政府関係機関誘致、山梨県はNEDOと林野庁関係を希望した

2015年9月1日夕刻にPDFファイルで公開されました。『平成27年３月から各道府県等に対し、誘致の提案募集を行ってまいりましたが、同年８月31日が提出期限であったところ、４２道府県から６９機関について誘致の提案がありました。』 山梨県の希望先は他県と競合が厳しい。誘致活動はどのように展開するのか。一堂に会してプレゼン競争になるのか？

総理官邸サイトにある 「まち・ひと・しごと創生本部」 に 「政府関係機関の地方移転について」 というページがあります。

2015年04月21日に、「リニア中央新幹線で地域活性化、RESAS を使おう」 と記事を書いた時に「まち・ひと・しごと創生本部」を知りました。

「文化庁、京都に移転を＝政府機関誘致締め切り」（時事ドットコム 2015/08/31-21:20）に気付いたので、これまでチェックしていた関連情報が繋がりました。

　政府が地方創生の一環で進める政府関係機関の地方移転要望の受け付けが３１日、締め切りを迎えた。京都府や北海道は東京・霞が関にある文化庁、観光庁の本庁移転をそれぞれ求めた。政府は週内に要望の集計をまとめ公表する。
　中央省庁や独立行政法人などの移転候補地は、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を除く４３道府県。東京一極集中の是正と雇用創出などによる地域経済の活性化が狙いだ。政府は９月以降、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）で道府県や各省庁から移転効果についてヒアリングを実施。来年３月末にどの機関をどこに移すか決定する方針。
（以下略）

創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」は8月25日の第１回議事録まで公開されています。8月24日現在の要望は岩手県と愛知県だけでした。
締め切られた要望集計について8月31日に会議があったのか、それとも時事ドットコムが独自に取材したのかわかりませんが、「創生事業」関連サイトのどこかで「週内に要望の集計をまとめ公表」されると思えます。

山梨県の要望は、知事記者会見（平成27年8月26日水曜日）で「政府関係機関の地方移転に係る提案について」で発表されています。

私は 2014年09月19日 「国土のグランドデザイン２０５０」との関係 で書いていました。『相模原には環境省、甲府には国土交通省、飯田には経済産業省、中津川には文部科学省など、中央官庁がそのまま移転して来ることも可能なのだ。リニアという地下鉄があれば彼等が霞ヶ関に居る必要も無い。スーパーメガリージョンの意義は官僚が実現させることで国民が理解できる。企業本社も官庁の後に続くだろう。』
リニア沿線地域からの要望を確認したいと思います。

この記事は「街づくり」カテゴリーで書きましたが、今後のフォローは リニア中央新幹線の情報ブログの「地域活性化」カテゴリーと リニア中央新幹線ホームページ で整理していく予定です。
私の関心空間「街づくり」テーマでは、甲府駅北口のシビックコアによる活性化の現況や中心市街地活性化事業のその後について放置状態ですが、いずれ再構築する予定です。
リニア情報ブログでは、2015年08月31日 北品川非常口及び変電施設の契約手続き開始 が最新記事です。【2015-09-01 追記】

安倍法案成立日程、9.11に驚き Abe Quit!

数日前に安倍政権が安保法案の9月11日採決・成立を目指していると書かれたブログ記事を目にしていたので気になっていたが、確認している時間が無かった。
今日８月３０日の全国行動についてネットを確認している時に、安保法案：各地で反対集会　札幌では３５００人（毎日新聞 2015年08月29日 最終更新　08月29日　23時30分）を読んでいて 安保法案：採決日程調整大詰め　「１１日まで成立」厳しく に気付いたので引用しておく。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

８月２８日　自民党が総裁選日程を決定
　　　　　維新の党の対案について修正協議開始？

９月８日　自民党総裁選告示？
　　１１日　参院での安全保障関連法案の採決？
　　１４日　安保関連法案が憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能に
　　２０日　総裁選（８日告示なら）
　　２７日　国会会期末
　　２８日　安倍首相が国連総会で演説？

産経新聞の記事・・・国会前の大規模集会…警察「３万人」、主催者「１２万人」　雨の中、車道にあふれ騒然（2015.8.31 01:26）テレビニュースで「警察発表３万人」を流していたので産経新聞を確認したく記事を探した。読売新聞 では分からなかった。

警察発表３万人の根拠がこれか！ Huge protest in Tokyo rails against PM Abe's security bills (Reuters, Sun Aug 30, 2015)
“ Police prevent protesters from leaving a metro station, in an attempt to regulate the flow of human traffic, as protesters arrive to attend a mass rally against Japan's Prime Minister Shinzo Abe's security bill outside parliament in Tokyo August 30, 2015. Reuters/Thomas Peter” 地下鉄で到着した人々が駅から出られないように警察が停めていた。（ページトップ写真９枚中の7枚目）命令でやらされる警察官の気持ちはいかばかりか、同情を禁じ得ない。戦場に散る自衛官と同じ、苦しむのは常に末端の現場。 

この記事がいつまで読めるか分からないが・・・安保法案抗議集会：国会議事堂取り囲み「戦争法案反対！」（毎日新聞 2015年08月30日 16時42分）議事堂前の写真も多数

【特別号外】怒りの渦　国会包囲　戦争法案廃案　国会１０万人・全国１００万人行動（しんぶん赤旗 2015年8月30日）号外紙面がPDFファイル４本でアップロードされている

9.11 は言うまでもなく「アメリカ同時多発テロ事件」が発生した日である。
この発生時刻については、国立国会図書館レファレンス事例詳細で 「9.11のテロが起きた時間(日本時間)を知りたい。」の回答が記録されている。
『午前8時45分から10時半ごろまでの短時間に、ハイジャックされた4旅客機が次々とビルに激突、または墜落した・・日本時間 21:46・・・』

ということで、１２月８日（米国時間で１２月７日）とは異なり、日米同じ日付けで語ることができる。アメリカ軍事利権集団の飼犬と堕した安倍一族にとっては、この日こそがまさに彼等に対し忠義の誠を尽す姿を見せる最適な日であろう。

 この記事のタイトルに書いた Abe Quit! という単語は、Japan student group injects new exuberance into anti-war protests（27 August 2015）を読んでいて気付いた。Students Emergency Action for Liberal Democracy (SEALDs) の活動を取り上げた記事。
Quit という単語を見たのは久しぶり、[Ctrl]+[Q] で終了させるプログラムを書いた昔を懐かしく思い出した。

自民・公明 Quit! なのだ、山梨県選出国会議員、地方議員の皆さん、自らの発信で護憲・改憲意見の説明が無ければ、国政・地方選挙を問わず 十把一絡げで Quit!

補足しておくが、自由民主党参議院議員の赤池誠章氏は十把には入らない。自分は現在の彼に賛同は出来ないが、彼は折々に自らの信念を述べ、そのベクトルに即した活動を続けていると自分は理解している。民主主義国家において多様な意見が広い世界に向けて明確に述べられるのは政治の基本だ。彼は安倍法案に賛成する国民の代理人としての信念に従い玉砕覚悟で安倍法案に賛成票を投じるだろう。
危機に瀕したとき仲間内で固まるだけの人々により地域も国も滅びる。危機を認識できない人は論外だが、リニア中央新幹線事業も地域の危機なのだと、そろそろ理解して欲しいと思う今日この頃。

戦争法案廃案！安倍政権退陣！ 8月30日全国一斉行動

◆大月市。「平和憲法を守ろう！郡内緊急集会」（デモあり）。２９日午前１０時、大月市民会館３階。主催＝実行委員会
◆甲斐市。中巨摩母親集会と宣伝。３０日午後５時半、岡島食品館(敷島)で宣伝行動（中巨摩地域母親集会終了後）主催＝中巨摩地域母親集会実行委員会
◆南アルプス市。全国いっせいコールに併せた行動。３０日午後２時からＡコープ白根店前、３時からトライアル櫛形店前、３時５５分からカインズホーム甲西店前。主催＝日本共産党南アルプス市委員会
◆甲府市。ゼッタイ廃案・安倍退陣駅前宣伝。３０日午後０時半、ＪＲ甲府駅南口。主催＝山梨憲法共同センター
（以上、しんぶん赤旗 及び総がかり行動実行委員会が掲載した全国開催情報から）、その他関連検索で気付いたページにリンクしておきます・・・

◇ Facebook 山梨若者デモ | Twitter 山梨若者デモ

◇ 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（略称：憲法共同センター）

◇ 安全保障関連法案に反対する山梨学者・大学人の会
「山梨)安保法制に反対する大学人の会発足　１３０人賛同」（朝日新聞 2015年8月29日）記事によると、安全保障関連法案に反対する学者の会 の山梨県組織

戦争法案廃案！安倍政権退陣！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動

安倍法案に対して修正だの対案などは全く無意味！　今国会で廃案しかない。そして憲法改訂についての国民総掛かり議論を始めれば良い。自民・公明・維新だけでなく民主にも亡国の徒はいる

◇ 小野次郎（維新の党）（参議院比例 A）| 小野次郎　公式ブログ | Twitter

◇ 赤池誠章（自由民主党）（参議院比例 B）| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook

◇ 森屋　宏（自由民主党－公明党推薦）（参議院 B）| Facebook

◇ 輿石　東（民主党）（参議院 A）

◇ 堀内恒夫（自由民主党）（参議院比例 A）

◇ 中谷真一（自由民主党）（衆議院）| Facebook

◇ 宮川典子（自由民主党）（衆議院）| Facebook

◇ 中島克仁（民主党）（衆議院山梨１区）| Facebook

◇ 長崎幸太郎（無所属－自民党二階派）（衆議院山梨２区）| ブログ

◇ 堀内詔子（自由民主党）（衆議院）| Facebook ８/２９堀内のりこ 郡内地区「時局講演会」で何を語ったのか？ 満員御礼の写真だけというのはいかにも「おもて無しヤマナシ」

◇ 小沢鋭仁（維新の党）（衆議院比例近畿）| Facebook

「人殺しで国が守れる」という法律をつくる仕事に荷担している自覚があるか。他人の命と引き換えに自分は議席にしがみつき生き延びたいのか。

全国知事会から原子力規制委員会への要請

２０１５年８月２４日、新潟県の泉田裕彦知事が原子力規制委員会の田中俊一委員長と面談し、全国知事会で決議された要請書を渡したことを巡回先のブログ記事から知りました。
その記事で、泉田さんは「全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長」として田中委員長と面談したということでしたから、全国知事会と新潟県サイトを確認しました。
以下は私が確認したソースの時系列ですが、新潟県ホームページには、『本日、10時30分から11時まで泉田知事が、全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました。』として当日2015年08月24日付けで面談議事録の速報版がアップロードされていたのには驚きました。

◇ 全国知事会危機管理防災対策特別委員会
◇ 平成27年07月09日 「危機管理・防災特別委員会」の開催について
◇ 平成27年07月28日、29日 「全国知事会議」の開催について
◇ 平成27年08月06日 「平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（災害対策・国民保護関係）等の要請について
◇ 平成27年08月20日 「平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（災害対策・国民保護関係）等の要請について
◇ 平成27年08月20日 「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」の要請について
◇ 2015年08月24日　全国知事会危機管理・防災特別委員長として原子力規制委員会委員長に提言しました
◇ 新潟県防災ポータル-本日、泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました
◇ 2015年08月24日　新潟県：本日、泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました
　この面談議事録の中に以下のような部分があります・・・（下線は引用者です）

知事
　 　であればですね、指針の中に選択肢として事前配布というものを加えていただきたいと思います。

田中委員長
　 　それはもしそういうふうに強いご要望であれば、指針の改定何度かやっておりますので、いずれ改定の時期には直せばよいのですが、とりあえずは指針にないからといって、指針はそこまで縛っておりませんので、基本的な考え方を指針として示しているので、地域の実情によって、非常にいろいろあると思うんです。山間部とかそういうところもいっぱいありますので、そういうところについてはきちっと早くしておいた方がよいかもしれません。そこは我々全部各地の地域の状況分かりませんので、知事、首長には柔軟に取り組んでいただいた方がよいと思います。

知事
　この国の行政の仕組みはですね、国が定めた指針にないと予算が取れないっていう構造があるんです。配るにもタダで配れないわけですし、定期的に更新をしていかないといけない。3年に1回ずつ更新をしていかないとならないプログラムを書かないといけない。配るための労力のために予算を取らないといけない。指針に書いていないことを、県が独自にやるんであれば、自分で予算措置をしなさいというふうになってしまうんで、選択肢として書いていただかないとできないっていう行政の仕組みがあるとご理解いただきたいんです。

田中委員長
　知事は行政官だったからその辺、私よりもご存じで詳しいんでしょうけれども。私はヨウ素剤とか配布に伴う、いろんな経費については、今年も来年の要求もかなり多いと思いますし、柔軟に対応していただくよう私の方でもお願いします。お金の面でも不可能ということにはならないと思いますし、そういうつもりで私も取り組みたいのでよろしくお願いします。
　 あとは地方自治体の声を聴けというのは、全くそのとおりだと思います。是非各地域からこういう方向がいいというのがあれば考えるので、具体的な提案をしていただければ、内閣府防災と私どもでできるだけの対応をしていきたいと思います。（以下略）

泉田知事が指摘された点を私は理解できます。中央官僚は全てわかっていて法には規定せず裁量の幅を大きく残し権力を維持する。
逆に言えば地方自治体では国から予算が降りるから「やりました」結果だけ残せば良いという施策になる、８月２９日に販売される甲府プレミアム付商品券はその一例だと思っています。

それはともかく、全国知事会から原子力規制委員会への要請ですから、これは新潟県単独の要請では無い、全国版だと都道府県知事は理解しているでしょう。それぞれの地域行政も同じです。そこんとこは大切です。泉田vs田中のような扱いをする記事だけ読んでいると間違えます。

原発メーカー訴訟の第１回口頭弁論が２０１５年８月２８日（金）です。これはメーカーの責任を問わない法制下（責任集中制度）で進められてきたことについても憲法違反を問うというものです。

私はリニア中央新幹線事業についても原発事業と同じ構造を観ながら資料整理を続けていくつもりです。「この決定に責任があったのだ」と後世に伝承できればと考えています。

今年初の新米、七夕こしひかり＠和穀菜汁

８月半ばのお盆休みの前、甲府市千塚にある和穀菜汁 魁（わこくさいじゅう さきがけ）も数日間休業と情報を得たので、お米の補充に出かけました。毎度のことで「何かありますか？」「新米入ってます！」で「七夕こしひかり」に案内されました。即決です。
使い回しているお米の袋には最後の１回分ほど残っているので、新しい袋に入れていただきました、その画像です。

日本各地のお米の銘柄を知りご飯を炊くというのは、こちらに来て和穀菜汁さんとお付き合いするようになってからの充実した食生活です。このブログのカテゴリー「和穀菜汁」に数本の記事があります。（上欄で記事投稿日時の左にあるカテゴリー名をクリックすると全記事が開きます）
佐賀県産「七夕こしひかり」は 2012-08-11　平成２４年産の記事 でチラシ画像などもアップロードしています。
その記事に書きました・・・「入荷が限られているので毎年すぐに売切れます」 と言われれば、玄海原発もお休みしているし乗りました。と・・・

鹿児島県川内原発に続いて佐賀県も愚かな原発行政と協働するなら、私としては最後の「七夕こしひかり」かもしれないなぁと思いながら今日のブログに残します。

地域活性化に資する鉄道を中心とした交通まちづくり、講演会 8月24日

2015年8月19日、山梨県リニア交通局交通政策課の広報記事です

講演・地域活性化に資する鉄道を中心とした交通まちづくり

　日時　2015年8月24日（月）14:30～
　場所　ベルクラシック甲府　3階　ユージェニー 
　講師　流通経済大学経済学部　准教授　板谷和也　氏

私は、 2013-08-20 中央東線高速化促進広域期成同盟会　講演会 8月23日 を書いていますので、今回は細かいリンクは省きます
広域期成同盟会活動報告記事の検索設定のみ・・・
Yahoo! 中央東線高速化促進広域期成同盟会
Google 中央東線高速化促進広域期成同盟会

私は2013年ブログ記事に記録しています・・・
　このPDFファイルを読み返していてハッと気付いたのは、21/24 ページに書かれていることです・・・・リニア山梨駅で乗車すれば、品川か名古屋に直行になる、途中駅には降りられないようなダイヤになる、すなわち品川－山梨－名古屋、名古屋－相模原－品川・・・というようなダイヤ編成が想定されています。『長野県と中央新幹線との関係は東京・名古屋・大阪に早く行けること以外は、未知数であるということを認識する必要があるのではないでしょうか。』と締めくくられています。１時間に１本停まる意味はこのようなダイヤの事だったのでしょう。但し2005年の研究なので現在は各駅停車する前提で地域プロジェクト推進されているのかも知れません。
観光（や産業）のトライアングルとしてリニア（高速鉄道）を活用する意味はどのようなダイヤを想定しているかにも関係します。

私は 2015年07月13日にリニア関係ブログ記事として、 沿線地域活性化の為の運行ダイヤを山梨県知事が要求すべき　を書きましたが、何も期待はしていません。あの時にこんな意見を述べたヤツもいたなぁ・・・と歴史に刻まれる、それだけのことです
今回の記事は「まちづくり」カテゴリーです、リニアではありません

追記・私は講演会に行かれないので、2015年08月24日　中央東線高速化促進広域期成同盟会とリニア中央新幹線の関係 を書いておきました。

【編注・広報ページは削除されたようです 2015.08.26 確認】 「山梨県／中央東線高速化促進広域期成同盟会　講演会を開催します」更新日：2015年8月19日

北富士演習場の不発弾探査業務

８月２１日から２９日までの予定でオスプレイ訓練があります。7月30日の南関東防衛局からの情報は既に記載していましたが、「東富士演習場等へのＭＶ－２２オスプレイの飛来情報について」平成２７年８月２０日（追加情報）によると、東富士演習場及び北富士演習場において離発着訓練に加えて、キャンプ富士に飛来する可能性があること及び８月２０日（木）から厚木飛行場に飛来する可能性があるとのことです。【記事】

北富士演習場地元の「富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合」サイトを確認していてFacebookの記事に気付きました。キャプチャーした記事画像、これは演習場不発弾の問題です。
リニア中央新幹線工事情報を探していたサイトでは、「北富士演習場の物理探査、実績者は数社限定」という記事が2015年8月20日に出ていました。

南関東防衛局の説明によれば、『地元と使用協定を締結し、この協定に基づき、演習場内県有地において、演習に支障のない範囲で山梨県等による造林事業を認めていることから、その造林区域の安全を確保する目的で、当局による不発弾探査を実施している。』 という事ですから、毎年実施されるこの不発弾探査の結果は山梨県北富士演習場担当部署に報告され、県庁からは「 富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合（恩賜林組合）」や関係市町村に伝達されていると思います。

2012年6月26日付けの 47NEWS、「不発弾安全域、実は未調査　北富士演習場」 が検索でヒットしました。
北富士演習場内で、国が安全を確認したと地元に通知したエリアの作業道から不発弾２発が見つかった問題で、防衛省南関東防衛局は２５日、この作業道で不発弾の調査をしていなかったことを明ら… 続きは山梨日日新聞紙面でご覧ください。
この事案が山梨県庁担当部署のページに記録されているかどうかは未確認です。

南関東防衛局広報平成２１-2009年２月２７日（PDFファイル 2,285 KB） に、御殿場市企画部演習場渉外課の記事として、不発弾対策のことが書かれていました。

私は全く知らずにいたのですが、北富士演習場では恩賜林の中にまで砲弾を打ち込んでいるという事でしょうか？
それとも、『戦後、米軍が実弾射撃の着弾地として使用していたが、昭和４８-1973年に自衛隊へ使用転換された際、地元と使用協定を締結し、この協定に基づき、演習場内県有地において、演習に支障のない範囲で山梨県等による造林事業を認めていることから、その造林区域の安全を確保する目的で、当局による不発弾探査を実施している。』（南関東防衛局）という事で、進駐軍が残した不発弾を未だに探しながら山梨県の造林作業が行なわれているのか？ ３０年も不発弾に怯えながら林業の方々に仕事をさせている山梨県政なのでしょうか。恩賜林組合の記事によれば、まだこの先数十年かかると。
リニア実験線事業での環境破壊に無策だったと思える山梨県政の実態が北富士演習場に現れているなら、リニア中央新幹線事業はホントに危ないです、地域を滅ぼすかも知れない。

「南関東防衛局　入札監視委員会議事概要」を確認しながら 北富士演習場の不発弾探査業務 として記事にしておきました。私には時間が無いので更に詳細に情報確認できるかどうかはわかりません。

山梨県選出国会議員に読んで欲しい、「自衛隊が来れば自分たちは殺される」

樫田秀樹さんのブログを読んでいて気付いた、「自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立目前で現地ＮＧＯ職員たちの悲痛な訴え（2015年08月17日 週プレNEWS 樫田秀樹氏の投稿記事）

『このまま９月に法案が成立すると「具体的に」何が起きるのか？　それをリアルに感じている人たちがいる。紛争地で活動するＮＧＯの職員だ。』と始まる５ページに分けてアップロードされた記事。内容はＮＧＯメンバーの皆さんの話をつづり合わせたもので、難しい政治論ではない。
中近東で活動する皆さんの現地体験と思いが次々に語られている。Twitter や Facebook を読むのと大差無い時間で読み終えるだろう。
『海外の現場で、現地の人たちからも信頼を得、日本を誇れる国にしている彼らを逆に危険に晒し、敵対国と認識され兼ねない行動を推進する法案を現内閣は通すというのだろうかーー。』と書かれてこの記事は終る。

参議院平和安全特別委員会と山梨県選出議員（2015-07-25）で掲載したリストを再掲しておく。自分は時々各議員からの発信は確認している。だからこの記事を書いておくことにした。
【追記】週プレNEWSを読んでいて気付いたが、「永田町での５０万人よりも地元の５０人のほうが怖い」、この記事に書かれていることを想定して自分は議員リストをシツコク掲載している。山梨はともかく、他の都道府県で参考になれば良いと考えている。岩手県知事選の結果はまさに「地元の怖さ」だったと思える。

◇ 小野次郎（維新の党）（参議院比例 A）| 小野次郎　公式ブログ | Twitter
◇ 2015年6月11日の参議院外交防衛委員会における質問
　Q1 存立危機事態の未然段階で自衛隊の海外派遣は憲法上許されるか？
　Q2 機雷掃海は「受動的かつ限定的な軍事行動」と説明する根拠を問う。
－－参議院平和安全特別委員会（理事 2015.07.24）ブログで発信されると思います

◇ 赤池誠章（自由民主党）（参議院比例 B）| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook
－－レッテル張りと根拠　～平和安全保障法制を考える視点（2015年06月25日）
－－Facebook 2015.07.26 朝（コメント多数、支持者の傾向確認に参考になる）

◇ 森屋　宏（自由民主党－公明党推薦）（参議院 B）| Facebook －国土交通委員会

◇ 輿石　東（民主党）（参議院 A）

◇ 堀内恒夫（自由民主党）（参議院比例 A 2013年8月繰上当選 甲府市出身）

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衆議院議員は以下の通り、山梨県から２名も委員になっていることに自分は注目しましたが・・・

◇ 中谷真一（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.20 －平和安全特別委員会 2015年6月29日質問登壇

◇ 宮川典子（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.21 －平和安全特別委員会委員
－－YouTube 『こんな審議でいいのか？平和安全法制①』宮川典子　AJER 2015.6.23(9) （本論は 『こんな審議でいいのか？平和安全法制②』宮川典子　AJER2015.6.23 らしいが、国会議員の意見を国民はカネを払って聞くものなのか、何の為にホームページやブログがあるのか）
－－『平和安全法制衆議院通過の舞台裏①』宮川典子　AJER2015.7.21　（議員が為すべきことを勘違いしている。議場の有り様は評論家に任せて、法案審議における自身の質疑と政府の応答内容こそを語るべき）

◇ 中島克仁（民主党）（衆議院山梨１区）| Facebook－－医療関連の人々からの安保法制批判の動向が読み取れます

◇ 長崎幸太郎（無所属－自民党二階派）（衆議院山梨２区）| ブログ

◇ 堀内詔子（自由民主党）（衆議院）| Facebook 2015.06.10

◇ 小沢鋭仁（維新の党）（衆議院比例近畿）| Facebook

要するに「人殺しで国が守れる」という法律をつくる仕事に荷担している自覚があるかどうかだ。一人殺せば犯罪者だが百人殺せば英雄になれる日本国にしたいのか。人として生れたら誰でも天寿をまっとうできる地球にしたい、そうは考えないのか。

戦後７０年８月１５日 天皇陛下のお言葉

宮内庁ホームページ から「おことば・記者会見 > 天皇皇后両陛下」を開けば拝読することができます。
以下は開いたページのキャプチャー画像です。

昨年2014年８月１５日のお言葉も拝読できますが、英文版はアップロードされていません。それは戦後６０年の平成１７-2005年でも同様です。
今回の英語版も拝読し、画像を縮小表示して引用させていただきました。原文は宮内庁サイトでテキストとして拝読できます。
Address by His Majesty the Emperor on the Occasion of the Memorial Ceremony for the War Dead (August 15, 2015)

戦後７０年の全国戦没者追悼式における陛下のお言葉が、英語版で全世界に向けて発信された意味を考え、私は肝に銘じておくつもりです。
この件をマスメディアがどのように伝えているかは知りませんし、今は調べる時間もありません。

水島朝穂さんの恒例「直言」2015年8月17日（月）は、「8.14閣議決定」による歴史の上書き――戦後70年安倍談話
この直言には陛下のお言葉の「解釈」が書かれていますので、心ある方はお読みください。
８月１４日の安倍談話についてもお書きになっていますが、自分は安倍談話をスルーしていますので、その談話を確認してから水島さんの記事後段も読んでみようと思っています。
首相官邸サイトで、政府の基本方針・計画等　閣議決定 から読み出せるはずです。英語版もあるでしょうから、全ては暇が出来たら処理しておきます。

原発メーカー訴訟第１回口頭弁論 8月28日

この告訴に関しては私が不勉強なのでとりあえずメモだけにしておきます。ひとまずブログに書いておけば、あとはＷｅｂページでまとめていくこともできます。
マスメディアがこの告訴について報じている記事は、急ぎ検索では見つかりませんでした。しかし原発メーカー側の問題について記事がありました。川内原発が再稼働したのですが、この件について産経新聞の続報を確認したいと思っています。
川内原発１号機、書類不備で検査やり直し　夏の再稼働は絶望的に（産経新聞 2015.6.8）
再稼働に合わせて次の記事があったのですが、内容的には6月8日記事のフォローにはなっていない・・・
「加圧水型」４電力、支援協調が奏功　「原発ゼロ解消」へ連携強化（産経新聞 2015.8.12）

さて、本題に入ります

私はこの訴訟については全く知りませんでした。2015年8月28日に第１回口頭弁論が開かれるとの情報を知り、 原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト を初訪問したのです。以下は自分なりのメモです。委細は公式サイトを参照してください。
原発メーカー訴訟の会 | Class Action Against the Nuclear Reactor Builders もあります。

2014年1月30日、原発メーカーの日立、東芝、ＧＥを東京地裁に提訴した訴訟です。この時の原告は国内で1,058名、海外は３２ヶ国357名で合計1,415名でした。
2014年3月11日が民法上の時効のため、3月10日に国内から387名、海外から2,326名の原告は第二次訴訟を行い、第一次訴訟と合流し総数４,１２８名が原告団を構成することとなりました。原告団は日本を含め合計３９ヶ国の構成となりました。（参照・「原発メーカー訴訟とは？」）

第１回口頭弁論は、2015年8月28日（金）午前10時、東京地裁第101号法廷
脱原発の日のブログ 2015-07-04記事 が「原発メーカー訴訟原告団・弁護団メルマガ」の内容や今後の日程なども伝えています。

この訴訟の論点と意義については公式サイトの、原発メーカー訴訟の趣旨と意義 にまとめられていますので、編者なりに整理しておきます。

◆ノー・ニュークス権（ No Nukes Rights）の主張
これは日本国憲法第１３条と第２５条を根拠として原告により国民普遍の権利として主張されています。
◇第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
◇第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

◆責任集中制度が違憲であることを前提に、PL法及び民法709条に基づく損害賠償請求をする。
原告は世界中の人々であり、請求額は精神的慰謝料1人100円という一部請求。争点はあくまでも原発メーカーの責任の有無である。
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）、電力会社（原子力事業者）が過失の有無にかかわらず責任を負うこと（3条1項）及び電力会社以外の免責（4条1項）、製造物責任法（PL法）の排除（同項3項）が規定されている。これらは、1条に掲げられる「原子力事業の健全な発達」という目的を具体化した条文であり、実は世界中に広く行き渡っている「責任集中制度」という仕組みである。
◇ 民法（不法行為による損害賠償）
第７０９条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

◇ 福島原発告訴団　責任者たちの刑事裁判を求め福島地方検察庁へ告訴したら、東京地検に回された・・・そして東京第５検察審査会で強制起訴となった。
◇ 脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）　子どもの安全な場所での教育を求める
◇ 原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト（このリンクは最近追加しました）
◇ 生業訴訟原告団・弁護団 | Facebook　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団
◇ 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団

私がリンク集に置いてある原発関連の告訴は以上の事案だけです。それぞれのサイトから他の告訴サイトにリンクされているケースは無いと思います。告訴当事者のサイトではそれでよいと思っていますが、これら告訴に関心をもつネティズンのサイトでは、関連先として紹介し情報の共有を図ることが大切だと考えています。
マスコミが報じないことは無かった事になり、ちょこっと報じてもそれは７５日で忘れ去られるでしょう。的確な情報が共有され続けるにはどうすればよいか、必ずしもネットの普及とは比例しない、実に難しい問題だと思っています。