山梨県・リニア新駅の構想

山梨県・リニア新駅北側のレイアウト図が完成

2023.03.27 ＹＢＳ山梨放送　リニア新駅北側のレイアウト図が完成　県専門家会議で了承　山梨県
　リニア新駅北側のレイアウトを検討していた山梨県の専門家会議が２７日、最終日を迎え、レイアウト図が完成した。
　２階は、改札に近い出入口を出ると、中央にチケット売り場や待合スペースが設けられている。
　専門家会議の座長を務めた早稲田大学の佐々木邦明教授は、レイアウト図を参考に地域住民とのコミュケーションを図り、駅前開発を進めてほしいとした。県は今後、地域住民にレイアウト図を説明した後、用地取得に取りかかる方針だ。

以上は記事の一部ですが興味深いです。県庁サイトでリニア関連の専門家会議など確認していませんでした。
「リニア駅開業（令和９年予定）」で検討されたようです。令和９年＝2027年 のスタートは今やＪＲ東海も否定していますが。

リニア駅前エリア整備検討会議（更新日：2023年3月28日）
いつか時間が出来たら拝読しておきたいと思います。

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東京都品川区・リニアでつながる品川区×飯田市　品川学園と和田小学校の児童がお茶の販売で交流
東京都大田区・リニア中央新幹線品川・名古屋間建設事業

神奈川県 県土整備局 都市部交通企画課・リニア中央新幹線・・・リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会
神奈川県相模原市・リニア駅周辺まちづくり部
リニア駅周辺まちづくり課　リニア中央新幹線の建設（最終更新日 令和5年2月20日）
リニア事業対策課　 リニア中央新幹線（最終更新日 令和4年10月24日）
相模原市広域交流拠点　未来を拓く さがみはら新都心（リニアもこのプロジェクトに取込まれているように思えます）
リニアの歩みと相模原市及び神奈川県期成同盟会の取組み
リニア中間駅　初着工　相模原で「神奈川県駅」起工式 　「二〇二七年開業を目指すリニア中央新幹線で、品川－名古屋間（二八五・六キロ）に四つ造る中間駅の一つ「神奈川県駅（仮称）」の起工式が(2019年11月)二十二日、建設地の県立相原高校跡地（相模原市緑区）であった。中間駅の着工は初めて。工期は二七年三月末まで。」（東京新聞 2019年11月23日）

山梨県リニア未来創造局・ リニア未来創造・推進課
　山梨県知事政策局広聴広報グループ 　山梨県の取り組み リニア中央新幹線開業に向けて（更新日：2022年12月14日）

静岡県くらし環境部環境局・ リニア中央新幹線整備工事に伴う環境への影響に関する対応

長野県 暮らし・環境 (公共交通)・リニア中央新幹線
　建設部リニア整備推進局・各市町村の状況（関連ホームページへリンク）
長野県飯田市・【リニアの駅ってどーなるの？】駅前広場整備計画の報告
令和４年１０月　長野県駅工事について（ＪＲ東海 PDFファイル）

岐阜県公共交通課・リニア中央新幹線について
　岐阜県リニア中央新幹線活用戦略（2023年3月28日更新）
　リニア中央新幹線工事情報（JR東海によるリニア中央新幹線工事に関する県内各地の情報です。）
令和３年７月　岐阜県駅工事について（ＪＲ東海 PDFファイル）
岐阜県駅（仮称）　工事場所　岐阜県中津川市千旦林（岐阜県庁リニア推進事務所）

愛知県交通対策課・ リニア中央新幹線の開業に向けた愛知県の取組と県内市町村の取組
　「県内市町村の取組」はページの大半を占めています。リニア開通による県内各地の成長・変化を語っておられるのかも知れません。

歴史をつなぎ 未来をつくる リニア中央新幹線（ＪＲ東海サイト）

【ＪＲ東海のリニア中央新幹線（工事）ページ　のタイトルで掲載していましたが気になることがあり閉じていました、４月に社長が交代されますので再掲載です。】

歴史をつなぎ 未来をつくる　リニア中央新幹線　

　超電導リニアとは

　超電導リニア 体験乗車インタビュー

　山梨リニア実験線大解剖

　FAQ
　　リニア中央新幹線について、その他

　リニア中央新幹線と 日本の未来
　　リニア中央新幹線がもたらそうとしている日本の未来を、今までの歴史とともに読み解きます。
　　リニア中央新幹線が私たちの生活や日本にどのような変化をもたらすのか、さまざまな映像でご紹介します。

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【上記項目と合わせて以下の記事もあります、こちらは内部項目を引用しておきますが、本文からの引用を含みます。】

リニア中央新幹線の工事計画
　ルートや駅の場所、工事の進捗状況や工法、環境負荷低減の取り組みや沿線地域との連携などについてご紹介します。

　環境影響評価（環境アセスメント）」の手続き
　　リニア中央新幹線の事業の実施にあたっては、環境の保全に十分配慮して計画を進めることが重要であり、できる限り環境影響の回避または低減を図っていきます。

　ルート・工事マップ
　　品川～名古屋の詳しい地図で説明されているので、ＪＲ東海が発表する 中央新幹線工事の契約状況 などから地図で確認するにも役立つと思います。

　全線開業へのプロセス
　　これは名古屋～大阪間のルート、駅位置の決定、建設ついて述べられています。このサイトに「財政投融資を活用した長期借入について」の記事もあります。

　環境影響評価の手続き
　　添付記事・中央新幹線計画における環境影響評価の主な手続き（品川・名古屋間）（PDFファイル）

　山岳部のトンネル工事
　　リニア中央新幹線の山岳部においては、一般的なトンネル工事と同じく「NATM（ナトム：New Austrian Tunneling Method）」が採用されています。 掘削した箇所の表面を吹付けコンクリートで固め、さらに、トンネル周囲の岩盤をボルトとコンクリートで固定し、地山（じやま）と一体化させることで、地山が本来持っている支える力を利用して掘進していく工法です。 地山の状況に応じて施工ができ、地質の変化や障害物などに対応しやすいという特長があります。

　都市部のトンネル工事
　　都市部の地下におけるトンネル工事では、一般的に「シールド工法」が広く採用されています。 シールド工法は、鋼製の筒（シールドマシン）に守られる中をカッターがゆっくり回転し、土を削りながら掘り進める工法で、都市部などの地上部が開発されているところや河川の下などの地下水位が高いところでも、安全にトンネルを造ることが可能な手法です。 リニア中央新幹線の都市部のトンネル工事においても、基本的にシールド工法を採用しています。

　ターミナル駅の工事
　　品川駅、名古屋駅の両ターミナル駅の工事は、運行中の鉄道の地下に 大空間の構造物を設けるという、細心の注意を要する工事であり、 難易度が高く、高度な施工技術が必要となります。 工事は地表部から掘り下げていく開削工法でおこないます。

　環境保全措置
　　リニア中央新幹線の工事では、周辺の環境に配慮しながら工事をおこないます。 ここでは、実施している主な環境保全措置について紹介します。

　安全対策
　　リニア中央新幹線の工事では、安全に工事を実施するため、 交通事故防止を目的として、関係する作業員への安全運転教育や、現地に注意喚起の看板を設置しています。 ここでは、そうした取り組みの中で、工事用車両に関する安全対策について紹介します。

　地域との連携
　　リニア中央新幹線の事業の実施にあたっては、沿線の方々をはじめ、関係する多くの方々の理解を深めていただくため、 各種説明会の開催や資料などの公開をおこなっております。 また工事事務所や環境保全事務所を沿線都県に設け、地域の皆様からのご意見やご質問などにきめ細かく対応しております。

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ＪＲ東海から・サイトのご利用にあたって

【 YouTube 】リニア中央新幹線チャンネル【JR東海】

2027年度中（2028年3月末まで）の品川～名古屋の開通は不能となったようで、その原因は静岡県とも言えない沿線各地の状況があるようです。『環境の保全に十分配慮』することがどれほど難しいか、考えさせられます。

南アルプス市民のリニア訴訟

2023.03.17　リニア、山梨県の南アルプスのリニア差止訴訟、いよいよ来年判決か…？「記事の裏だって伝えたい」（樫田秀樹）
「南アルプス市リニア対策協議会」という名称を私はメモしていたのですが、フォローする気力も無いので樫田様の記事でハッとしました。

井澤宏明様の記事で　リニア初の建設差し止め訴訟　山梨県南アルプス市（2019年5月30日　週刊金曜日）の記事が今も読めます。この件だろうと思いますのでメモしておきます。

日本工業経済新聞の記事で　リニア南アルプス市説明会（2014/11/22　山梨建設新聞）が掲載されています。
　『ＪＲ東日本は、リニア中央新幹線建設に向けた事業説明会を南アルプス市で20日に開催し、市内の工事計画や用地取得・補償などについて理解を求めた。』・・・と始まる記事ですが私には理解困難です。
　『説明後、参加者からは、磁界の影響、ルートの決定過程、騒音・振動対策、用地取得の考え方、南アルプスを通すトンネル工事の安全対策などに質問が出た。ルートの緩衝帯に側道を付けてほしいという要望があり、ＪＲ東海では「地元自治体が行うことになる。リニアに支障がなければ話をさせていただく」とした。』・・・と終っています。

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南アルプス市藤田地区リニア対策協議会の活動から

関係者各位

平成２８年１０月１６日

藤田地区リニア対策協議会から

　稲の刈取りも進み秋の気配が濃くなってきました、ＪＲ東海から別紙の通り地下水を利用して井戸を持っている家や、湧水を農業用水として利用している農家等、リニア中央新幹線の高架橋設置で地下水に変化が起きる可能性があるので、利用者の把握を調査するようです、
地下水に対しては私が平成２６年１１月２０日の甲西農村環境改善センターで行われた中央新幹線建設に係る事業説明会で
　『南アルプス市藤田地区の野菜ハウス栽培者は地下水利用して野菜を栽培しています。リニア中央新幹線建設において地下水への影響が懸念され、事前に地下水用状況を把握して頂き建設後に著しい影響の場合の対策をお願いしたいと思います。』
と文章で渡しました、今回藤田地区リニア対策協議会も事前に対象者を知りたいので、地下水利用者は下記に記入の上、＊＊＊＊ポストに入れておいてください。
※ＪＲ東海あるいは南アルプス市役所から何らかの情報があった場合は＊＊まで連絡ください。

リニア中央新幹線事業に関する情報確認でネット巡回中に気付いた記事から引用しておきます。公開ページですが、連絡先のお名前は伏せ字にしておきます。「誰がどこで」という情報ではなく「何を」が大切であり、同様な活動はリニア新幹線沿線各地でも行なわれているはずなのです。
しかし、そのような状況はマスメディアはもちろん、リニア事業関連のネット発信からも分かることは少ないと思います。

山梨県では県政も地域行政もリニア事業を推進する立場ですから、この藤田地区リニア対策協議会がアンチ・リニア新幹線事業の立場で構成されているとは私は考えていません。
しかし、この事業により生活が変る、人生が変る人々が何を求めておられるか、その為に何をなさろうとしているかは、この告知から察しがつきますし、これは沿線各地で共通の問題だと思っています。

望むだけの補償を得て別な土地で新たな人生を踏み出せる方々には関係無い事でしょうが、先祖伝来の土地、農地を守ってきた、これからも守っていこうとする方々にとって、山梨県南アルプス市藤田地区でこのような調査がされていることは、参考になるのではないかと考えます。ネットは情報を共有できる道具なのです。 

そして私の主たる関心は、このようなリニア新幹線沿線地域住民の要望・要請に対して地域行政がどのように動いているか、それが地域の外からも誰にも読み取れる情報として行政サイドから発信されているか否かという事です。
リニア中央新幹線中間駅をベースにして地域活性化を図ろうとする地域行政の姿を、リニア新幹線開通を機会にその地域に移住することも考える人々はしっかり確認しているはずなのです。ホームページや誘致活動の美辞麗句だけで企業誘致や移住促進は可能なのでしょうか。

ちなみに、この告知に書かれているような地域毎に開催されるＪＲ東海説明会の内容・状況はＪＲ東海からは発信されていません。それぞれの地域の住民の方からはリニア批判集会などでの発言はありますが、ネット発信はほとんど無く、長野県大鹿村の状況がかなり知られているのは地域の方々のネット発信やジャーナリストの方々の取材が機能している例だと思います。

2016年11月11日に記録した記事です。他にも関連情報は記録してあるはずなので可能な限り追録したいと思います。

国土交通省の発表・令和５年地価公示

令和５年３月２２日　全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇～令和５年地価公示～（国土交通省　不動産・建設経済局地価調査課）

令和５年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。

・　結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。【令和５年地価公示について（2023/3/22）】【「地価公示」のページと同じ文書のPDFファイル】
・　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
（３月２３日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
　令和５年地価公示　「個別地点（標準地検索）についての情報はこちら」（国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室）
　令和５年地価公示の概要（土地政策審議官）（PDFファイル）

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【法令に無知なので追録しておきます】
　地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）・・・地価公示法_Wikipedia

　

2023.03.22　日本経済新聞　公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率　都心回帰映す
　国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年（1.7%）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。地方では価格下落も続く。米欧の金融システム不安などによるマネー流入の鈍化はリスクとなる。

2023.03.22　東京都内の公示地価、23区すべてで商業地上昇（日本経済新聞）

2023.03.22　愛知商業地、東京・大阪より上昇率大きく　23年公示地価（日本経済新聞）

2023.03.22　公示地価、大阪商業地3年ぶり上昇　うめきた2期に期待（日本経済新聞）

　

2023.03.22　東京都の公示地価　全用途で上昇幅拡大、２年連続プラス　コロナから回復顕著（産経新聞）

2023.03.22　２３区の新築マンション価格は１０年で１・４倍…１億円超の物件、会社員も「背伸び」（読売新聞）

2023.03.22　公示地価2年連続上昇　地方圏でも28年ぶり　コロナ禍影響持ち直し（毎日新聞）

2023.03.22　公示地価、2年連続上昇　コロナ乗り越え需要急回復、地方にも波及（朝日新聞）【有料記事】

　

茨城県庁　令和４年地価公示結果(茨城県内)の概要について　【このページがあるので今回も掲載されると思います】
2023.03.23　公示地価31年ぶり上昇　茨城県内全用途　TX沿線から波及（茨城新聞）「国土交通省が22日発表した公示地価(1月1日時点)で、茨城県内は住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率がプラス0・1%となり、31年ぶりに上昇に転じた。つくばエクスプレス(TX)沿線の需要が高く、周辺地域にも波及した。」　

栃木県庁　地価公示結果のあらまし・・・令和５年地価公示のあらまし（PDFファイル）
2023.03.22　栃木県内の地価公示　住宅、商業地31年連続下落　ＬＲＴ沿線は好調（下野新聞）【有料会員向け記事】

群馬県庁　令和5年地価公示結果（群馬県分）
2023.03.22　地方住宅地２８年ぶり上昇 公示地価、コロナ回復鮮明（上毛新聞）

埼玉県庁　令和５年地価公示（埼玉県内分）について ―住宅地、商業地、工業地とも引き続き上昇―
　報道発表資料（ダウンロードファイル）
2023.03.22　地方住宅地２８年ぶり上昇 公示地価、コロナ回復鮮明（埼玉新聞）

千葉県庁　令和5年地価公示について(報道発表)（県土整備部用地課）
2023.03.22　地方住宅地２８年ぶり上昇　全国平均１・６％プラス（千葉日報）
2023.03.22　地価公示 千葉県内 都心に近い地域と地方の二極化が一層進む（ＮＨＫ千葉）

東京都庁　令和５年地価公示価格（東京都分）・・・令和５年地価公示価格（東京都分）の概要（PDFファイル　東京都財務局）

神奈川県庁　令和5年地価公示（神奈川県分）について
2023.03.22　住宅地１・４％上昇　都心からの郊外シフト進む（神奈川新聞）
【この記事は有料会員限定です。】

山梨県庁
2023.03.22　公示地価３１年連続下落（山梨日日新聞）【このページは有料会員限定です。】
2023.03.22　山梨県の公示地価、甲府駅近のマンション用地が上昇（日本経済新聞）

静岡県庁　令和5年地価公示結果（交通基盤部都市局土地対策課）
2023.03.22　地方住宅地２８年ぶり上昇　公示地価、コロナ回復鮮明（静岡新聞）

長野県庁　地価公示制度について　【更新日：2023年3月16日　企画振興部総合政策課】
2023.03.23　長野県内の住宅地、26年ぶり上昇　公示地価、軽井沢町・白馬村・野沢温泉村などがけん引（信濃毎日新聞）【有料会員記事】
2023.03.23　新潟・長野の公示地価、下落幅縮小（日本経済新聞） [有料会員限定]

岐阜県庁　令和5年地価公示の結果（都市政策課）
2023.03.22　公示地価、岐阜県の工業地が３１年ぶりに上昇　商業地、住宅地の下落幅は縮小（岐阜新聞）

沖縄県庁
2023.03.22　公示地価、沖縄は3.6％上昇　10年連続　コロナ影響緩和で回復傾向（琉球新報） 「県内の公示地価は20年まで4年連続で上昇率が全国1位だったが、コロナ感染拡大で観光客が激減し、21年は特に住宅地と商業地の伸び率が大きく落ち込んだ。22、23年と上昇傾向が強まっている。」

　

2023.03.22　工場建設、住宅地も押し上げ　被災地は先行き不透明―公示地価（時事通信）　「国土交通省が公表した公示地価では、都市部だけでなく地方部でも上昇範囲が広がり、新型コロナウイルス感染拡大前への回復傾向がはっきり表れた。」

2023.03.22　【速報】地方住宅地28年ぶり上昇　公示地価、コロナ回復加速（共同通信）　「国土交通省が22日発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比プラス1・6%で2年続けて上がった。上昇幅は1・0ポイント拡大した。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡4市を除く住宅地がプラス0・4%で28年ぶりの上昇。新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が加速した。最高価格地点は東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5380万円。」

土地（戦争）の記憶を訪ね歩いて・室田元美氏 講演（3月19日）

土地（戦争）の記憶を訪ね歩いて
　戦後78年を迎えました。「敵基地攻撃能力」「防衛費倍増」が声高に唱えられる反面、あの戦争の反省、教訓は、日本国憲法の原点は、の声が小さい昨今です。
　YPM（Yamanashi Peace Museum）も含めて全国各地の戦争遺跡、平和記念館等を訪ね、名著『ルポ 土地の記憶ー戦争の傷跡は語り続ける』を書かれたルポライター、室田元美さんを講師に、私たちが伝え残すべき記憶・歴史とは何かを考え、交流を深めたいと思います。

日　時　　2023年3月19日（日）午後２時～
会　場　　甲府市朝気 1-1-30　山梨平和ミュージアム
講　演　　室田元美さん（ルポライター）
　　　　　土地（戦争）の記憶を訪ね歩いて
　　　　　質疑・意見交換

【山梨平和ミュージアム】講演等の参加に際して、会員は別にして通常の来館者は入館料 500円（中・高・大学生は 200円）の支払が必要です。県庁施設など他所で講演会などが行われる時は、必要に応じて会員も参加費を払う場合はあります。
　
山梨平和ミュージアムの地図案内　ミュージアムの前を通るバスはありませんが、ＪＲ駅や南北の道路を走るバス停から遠くはありません。この地図にはありませんが、金手駅から近い場所（徒歩５分ほど）に 甲府市立図書館があります。
　ミュージアムをマイカーで訪問した時の駐車は施設の玄関前（駐車２台可能）と西隣りにある車両置き場です。
　広い道路の西側は地図で判るように山梨県立男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）、その広場に多数の駐車ができますし、施設とは別な所にある専用駐車場の案内看板が広場の入口に立っています。

講師・室田元美様について・・・
　戦時強制労働の史実を伝える「笹の墓標展示館」巡回展　室田元美・ルポライター｜2022年10月11日（『週刊金曜日』２０２２年１０月７日号）

　【ルポライター・室田元美さん】戦争は今につながる出来事　現代社会の問題を捉え直す　2020年08月22日　佼成出版社

　寄稿〈甲府の街と空襲の記憶〉ルポライター・室田元美　─『ルポ　土地の記憶　─戦争の傷痕は語りつづける─』予告編　社会評論社
　特集 | 室田元美／著　ルポ　土地の記憶　─戦争の傷痕は語り続ける─　社会評論社刊
　『山梨県・甲府の空襲―たなばたの夜、空から降ってきたものは』　と題された項目が書の目次リストにありました。上記の予告編には「甲府のたなばた空襲」について書かれています。
（不勉強な私は存じ上げない方でしたので、いくつかのサイトからお書きになられた記事を知りました。）

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追録・明治１５０年記念式典　安倍内閣総理大臣式辞（平成30年10月23日 首相官邸）

尊師愛国民権なかよく

2023年2月3日　岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」　世田谷の小学6年生たちが質問の手紙 （東京新聞）

2023年03月15日 負うた子に瀬を教えられ（日々是好日日記）
ブログをお書きの 伊藤　洋 先生は記事の最後を長い・・・で終られた。

　「少国民」にまともに応えられないような政治ばかりがここ一時代続いている。この先に、この子たちの背中に重いくびきが掛かってこなければよいのだが・・・・・・・・・・。

この長い点々・・・が意味するものも理解したい私は、議会選挙は忘れず投票している少国民の一人です。

東京都世田谷区小学校の教官が日本国憲法に基づく教育をなさっておられると私は理解する。
私も含めて、このような子供たちの父母が国会・地方議会の議員達を選んだのだと書いて私も終りとしよう。
ちなみに自分は「尊皇愛国民権右翼」と自称する時があり、たまには尊皇愛国民権中翼と書くこともある。それで記事のタイトルが「尊師愛国民権なかよく」になった。いつも伊藤先生の記事から学ばせていただくことが多いのです。
４年に一度の選挙が多い今年、全国各地議員選挙の結果が何をもたらすか・・・・・

　参照・ 2023年実施選挙一覧（選挙ドットコム）

新型コロナウイルス感染症対策・政府、厚生労働省

政府・厚生労働省から・・・
　厚生労働省　令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について
　＜お知らせ＞
　これまで屋外では、マスク着用は原則不要、屋内では原則着用としていましたが
　令和５年３月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となりました。
　本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、ご配慮をお願いします。　 ＜お知らせ＞ 令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。 本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
　 【全国民に向けた重要な広報と思えます、記事をお読みください。】

　内閣官房　マスク着用の考え方の見直し等に伴う、「業種別ガイドライン」、「第三者認証制度」、「イベント開催制限」の事務連絡について・・・イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その 10）【記事の末尾でリンクされているサイトにリンクしました】
　2023年3月8日 ＮＨＫ首都圏ナビ　コロナ5類 感染対策「5つの基本」とは 新しい生活様式との違いは
　2023年3月8日 ＮＨＫ首都圏ナビ　マスク緩和 対応は？ スーパー コンビニ デパート 外食 交通 製造業
　2023年3月7日 ＮＨＫ首都圏ナビ　新型コロナワクチン4月以降は？高齢者など無料接種は5月8日から

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　自分はコロナ禍の現状について知識も無いので年度末の仕事を終えたら改めて確認するつもりです。幸いなことに今までコロナ禍とのご縁は免れてきました。１都３県行かねばならない用事もあるのでマスク着用はやめずに出かけようと思っています。
　うっかりしていましたが１月に書いていたコロナ禍を「２類」から「５類」に引き下げるのはどうなっているのか、確認も忘れていました。新型コロナ 5月8日「5類」移行でどうなる？【最新情報まとめ】　ＮＨＫ記事がありました、感謝。

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以下は 2023年1月25日 厚生労働省記事から１月２６日に掲載した記事です・・・

厚生労働省の発表
第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが令和5年1月25日に開催されました。

配布資料
　資料１ 直近の感染状況の評価等
　資料２－１ 直近の感染状況等について
　資料２－２ 新規陽性者数の推移（HER-SYSデータ）
　資料２－３ 各地の主要繁華街における滞留人口の状況
　資料３－１ 押谷先生提出資料
　資料３－２ 鈴木先生提出資料
　資料３－３ 西浦先生提出資料
　資料３－４ 西田先生提出資料
　資料３－５ 中島先生提出資料
　資料３－６ 前田先生提出資料
　資料３－７ 藤井先生提出資料
　資料３－８ 西塚先生提出資料
　資料３－９ 田中先生提出資料
　資料３－10 岡部先生提出資料

2023年1月25日 22時55分　“コロナ減少傾向 インフルエンザ同時流行に注意” 専門家会合（ＮＨＫ）
　『新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は減少傾向が続き、亡くなる人の数や救急搬送が困難なケースも高い水準にはあるものの減少傾向となっていると分析しました。今後、新型コロナは全国的には減少傾向が続くと見込まれる一方、インフルエンザは増加が続くと見込まれ、同時流行に注意が必要だと指摘しています。』
　『専門家会合は、現在の感染状況について全国では減少傾向が続き、今後も全国的に減少傾向が続くことが見込まれると分析しています。』

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【記事は長文です。冒頭から引用しました。】

2023年1月25日 21:22　マスク着用など「個人の選択尊重を」　専門家が見解示す（日本経済新聞）
　『新型コロナウイルスの感染症法上の5類への移行に備え、専門家有志は25日に今後の身近な感染対策に関する見解を公表した。5類になると感染対策は自主的な判断が中心となる。専門家はマスク着用も念頭に置いた感染対策は個人の選択が尊重されるべきだとした。リスクが高い高齢者を守ることなど周囲への配慮を前提とした。』

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【日本経済新聞のこの記事に気付いて、厚生労働省サイトの何処に掲載されているか判断できました。】

厚生労働省のページから資料リストを転載しましたが、全て内容ページにリンクされています。厚生労働省が集めていた全国都道府県の状況とか、専門家の方々の意見など拝読して学んでおきたいと思います。年度末は色々と忙しいからリンク設定だけしました。

2023年1月24日　コロナ「5類」移行時期 早ければ1月中に方針示す見通し 厚労省（ＮＨＫ）
2022年12月8日　コロナ 5類になるとどうなる 医療費や行動制限 見直し判断の要素は（ＮＨＫ首都圏ナビ）
　新型コロナウイルスの感染症法上の扱いは、現在「2類相当」ですが、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げも含め、議論が本格化する見通しです。仮に「5類」となった場合、行動制限や医療費の負担など、どう変わるのか。また扱いについて判断する際に考慮するとされる要素や、引き下げた場合の課題についてまとめました。

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2022年12月8日の記事ですが、以上のようなメッセージから始まっています。1月24日のＮＨＫ報道が現在の状況を示しています。
2023.01.24　コロナ「５類」移行時期を月内にも決定、５月の連休前後で調整（読売新聞）
　『政府は２３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する時期を月内にも決定する方針を固めた。移行は５月の大型連休前後とする方向で調整している。厚生労働省が同日開いた厚生科学審議会の感染症部会で、「５類」への移行に賛成する意見が多数を占めた。』
【５類に移行する件は多数報道があるようなので、以上３件 とりあえず記録だけしておきます。】

JR東海「リニア2027年開業」無理と認める（報道記録）

2023.03.10　JR東海「リニア2027年開業」無理だとついに認める…川勝静岡県知事、執念の工事妨害史（FLASH編集部）
　3月9日、JR東海の金子慎社長が、会見で「静岡工区の着工のめどがたっていない。ここの工区は難しい。いま始めても遅れを取り戻すことができない」と述べた。目標としてきたリニア新幹線の2027年の開業が不可能だと、初めて明言したことになる。
・・・上記事のYahoo!掲載版　読者コメント多数

2023.03.10　 リニア工事　削孔で地下水の流出否定　ＪＲ社長定例会見（あなたの静岡新聞）
　ＪＲ東海の金子慎社長は９日に名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事で山梨県内から静岡県境に向かって削孔（さっこう）を開始した高速長尺先進ボーリングについて、県境に近づいても静岡県が指摘するような静岡県内の地下水が流出する恐れはないとの認識を示した。

2023.03.09　リニア中央新幹線“2027年の開業は遅れる”JR東海が認める（日テレNEWS）
JR東海・金子慎社長「静岡工区の着工のめどが立っていないので。ここの工区は難しいし、いまはじめても遅れを取り戻すことができない」　 金子慎社長は会見で静岡工区の遅れによって、計画全体に影響が出ているなどと述べました。　 JR東海は、9日、初めて2027年の開業は遅れると認めました。

2023.03.09　 リニアのダイヤ決定「開業時期が近づいた時点で」　ＪＲ東海の金子社長会見　開業時期は？「遅れると何度も･･･」（岐阜新聞）
　金子社長は「私たちはリニアと東海道新幹線を一体的に運営する立場」とした上で、両者の役割について「どういう分担が利用者の皆さんにとって一番いい形か、よく考えて（ダイヤを決めていく）ということになる」と話した。　 　ただ、リニアは南アルプストンネルの静岡工区で工事が始まっておらず、２０２７年の開業は絶望的な状況にある。金子社長は改めて「今（工事を）始めても（工期の）遅れを取り戻せない」と説明。開業時期を確認する記者の問いかけに「もう、遅れるということを何回も申し上げている」と語気を強める場面もあった。

2023.03.01　川勝・静岡県知事「工事やめて説明に来い」JR批判するも “犬の遠吠え” 状態…秘策の「田代ダム還水作戦」で最終局面との報道も（FLASH編集部） 【この記事は、『静岡県民からも愛想をつかされ始めている川勝知事。今年こそ、局面は動くのか。』と終っています。「Smart FLASH」 このサイト私はこれまで知らなかったのですが光文社のサイトでした。】

参考サイト・・・
樫田秀樹様の Facebook 記事（2023.01.12）
　一部記者らによる執拗なまでの静岡バッシング。
　静岡県の川勝知事、そして、リニア工事で失われる水の全量戻しについてJR東海と協議している県の環境保全連絡会議の有識者たちのスタンスは「リニアは建設してもいい。だけど、県の水源を守り、生態系も維持する方策を構築してほしい」ということだ。その方策の具体策がJR東海から出てこないから、県はリニア工事を許可していない。だが一部記者らは「静岡はごねている」「静岡のせいでリニアが完成しない」との記事を書く。【以下長文です。】
　【編注】ジャーナリスト・樫田秀樹様のメインサイトは 記事の裏だって伝えたい、ご覧なった方は多いと存じますがご紹介させていただきます。
ストップ・リニア！訴訟原告団＆リニア新幹線沿線住民ネットワーク（2016.06.13 公開・23日公式スタート）

大震災と子どもたち

先日、ＮＨＫの記事に気付いてリンクしましたが、「大震災と子どもたち」と題するサイトに掲載された記事だと気付きました。
　「夢は廃炉に携わること」 山梨出身の私が福島に来た理由 ＮＨＫ　2023年3月10日記事　「将来は技術面で廃炉に貢献し、情報発信もして福島を大人気にしたい。それが夢」　親元を離れて福島県で廃炉について学ぶ、その思いとは。
　

大震災と子どもたち　～いま言葉にしたい気持ち～
　このサイトでは東日本大震災で、親や家族、故郷・思い出など大切なものを失った子どもたちの“いまの気持ち”を、誰かとの対話を通じて記録していきます。
　記録した対話はこちらでテキストや動画などの形で掲載します。プライベートな話などはのぞき、ありのままの言葉を残していきます。
　取材協力：あしなが育英会／みちのく未来基金

2021年3月5日　【震災遺児の10年】遠藤洋希さん×NHKディレクター　確認したら 2021年3月5日と表示されたこの記事がシリーズ最初の記事と思えます。次のようなメッセージが書かれた冒頭から始まっていました・・・

笹川ディレクターは、震災で親を亡くした方々の今の気持ちを語る場を作りたいと、このウェブサイトを立ち上げた1人。気心が知れた遠藤さんに、こうした取り組みをどう思うか率直に聞いてみたいと、今回の対話を呼びかけました。

そして、「このプロジェクトをどう育てていく？」　と題されたラストでは、

震災直後から、被災した方々を取材し続けてきた笹川ディレクター。実は、去年遠藤さんと話しているときに「震災10年という節目だからとメディアが番組を作るのは違和感がある」と言われたことが、ずっと気にかかっていました。

とのメッセージから始まる笹川陽一朗ディレクターさんと遠藤洋希さんとの話合い記録で終っていました。

2011.3.11 は私にとっても忘れられない日ですが、ＮＨＫがこんなサイトを発信しているのも知らずに過ごしてきた愚か者です。2023年3月10日の日付記事で既に５６本です。

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平成２３年・2011年３月１１日
気象庁の平成23年報道発表資料　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第60報）　があるのを知りました。（報道発表日　平成23年12月８日）　それで平成23年3月を確認して、
　第１報です　平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について
　第２報　平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について（第２報）
　　概要　『平成23年3月11日14時46分頃に三陸沖で発生した地震について、気象庁はこの地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名しました。また、英語名称は「The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake」と命名しました。』
・・・この内容は『本文　詳細については、下記の「資料全文」をご参照ください。』の　 資料全文（PDFファイル）に同じく掲載されていました。全国各地の組織や関係者に紙の配付では遅れたり、出来ないケースを考慮してのネット掲載だと思え、さすがだと感じました。

　平成23年報道発表資料・１月から１２月までの一覧ページです。始めて知りました。
　「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」について（第７３報）－平成２６年７月１２日０４時２２分頃の福島県沖の地震－
この情報は２０１２年も続いているのかと確認してみたら・・・２０１４年に第７３報は見つかりまして、報道発表資料は平成３１年４月までありましたが、５月からは令和元年５月～です、
令和元年の一覧ページ　今後の為にリンクしておきます。気象庁情報の凄さに気付いてネティズンとして反省です・・・
「関東大震災から１００年」特設サイト　初めて気付いたので記録しておきます。