ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




山梨県では、夏秋の観光シーズンに山梨県への誘客を促進するため、雁坂トンネル有料道路において期間を限定して無料化を行います。

山梨県道路公社 雁坂トンネル有料道路管理事務所
雁坂トンネル有料道路無料通行のお知らせ(2015年6月12日 山梨県ホームページ)

雁坂トンネル無料実験
関連地域のホームページを確認してみました

埼玉県公式観光サイト ちょこたび埼玉
(気の毒で私のブログには書けませんでしたが、このサイトから川越菓子屋横丁火災後の復興に関する川越市観光記事にリンクされています、埼玉県公式サイトのスタンスがわかります)
秩父市 | 秩父市 観光・催し | 秩父観光なび

富士の国やまなし観光ネット 山梨県公式観光情報 | 雁坂トンネル有料道路無料通行のお知らせ(新着情報 2015年6月10日)・・(ホームページからすぐ見えない)
甲州市 | 山梨県甲州市観光協会 ぐるり甲州市
山梨市 | 山梨市観光協会(雁坂無料情報あり、フラッシュ動画で潰されやすいので、最上段置くとよい)
笛吹市 | 笛吹市観光情報 | ふえふき観光ナビ

(いつもながらですが、ネットワークを組む事の大切さについて考えながらリンク集にしました)

関連記事
2013.03.19 春のマル得キャンペーン中、雁坂トンネル
・・・この時に調べた地域の飲食店情報などリンクがあります
2011.06.13 箱根新道が恒久無料化、雁坂トンネル無料化実験も?
・・・私はこの記事に次のように書いて締めくくっていました
『この夏に雁坂トンネル無料化の社会実験をやってみたらいかがでしょうか。山梨環状道路北部・東部区間の計画進行はこの実験の結果による説得力も必要です。無料化実験の財源はとりあえず環状道路計画凍結で生み出すとか・・・ 料金所で渡した社会実験のアンケート用紙に「道の駅みとみ」や埼玉側の「道の駅大滝温泉」などで記入して買物割引券交換で提出していただく方法なら道の駅も活性化する。』
4年を経て雁坂トンネル無料化実験が始まる。感無量です。

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月末で時間が無いので引用画像で済ませます。
ソースは、独立行政法人情報通信研究機構 「うるう秒」挿入のお知らせです。
7月1日「うるう秒」挿入

私のホームページやサーバーでは影響しないと考えていますが、「うるう年」の他に「うるう秒」があることに驚きます。
画像は情報通信研究機構ホームページから使わせていただきました。

情報発信における日付の有無や表示方法にも注意して行政サイトを見ていくのも大切なポイントの一つです。



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文京区議会が戦争法案反対請願を採択ー孤立しているのは自公だ(2015年7月3日)
『請願事項 安全保障法制の関連法案」を廃案にするよう、国に求めること。
『6月30日、わが町文京の区議会本会議がこの請願の採択を決議したのだ。戦争法案の違憲を指摘したうえで、曖昧さを残さず、その廃案を求める請願の採択である。拍手を送りたい。』
常に他都市の事例を参照する甲府市行政・議会も肝心なところでは学びをやめてしまう。街がじりじりと精気を失いつつあるような気がしてならない。
『間違っても憲法違反となるであろう法案を成立させることのないよう強く望むものです。』 この言葉を山梨県選出の国会議員諸氏に伝えたい。違憲法案の成立に尽力した者達を快く迎える山梨では無いはずだと信じたい。

甲府市議会ホームページでは、6月26日・平成27年6月定例会における意見書を掲載しました。 と告知されて、『安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書』(PDFファイル化された意見書画像)がアップロードされています。

2015年6月定例会の審議結果一覧で分かるように「甲議第5号」という議員提案の意見書です。6月23日(火)最終日の本会議で提案され可決されたようです。
画像PDFファイルでもテキスト化するのは容易ですが、こんなものに時間をかけるのももったいないのでそのまま画像化引用しておきます。

甲府市議会意見書

意見書提案の段階で事前公表される時は、提案議員の氏名も記載されていて、本会議では提案者による提案理由の説明があり、質疑応答があって採決という手順になります。
しかし・・・「質疑はありませんか───質疑なしと認めます。」「本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。」「本案は、提案のとおり可決することに御異議ありませんか。」「御異議なしと認めます。よって、本案は提案のとおり可決いたしました。」・・・となるのが通例かも知れません・・・

実は、他都市で平和安全法制案に関する意見書が出ていると知ったので甲府市議会ページを確認はしてみたのですが、提案段階での記事には至れませんでした。
6月23日の本会議はテレビ中継も無く傍聴に出かける時間もありませんでした。おそらく地元メディアではこの短い全文を掲載して解説と共に丁寧に報道されたものと思いますが、それも自分は見ていません。
6月議会の議事録は8月末頃にはネット公開されるので、それを確認すると審議状況が議事録には残されているはずです。提案理由説明に登壇した議員が提案者です。甲府市議会議員リンク集を作成してあるので、どなたかこの意見書について書いておられるか後日確認してみたいと思います。

「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」(立憲デモクラシーの会 2015年6月24日)が出されています。
立憲デモクラシーの会の声明は問題点を的確に捉えているので分かりやすいです

しかし、徹底審議を求めた(おそらく全会一致で可決した)甲府市議会は恥ずかしい。
「徹底審議を求める」というのは安倍一味へのアドバイスに過ぎない。6月22日に議決された国会会期延長95日をそつ無く通り過ぎれば強行裁決も問題無いですよと言いたいのでしょうか。まるでリニア事業の説明会、予定をこなしておけば中味はどうでもよいというスタンスと似ている。
新しい規制基準をパスしているからと原発再稼働を認める地方議会と似ている。

国会に対して「国民的議論」を踏まえることも求めている甲府市議会でしょうか? なんか意味不明ですね。マスコミが報じないような沢山の意見がネットには出ていますが、僅かにマスコミが報じる批判的意見すら封殺しようとする人々が国会を牛耳っているじゃないですか。

甲府市議会は平和安全法制案を違憲だとは認識していないから徹底審議という言葉を使えるのです。違憲だと考えているなら徹底審議よりも廃案を意見するはずです。
そもそもが「徹底審議」の意味が不明ですね、何を基準にして「徹底」と定義できるのか。議場で説明されたかどうか、議事録を待ちましょう。
甲府市の給食問題陳情審議を見ていると分かりますが、徹底審議とは継続審議の繰り返しというヤマナシ方言なのかも知れません。それならそれで、会期延長は取り消して次の国会に送れと意見すればよい。その間に国民に丁寧に説明するのは地方議会を含めた全ての自民・公明議員の仕事です。

甲府市は情報弱者の集団なのかと思われるのは困ったものです。リニア事業推進にも影響します、こんな人々が説くことは信用できないと・・・

多数の記事がありました・・・google で検索語を入力、「安全保障関連法案 地方議会 意見書」、メディア記事でリンク切れにも注意しながらマスコミの実相を考えると良い。やはり廃案を求める意見書も出ているようです。

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2015年6月26日(金)、深夜25時25分(6月27日 01:25)からのテレビ朝日「朝まで生テレビ」、自民・公明からは出席無しで始まりました。冒頭その事情が語られました・・・公明党は自民党が出ないなら出ないとのこと。『激論!若手政治家が日本を変える?!』ですが、彼等は官僚主権にどう対峙しようとしているか、この点に注目です、というか、現状日本の問題はこれに尽きる。【とりあえずメモっておきます。これからネットも騒がしいことになるでしょう 2016.06.27 01:45 記】
・・・ということで、『朝まで生テレビ!』を自民・公明の全議員がドタキャン! 安保法制論議から逃走の無責任(2015.06.27)が書いているのを知りました。私が覚えている内容と同じです、著者取材の情報も書かれています。

中谷真一(自由民主党)(衆議院比例南関東)| Facebook 2015.06.20平和安全特別委員会委員

Facebook 中谷真一議員

宮川典子(自由民主党)(衆議院比例南関東)| Facebook 2015.06.21平和安全特別委員会委員
YouTube 『こんな審議でいいのか?平和安全法制①』宮川典子 AJER 2015.6.23(9)
「②後編」で委員会について語ったようですが YouTube で見つからないので後日確認します。

Facebook 宮川典子議員

堀内詔子(自由民主党)(衆議院比例南関東)| Facebook 2015.06.10
「平和安全法制について政府見解と自民党が所属議員に配布した文書」 に記録したように、6月9日に党本部から指示が出たことで行なわれた街頭演説と思います。

Facebook 堀内詔子議員

小沢鋭仁(維新の党)(衆議院比例近畿)| Facebook
2015年5月28日 平和安全特別委員会で質問登壇、約7分間 (小沢議員のホームページに書かれています)

小沢鋭仁議員は平和安全特別委員会の委員ではありませんが、衆議院規則第46条により、この委員会質問に立たれたものと思います。
『第四十六条 委員会は、審査又は調査中の案件に関して、委員でない議員に対し必要と認めたとき、又は委員でない議員の発言の申出があつたときは、その出席を求めて意見を聴くことができる。』

赤池誠章(自由民主党)(参議院比例 B)| 参議院議員 赤池まさあき 国政ニュース | Facebook
レッテル張りと根拠 ~平和安全保障法制を考える視点(2015年06月25日)がアップロードされています。

小野次郎(維新の党)(参議院比例 A)| 小野次郎 公式ブログ
2015年6月11日の参議院外交防衛委員会における質問
 Q1 存立危機事態の未然段階で自衛隊の海外派遣は憲法上許されるか?
 Q2 機雷掃海は「受動的かつ限定的な軍事行動」と説明する根拠を問う。

中島克仁(民主党)(衆議院山梨1区)| Facebook
2015年6月19日 安倍総理出席の厚生労働委員会で質問

【考察】
このテーマが出て以来山梨県内国会議員のサイトを見て来ましたが、私は自民党議員としての赤池さんの見解が読めるのを待っていました。(リンク集です
●「憲法違反」もレッテル張りとお書きになったのが残念です。
私はこのブログでは水島朝穂さんの論考などを参照しながら乏しい知識で記事を書いていますが、日本国憲政の根本が立憲主義であること、憲法は主権者国民が政府を規制するものだということ、したがって国際情勢がどうだこうだで、政府が憲法解釈を変えられるものでは無いということです。
自民党の憲法改定案を見た時に、これは立憲主義・国民主権の立場からかけ離れた体制を目指すものだと考えました。自民党安倍政権は彼等が提案した憲法改定より先に、解釈により現行憲法を無視する方向に進んでいるのです。

赤池さんを含め、上掲引用した自民党議員さんが目指すべきことは、赤池さんのような明確な信念を発信した上で、どのように改憲するべきか、それは何故かを国民に説明し続けることです。
9条改定を国民に問いかける仕事は、解釈改憲でごまかすよりはるかに困難でしょうが、それをやることが真の政治家の仕事です。
平和安全法制案は改定された憲法の下で立案され提案されるべきなのです。 その前にやるべきことは、米軍植民地のような政治からの離脱です、日米地位協定を廃止した上で国民の安全・安定・安心が維持できるような国政を確立することです。

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ふと目にした記事からたどって、26日から「最も美しい村」世界大会 美瑛から交流の輪を 国内初(北海道新聞 2015.06.24)を読み、やはり大鹿村関連だと分かったので、NPO法人「日本で最も美しい村」連合 も開きました。Facebookもあります。ホームページから引用しておきます・・
「日本で最も美しい村」連合とは
私たちは、NPO法人「日本で最も美しい村」連合(商標登録済)と言います。 通称、美しい村連合は、2005年に7つの町村からスタートしました。 当時は、いわゆる平成の大合併として市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美しい景観を持つ村の存続が難しくなって来た時期にありました。私たちは、フランスの素朴な美しい村を厳選し紹介する「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動をはじめました。

美しい村連合ニュース「世界で最も美しい村連合会」世界大会総会&全国特産品マルシェ開催のご案内 は2015年05月12日に公開されていました。
加盟村一覧ページから気になった地域を画像引用しておきます。「美しい村」の議員日記 はいつも気になってアクセスしているサイトの一つです。「美しい村」というキーワードはこのブログで初めて知ったのです。
不思議なことにリニア事業はこの地域を狙い撃ちにしているのです。私がリニア情報をチェックしている長野県の町村がぞろぞろ。
山梨県早川町だけは喜んで受入れているらしいのも奇妙なのですが、それはまた別な話

美しい村

山梨県平成の大合併は、2003年3月1日に富沢町と南部町の合併で今の南部町が誕生したのが最初でした。4月1日には南アルプス市が誕生。この時に早川町だけは入らなかったのです。地域資源や美しい景観を大事にして独自に育てていく信念だとどこかで見たことがあります。
2004年から2006年の間で現在の県内市町村の形が決まり、遅れて2010年3月8日増穂町と鰍沢町の合併で誕生した富士川町で平成の大合併は完結したのでした。
この市町村合併の最中に山梨県に漂着した私は山梨県の地図を見ながら県内全市町村の名前と位置を覚え、全てのホームページを確認し続けていたことを思い出します。山梨県活性化のキーワードはICTだと確信したのもこの頃でした。

美しい村世界大会でリニア中央新幹線事業が話題になる事は無いと思いますが、美しい村々はユネスコ・エコパークにも関係することです。
箱物ハードのパワー同様にソフトのパワー、ネットの威力も大きいのだということは、年金情報流出事件でどなたも気付いたことですが、リニア事業についても、どのように情報が発信されているかに注意している人々は世界中におられるはずなのです。「フランスの評価基準を基本に・・・新規加盟審査、5年ごとの再審査」(日本で最も美しい村」連合)だそうです。
ハードのパワーに頼り続けていて「ヤマナシという美しい村」が失われることを私は懸念しています。

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この記事は、 大成建設のトンネル掘削新技術 として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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「伝えたい 戦争の記録・記憶を」というたくさんの思いが結集して、2007年5月26日に開館した山梨平和ミュージアム(YPM)-石橋湛山記念館-は2015年で8周年を迎えました。その記念行事が次のように開催されます。
山梨平和ミュージアム8周年記念行事
 日時 2015年6月21日(日) 13:30~
 会場 山梨県男女共同参画推進センター(びゅあ総合)
 講演 「今、昭和史から何を学ぶか」保阪正康氏(ノンフィクション作家)
 参加費 500円 
【歌声のご案内】
  講演に先立ち「合唱サークル・かりんか」の皆さんの指導による昭和の歌の合唱(歌声)があります(伴奏・羽生美智子さん)。 「誰か故郷を思わざる」「もずが枯れ木で」「原爆許すまじ」など、誰もが知っている昭和を代表する歌を参加者で歌います。
【賛助会員総会】
  講演後には、山梨平和ミュージアムの活動をふり返り、今後の活動の進め方を話し合う賛助会員総会が開催されます。

山梨平和ミュージアムの場所は YPMアクセス ページに地図があります。記念行事の会場は道路を隔てた向い側です。
山梨平和ミュージアムは2012年に開館5周年を記念して創設した「石橋湛山平和賞」などもあり、全国的にも注目されている民間組織です。2014年度の会員は270名を超えていると伺いました。年会費(6月~5月)2,000円です。

山梨平和ミュージアム企画展が開催中です。
戦後70年、今、あの戦争を考える 2015年5月16日~11月30日、入館料(300円)のみ
(委細は私の山梨平和ミュージアム関連ページに掲載準備中です)

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期成同盟会のサイトに、「平成27年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を開催しました(2015.6.4)」 という記事が公開されています。
平成27年6月4日(木)にホテルオークラ東京(於:東京都)で平成27年度総会を開催し、リニア中央新幹線の早期全線整備を期し決意を表明するため、本同盟会の総会決議を行いました。また、この決議に基づいて作成した要望書により、総会終了後、国土交通省等に要望活動を実施しました。

この要望書は公開されていませんが、総会決議はPDFファイルでアップロードされているので、以下に引用しておきます。Web用のHTML編集はしていますが内容は原文のままです。

決議

 リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東、中部、近畿の各地域間の交流・連携を一層強化し、わが国の新たな国土の大動脈として、経済社会を支え、東京・大阪間の二重系化による災害に強い国土の形成、ゆとりある生活の実現に大きく貢献するとともに、内陸部における発展を促進する極めて重要な社会基盤である。

 また、持続可能な地域の形成、エネルギー問題、環境問題においても、優れた特性をもつ大量高速輸送機関として期待されている。

 国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線は、平成23年5月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、東海旅客鉄道株式会社に対して建設の指示が出された。東京都・名古屋市間においては環境影響評価の手続を経て、平成26年10月に全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画が認可されたが、リニア中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。

 よって、我々は、ここにリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の事業目的の趣旨に則り、リニア中央新幹線の早期全線整備に向けて、次の事項について一致協カして強力な運動を展開するものとする。

1 東京・名古屋間については、工事実施計画に基づき着実に事業を進め、早期整備を図ること。

2 技術開発等による大幅なコストダウンに努めるとともに、全線同時開業のための具体策を早急に検討し、方策を示すこと。

3 名古屋・大阪間についても概略ルート及び駅の概略位置を早期に公表し、環境影響評価の手続に着手すること。

4 リニア中央新幹線の早期建設のため、大深度地下使用等に関する行政手続が円滑に進められるよう、所要の措置を取ること。

5 今後のリニア中央新幹線の推進にあたっては、地域の発展に資するよう、駅設置に関することなど地域の意向を十分反映させること。
 駅周辺のまちづくりに関する支援など、地域の活性化に資するための施策を積極的に講じること。

以上決議する。

平成27年6月4日

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会

既にご存じの方も多いと思いますが、週刊ダイヤモンドが2015年6月13日号で「ゼネコン 気がつけば最高益の罠」という特集を組みました。
このネット公開記事ではリニア品川駅工事について、「入札は不調だった。先方の予定価格に合わなかったということだ」(大手ゼネコン関係者) と始まり、『スーパーゼネコンを含む複数社が応札したもようだが、結果は関係者の言葉どおり、不調となった。JR東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回ったというわけだ。』と説明されています。

私が入手して確認したダイヤモンドの特集はリニア工事のことではなく、一般的にゼネコンの状況を詳細に分析したものと思えますが、建設業については何も知らない私には残念ながら猫に小判です。

私が信頼するメディアとしてダイヤモンド社には失礼ですが、冒頭にリニアの記事を置いたのは、税金投入でカバーしなければリニア事業が成立しないことを言外にアピールしているのではないか?そんな事を感じたのです。
そして、今回の期成同盟決議と国土交通省への要請です。これでつながりました。

決議には全国新幹線鉄道整備法という言葉が繰り返し使われています。これこそが税金投入の正当性を担保し国民を納得させるキーワードでしょう。錦の御旗を振りかざせば「そこのけ そこのけ リニアが通る」のです。
税金投入されることになれば難工事でも落札できるのではないかと思いますが、単にシロウトの想像です。
公共事業ですと入札・落札の詳細が公開されますが、それが必要ない民間事業として税金は投入するという方策はあるのかも知れません、皆さんその道のプロですから。

「リニアの優れた特性」について論理的に明確な矛盾の無い丁寧な説明が、リニアを批判する人々に対して彼等から発信されたことがあるでしょうか。
リニア事業の厳しい問題点が明らかになるにつれて、彼等リニア推進の人々は単に欲しい物が失われそうで焦って国に頼ろうとするだけのように私には見えます。
安倍政権と一緒に消えて無くなって欲しい。

いつもの蛇足です。全国新幹線鉄道整備法が制定された時の国会審議や附帯決議があったのかどうかを確認してみたいと思っています。幹線鉄道のネットワークについてどのように認識されていたかなど、そのうち、いつか・・・ですが。
もうひとつは、 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の適用と国土交通省の 大深度地下使用協議会についてです。これは2014年に協議会記録をちらっと見た時、プロセスが何か変だと感じたまま放置しています。こちらも、いつか、そのうち・・・
三番目はリニア期成同盟会の設立経緯を再確認しておきたいこと。

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安全保障関連法案に反対する学者の会
安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。
これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。

2015年6月17日15時00分現在の数値で、アピール賛同者(学者・研究者)は 4,228人です。(市民)は 4,537人と表示されています。

アピールが掲載されていますので、引用させていただきます。(一部改行のみ編集)

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
 「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

 法案は、
  ① 日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、
  ② 米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、
  ③ 米軍等の「武器等防護」
という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

 安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

 私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

 私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会

安保法案、学者の反対が熱帯びる 3千人超(共同通信 2015/06/16 19:18)
6月15日に東京都内で開いた記者会見を報じたこの記事は、『学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって・・・』と書いていますが、自分も同感です。実にレベルが低い人々が日本国の中枢を牛耳っていることに愕然とする毎日です。アピール賛同者は憲法関係の研究者だけではありません、「呼びかけ人のコメント」を見ても分かります。

なによりも学問の自由を重んじるべき文部科学省が大学の式典で国旗掲揚・国歌斉唱を指示したとかのニュースも目にしました、委細は未確認ですが、こんなニュースが出ることすら安倍政権の実相を示していると感じました。
式典で国旗掲揚・国歌斉唱は当り前だと自分は思っていますが、それを政府から指示・強制することはあってはならないと考えています。国旗・国歌を忌避するゆえに自前の歌で行なう組織もあるようですが、自分はそんな人々に我が子を託す気持ちにはなれません。

国政の現状は地方政治でも同じです、全国各地、6月地方議会の有り様にも注意していく必要があります。

総理なり自治体首長が法律にのっとり事態の状況に応じて判断し決定していくというのは正しい、その法律が立憲主義の基本理念を踏まえて憲法にのっとり設定された場合に限りという前提がある。
立憲主義を理解せず「我が国の平和、国民の安全を守り・・」などの美辞麗句でいくら飾ろうとも、前提が満たされない法律は制定されてはならない。廃案しかない。【6月17日夜、ナガラテレビで安倍-岡田の党首討論を耳にしたので後日の議事録確認の為にメモしておく】

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2015年8月29日(午後4時20分時点)「甲府プレミアム付商品券はすべて完売いたしました。」

プレミアム商品券に不公平感 「自治体の政策なのに」(神戸新聞 2015/8/20)
『神戸市商業課は「事業目的は生活支援ではなく、消費の喚起だ」と説明する。購入限度を1人5万円と高額に設定し、市民以外にも販売することで市内消費の拡大を狙った。』 これは神戸新聞の取材ですが、甲府市行政に尋ねれば同じ答えが返ってくると自分は考えています。行政目線が市民生活には向いていない自治体も多いはず。いよいよ1週間後に販売開始です。9月定例市議会では完売状況の詳細が報告されるでしょう。【追記 2015.08.22】

更新日:2015年8月14日 甲府プレミアム付商品券・甲府子育て世帯プレミアム付商品券を販売します!

(1)一般分【発行冊数:5万5千冊】
※店舗によって販売開始時間・販売冊数が異なりますのでご注意ください。
※商品券は売り切れ次第終了となります。
※8月29日(土曜日)は各店舗の販売状況を本ホームページにてお知らせします。

私の意見は既に書いたので情報のみお知らせしておきます。(2015年8月17日追記)

最近昔のブログ記事、甲府プレミアム商品券 10月3日から(2009-09-20)に検索から入ってこられる方が多いのです。

2015年6月4日の甲府市長記者会見の後で地元メディアは報じたと思いますので、甲府市公式サイトを見れば分かるはずなのに?と思っていたのですが。
2015年6月10日、甲府プレミアム付商品券・甲府子育て世帯プレミアム付商品券を販売します!『詳細が決まり次第、8月号広報、甲府市ホームページ等でお知らせします。』 ですが、この概要記事から購入計画は可能と思います。

平成27年6月4日 平成27年6月市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見(公開日・2015年6月8日)
この記事に、資料5 「甲府プレミアム付商品券」及び「甲府子育て世帯プレミアム付商品券」発行事業について(PDF:128KB)

山梨県知事は記者会見(平成27年4月22日水曜日)で プレミアム商品券などによる地域消費の喚起等について を発表されています。

『中央市プレミアム商品券』予約受付を開始しました!(2015年06月01日)、購入申込方法の詳細は 中央市商工会からのお知らせに画像などがあります。
【6/19(金)販売開始】都留市プレミアム付商品券発売!!(2015年6月15日)購入方法に要注意
おおつきプレミアム商品券について(2015年6月5日)、大月市商工会 にも関連記事があります。購入方法に要注意

購入方法に要注意とした意味は説明不要でしょう。甲府市はこれを避けるために一般向けには『年齢・居住地等による購入者の制限はありません。』としたのだろうと推察します。
しかし、これにより甲府市プレミアム商品券は『甲府市内での消費喚起及び地域経済の活性化』であって、そこに住んでいる市民の生活創生という視点は欠けていると理解できます。その結果がどうなったかは2009年のブログに記録したとおりです。またまた前車の轍を踏む。
早い者勝ちの販売方法という手抜きをやることに甲府市行政の目線の向きが分かるでしょう。懲りない人々、安倍一味と同じ。

2015年6月16日市議会、桜井正富議員の会派「創政こうふ」代表質問で、「甲府プレミアム付商品券発行の目的及び求める成果について」があったようです。どこまで突っ込んだ質疑応答だったのか気になりますが、自分は議会中継を視る時間は無かった。

6月17日には政友クラブの末木咲子議員から一般質問があります。(Facebook で報告を期待したい)
 4 地域経済の活性化を図るための甲府プレミアム付商品券について
 (1) 商品券の利便性について
 (2) 甲府子育て世帯プレミアム付商品券について

中央市の購入方法は市民からの申込を行政から委託された中央市商工会が管理し、購入者には予約券ハガキが届き、それと引き換えるものと思いますが、引き換えはやめて、予約ハガキは購入済スタンプを押すだけにして購入者の手元に残すべきです。
公務員関与の大月市はともかく、都留市はコンビニ販売で住所氏名を書かせるとは、セキュリティという言葉には縁が無い行政です。それがリニア実験線の地元、リニアの正体推して知るべし。

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平成27<2015>年6月9日に、内閣官房と内閣法制局の連名で2本の文書が野党に示されたということです・・・集団的自衛権問題研究会が原文を掲載していますのでリンクしておきます。
「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」
「他国の武力の行使との一体化の回避について」
2つの政府見解に関するコメント も掲載されています。

内閣官房や、内閣法制局のサイトを確認したのですが、これらの文書についてトップページからは確認はできませんでした。
複数のマスメディアが取り上げていることは確認しましたが、原文を掲載しているかどうかまでは私にはわかりません。
毎日新聞記事は読者登録無しに読める設定なのでリンクしておきます・・・集団的自衛権:政府「行使は限定的」…違憲指摘に反論(2015年06月09日)

東京弁護士会は、「安全保障関連法案の違憲性に関する政府・自民党の恣意的見解を批判し、あらためて同法案の撤回・廃案を求める会長声明」(2015年06月12日)を出しています。
ネットを確認していて、政府は「基本論理」継承というが 72年見解「変更」明確に 法制局長官答弁(しんぶん赤旗 2015年6月11日)に気付きました。
衆議院・「第189回国会我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会ニュース一覧」 を確認しながら 2015年6月10日平和安全特別委員会 の録画を視聴しておきたいと思います。

同じ9日に【自民党が所属議員に配布した文書】としてネット掲載された内容について、地域の自民党議員がどのように語っているかに関心がありますので掲載しておきます。

※国会議員ご本人にお渡し願います。

平和安全法制について

 現在国会で審議されている平和安全法制は、憲法のもとで、国民の命とわが国の平和を守るために必要な法律を整備するものです。決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはありません。日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、色々な法律を点検してスキマを防ぎ、抑止力を高めて、戦争を未然に防ぐことが必要なのです。

 かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だといっていました。今でもそういっている憲法学者もいます。憲法9条の2項に「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と書いてあるから、憲法違反だというのです。しかし、私たちの先輩は日本が侵略されたとき『座して死を待て』と憲法が決めているはずはないと言って自衛隊の創設を決断しました。その自衛隊のおかげで日本の平和と安全は守られてきたのです。

 みなさん、そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁です。最高裁だけが最終的に憲法解釈ができると、憲法81条に書いてあるのです。その最高裁が唯一憲法9条の解釈をしたのが砂川判決です。そのなかで、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために自衛権の行使ができるとしたのです。最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はありません。複雑化する世界情勢のなかで、他国が攻撃された場合でも日本の存立を根底から覆すような場合があります。そのような場合、集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではないのです。

 さらに最高裁は、わが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、一見きわめて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所ではなく内閣と国会であるともいっています。

 すなわち国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは私たち政治家なのです。

 安倍内閣とわが党は長年この問題を議論し、日本の平和と安全を守るために、憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要であると考え、平和安全法制を国会に提出しました。皆さんの理解を得ながら、早期に法案の成立を図り、わが国の平和と安全を守ることが国会の責任だと考えています。

日本国の運命を決める重要な法案審議の「平和安全特別委員会」に山梨県選出自民党議員が2名入っている。その意味を考えてみたのですが自分には判らない。その一方で自民党山梨県連では勢力争いに浮き身をやつしているように見えます。
前記事に書いたことだが、党議縛りで投票させられるような議員が国の未来を決める法案審議にたずさわるようでは情けない。信念に基づいた票決対応をして欲しい、文字どおり懸命に。

【追記】 自民党文書で言及されている砂川判決については、2015-06-12 安倍一派が言及する砂川判決とは を既に書いています。自民党文書だけでは問題を理解したとは言えないのです。

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憲法市民集会 
  2015年6月20日(土)10:30~11:30~12:00
  甲府駅北口よっちゃれ広場・パレードは北口~防災新館前~信玄広場
  主催・山梨弁護士会(詳細情報)

宮川典子(自由民主党)(衆議院比例南関東)FB 06.13平和安全特別委員会委員
中谷真一(自由民主党)(衆議院比例南関東)FB 05.26平和安全特別委員会委員

委員会で裁決される時には、反対票を投じるべきである。賛成はもちろん採決時退席でもいけない、明確に反対意思を示すべきである。これは他人事ではない、全ての国民の文字通りに「懸命」問題である。賛成票を投じる自分自身や身内の子供たちの命も違憲立法に左右されることは理解しているはずだ。

堀内詔子(自由民主党)(衆議院比例南関東)Facebook 2015.06.10
  『安全保障環境が厳しさを増す今日、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、日本及び世界の平和と安全をより確かなものにするためには、本法案の成立は急務です。』 (6月9日に党本部から指示されたお題目を唱えているだけでは政治家とは言えないでしょう)
長崎幸太郎(無所属-自民党二階派)(衆議院山梨2区)ブログ

本会議で裁決される時には、反対票を投じるべきである。理由は上に同じ。

九条の会

「九条の会」オフィシャルサイト

九条の会

自分は九条の会の会員では無いのですが、情報は常時確認しています。全国各地で様々な活動が行なわれていますが、山梨県でも 山梨9条の会 があります。


テレビ山梨(UTY)県内ニュース-安全保障関連法案の反対集会 6/20 15:56
現在、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会が甲府市で開かれ、約1000人が反対の声を上げました。
この集会は県弁護士会が開いたもので、JR甲府駅北口には、約1000人の県民が集まりました。
集会では、弁護士や教諭など11人が壇上にたち、安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を容認するもので、戦闘地域への自衛隊の派遣を可能にし、憲法違反だと反対アピールしました。
このあと参加者全員でシュプレヒコールをあげながら、平和通り沿いなど約1㎞をパレードし、法案への反対を訴えていました。
県弁護士会では、関東地区の12の弁護士会と連携し、8月上旬まで反対活動を続けていく方針です。

NHK甲府放送局-集団的自衛権反対の集会 06月20日 14時10分
日本弁護士連合会の鈴木克昌副会長は、「我が国に対する武力攻撃が無いにもかかわらず集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするもので憲法9条の平和主義に反する」と述べました。
主催した県弁護士会の關本喜文会長は、「憲法を作ったのは私たち国民で1人1人が自分の問題として考えてほしい」と話していました。

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この記事は、 山梨県中央市と富士川町の状況がネットで読めます として「リニア中央新幹線の情報」ブログに移転しました。



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違憲ではあるが無効とはしないと最高裁が事情判決した選挙で居座っている政治屋が、似たような砂川判決を持ち出して集団的自衛権は違憲では無いと述べているとの記事を目にした。

自分は水島朝穂さんの 砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか 2013年4月15日 から砂川判決の実相を知っていた。(砂川事件「伊達判決」については同じ水島さんの記事 砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」2008年5月26日 で詳述されている。)
米国立公文書館で発見された砂川事件最高裁判決をめぐる秘密文書について書かれたこの記事を読んでも、安倍解釈改憲の正当性の根拠として砂川判決を語るなら、それなりの理由があろう。その理由をネット記事として明確に述べているサイトがあれば、自分はそれも読んでおきたい。

安倍政権の評価は全国のネティズンに任せておいて、自分が知りたいのは山梨県地域選出国会議員の、憲法問題に対する明確な意見のネット発信。
あるいは既に地元メディアがこれを報じているかも知れないが、いつでも、誰でも、どこからでも確認できる本人発信こそが u-Japan の議員としてふさわしい。

山梨県甲府市議会の平成27年6月定例会は6月11日に開会した。
山梨県議会も6月17日に開会する。
地域議会の動向に注意していきたいと思う。
営々と築き上げてきた、これから築こうとするもの、それも瞬時に瓦解するのが戦争だということを甲府、大月、富士吉田などの空襲を体験した山梨県が分からないはずがない。中心市街地活性化もリニアも平和あってこその長期計画ということ。議員一人一人の能力が試される6月定例会だ。

大陸間弾道弾(ICBM)を日本国軍が撃墜する役目を担うなら、最初に日本国軍を叩きつぶすことから始まる。日本国軍が兵站を担うなら兵站を叩けば前線は枯渇する。兵站の意味は大雪災害の時を思い浮かべれば誰でも分かる。山梨県民が餓死する危機だった。


【追記】集団的自衛権「違憲でない」=自民、憲法学者に反論-文書作成し所属議員へ配布(時事ドットコム 2015/06/08-22:55)で知ったので引用しておく・・・
衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、5日に配布された。
 それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による1959年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した。

ソース確認したいが、なによりも、この文書をベースにして、山梨県自民党議員が講演会を開催する、あるいは既に開催したかも知れない。後で調べてみたいので上のリストを書き換えた。

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小林 節 講演会
 日時 2015年6月13日(土)13:30~16:00
 会場 山梨学院大学新16号館102教室
 講演 小林 節氏(慶應義塾大学名誉教授・弁護士)
 参加費 無料、定員・270名
 主催 山梨弁護士会
 共催 日本弁護士連合会関東弁護士会連合会

参考・2015(平成27)年3月11日 関東弁護士会連合会
 東日本大震災発生から5年目を迎えての声明
 
山梨平和ミュージアム8周年記念行事
 日時 2015年6月21日(日) 13:30~
 会場 山梨県男女共同参画推進センター(びゅあ総合)
 講演 「今、昭和史から何を学ぶか」保阪正康氏(ノンフィクション作家)
 参加費 500円 
第189回国会の最終日は6月24日(水)です。

衆議院憲法審査会 2015年6月4日の衆議院憲法審査会 での長谷部参考人意見は自民・公明にとって想定外だったでしょう。
『参考人として出席したのは、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男(はせべやすお)早稲田大教授、民主推薦の小林節(こばやしせつ)慶応大名誉教授、維新推薦の笹田栄司(ささだえいじ)早稲田大教授の三人。』東京新聞 2015年6月4日 夕刊
しかし自分達の考え方が正当だと考える人々は山梨県でも 政策ビラ「平和安全法制の整備」(2015年6月4日 自由民主党)を撒いていると思います。それに文句を言うのは虚しいだけです。恭しく受け取って持ち帰ったらごみ箱に投げ入れ、このような人々には二度と議席を与えないと心に秘め、口には出さず地域のシガラミに従って右へならえで応援していればよいのです。
18歳以上20代の皆さんは「西部戦線異状なし」を読むか映画をご覧になってみてください。映画はDVDにもなっています。

各地で行動する人々がおられるので確認できた情報を記録しておきます。(括弧内は二次ソース)
◇平和を守れ6.9緊急行動
  2015年6月9日(火)18:00~18:50
  甲府駅南口信玄広場・甲府市役所までデモ
  主催・山梨護憲の集い実行委員会 (みどり・山梨)
◇小林節講演会
  2015年6月13日(土)13:30~16:00
  山梨学院大学新16号館102教室
  主催・山梨弁護士会 (山梨9条の会)
◇とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ
  2015年6月14日(日)14:00~15:30
  主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会戦争をさせない1000人委員会)
◇憲法市民集会  
  2015年6月20日(土)10:30~11:30~12:00
  甲府駅北口よっちゃれ広場・パレードは北口~防災新館前~信玄広場
  主催・山梨弁護士会 (山梨9条の会)
◇とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ
  2015年6月24日(水)18:30~20:00
  主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(戦争をさせない1000人委員会

自分が確認できる山梨県内の「あります」情報は以上です。県内ネット発信は「みどり・山梨」と「山梨9条の会」をチェックしているだけで、ネット発信のネットワーク、相互リンクがあるのか無いのかすらわかりません。

6月7日は全国各地で右から左までのあらゆる勢力がデモや集会を行います。(真実を探すブログ)
「九条の会」オフィシャルサイト では「メールマガジン」を見ると各地の情報がわかります。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動(以下の3団体で構成されているようです)
戦争をさせない1000人委員会(賛同者で構成された組織)
解釈で憲法9条を壊すな! 『集団的自衛権の行使』は海外で戦争すること(賛同団体で構成されている)
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(日本共産党が運営委員会構成団体に入っています)

この記事を書きながら山梨県弁護士会を確認していて知りました。
2015年7月25日(土)に 映画「日本と原発」上映とシンポジウム が山梨県弁護士会主催、テアトル石和で開催されます。「日本弁護士連合会第58回人権大会プレシンポジウム」とのことです。委細は記事をご確認ください。
「日本と原発」公式サイトの試写会・イベント予定 には 2015/07/12 都留文科大学でも試写会があります。
私は 2015-03-08 映画「日本と原発」試写会@山梨県北杜市 を書きました。

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