8月のアクセス、責任をとらなくて良い仕組み

８月は６、９、１５と鎮魂の日々でした。山梨県護国神社にお参りしただけで、酷暑の中、常用パソコン達の不具合修復や Windows7 パソコンの新規設定と格闘する日々でした。そのためにＷｅｂページの方でこれまでの資料を整理するのは９月以降にずれ込みました。３．１１後に集めた資料の整理が追いつかないまま、原発震災関係の問題を論じられるだけの記憶力は私にはありません。

そんな時に、リンク集に置いてありますが みんな楽しくHappyがいい ブログの2012-08-30記事に、『日本生態系協会長「奇形児発生率があがる」発言に思う』　という記事と、『宮城県石巻市の震災がれき「安全が確認されました」７月の試験焼却で、焼却灰の放射性セシウム濃度は２２３０ベクレル/ｋｇ』　の２本が出ていました。

同じくリンク先、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク から、原発事故子ども・被災者支援法　市民会議 を知りました。今後は、「お知らせ」ページに注意していきたいと思っています。

私のこのブログはデータベース的にアクセスされるようになっています。検索してヒットした記事がアクセスログに表示されているという意味です。トップページへのアクセスも、検索ヒットがトップページだからで、継続的に巡回先になっているのではありません。

私はネットを使う時には関心ある事象を継続的に見ていくことが多いのです。ブログは記事を書くのも閲覧も面倒だと感じることがあります。Twitter や Facebook も未だに登録もせず、たまに覗いてみる程度、ぶつ切れ情報は私のようなものには扱いづらい。実生活では「その日暮し」なので、せめて情報の世界では全体像・継続性が分かりやすいスタイルで確認できたらいいなと思っています。
その為にも、自分が確認したことはＷｅｂページで整理しておきたいというのが私の想いです。

８月３０日に「液状化（マップ）」などの検索で入って来られる読者が多いことに気付きました、確認してみたら、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ の発表があったからのようです。地面の深いところの状況をどのように調べるのか、私には全く解りませんが、まずはそれを調べた結果を明確にしてから、リニア甲府駅も考えるべきでしょう。いやいや、私よりず～っと手持ち情報が豊富な地元の方々が、リニア・イケイケドンドンやっているのは、液状化の危険地帯などとっくに知っているからだとは思っていますが・・・そんなら何を検索しているのかな？

「その日暮し」という私のスタイルは、自分なりに過去の責任をとっているつもりなのですが、３．１１以来感じているのは、数十年もかかるであろうこの戦争で、その日暮らしのような施策を打ち出してくる政治・行政は、おそらく誰も責任をとらなくて良い仕組みに安住しているからだろうと思っています。そのことを冒頭の二本の記事でも感じました。

森ゆうこ参議院議員のブログ、2012年8月29日記事 「参議院野田内閣問責決議案可決コメント」、「問責決議案賛成・反対票数と議員一覧」のPDFファイルがアップロードされています。一所懸命・一生懸命と言う政治家の生殺与奪は国民の手にありますが、彼等をあやつる公務員は恵まれた境遇に安住しているようです。そういうシステムがおかしいのだということに私は甲府に来ていろいろ見ているうちにやっと気が付きました。表から見えないものをネットから観る。

ブログ人のメンテナンス、8月30日（木）10:00～16:00

O CN ブログ人のメンテナンス情報が出ています。

　■メンテナンス工事期間　2012年8月30日(木) 10:00 ～ 16:00
　　　※メンテナンスの状況により、多少時間が前後する場合があります。

　■サービス影響
　　本メンテナンスにおいて、サービスの停止はございません。
　　通常通りブログサービスをご利用いただけます。
　　　※ただし、ブログの閲覧が不安定になる時間帯が発生する可能性がございます。

OCN では８月下旬から９月始めにかけて、メールサーバーのメンテナンス工事が実施中らしく、うっかりしてそれに気付かなかった私は、メール送信の不具合と悪戦苦闘の一日でした。
ちょうど常用のメールソフトがバージョンアップしたところでしたので、真っ先にその不具合を考え、旧バージョンに戻してみたり、メール設定を再確認したり、テスト送信を繰り返したり・・・・受信は問題無いのに送信（返信）が出来ないというのは困ります。
思い出して工事・故障情報を確認したらメンテナンス中だとわかり、夜遅くになって回復したようです。
まあ、とにかく、メール攻撃でサーバーダウンという事態では無くて良かったと思います。私としてはネット界も戦時体制に入ったような気がする今日この頃ですから・・・

危機意識が無い明野処分場は危険だろう

2012年8月26日に 読売新聞山梨版が、「ワイドリポート」として明野処分場問題について２本の記事を出しました。
「明野処分場　稼働延長に課題山積」 と 「是非巡り論争２０年」 です。後者の内容から下に引用します・・・記者の質問にお二人が答えています・・・

――現在、漏水検知システム異常検知の原因を再度、専門家２人が究明している。７月末の中間報告では県側の「銅線の直接接触」との結論が否定された。
　広瀬専務理事「中間報告の段階で正式にコメントできない部分はあるが、異常検知の原因に当たる現象すべてを検証できていたかと言われれば、不十分だったと認めざるを得ない。だが、今、システムは正常に動いている。安全性という最も大事な部分には自信を持っている」
　篠原代表「当初の県側の原因究明は全くいい加減で不十分だったと証明された。そもそも原因が分からない状態で搬入を続けるのはおかしい。明野処分場は今、モニタリング機能がまひした状態だ」

（財）山梨県環境整備事業団 広瀬正三専務理事の答えはおかしいでしょう。
今、システムは正常に動いていても、最も大事な部分は異常事態への対応です。それが出来ていることを明確にする、異常事態にはどのように対応できるのか、その点をきちんと答えねばならない。
漏水警報が鳴った時に銅線（検知システム）の不具合なのか、事実漏水なのか、オオカミショウネンをどのように判断できる体制がとられているか、その事が問題の本質です。

まるでNOだ！氏が大飯原発の再稼働をさせたのと同じような思考回路しか持ち合わせていないと思えました、コリャ駄目だよ。
無免許の子供が見よう見まねで何十キロも安全運転できているから、運転免許が無くても安全に自信を持っているとほざくようなものだ。

読売新聞の記者さんは中立の立場で質問をし答えを記事にしただけでしょうから、通常の記者会見の質疑応答とは違います。
ネットでも紙面でも、判断するのは常に読者です。

ひとつ大事なことがあります。新聞のこのような記事から批判する時には、掲載された発言内容は、それで全てだったのかどうかの判断です。これは取材された側のブログなどで時々読める問題です。ですから広瀬専務理事として、ご自身の発言が意図した通りに掲載されていないという場合には、それを何らかの形でネット発信しておく必要があります。
ですから、私はこういう記事をすぐにＷｅｂページにはせずに、まずはコメントやトラックバックが可能なブログで書いています。

「給食について考える」意見交換会＠甲府、9月1日

甲府の給食を考える会 の主催で開催されます。
　開催主旨・内容はＷｅｂページからご確認ください。

　「給食について考える」 意見交換会
　日時 ： 2012年９月１日（土） 13:30?15:30
　会場 ： 甲府市北公民館　２階多目的集会室 甲府市湯村３-５-20?

その他、９月に開催予定の放射能汚染防衛、内部ひばく防衛関連のイベントは、放射能に関するイベント・講演会情報などをご参照ください。

「甲府の給食を考える会」では、９月の甲府市議会に、学校給食の安全性を高めてほしいという請願を出す署名活動を続けておられます。
甲府市議会平成２４年９月定例会は、９月５日（水）に開会、９月１０日（月）～１２日（水）が質問戦で、１３日（木）が各常任委員会開催、１４日（金）の本会議で委員長報告・採決となる予定です。

甲府市議会６月定例会に提出された「震災がれき受け入れの安全確保に関する請願」は環境水道委員会で不採択になり、本会議でもそのまま不採択とされた。
その６月議会で常任委員会の編成が変りましたが、給食に関する請願は民生文教委員会でしょう。
ここでも政友クラブが委員長ですが３名しかいない＋公明党が１名、新政クラブのお二人はネット遣いではないので私テキには手の打ちようがないですが、８名が４ : ４ に分かれてくれるなら本会議での論戦に持ち込める可能性もある。しかし１４日はテレビ中継が無いのです、だから委員会が本番で本会議はシャンシャンに過ぎないと言われる。

９月議会は決算委員会があって長丁場になります。「子供は宝」の甲府市が子供たちの放射線防御にどのように税金と人手を使ったか、2011年度の決算査定に注目したいと思っています。特に教育委員会のカネの使い方、給食のこと・・・収支決算と貸借対照表を時系列で確認できれば実態も見えてくるでしょう。
ちなみに、甲府市議会は予算・決算委員会の議事録 は公開しています。しかし、常任委員会はネット非公開、山梨の情報公開レベルを全国最下位に押し下げている元凶に甲府市が含まれているであろうことは明らかだと私は思っています。
６月議会の環境水道委員会議事録は見ているので、Ｗｅｂページに記録する予定でいます。来るべき統一地方選では役に立つでしょう。

私は、６月の記事でこう書いた・・・『広域処理の必要性については、民主党系組織票をバックになさる議員さんなら、宮城・岩手の震災がれき量推計と広域処理の関係とか、環境省、災害がれき広域処理に至る過程など、霞ヶ関に出かけてお調べになり市民にご報告ください。線量計を持って被災地に出かけるのは、その後で良いはずです。』
しかし、霞ヶ関に行かずに宮城県に出かけてＤＶＤを貰ってきたらしい。その報告を市民にはせずにお仲間の県議に流して県議会でバカな質問をした、私はこれを忘れない。彼等はNOだ！一味に過ぎない、遠からず消し去るのが正しい選択だ。

竹島問題と山梨県議会の要請書

山梨県議会で竹島問題要請書をとりまとめました、との記事を読んだときに　「共産党の県議が反対しましたが、当初の案でまとまりました。」　の部分が意味不明でした。
日韓の緊張関係を高めるような要請書には賛同できません。 2012年08月25日の「こごし智子だより」　が出ましたので了解。
日本共産党の歴史認識とは異なる私の考えはありますが、外務省: 竹島問題の概要 はすでに山梨県議会の皆さんの共有情報でしょう。

この記事は要請書が容易に確認できたら更新します（今回はハングル版も当然出るでしょう、相手に配慮するのは「おもてなし」の基本）。 情報公開ランキングで山梨が最下位という事態の責任も問われてしまう県議会では無いと思います。
2012年8月25日  読売新聞山梨版と、NHK山梨県のニュースは確認しました。

◇ 島根県 : Ｗｅｂ竹島問題研究所　かえれ島と海 【島根県公式サイトのページに気付きましたのでリンク追加しておきます】
◇ 竹島の「真実」と独島の《虚偽》　（下條正男先生）　【Ｗｅｂ竹島問題研究所にあるホームページです、2012年の「6月20日掲載」 が最新記事です】
◇ Wikipedia 保坂祐二、（上記サイトで下條さんが言及し論破している研究者）
◇ 下條先生の反論レポート「韓国が知らない10の独島の虚偽」 （互いにネットの上で議論を交わす、いいですね）－－日本が知らない１０の独島の真実（PDF　203KB） （翻訳）　【原文】韓国　東北アジア歴史財団「日本が知らない１０の独島の真実」　として相手サイトにリンクしています！
◇ 島根県議会サイト－竹島問題と「竹島の日を定める条例」について

【ずいぶん以前のことですが、私は島根県サイトをＷｅｂページ制作の参考にしたことがあります。オブジェクト指向のページ制作としてかなり進んでいた記憶があります。久しぶりに拝見しましたが、流石です】

◇ google　ニュース検索 竹島問題、

韓国イ・ミョンバク大統領の再選事情や彼への韓国民の想いなどは私は知りませんが、日本ではNOだ！氏政権が消えることで国の姿が変わるでしょう、変えたいと思っています。

---

二元代表制のもとで議会情報は、県庁新着情報からではなく、山梨県議会ホームページから読めます。
PDFファイルから取り出してテキストで掲載しました、「韓国語翻訳 - エキサイト 翻訳」で機械翻訳できるでしょう。

　　竹島問題に関し国に毅然とした外交姿勢を求める要請書
　
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、日本固有の領
土であることは明らかである。
　しかしながら、韓国は、国際法上何ら根拠がないまま半世紀以上に
わたって同島を不法に占拠し続け、埠頭やヘリポートなどを整備し、
実効支配を強めていることは、我が国に対する主権侵害であり、断じ
て放置してはならない。また、この度の李明博大統領の訪問や石碑の
設置は、さらなる不法な実効支配の強化に繋がることも想定され、強
い対抗措置をとるべきである。
　竹島の領土問題は、両国政府の外交努力によって平和的に解決され
なければならないが、このような韓国側の動きは、両国の友好関係を
損なうものであり、容認できるものではない。
　また、竹島問題が長期化している原因の一端は、韓国の領有権の主
張に対し、今日まで効果的な対抗措置を講じてこなかった国の消極的
な外交姿勢にもある。
　国においては、今後、竹島の領有権の確立に向け、我が国の主張や
姿勢を関係国はもとより国際社会にも明確に示し、これまで以上に毅
然とした対応で臨むとともに、国際司法裁判所への提訴や両国間での
協議の場の設置など、竹島問題をはじめ領土問題の平和的解決に向け
た真に実効性のある対策を積極的かつ粘り強く実施されるよう強く要
請する。

　　　平成２４年８月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会議長 浅川 力三　　　
提出先
　衆議院議長、参議院議長
　内閣総理大臣、内閣官房長官
　外務大臣

以下は、ictkofu による添削結果

　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、日本固有の領
土であることは明らかである。
　しかしながら、韓国は、国際法上何ら根拠がないまま半世紀以上に
わたって同島を不法に占拠し続け、埠頭やヘリポートなどを整備し、
実効支配を強めていることは、我が国に対する主権侵害であり、断じ
て放置してはならない。
　竹島の領土問題は、両国政府の外交努力によって平和的に解決され
なければならないが、この度の李明博大統領の訪問や石碑の設置は、
さらなる不法な実効支配の強化に繋がることも想定され、両国の友好
関係を損なうものであり、容認できるものではない。
　また、竹島問題が長期化している原因の一端は、韓国の領有権の主
張に対し、今日まで効果的な対抗措置を講じてこなかった国の消極的
な外交姿勢にもある。
　国においては、今後、竹島の領有権の確立に向け、我が国の主張や
姿勢を関係国はもとより国際社会にも明確に示すべく、これまで以上
に積極的かつ効果的な情報の発信に務めると共に、国際司法裁判所へ
の提訴や両国間での協議の場の設置など、竹島問題の平和的解決に向
けた真に実効性のある対策を積極的かつ粘り強く実施されるよう強く
要請する。
　山梨県議会としては国家間の外交努力に期待しつつも、山梨県出身
の浅川巧（白磁の人）らの功績を踏まえて両国民間の交流を支援しつ
つ相互理解を深めることに尽力する意思であることを付記する。

情報公開ランキング１１年度、山梨が最下位

2012年8月25日 00時00分　東京新聞記事から、情報公開ランキング、神奈川１位　１１年度、最下位は山梨・・・これは 共同通信の配信、確認しました。

　全国市民オンブズマン連絡会議は２４日、全国の自治体の２０１１年度情報公開度ランキングを発表した。都道府県ごとの平均では、神奈川が８０点満点中、７２．５点で４年連続の１位。２位以下は東京（６２．４１点）、愛知（６０．４９点）と続き、最下位は３７．７１点の山梨だった。
　調査対象は、４７都道府県と各都道府県内の全市、東京２３区。「首長の交際費公開度」や「議会議事録公開度」、「情報公開条例の規定」など１１項目の基準で採点した。
　有効回答が得られた８５２自治体全体の平均は５２．１１点。２０政令市では札幌、熊本など１３市が満点で、平均点も７６．６５点と高かった。

ソースはこれでしょう、全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査 （更新: 2012/8/25）　時間がある時に内容を確認したいと思います。

全国市民オンブズマン　原発問題　特設ページ　に 8/24発表資料 ： PDFファイルですが、
　「８大学の原発関連企業からの寄付金等調査　途中結果（東大工学部・工学研究科の分析を中心として）」（2,988 KB）
　「福島原発事故における避難実態と地域防災計画について」（294 KB）
が掲載されています。
前者の書き出しは、『原発を推進してきたひとつが大学である。「原子力ムラ」なる言葉が原発事故後に盛んに流布されたが、その大きな役割を果たしてきたのが、大学の原子力関係の研究室である。大学と原子力産業がどのような関係にあったのか、原子力マネーはどのように流れたのか。市民がチェックをすることで、原発事故の原因の一端が判明するのではないか。』 
この特設ページを初めて知りましたが、なるほど、こういう調査資料もあったのかと感心しました。

すぐにソースにたどり着けて良かった。山梨県庁及び県内自治体からの反論や弁明を読めるかどうか・・・それも情報公開度を判断する材料になるでしょう。

山梨県選出国会議員の情弱性が晒されていた

eシフト | 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 というサイトがあります。
「2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した、団体・個人の集まりです。」（活動目的と概要より）
参加団体・個人リスト

原子力規制委員会の人事案について国会議員アンケート速報　（23日19時現在回答58名）が出ていました。

◇ ２０１２年（平成２４年）７月１９日、日弁連、原子力規制委員会委員長・委員の選任基準と選任方法についての会長談話
◇ ２０１２年（平成２４年）８月３日、日弁連、原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
◇ 2012年8月23日　週刊金曜日記事、田中氏だけでなく、更田氏、中村氏も欠格人事――原子力規制委は「違法性ムラ」
　『原子力の規制を主眼とする原子力規制委員会の委員（長）候補について「違法性がある」との指摘が、８月１日、衆議院第二議員会館の院内集会で提起された。』
◇ 2012年8月21日 ママレボ、議員たちの反応は……？国民は見てますよ～。「原子力規制委員会の人事について」　8月20日、参議院議員会館院内集会のこと。この件に関して公務員へ 抗議！＞国民に対する最低限の説明責任も果たそうとしない原子力安全規制組織等改革準備室の対応

◇ 2012年8月23日 日本経済新聞記事、「電力事業者と一線」　原子力規制委委員長候補の田中氏が文書、『斎藤勁官房副長官は民主党政調幹部会で、原子力規制委員会の委員長と委員４人の同意人事案は差し替えず、原案通りで国会での採決を求めると説明。民主党内での調整は前原誠司政調会長に一任するとした。』

◇ 何が問題？ 原子力規制委員会の人事、「Ｑ：この５人の委員候補はどんな人たち？」で 『島崎邦彦氏については、評価を保留しています。』とされています。小野二郎さんの回答は、この点を考慮されているように感じます。島崎さんは地震予知連絡会長です。

---

『短い期間で恐縮ですが、8月21日（火）までにご回答をいただければ幸いです。その後頂いた分につきましても、随時、公開させていただきます。なお、本アンケートは、全国会議員を対象に実施しております。何卒ご協力いただければ幸いです。』（送付されたアンケート－PDFファイル－に記載） とのこと。
　設問　原子力規制委員会人事案に関するあなたのお考えをおきかせ下さい。
　□賛成である □反対である □その他、理由（　　）
という三択、単純なアンケートです。

---

●参議院議員　小野次郎（みんな、比例）：一部に反対
　いわゆる“原子力ムラ”とつながりのある人は、原子力規制委員に相応しくない。
編者としては、今回の委員候補の選定過程そのものに疑惑があると考え、「反対」と表明していただきたかったです。
小野さん以外に山梨選出の議員からの回答は未だ掲載されていません。2012-08-23 現在

山梨選出議員の中には政府の役職におられる方もあるかと思いますが、こんな回答も掲載されています・・・これはこれで良いと思います。
●衆議院議員　中塚一宏（民主、神奈川１２区）：　その他
　政務三役を拝命しており、政府の人間として個人的な回答は控えさせていただいております。

東京新聞 2012年8月21日記事、規制委人事で非自公７野党　「採決前情報公開を」
『 「国民の生活が第一」 など野党７党は２０日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事をめぐり、委員候補に関する十分な情報公開がない限り、本会議で採決しないよう小平忠正衆院議院運営委員長に申し入れた。申し入れたのは 生活 のほか 共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主、新党日本 の各党。・・・・
 政府・与党は当初、同意人事案を８月初めに採決するとみられていた。しかし、民主党内の脱原発派議員から「田中氏は原子力ムラの一員」と反対論が続出し、先送り。お盆前に再度、採決を目指したものの、消費税増税法をめぐり与野党の対立が激化したため、再度見送られた。』

山梨県関係・選出国会議員のリンクも書くべきですが別な機会にします。とにかく８月２３日現在、小野二郎さんしか回答していないという山梨県選出議員の情弱記録です。

---

日本経済新聞 2012年8月24日記事、ジャーナリスト　白河桃子さんの 追悼　山本美香さん「戦争は遠い国の人ごとではない」  を拝読しました。

原発人災被害者への損害賠償と仮払金

ネット巡回している時に、次の２本のブログ記事に気が付きました・・・
　2012.08/18 福島より、ＳＯＳ！
　2012.08/21 続・福島よりＳＯＳ！
私が読んでびっくりしたのは、１８日記事の以下の部分です・・・（編者・改行修正）

東電の補償金についてお話しいたします。東電は賠償金の一部として昨年秋頃、単身者75万円、一家族（２人でも７人でも一様に）100万円支払いました。しかも申請のためには何ページもの書類を書かせられて。
しかし、この賠償金は仮払金なので、全額返すように言われ、12月頃から被災者は返金させられています。
また、昨年６月から３カ月毎に、精神的損害金が一人10万円ずつ支払われるようになりました。しかし、このお金も仮払い金なので、６月からの３カ月分を返済するように言われ、被災者は自動的に引かれています。
つまり、単身者は105万円、3人家族なら190万円を返金しなければならないのです。人によっては、毎月の10万円で返金することにした、という人もいます。何ということでしょう。お金のない被災者は、どうやって生きて行ったらよいのでしょう?

2012年03月22日の週刊誌記事には、飯舘村村民が抱く不信感 「国や役場が 『除染が完了して安全になりました』 と言っても、絶対に信じられない」
東電からは100万円が賠償金の仮払金として支払われたというのだが、このお金にはあまり手を付けられないという。
「東電からもらったお金には、『使った分は領収書を提出すること』とか、『東電が認めた物以外には使えない』『使わなかった仮払金は返還すること』なんて条件がついてるんです。だから、実際に買ったものといえば、子供の衣料品と布団と雪かき用のスコップくらい。日常生活にかかる、ガス代、水道代、電気代、食費は東電が認めてくれません。 と書かれているのですが、SOS18日記事もこの記事も、私にはどうも意味が分かりかねます。

私が東京電力による損害賠償についてまとめて書いたのは２件しかありません・・・
◇ 2011.05.19 原発震災の賠償支援枠組み ５月13日決定
◇ 2011.09.27 東京電力が配付した原発事故の損害賠償請求書

この原発人災における損害賠償金の仮払金について法的な解釈は、国税庁の「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金や東京電力（株）からの仮払補償金の所得税法上の取扱いについて でしょうか。
 　○　一般的に、将来、損害賠償の内容や金額が確定した際に精算することを前提としている仮払金については、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じません。
 　○　「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23年法律第91号）」に基づく国からの仮払金や東京電力（株）からの仮払補償金についても、同様に、その支払を受けられた段階では、課税関係は生じないこととなります。

原発人災関連法規では「損害賠償を査定する根拠の内容」を細かく決めているのだろうと思います（私は関係法を読んでいません）。しかし、私テキには交通死亡事故の賠償と同様に、その被害者の「失われた人生を賠償するもの」ではないかと思っていました。心身障害を与えてしまった交通事故被害者の方への賠償も同じですが、加害者が被害者の人生のあり方を決めるのが原発人災の賠償システムとは考えもしなかったです。

今後のためにリンクしておきます・・・・原発震災は終っていない、被害者の皆さんへの損害賠償の金額が決まるのは何十年先になるのか分からない・・・そういう状況にあると、私は思っています、それをどの時点で妥協するかという現実はあるでしょう。
◇ 平成２４年７月２５日、【報告】東京電力による不当な賠償遅延事例について（原発被災者弁護団）
◇ 法テラス記事（Q＆A）、原発損害賠償関係、東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした仮払補償金については、ご請求に伴いお支払いする補償金額から控除させていただきます。」とありますが、仮払いを受けた金額が、本払い基準での請求金額を上回る場合は、どうすればよいのですか。　など
◇ 文部科学省、東京電力株式会社福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について－－原子力損害賠償紛争解決センター 
◇ 復興庁

ここに書いたようなことを、マスメディアがどのように報じたかは知りません。上掲ブログ記事はガセネタだということなら、それなりの反論もどこかにあるでしょう。
今の日本国の政治・行政が続く限り、どちら様も明日は我が身でございます。交通事故の加害者はもちろん被害者にもならないように防衛運転に一層心掛けたいと思います。

末筆ではございますが、山梨県都留市出身のジャーナリスト、山本美香さんのご冥福を心からお祈りいたします。『戦争で一番苦しむのは子どもや女性だ』といつも話していた。 と読売新聞山梨版 8月22日記事が報じていました。合掌

サマーINこうふ 8月25日

１４年目を迎える「サマーINこうふ」----１３年間の記録記事　サマーINきたぐち
■ 日時　８月２５日　１６:００～２１:００
■ 場所　山手御門広場 （甲府駅北口山手御門わきの芝生の広場）
■ 主催　NPO法人甲府駅北口まちづくり委員会

竹島問題に関する再掲

竹島に韓国大統領が上陸されたという報道は知っていますが、その背景や成行きについて特に確認はしていません。
2008.08.01 竹島問題と多文化共生 という記事を書いていたことを思い出し、そこに設定したリンク先が活きているのが確認できましたので再掲しておきます。
今、日本は、放射能汚染拡大に無頓着な政府・行政と、それによる福島、首都圏の子供たちの健康への心配が重要問題だと私は思っています。残り少ない期間ですが夏休み中には東京・近県にいる身内の子供たちに会いに出かけて、自衛力を培う方法の伝授をしておきたいと思っているのです。「後に続くものを信ず」

---

◇ 外務省－竹島問題公式ページ 【最近の関連プレスリリース等】 が更新されています。
 　竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
　１．竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
　２．韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
　※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
　◇要点が分かり易い記事－－竹島問題の概要 【2012年3月に更新があったようです】

外務省の記事に「李承晩ライン」という言葉が出ていて、私は身近な年寄りが何かの話でこの昔話になった時に顔を真っ赤にして怒っていたことを思い出しました。子供の頃でしたからその内容は覚えていませんが、その後も彼等は信用できないから商売などでは注意しろと日頃から言っていたことを覚えています。

◇ 竹島問題、「このサイトは、日本、韓国、そして欧米の資料を駆使して、現在韓国の実効支配下にある竹島を歴史的・国際法的な立場から公正に考え、日本政府の竹島領有の正当性を分かりやすく説明するものである。」

◇ 2008年7月24日　静岡新聞論壇で竹内宏さんの竹島領有主張し続けるべき

◇ google　ニュース検索 竹島問題、

---

Googleでヒットした記事から・・・
◇ 中國新聞の2012年８月15日記事、竹島問題、情報共有に不備　『溝口知事は10日、情報共有の重要性を認めた上で「必要な連携はスムーズにしたい」と述べたが、具体的な解決策は示さなかった。外務省の担当課、北東アジア課の深堀亮首席事務官は「意図的に情報を隠したわけではなく手が回らなかった。今後は連携を密にしたい」と話している。』　ということで知事の経歴に関心を持ちました。
◇ 現島根県知事、溝口善兵衛（Wikipedia）

竹島問題について情報の共有は日本と韓国の国民の間でも大切なことで、それに基づいた議論を交わさねば意味がないでしょう。韓国側の情報も時間があれば確認しておきたいと思っています。私の場合、samsung ブランドのメモリー は手元のパソコンと相性が良いので信頼しています(^o^)

尖閣諸島不法上陸事件については、郷原信郎さんが2012年8月19日記事で、尖閣不法上陸への弱腰対応も、「検察崩壊」の病弊 を発信されています。『法整備の必要性があることと、現行法の下で、国家の主権を侵害する犯罪行為に対して厳正な刑事処分を行わかった理由とは全く別個の問題である。』　郷原信郎さんはこの記事中で「法務大臣の検事総長に対する指揮権」について書かれています。
私はこの方面にも全く無知なヒトですが、理路整然とした郷原さんの記事を読みながら、これは「検察崩壊」を憂えているよりも、国家運営の中心にある人々の崩壊を語っておられるように感じました。同じことが３．１１以後（それ以前からも）地方行政で起っているのが原発震災という人災の根底にあることも、あらためて思います。