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知事臨時記者会見（令和2年5月28日木曜日）＜発表事項＞新型コロナウイルス感染拡大防止への協力について
『事業者の皆様には、これまでどおり、休業の協力要請を継続してお願い致します。この休業要請に関しましては、県が示した基準に基づきまして、ガイドラインを作成していただき、このガイドラインをもとに営業されるところに対しましては個別解除という仕組みを取って参りましたが、この仕組みを継続して参りたいと思います。』記者質問から２点引用します・・・
記者 今、県が事業所向けに行っている方式は、特定の業種について休業を要請して、ガイドラインを作って実行する場合には個別解除するというものです。この仕組みを続けるとなると、事業者向けの休業要請はやめにくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
知事
まだこの感染拡大への警戒を緩める時期ではないということであり、特に感染拡大の恐れのある業種に対して休業の協力要請をしているわけですが、この状況が過ぎれば、次は先ほど申し上げた新たなグリーン・ゾーン認証制度に移行致しまして、規制的な手法から支援する手法に切り替えていきたいと思います。
記者 今、個別に休業要請を解除されています。今220～230程解除された事業者数があると思いますが、この数について知事はどのように受けとめられていますか。
知事
かなり多くの事業者の皆さんの、真剣に感染症に強い事業運営のあり方に変えていこうという思いが現れている数字であろうと思います。山梨県の事業所は全部で4万程度ありますので、今回の休業要請を出しているところ、出してないところを含めて、最終的にこの4万事業所すべてが感染症に強い事業運営のあり方に進化をしていただきたいと思います。
私が最初に気付いたのは 2020年05月09日でしたが、
感染拡大予防ガイドライン作成基準 を県庁サイトで見た時は、事業者がガイドラインを作成するとは大仕事だと驚きました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の使用停止及び催物の開催停止の協力を要請しています。
当該要請につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとします。
このガイドラインが適合すべき基準を策定しましたので、解除を希望する施設については、次により提出してください。【以下略】
パソコンを買いに出かけたら、『お使いになるパソコンのセキュリティ設定はユーザー様が別紙の資料を参考にご設定ください。』 との広告がパソコンと一緒に置かれているようなものです。
他の都道府県を確認しておきたいと思っていますが、事業者作成のガイドラインを審査した上で規制解除か否かを決定する、認可したからには支援もするという今回の方法は、何事も県庁が既定した内容に則って事業が行なわれるのとは全く異なるスタンスです。
「ガイドラインは事業者が作成する」のが山梨県独自のものなら、長崎幸太郎知事の県政への対応は、私が山梨に来てから初めての県政転換かも知れないと思いましたので、とりあえず記事に残します。いずれ時間が出来たら全国の状況も確認しておきたいと思います。
【参照】
知事臨時記者会見（令和2年5月19日火曜日）＜発表事項＞やまなしグリーン・ゾーン構想について
このやまなしグリーン・ゾーン認証制度は、休業協力要請の個別解除のスキームをさらに発展させたものであります。休業要請を解除するという規制的な手法ではなく、
各事業者の皆さんが作った感染症予防のためのガイドラインに基づく事業環境に県としてお墨付きを出すことで、各利用者、消費者の皆さんに、分かりやすい形で感染症対策が行われているかどうかを判別していただきたいと思います。
いわば、この感染症リスクと共存せざるを得ない社会において、利用者の皆様の安心信頼を確保するということを、新たな付加価値に直結させる、こういう仕組みとして創設をしたいと思います。
