ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
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知事臨時記者会見(令和2年5月28日木曜日)<発表事項>新型コロナウイルス感染拡大防止への協力について
『事業者の皆様には、これまでどおり、休業の協力要請を継続してお願い致します。この休業要請に関しましては、県が示した基準に基づきまして、ガイドラインを作成していただき、このガイドラインをもとに営業されるところに対しましては個別解除という仕組みを取って参りましたが、この仕組みを継続して参りたいと思います。』
記者質問から2点引用します・・・
記者 今、県が事業所向けに行っている方式は、特定の業種について休業を要請して、ガイドラインを作って実行する場合には個別解除するというものです。この仕組みを続けるとなると、事業者向けの休業要請はやめにくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
知事
 まだこの感染拡大への警戒を緩める時期ではないということであり、特に感染拡大の恐れのある業種に対して休業の協力要請をしているわけですが、この状況が過ぎれば、次は先ほど申し上げた新たなグリーン・ゾーン認証制度に移行致しまして、規制的な手法から支援する手法に切り替えていきたいと思います。
記者 今、個別に休業要請を解除されています。今220~230程解除された事業者数があると思いますが、この数について知事はどのように受けとめられていますか。
知事
 かなり多くの事業者の皆さんの、真剣に感染症に強い事業運営のあり方に変えていこうという思いが現れている数字であろうと思います。山梨県の事業所は全部で4万程度ありますので、今回の休業要請を出しているところ、出してないところを含めて、最終的にこの4万事業所すべてが感染症に強い事業運営のあり方に進化をしていただきたいと思います。
私が最初に気付いたのは 2020年05月09日でしたが、感染拡大予防ガイドライン作成基準 を県庁サイトで見た時は、事業者がガイドラインを作成するとは大仕事だと驚きました。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の使用停止及び催物の開催停止の協力を要請しています。
 当該要請につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとします。
 このガイドラインが適合すべき基準を策定しましたので、解除を希望する施設については、次により提出してください。【以下略】
パソコンを買いに出かけたら、『お使いになるパソコンのセキュリティ設定はユーザー様が別紙の資料を参考にご設定ください。』 との広告がパソコンと一緒に置かれているようなものです。
他の都道府県を確認しておきたいと思っていますが、事業者作成のガイドラインを審査した上で規制解除か否かを決定する、認可したからには支援もするという今回の方法は、何事も県庁が既定した内容に則って事業が行なわれるのとは全く異なるスタンスです。
「ガイドラインは事業者が作成する」のが山梨県独自のものなら、長崎幸太郎知事の県政への対応は、私が山梨に来てから初めての県政転換かも知れないと思いましたので、とりあえず記事に残します。いずれ時間が出来たら全国の状況も確認しておきたいと思います。
【参照】知事臨時記者会見(令和2年5月19日火曜日)<発表事項>やまなしグリーン・ゾーン構想について
 このやまなしグリーン・ゾーン認証制度は、休業協力要請の個別解除のスキームをさらに発展させたものであります。休業要請を解除するという規制的な手法ではなく、
各事業者の皆さんが作った感染症予防のためのガイドラインに基づく事業環境に県としてお墨付きを出すことで、各利用者、消費者の皆さんに、分かりやすい形で感染症対策が行われているかどうかを判別していただきたいと思います。
いわば、この感染症リスクと共存せざるを得ない社会において、利用者の皆様の安心信頼を確保するということを、新たな付加価値に直結させる、こういう仕組みとして創設をしたいと思います。


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共同通信
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」(2020/5/28 19:28 共同通信記事) 『新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。』
コロナ専門家会議、議事録未作成 歴史的検証の妨げに(共同通信-gooニュース配信)、この記事に気付いて共同通信サイトを確認しましたが上記の記事だけ見つかりました。掲載画像は gooニュースを取込みました。
東京新聞・コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに(2020年5月28日 20時04分 (共同通信))、ふと考えて確認したらズバリ!! 共同通信さんはこの情報を gooニュースへの配信だけで済ませるはずは無い、全国地方紙に配信したと考えたのは正解でした。この情報をどのように考察するかは「官僚主権国家」に生きる国民全ての問題だと私は思っています。私が原発震災後の政治・社会を思い出しながらコロナ問題をフォローして来たのは間違ってはいなかった、未だ先は長い・・・
新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)のページに「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の関連記事もあります。


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令和2年5月26日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要
  特別定額給付金について、ご報告を申し上げます。
  各団体からいただいた報告によりますと、受付を行われた団体は、昨日25日までに1,741団体、すなわち全市区町村となりました。
  内訳として、本日26日までに、郵送については全体の92.6%にあたる1,612団体が、オンライン申請については97.9%にあたる1,705団体が、受付を行われたと伺っております。
  このうち、給付につきまして申し上げます。
  本日までに、全体の79.7%にあたる1,388団体が、給付を行っております。
  内訳としまして、郵送については50%にあたる870団体が、オンライン申請については77%にあたる1,340団体が、給付を行っていると伺っております。
  各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速かつ的確な給付に向けて大変なご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
  私からは、以上でございます。
令和2年5月22日・高市総務大臣閣議後記者会見の概要【26日記事の数値と比較する為の部分引用です】
1,741市区町村のうち、本日22日までに、97.5%に当たる1,697団体がオンライン申請受付を開始し、そのうち1,233団体が給付を開始するということでございます。
郵送申請の給付開始が704団体でございますから、約2倍となっております。
私が総務省記者会見記事を確認したのは、別件で共同通信記事に気づいたからです・・・SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討(2020/5/26 19:36)
 会員制交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん(22)の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。
 高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。
高市総務大臣の5月26日記者会見では 「プロバイダ責任制限法」 のタイトルで話されています。
昔を思い出す懐かしいテーマで、住民基本台帳ネットワークの失敗やマイナンバーカード移行にも関連します。これを取り上げて書く事はもう無いけど、国民の中で僅かな人々の愚かな行為が全国民を金縛りにした、そういう時代がやって来るのだと思っています。


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新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言(令和2年5月25日発出)(内閣官房)
新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月25日、緊急事態が終了した旨を宣言した。
緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部(2020年5月25日 19時36分 NHK)
緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。
政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。
安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ(2020年5月24日 21時41分 NHK)
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、東京など首都圏の1都3県と北海道に出されていて、政府は、25日、解除できるかどうか判断することにしています。
これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。
これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。
これにより、先月(2020年4月)7日から出されていた緊急事態宣言は、全面的に解除となる見通しです。
政府は25日、こうした方針について、諮問委員会の見解を聴いたうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、安倍総理大臣が午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を行い、その後開かれる対策本部で正式に解除を決定することにしています。【以下、引用省略】
5月25日に全面解除されるとの話は先日から流れていましたので、このNHK記事はそれがほぼ確定したと言う情報として受取りました。本日25日の午後6時~はマークしておきたいと思います。
私がNHK記事でハッとしたのは、「感染経路が追えており」との記載です。これを書いた記事を初めて見た気がするのです。
私がこれまで新型コロナウイルス問題の情報を見ていて、一番気にしていたのは、患者さんの濃厚接触者云々では無くて、その患者さんの「感染経路」は確認できたのかです。
話が長くなるので簡単に申せば、インターネットのウイルス、マルウェア対策と同じ事です。何処から来るのかを確認出来れば、防衛は可能です。


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◇ 2020.05.25 黒川氏ら4人の常習賭博容疑、弁護士4人が東京地検に告発状を郵送(2020/05/25 23:39  読売新聞)
岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士4人が25日、常習賭博容疑での告発状を東京地検に郵送した。告発対象には、一緒に賭けマージャンをしていた産経新聞記者2人と朝日新聞社員の元記者1人も含まれている。
◇ 2020.05.25 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に(2020年05月25日 08:35 (JST)updated 共同通信)
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
【以下は 2020-05-21 21:11 までの記事です】
◇ 2020.05.21 黒川検事長が辞表提出 賭けマージャン認める―安倍首相「批判受け止め」(2020年05月21日 20時47分 時事通信)
 黒川弘務東京高検検事長は21日、緊急事態宣言発令下の1日と13日に新聞記者らと賭けマージャンを行ったことを認め、辞表を提出した。22日の閣議で承認される。安倍晋三首相は黒川氏の辞表提出について記者団に対し、「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止める」と語った。【以下略】
◇ 2020.05.21 首相、検察定年延長の見直し検討 コロナでの雇用情勢悪化を考慮(2020.5.21 21:01 共同通信)
 安倍晋三首相は21日、検察官を含む公務員定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化を踏まえて再考すべきだとの自民党内の意見を紹介し「そうしたことも含め、しっかり検討していく必要がある」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。【以下略】
◇ 2020.05.21 黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か(2020.5.21 08:34 産経新聞)
 東京高検の黒川弘務検事長が、週刊文春に賭けマージャン疑惑を報じられたことを受け、辞任する意向を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。
以下引用は略しますが、黒川氏の仕事歴について概要が分かり易い記事なので記録しておきます。
◇ 2020年5月20日(水) 15:12 配信(Yahoo!ニュース)黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
元記事は 週刊文春 2020年5月28日号掲載記事(文春オンライン)
5月20日にこの記事を知った時に、検察庁法改正案の国会審議が先延ばしにされたのは、この情報が文春から発信されることを事前に知った(知らされた)からかも知れないと私は思いました。原発、沖縄、安保法制などの諸問題で一般国民の意見が数百万発せられてもビクともしなかった政権が、SNS の動向で急ぎの法改定を先延ばしするはずがないと訝しかったのです。さてさて、この先はどうなるか・・・とりあえず記録しておきます。


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知事臨時記者会見(令和2年5月20日水曜日)
動画掲載は外しました、 YouTube版山梨インターネット放送局の掲載動画 を別ページで開きます。
知事臨時記者会見(令和2_2020年5月20日水曜日)
<発表事項>
 ・イベント等の開催に関する協力要請の変更について
 ・無人でお助け めざせ!みんなで100億円キャンペーンについて
 ・「バイふじのくに」の取り組みについて
 ・県民の皆様の不安や心配を解消するための取り組みについて
<発表事項以外の質問>
 ・新型コロナウイルス感染症について
 ・富士スバルラインについて
<発表事項>についても1件毎に知事は記者からの質問に応じておられます。全文記録は自分のサイトで予定していますが、<発表事項以外の質問>からここに引用します。
県立中央病院と山梨大学病院の2か所が指定医療機関だと確認出来ましたが、過日報道された宿泊型療養施設の確保についても知事のお話から分かりました。
記者会見で記者さん達に提供されている資料の原本が県庁サイトの何処で確認出来るのか、私は時間が無くて調べ切れませんが、いずれ確認するつもりでおります。
新型コロナウイルス問題について、長崎知事が全ての県民の為にどのようなスタンスで対応されておられるかが、記者会見を拝読することで私にも少しずつ理解出来るようになりました。戦時以外にはこれまでには無かったような県土と県民の全てに関係する大きな問題に立ち向かっておられる知事と記者さん達の対話から私が学べることは大きいです。


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配信・gooニュース 10万円給付の申請書、間違ったらどうなる? 熊本市の担当者に聞いた(元記事は 熊本日日新聞 5月23日 11:30 なのですが、全文表示は 共同通信社 のサイトです。)
記事末尾にあるリンク先は、SNSこちら編集局「それ、調べます」(熊本日日新聞サイト)でした。
◆「SNSこちら編集局『それ、調べます』」は、読者から寄せられた身近な疑問や困りごとを、記者が深掘り取材する双方向型の調査報道企画です。LINEで「友だち」追加していただくと、取材班への情報提供やチャットでのやりとりができます。意見募集やアンケートなども実施します。投稿フォームなどからの情報提供も受け付けています。https://kumanichi.com/localjournalism/
【Twitter や Facebook すら使いこなせない化石人としては時代の移り変わりを痛感しました。】
「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を御記入ください」という注意書きとチェック項目がある。これを「受け取る」という意思表示を聞かれたと勘違いし、チェックしてしまう人がいるというわけだ。 この事は別記事で見たことがあります。マイナンバーカードでオンライン申請する人々も苦労されるようですから、仕事が一段落したら特別定額給付金(総務省ページ https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html)をしっかり確認しておきたいと思っています。しかし自分の仕事の一段落はいつになることやら、未だ先は長い・・・・
山梨県内市町村の「特別定額給付金」に関するページへのリンクです。自治体が書類発送開始してから3か月間が申請期間。市町村名はそれぞれ該当ページにリンクしています。申請ミスをしないように分かり易い記事を参考にしようと確認しました。
甲府市富士吉田市都留市山梨市大月市韮崎市南アルプス市北杜市甲斐市笛吹市(オンライン申請の受付は終了) ◇ 上野原市甲州市中央市市川三郷町富士川町早川町(ホームページの 2020年5月12日 記事) ◇ 身延町南部町昭和町道志村西桂町忍野村山中湖村鳴沢村富士河口湖町小菅村丹波山村(情報不明)
笛吹市 一律給付申請は郵送で(05月21日 16時07分 NHK甲府放送局) 『オンライン申請を取りやめるのは、県内では笛吹市が初めてです。 NHKが県内の市町村に取材したところ、笛吹市以外の26の市町村では引き続きオンラインでの申請を受け付けるということです。』 この記事に気付きまして自分がミスする事も気になりました。


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検察庁法改正をめぐる政権の恣意――「法が終わるところ、暴政が始まる」(2020年5月18日 水島朝穂「平和憲法のメッセージ」-今週の「直言」)
毎週月曜日に掲載される水島先生の記事を拝読しました。ほんの一部分のみ引用します。(改行は勝手にしました、ご容赦)
5月15日、松尾邦弘元検事総長ら14人の元検察幹部が連名で、「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」を法務省に提出した。検察トップを経験した人が、古巣に「意見書」を出すというのは、この国では超異例である。
「検察とは何か」の原点にまで立ち返って論じており、古巣の惨状に対するOBたちの思いは理解できる。
日本の検察と検察実務の現状には、刑事手続上の人権の観点からさまざまな問題があるが、ここでは触れない。
いま問われているのは検察総体に対する政治の介入であり、政治検察化の危険である。OBたちが、あえてジョン・ロックの「統治二論」を引いて、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告しているところには覚悟を感じる。
上記引用でもリンクしておきましたが紹介されている 『松尾元検事総長ら反対意見書全文』 は中国新聞です。これを見て私は おやっ?と思いました。おそらく共同通信を経由した全国配信ではないのか?
共同通信ページ からは北海道新聞が開きます。同じ記事が、2020.05.16 05:00 高知新聞 反対意見書全文 検察庁法改正案で元検事総長ら提出、2020年5月16日 朝刊 東京新聞 検察庁法改正案 元検事総長ら反対意見書の全文 ルイ14世の「朕は国家」想起 もありました。山梨日日新聞サイトにも5月15日に記事があります。

既にニュースが流れていますが、検察庁法改正案は今国会では成立断念、臨時国会に持ち越されることになりました。東京新聞は関連した継続記事が出ていました。
「政治的影響 強く懸念」 元特捜部長ら38人が意見書(2020年5月19日 朝刊)
検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、東京地検特捜部OBの有志38人が18日、再考を求める意見書を法務省に提出した。元特捜部長の一人は取材に、「検察の厳正さや公平さが破られる危機感を抱き、意見書をまとめた」と語った。
改正案に反対する意見書は、松尾邦弘・元検事総長ら別の検察OB14人も、15日に同省に出している。OBが改正案を強く問題視していることが鮮明になった。【以下略します。こちらの意見書も全文公開されるかも知れません】
Twitter を活用した国民からの意見発信もあるようです。#検察庁法改正案に抗議します
安保法改訂の時にも SNS など活躍したと思いますが、結局は国民全てがご存じの通り。無様な国会議員の姿など忘れたかのように、選挙が終ってみれば同じ人々が国会におられます。
今次新型コロナウイルス問題をみながら、私は3.11原発震災後の様相を思い出していると書きましたが、今回の検察庁法改正問題は当該組織のOBが反対しているという点で、今後の展開に注意していきたいと思っています、三権分立が一権独裁になってしまったかのような日本国の行く末・・・官僚主権とも言われる点を突き詰めて考察していきたい・・・


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「感染拡大予防ガイドライン作成基準」(2020年5月9日 県庁公開記事)より・・・
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき施設の使用停止及び催物の開催停止を要請しています。
 当該措置につきましては、各業界団体等が「感染拡大予防ガイドライン」を作成し、施設がこれを適切に遵守する場合は個別に解除することとします。
 このガイドラインが適合すべき基準を策定しましたので、解除を希望する施設については、次により提出してください。

受付期間 令和2年5月10日(日曜日)から5月29日(金曜日)まで
【編注・提出書類、提出方法、提出先及びお問合せ先に関する記事内容は引用を省きます】
感染拡大予防ガイドライン
この件については、山梨県が営業再開の独自基準公表(2020年05月09日 17時44分 NHK甲府放送局)で知りましたが、9日は土曜日なので週明けに確認できると予定していました。仕事が忙しいので確認は遅れました、上記画像はPDFファイルの一部分に過ぎません。以下NHK記事からほんの少しだけ引用・・・
 山梨県は、県の緊急事態措置で休業の協力要請の対象になっている事業者が営業を再開するために必要な県独自の基準を決めました。
業界団体は今後、この基準をもとにガイドラインを策定し、県は確認したうえで個別に要請の対象から除外することにしています。
【中略】
長崎知事は、「きょう示した基準は感染拡大を収束させるための応急措置ではなく、いまの状況からとりあえず抜け出すための『出口戦略』でもない。いずれ第2波、第3波の感染が起きたりほかの感染症がまん延したりするおそれがある。今回の基準は必要最低限だが「超感染症社会」への移行戦略であり脱皮戦略だ」と述べました。【以下略】
休業要請は法令によるものでは無いので東京都のように休業しないパチンコ屋さんに対して小池知事が休業要請の強い発言をなさったように思います。
山梨県内の業界がガイドラインを作成しなければ休業から脱皮出来ないのかどうか、法令にも無知な私には判りません。
業界団体別の要請除外なら、そういう団体に所属していない個々の業者さんに対して山梨県庁様はどのように対処なさるのか?・・・なんて、相も変わらず分からないことばかりの私です。
ちなみに、このガイドラインについては、知事臨時記者会見(令和2年5月5日火曜日)緊急事態宣言延長に伴う措置について でも記者質問に答えて具体的にご説明されておられます。
5月9日の記者会見で知事は 「超感染症社会(やまなしグリーン・ゾーン構想)」 についても話されています。「やまなしグリーン・ゾーン構想」は長崎知事が以前から考えておられた山梨県未来構想かも知れません、知事記者会見公式ページで拝読しておくつもりです。


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【追録 5月10日】 『「安心できるのは、『JHPIA 全国マスク工業会』のマーク入りが目印。もうマスクバブルは崩壊しています。これからはお客様も品質重視になっていくと思います」。』
マスクバブル崩壊! 4大スポットではついに50枚入りで千円台も  アベノマスク配布はたった4%(2020/05/10 10:00 AERA dot 週刊朝日オンライン限定記事/goo ニュース配信)
記事のしめは 『マスクバブルがはじけ、アベノマスクにかかった466億円も泡と散ってしまうようだ。』 アベノマスクは国民一人2枚で約400円ということでしょうか? 4千円の買い物で支払う消費税分が戻って来るのだと計算しておきます。
ちなみに、 Wikipedia_一般社団法人日本衛生材料工業連合会 の構成団体のひとつに 「全国マスク工業会」 がありますが、そのネットサイトは私には分かりませんでした。
横井定株式会社 - 『日本マスク® というブランドを中心にマスクの生産・販売・OEM・フェイスマスク生産を行なっております』
厚生労働省ページ

厚生労働省・布製マスクの都道府県別全戸配布状況
特定警戒都道府県(13)北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
これらの地域は 「5月11日(月)の週から配布開始予定」 と記され 「5月11日から」 ではありません。その他の県は「準備中」です。東京都は「配布中」と記載されていますが4月から始まっています。
画像が大きくなるので切りましたが、『感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。』 が全文です。

◇ YouTube の THE PAGE(ザ・ページ) 【国会中継】衆議院 議院運営委員会 緊急事態宣言の延長について報告(2020年5月4日) YouTubeで動画公開
『西村康稔経済再生担当相は 5月4日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、6日に期限を迎える緊急事態宣言の延長を事前報告する。』

2020年5月4日 緊急事態宣言 延長決定 全国対象に5月31日まで(NHK)
緊急事態宣言の延長決定を前に、西村大臣は、事前の報告と質疑のため、午後開かれた衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ出席しました。
西村大臣は、「全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができたが、依然として数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも引き続き感染拡大の防止に取り組む必要がある」と述べました。
そのうえで、宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、このあとの対策本部で正式に決定する考えを示しました。【以下略】


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