですが内容は知りません。年度末の仕事に追われている最中にウクライナ情報を整理しておくのがやっとな有り様です。
とは言っても参議院予算委員会で山梨県が取り上げられたのを無視することも出来ないので、とりあえず情報ソースを確認だけしておけば後日の手間が省ける。
参議院サイトで 令和4年の参議院の動き を確認したら、参議院予算委員会「新型コロナウイルス感染症対応等」について集中審議(令和4年3月7日) がありました。
参議院サイトに未だ会議録が無いのは当然ですが、何処かに記録動画があるだろうと検索しました。
新型コロナで集中審議【国会中継】参議院 予算委員会 ~令和4年 3月7日~(ニコニコ生放送)から議員名と発言順序がわかりました。
別な動画を探して 3月7日、参議院予算委員会(YouTube動画)で確認する事にしました。
UTYテレビ山梨が報じたのは、水岡俊一議員による質疑応答でした。
YouTube動画は全長 8:18:35(8時間以上)ですが、最初から1時間15分ほどで水岡俊一議員が登場し、15分ほど経過後に「山梨県の新山梨方式」が取り上げられて質疑応答が15分程続きました。
 保健所の業務を学校にやらせるのか?との質問を厚生労働大臣に投げかけていたのが印象的でした。
山梨県庁が県民に発表している「新山梨方式」の説明記事は未確認ですが、北杜市に 新型コロナ感染症対策「新山梨方式」の運用について がありましたので、年度末仕事が一段落したら県庁発信資料も確認して「新山梨方式」について調べておきたいと思っています。


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内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策
官邸
首相官邸・令和4年3月16日・岸田内閣総理大臣記者会見(部分引用)
 次に、新型コロナ対応について申し上げます。
 国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療・福祉関係者の御努力により、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきました。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されています。
 こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除することといたします。明日(3月17日)、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。
 2022.03.17 「まん延防止」3月21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる(NHK)
 令和4年3月17日(木)新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会(第 26 回) 資料1に終了に関する公示の原文が表示されています。
【前回政府発表の画像】
官邸・厚生労働省
 3月21日まで延長・・・北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県(以上18都府県)


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2022.03.09 山梨県の時短命令に違反 裁判所が7店舗に過料(NHK甲府放送局)
 去年(2021年)、県内にまん延防止等重点措置が適用されていた期間に法律に基づいて県が飲食店などに要請した営業時間の短縮命令に違反したとして、裁判所が県内の7店舗に過料を科したことがわかりました。
2021.03.10 まん延防止措置期間中 時短命令に違反 7店舗に過料 山梨(UTYテレビ山梨)
 まん延防止等重点措置が適用されていた期間に山梨県が飲食店などに要請した時短営業の命令に従わなかったとして、裁判所が7つの店舗に過料を科しました。
【この記事は Yahoo!ニュースで掲載(読者コメントページ) も読めました。】
この件に関係する法令を確認・・・
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(最終更新:令和2_2020年3月13日公布(令和2_2020年法律第4号)改正)
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法について(内閣官房)
◎ 所管法令(新型インフルエンザ等対策特別措置法等)(内閣官房)
法令の知識も乏しいのですが上記はリンクしてありましたので行政が事業者を訴えた件に関連するような部分だけ確認してみました。 ◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法
(新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等)
第31条の四 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(注1)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令(注2)で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
  第一号 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間
  第二号 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
  第三号 当該事態の概要

 2 前項第一号に掲げる期間は、六月を超えてはならない。
 3 政府対策本部長は、【この項目は上掲期間の延長や区域の変更、6か月期間の延長も認めると書かれています】 新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、更に六月を超えない範囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をするものとする。当該延長に係る期間が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
 4 政府対策本部長は、【この項目は第1項で示したまん延防止措置の実施が不要になったら速やかに終了公示すべしと書かれています】 第一項の規定による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。
 5 政府対策本部長は、(引用略します) 第一項又は第三項の規定による公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。
 6 都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る第一項、第三項又は第四項の規定による公示を行うよう要請することができる。
【注1・(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)】
【注2・政令 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

(感染を防止するための協力要請等)
第31条の六 都道府県知事は、第31条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域(以下この条において「重点区域」という。)における
 新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、
 新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して
 当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して
 措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、
 営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として
 政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

2 都道府県知事は、第31条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
3 第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
4 都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
5 都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。
NHK甲府放送局のニュースで知った事例を自分なりに理解しておきたいと思ったのです。
「要請」から「命ずる」段階に至っても業者さん側が山梨県庁要請には従わないので県庁提起の裁判となり、県庁側が認められたプロセスかと思います。
私としてはコロナ禍の当初から飲食店を感染源のように規制しているのかと疑問を感じて来ました。行政として国民個々人の行動規制は困難だから人が集まり密着する事が多い飲食店営業を規制したのだと思います。
全国各地で山梨県と同様な行政対事業者の裁判事例があるだろうと思いますが調べる時間も無く、一つだけ東京の事例に気付きました。
2021.03.31 【行政法~国家賠償請求:時短命令の違法性】 グローバルダイニング社が東京都を提訴 長谷川社長、時短命令に「納得できないことにウンとは言えない」(日髙法律事務所さんの記事です)
2021年3月の記事なので、別記事を探したら東京新聞が書いていました、
2021.03.22 コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」 飲食チェーンが東京都を提訴 『東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」(港区)が22日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している』
この件を検索すると多数の記事がヒットしました、グローバルダイニングが瀕死の外食産業で一人勝ち 「深夜営業」「酒」提供で奇跡のV字回復(2021年07月15日 デイリー新潮)など、でも時間も無いのでこれで終りにします・・・4月になって落ち着いたら東京のこの件は委細確認してみたいです。


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ウクライナ支援 日本国内で呼びかけている主な団体(NHK 2022年3月9日 16時46分)
 このNHK記事で知りましたので、それぞれのサイトを確認しました。NHKが報じてくれた組織だけですが、先日ブログに記載した在日ウクライナ大使館からのメッセージを最初に置き、日本赤十字社も記載済みでしたからこちらに移動しました。
在日ウクライナ大使館に直接送金するなら
在日ウクライナ大使館、この Twitter の冒頭記事で 『ウクライナを応援したい方々用に、寄付金を送金できる銀口口座の詳細を更新いたします。以下になります。』 として送金先の銀行口座が案内されています。
日本赤十字社・ウクライナ人道危機救援金
受付期間・2022年3月2日(水)から 2022年5月31日(火)まで
ゆうちょ銀行・郵便局によるご協力
 口座番号 00110-2-5606 口座名義 日本赤十字社
 ※振替用紙の通信欄に「ウクライナ人道危機」とご記入ください。
 ※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料が免除されます。 (ATMによる通常振込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります)
(以下引用は略します)
 AAR Japan[難民を助ける会] ウクライナ緊急支援(特定非営利活動法人 難民を助ける会_AAR Japan)
それぞれの組織で詳しく書かれていますのでリンクだけにしました。年度末の仕事が一段落したらウクライナ問題はもっと学習したいと思っています。
ロシアから派遣された兵士にも多数の戦死者が出ているようですが、兵士のご家族、子供達はその死をどのように受入れているか、この悲劇を生みだした者達は何を考えているか・・・


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2022.02.28 5歳から11歳までのワクチン接種券発送 甲府市(NHK甲府放送局)
2022.02.28 子どもへの新型コロナワクチン接種券を発送 小児科医「納得した上で判断を」 甲府(UTYテレビ山梨)
この2本の記事を見て甲府市と山梨県庁からの情報を確認しました。
山梨県
知事臨時記者会見(令和4年2月24日木曜日)
知事は 「2点目は、ワクチン接種についてです。」『さらに、いよいよ5歳から11歳までのお子さんへの接種も開始されますが・・・』 と記者発表で話されておられます。(私は山梨県庁サイトでの5歳~11歳ワクチン接種について未確認です)
新型コロナウイルスワクチンについて(更新日:2022年1月31日 )
山梨県庁が県民向けにまとめたワクチン接種に関する情報と思えますが、3月になって再確認しても5歳~11歳ワクチン接種に関する追録は分かりませんでした。甲府市以外の市町村ではどのように住民に伝えておられるのでしょうか。
山梨県庁・新型コロナウイルス感染症に関する総合情報(県庁のマスターページを開いたら「ワクチン接種」と題されたページにすぐ気付くようにすると良いかと思います)
山梨県甲府市
新型コロナワクチンの予防接種について 更新日:2022年2月28日/更新日:2022年3月3日
甲府市 5歳から11歳の子どもへの接種(小児接種)について 更新日:2022年2月28日/更新日:2022年3月4日

埼玉県
小児(5歳から11歳まで)の新型コロナワクチン接種について 掲載日:2022年2月25日
県庁記事で 「接種の対象」 に書かれています・・・
 特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患などの重症化リスクの高い基礎疾患(※)を有するお子様はあらかじめかかりつけ医などにご相談ください。
 (※) 日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い疾患の一覧等を公表しています。
  日本小児科学会「新型コロナウイルス関連情報」(外部サイト)
千葉県
千葉県こども病院 (県立病院が担当のようです)
新型コロナワクチン接種 (5~11歳) に関するお知らせ 更新日:令和4(2022)年2月22日
接種前・後の注意点については、こちらをご参照ください
 接種前の注意点(PDF:342.7KB)
 接種後の注意点(PDF:173.3KB)
東京都 東京都福祉保健局
 小児(5歳から11歳まで)及び12歳から15歳までのワクチン接種について
 小児と保護者の方へのリーフレット(2022年2月10日付 厚生労働省発出のリーフレット)
神奈川県
5歳~11歳の方と保護者の方向けのお知らせ 更新日:2022年2月18日
 1.使用ワクチンについて ファイザー社製ワクチン(5~11歳用)
 2.ワクチンの安全性や有効性(国・メーカーからのお知らせ)
 3.新型コロナワクチンQ&Aのご案内
  厚生労働省が運営している「新型コロナワクチンQ&A」より、追加接種に関する情報を抜粋しています。
  1.なぜ、小児(5~11歳)の接種が必要なのですか。(その他リンクあり)
長野県
県民の皆さまへのお願い 更新日:2022年2月25日
主な対策
 1 県民への要請
 2 施設等における対策
 3 オミクロン株の特徴に対応した医療・検査体制の充実
 4 ワクチン追加接種の推進
   ⑥ 小児接種(5~11 歳)は3月から開始し、重症化リスクの高い基礎疾患のある児等には速やかな接種機会を提供するとともに、接種を勧める。
   それ以外の小児についても、希望者ができるだけ早期に接種を受けられる体制を整備
 5 社会機能を維持するための対応
 6 経済活動を維持するための対応と事業者・生活者支援
 7 その他
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について 更新日:2022年2月18日
 「小児(5~11歳)への初回接種」と題された項目・記事あり 『令和4年3月から開始する予定です。接種を行う期間は、同年9月30日までの予定です。』
静岡県
「ワクチンの接種を受けたい方」 とタイトルのページですが、下記の項目で記事があります。
小児接種(5~11歳接種)
「参考となる資料・ホームページ」 各県庁が紹介、リンクしているページが多数ありましたので・・・
【厚生労働省】
 「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ(5~11歳のお子様と保護者の方へ)」(PDF:2,265KB)
 「ファイザー社の新型コロナワクチン接種についての説明書(小児(5~11歳)接種用)」(PDF:1,045KB)
 「5~11歳の子どもへの接種(小児接種)についてのお知らせ」(厚生労働省HP)
 「新型コロナワクチンQ&A 小児接種」(厚生労働省HP)
 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ(5~11歳のお子様と保護者の方へ)(厚生労働省)
 [上のリーフレット4ページ目のみ]新型コロナワクチン接種についてのお知らせ(5~11歳のお子様向け)(厚生労働省)
 新型コロナワクチンQ&A(厚生労働省)
【ファイザー株式会社】
 「新型コロナワクチン コミナティを接種されるお子さまと保護者の方へ」(PDF:8,349KB)(埼玉県引用)
 「ワクチン接種を受ける人へのガイド(コミナティ筋注5~11歳用)」(PDF:234KB)(埼玉県引用)
 ファイザー社の新型コロナワクチン接種についての説明書(小児(5~11歳)接種用)(厚生労働省)
 ファイザー新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける方とそのご家族の方々のためのサイト
【公益財団法人 日本小児科学会】
 「5~11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」(日本小児科学会HP)


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